受注者は、LINE 株式会社が提供する LINE 公式アカウント（以下、「LINE」という。）における「地方公共団体プラン」において利用できる機能を活用して、 本仕様書に定める機能等を提供できるシステムを構築すること。構築にあたっては、本町へのヒアリング等を通じて搭載機能や掲載内容の洗い出しを行い、要件定義及び設計を 行うこと。
行政情報個別配信システム構築業務仕様書
１ 業務名称 行政情報個別配信システム構築業務
２ 業務概要
幅広い世代に利用されているメッセージアプリを活用した情報発信を行うため、行政情報個別配信システムを構築・運用する。
３ 委託期間
契約締結日から令和７年３月 31 日まで
・構築期間：契約締結日から令和６年 10 月 15 日まで
（ただし、修正等の対応による最終構築期間は、令和６年 11 月 30 日までとする。）
・運用保守期間：構築完了の日から令和７年３月 31 日まで
４ 履行場所 丸森町役場ほか
５ 業務内容
受注者は、LINE 株式会社が提供する LINE 公式アカウント（以下、「LINE」という。）における「地方公共団体プラン」において利用できる機能を活用して、本仕様書に定める機能等を提供できるシステムを構築すること。構築にあたっては、本町へのヒアリング等を通じて搭載機能や掲載内容の洗い出しを行い、要件定義及び設計を行うこと。
（１）受注者等の要件
① 受注者及び本システムを提供する事業者が、ISO27001 及びプライバシーマークを取得していること。
② 本システムを提供する事業者が、LINE 株式会社より「Technology Partner Premier」に認定され、ソリューション認定バッジを１つ以上取得していること。
③ 本システムを提供する事業者が、LINE 株式会社より「Govtech Partner 制度」において、パートナー企業に認定されていること。
（２）システムの基本要件
① システムは 24 時間 365 日利用可能であること。ただし、保守のための計画的な停止を除く。
② ISMS クラウドセキュリティ認証（ISO/IEX 27017）を取得したクラウドサービスであること。
③ システムに必要なサーバ等の環境設備は日本国内に設置されていること。
④ 障害発生時に、速やかにシステムの復旧を行える保守体制を擁すること。
⑤ サーバは負荷分散を行った構成とし、特定機能の利用増加に伴う影響を限定しシステム全体での可用性を高めるとともに、当該取り組みを具体的に説明できること。
⑥ 安定してサービスを継続するため、サーバの冗長化を行うこと。
⑦ 適切なセキュリティを擁すること。
⑧ 独立行政法人情報処理推進機構が定める「TLS 暗号設定ガイドライン」第３版に準拠するとともに、同機構が定める「安全なウェブサイトの作り方」改訂第７版の第
１章「ウェブアプリケーションのセキュリティ実装」に示される 11 種類の脆弱性について対策を行うこと。
⑨ 令和３年４月 30 日付け「政府機関・地方公共団体等における業務での LINE 利用状況調査を踏まえた今後の LINE サービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」に準拠したシステムとすること。
⑩ 管理画面は Microsoft Edge、Safari 等のウェブブラウザで操作が行えるとともに、それぞれの最新バージョンで動作すること。
⑪ 20 以上の地方公共団体において導入実績のあるシステムであること。
（３）サービス利用環境
① スマートフォン用の iOS 版または Android 版の LINE アプリを使用し、サービスを利用できること。
② LINE アプリのバージョンアップがリリースされた際は、可能な限り速やかに対応すること。
（４）調査・相談対応
本システムの構築及び運用・保守の際には、新たな機能の提案や本町が想定する機能の影響調査等を行うこと。また、システムに関する本町からの問合せ・相談対応は、原則として平日の８時 30 分から 17 時 15 分とし、電話、電子メール又はオンライン会議等で行うこととする。
６ 機能要件
（１）アンケート機能
① LINE の友だち（以下、「利用者」という。）に対して、性別、年齢、居住地等、本町が指定した項目を取得するアンケートを設定できること。
② 管理者権限を有する本町の職員（以下、「管理者」という）は、ウェブブラウザで操作可能な管理画面上において、CSV ファイルのアップロードによって、アンケートの各項目を設定できること。
③ アンケートの回答形式について、選択肢の選択（単一回答／複数回答）、テキスト入力、画像・動画等のファイルアップロードを指定できること。
④ アンケートの各項目について、回答必須／任意を管理者が設定できること。
⑤ アンケートの回答形式がテキスト入力の場合、英数字による入力制限を管理者が設定できること。
⑥ アンケートフォームについて、少なくとも英語、中国語（繁体・簡体）、韓国語の多言語対応を行うこと。
⑦ アンケートフォームにおいて、アンケートで取得できる情報の取り扱い（利用規約、プライバシーポリシー等）への同意に関する説明文、リンクを設置できること。
⑧ 利用者のアンケート回答データを CSV ファイルで出力し、確認できること。
（２）セグメント配信機能
① 基本機能
ア 「（１）アンケート機能」で取得した利用者の属性を利用して配信グループを設定し、それぞれの属性に合わせて適切な情報を発信できること。
イ セグメント配信した各メッセージについて、管理者が利用者の開封数の状況を確認できること。
ウ テスト配信メッセージの配信先として特定の利用者を設定できる機能を有し、本番環境に影響を与えずにテスト配信を実施できること。
エ テスト配信メッセージの内容に応じて管理者がテスト配信先を指定し、テスト配信メッセージのセグメント配信ができること。
オ 管理者がテスト配信を行う際、テスト配信メッセージとその他のメッセージが容易に識別できること。
カ メッセージの予約配信機能及び予約配信を解除できる機能を有すること。
キ 過去に配信したメッセージについて、管理者が配信日時、タイトル、配信数等の詳細データを CSV ファイルで出力し、確認できること。
ク セグメント配信するメッセージごとに、指定したリッチメニューを利用者に表示できるようにすること。
ケ xxチャットで取得した情報に基づいて利用者の属性を設定し、配信グループを作成するとともにセグメント配信ができること。
② 定期配信機能
ア 本町が指定するイベント日程に基づいてメッセージの定期配信ができること。 イ 月単位では日付、週単位では曜日によって定期配信日を指定できること。また、
週単位で定期配信する場合は、毎週／第１週／第２週／第３週／第４週／隔週／３週ごと／４週ごと／５週ごと等の詳細な繰り返しルールを設定できること。
ウ 定期配信の除外日を少なくとも 50 日分設定できること。
エ 定期配信で設定した内容を CSV ファイルで出力し、確認できること。
（３）キーワード応答機能
① 利用者が送信したキーワードに対して、あらかじめ設定した応答メッセージ等を自動で返信できるようにすること。
② キーワードは 2,000 語以上設定できること。また、表記の揺れをカバーする語を、
１つのキーワードにつき 30 語以上登録できること。
③ 各キーワードについて、利用者によって呼び出された回数を確認でき、返信数のデータを CSV ファイルで出力できること。
（４）リッチメニュー
① 基本機能
ア 12 項目以上に分割できるリッチメニューを設定できること。
イ リッチメニューを３つ設定し、タブによって表示を切り替えられること。
② 同意確認リッチメニュー
ア 利用者が丸森町LINE 公式アカウント（以下、「本町アカウント」という。）の利用を開始するにあたり、利用者から事前に運用ポリシーに対する承諾を得るため、同意確認専用のリッチメニューを設定できること。
イ 利用者が本町アカウントを友だち追加後、運用ポリシーに関するリンク等の確認を誘導したうえで、同意／不同意を選択できるリッチメニューを表示すること。
ウ 利用者が同意を選択した場合、通常のリッチメニューに自動で表示を切り替えられること。
エ 利用者が不同意を選択した場合、通常のリッチメニューが表示されないこと。 オ 運用ポリシーを改定する場合、同意済みの利用者に対しても、再度、新しい同意
確認用リッチメニューを表示できること。
カ 利用者の同意履歴データを CSV ファイルで出力できるとともに、当該 CSV ファイルには、利用者が同意した日時や同意したリッチメニューのバージョンが含まれていること。
（５）チャットボット
① 分岐型のチャットボットが作成できること。
② 複数のシナリオを作成できること。なお、作成可能数に上限は設けないこと。
③ チャットボットを作成する際、CSV ファイルのアップロードによってシナリオを設定できること。また、既に作成したチャットボットのシナリオを CSV ファイルで出力できること。
④ 利用者がチャットボットを操作する際、利用者自身でチャットボットを中断できること。
⑤ チャットボットから管理者と１対１で対話ができるxxチャットに誘導できるこ と。また、チャットボット経由でxxチャットを開設した場合、チャットボットにおける利用者の選択項目のログが確認できること。
（６）メール連携機能
① 本町がメール配信システムで配信するメールの内容を、本町アカウントに自動でメッセージ配信ができること。
② 利用者への一斉配信だけではなく、「（２）セグメント配信機能」によって設定された配信グループに配信ができること。
③ 意図しないメールが自動転送されることを防ぐため、転送するメールを選別するフィルター条件を管理画面で設定し、条件に合致したメールのみ本町アカウントに転送できること。
④ 転送元メールに記載された特定のテキストを、メッセージ配信時に自動で削除する機能を有すること。
⑤ メッセージ配信時において、任意のテキストをフッターとしてメッセージ末尾に追加できること。
⑥ 転送元メールの件名及び本文は、本町アカウントにおいてそれぞれ別の吹き出しでメッセージ配信できること。
※ 本町は、株式会社アルカディアの「SpeeCAN RAIDEN」を利用し、「まるもり安心・安全メール」という名称で、メール配信システムを運用している。
（７）予約機能
① 予約受付機能
ア 本町が実施する事業について、LINE で予約を受け付ける機能を有すること。
イ 利用者は、本町アカウントからアクセスできる予約フォームにおいて、予約したい事業と希望の日時を選択し、氏名、連絡先等の必要事項を入力することで、予約申し込みを完了できること。
ウ 予約申し込み完了時に予約番号を発番できること。当該予約番号は、予約日を判別できるとともに、第三者によって容易に類推されない番号とすること。
エ 複数の事業について、予約を受け付けられること。
オ 利用者は本町アカウントの予約画面から、管理者は管理画面から予約番号を確認できること。
カ 予約受付後、利用者に対して予約完了メッセージが自動で配信されること。
キ 予約受付後、利用者は予約時に入力した情報を本町アカウントから修正できること。
ク 管理者が指定する日時に、利用者に対して予約内容をリマインドするメッセージが自動で配信されること。
ケ 利用者に配信する予約完了メッセージおよび予約内容のリマインドメッセージは、個人情報を含まないものとすること。
② キャンセル機能
ア 管理者及び利用者の双方から予約のキャンセルを行えること。
イ 利用者は本町アカウントの予約画面から、管理者は管理画面からキャンセル手続きを行えること。
ウ 予約が取り消された場合は、利用者に対してキャンセルメッセージを配信できること。なお、キャンセルメッセージは、個人情報を含まないものとすること。
エ 利用者は本町アカウントの予約画面から、予約内容及び管理者によってキャンセルされた予約を一覧で確認できること。
③ 予約枠の管理設定
ア 管理者がシステムに予約枠（予約日、開始時間、終了時間、定員等の情報）を設定する際、CSV ファイルによって一括アップロードできること。
イ 予約枠は、少なくとも５分刻みで設定できること。
ウ 各予約枠の定員数は、任意に設定できるとともに、少なくとも 200 人以上の定員数を設定できること。
エ システムに登録した予約枠は、管理画面から一覧で確認、検索が可能で、CSV ファイルで出力できること。
④ 予約受付等の管理設定
ア 利用者が各事業につき同時予約できる件数を１件とする制御ができること。ただし、同一の利用者であっても、事業が異なる場合は、同時に複数の予約を行えること。
イ 利用者による予約の受付締切日時を、管理者が設定できること。
ウ 利用者による予約キャンセルの受付締切日時を、管理者が設定できること。
エ 利用者が入力する必要事項は、予約を受け付ける事業ごとに管理者が設定できること。
オ 利用者が予約フォームにおいて情報を入力する際、各項目の入力必須／任意について、管理者が設定できること。
カ 予約フォームの各入力項目について、管理者が任意の説明文を追加、編集できること。
キ 予約フォームにおいて、予約で取得する情報の取り扱い（利用規約、プライバシーポリシー等）への同意に関する説明文、リンクを設置できること。
ク 利用者による予約申し込みの導線を設計するため、特定の事業が選択された予約フォームに直接アクセスできる URL を、自動で発行できること。
⑤ 予約情報の管理設定
ア 利用者から受け付けた予約日時、氏名、連絡先等の予約情報は、管理画面から一覧で確認、検索が可能で、CSV ファイルで出力できること。
イ 予約内容に変更が生じた場合、管理者が管理画面から予約情報を編集できること。
ウ LINE を経由せず、電話やメール等の別の手段で受け付けた予約について、管理画面から個別に予約内容を登録できること。
エ 本町アカウントで受け付けた予約内容と、管理者が管理画面から登録した予約内容を統合し、システムで各予約枠の定員をxx管理できること。
オ 予約日時、氏名、連絡先等の予約情報について、任意の期間を指定して自動削除できる機能を有すること。
（８）ログインユーザーの操作権限
①管理者権限と一般の操作権限をログインユーザーごとに設定できること。
②上記「（１）アンケート機能」から「（７）予約機能」までの機能について、ログインユーザーごとに操作権限を設定できること。
③「（２）セグメント配信機能」の操作権限について、メッセージの作成、編集、送信を行える権限と、閲覧のみ可能な権限を個別に設定できること。
④同一の権限設定を複数のログインユーザーに設定する場合、各機能への権限設定の有無をまとめた役割を事前に定義し、当該役割を各ログインユーザーに設定する等、権限設定及び権限管理が容易となる機能を有すること。
⑤管理者アカウントのログイン ID 数は、30 以上を保有できること。契約の範囲内において本町が管理画面から任意に管理者アカウントを追加発行できること。
⑥メッセージ配信時の誤操作を防ぐため、自部署に関するメッセージのみ操作が可能となる権限を設定できること。また、操作可能な部署を複数設定できること。
⑦管理者権限を持つユーザーがシステム管理画面へのログイン履歴を管理画面から確認できること。
７ 職員への支援
①システムの各種機能の詳細等を、本町の職員に説明すること。その際、職員の所属する担当課ごとに LINE をどのように活用できるかイメージできるように留意すること。
②担当課から LINE の活用イメージを集約し、システムが提供できる各機能を組み合わせて、全体の骨組みを構築すること。
③受託者は、他の導入実績や成功事例等に基づいて、利用者にとってより利用しやすいシステムとするよう提案すること。
④システムの本格稼働前の適切な時期に、操作研修として一般の操作者向け研修と管理者向け研修を行うこと（それぞれ１時間×２回程度）。なお、管理者向け研修は、PC を使用しない資料のみを用いた研修も可とする。
⑤システムの利用に関して生じる疑問等に対して、電話、電子メール、オンライン又は対面での打合せ等による技術サポートを実施し、相談に応じること。
⑥受託者は、友だち登録やブロック状況、開封率、xxxx率等の運用実績を定期的に分析し、課題解決に向けた提案や他の地方公共団体の成功事例の紹介等、効果的な運用に向けて本町と協議を行うこと。
８ プロジェクト管理
①受託者は契約締結後、本業務における目標、作業項目と役割分担、スケジュール、導入体制及びプロジェクト管理方法等を記載した「プロジェクト計画書」を作成し、本町に提出すること。
②システムの構築にあたり、必要に応じて会議を行うこと。オンライン会議の開催時 は、受託者がホストとなって行うこと。受託者は、会議の議事録を作成し、都度、電子データで本町に提出すること。
９ 予算額
１，９８０，０００円（消費税及び地方消費税を含む）
※令和６年度（令和７年３月 31 日まで）の本業務に要する費用をすべて含む。
10 支払方法 精算払
11 納品物
（１）以下の納品物を A4 版（JIS 規格）で、紙媒体１部、電子媒体１部を納品すること。
①プロジェクト計画書
②メニュー・デザイン設計書
③操作者向けマニュアル、管理者向けマニュアル
④デザインデータ一式
⑤議事録（会議を実施した場合）
（２）納品場所 丸森町総務課情報広報班
12 その他
（１）LINE 株式会社のシステム提供終了等に伴う対応
LINE 株式会社がシステムの提供を終了し、又はシステムを大幅に仕様変更することにより、本業務に支障をきたす場合は、本町と協議のうえ、対策を講じること。
（２）秘密保護
①個人情報、秘密と指定した事項及び業務の履行に際し知り得た秘密（以下「秘密情
報」という。）を第三者に漏らし、又は不当な目的で利用してはならない。また、契約満了後または契約解除後も同様とする。
②秘密情報を取り扱う責任者及び従事者は、秘密保持を誓約しなければならない。再委託先についても同様とする。
（３）再委託
本業務の委託契約部分に係る業務の全部又は一部の処理を第三者に委託する場合、あらかじめ書面により、再委託に係る本町の承認を得ること。
（４）権利の帰属
本システムに関して作成されたデータや画像等は、本町のホームページ等の広告媒体等において、自由に使用できること。
（５）履行期間終了後のシステムの使用について
①本業務により構築したシステムは、令和７年４月１日以降においても運用・保守を委託することを想定している。ただし、予算が確保できない場合や、大幅な機能改修を行う場合はこの限りではない。
②履行期間終了後から一定期間経過後に使用を再開する場合は、本業務で構築した機能を使用することとし、追加の導入費用等は原則として発生しないものとする。この場合、システムの使用に係る費用は、提案時に提出された見積額を基本として、本町と受託者の協議により決定するものとする。
（６）システムの拡張等
システムの拡張、他システムとの連携、次期システムへの移行等（いずれも他の業者が受託した場合を含む）において、本町や関係業者から協力を求められたときは、本町と協議のうえ、システムに関する情報開示やデータベースからのコンテンツのエクスポートを含め、必要な対応を行うこと。
（７）提案・協議
①本仕様書に定める事項に疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項で協議の必要がある場合は、受託者は本町と協議を行うこと。
①本仕様書に定める事項は、現在、本町が最低限必要と考えているものである。受注者の専門的な立場から、他の地方公共団体の事例や今後の技術革新を見据え、本業務の提案上限額の範囲内で効果的な提案がある場合は、積極的に提案すること。
③本仕様書に定める事項について、その事項及び効果に関して優れた代替方法等を発案したときは、その発案に基づき、本町と受託者による協議のうえ、仕様を変更することができる。
以上