調達管理番号 22a00457000000 調達件名 フィリピン国バンサモロ地域インフラ事業マネジメント能力向上プロジェクト（評価分析） 公示日（予定） 2022年9月14日 担当部課 社会基盤部運輸交通グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2022年11月1日 ～ 2023年1月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 フィリピン共和国におけるバンサモロ自治区は、長年の紛争によるインフラ投資の不足等が影響し、同国内で開...

	調達管理番号	22a00457000000	調達件名	フィリピン国バンサモロ地域インフラ事業マネジメント能力向上プロジェクト（評価分析）
公示日（予定）	2022年9月14日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月1日	～	2023年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	フィリピン共和国におけるバンサモロ自治区は、xxの紛争によるインフラ投資の不足等が影 響し、同国内で開発が最も遅れた地域である。とりわけ、道路インフラに関しては、道路ネットワークの整備が進まず、平均道路密度が全国平均の半分以下となっており、同地区の早期の復旧・復興における障壁ともなっている。かかる状況を踏まえ、地域住民の社会経済活動に必要な道路インフラ開発を早期に実現することが急務となっている。2019年2月に設立されたバンサモロ暫定自治政府（Bangsamoro Transition Authority。以下BTA）は、同地区内の道路ネットワーク計画策定、効率的な既存道路の改良、また、同自治区内のミッシングリングの解消等を必要な施策と挙げているが、BTAは発足間もないことより、人材不足、計画から事業化に係る業務サイクルや実施能力の欠如、道路インベントリーの未整備、適切な道路維持管理未実施等様々な課題に直面している。かかる状況を踏まえ、フィリピン政府よりバンサモロ暫定自治政府の道路整備・維持管理に係る能力向上を目的とした技術協力プロジェクトの要請が我が国に対してあった。 【目的】 本詳細計画策定調査は、上記の背景を踏まえ、技術協力プロジェクト実施に向けた実施体制、上位目標・プロジェクト目標・成果・活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容をフィリピン側実施機関と確認・協議し、プロジェクト実施にかかる合意文書の締結及び事業事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの背景、内容を十分に理解し、他調査団員と協議・調整をしながら担当分野にかかる協力計画策定のために必要な情報収集及び分析を行う。ま た、評価6項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】約1.5人月（国内0.8人月、現地0.7人月） 【現地業務機関】2022年11月～12月のうち３週間程度 【渡航回数】１回 ・本調査は、現地の情勢等により契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。また、現地業務期間中にバンサモロ周辺地域に渡航（１回）することを想定しています。

	調達管理番号	22a00458000000	調達件名	フィリピン国バンサモロ地域インフラ事業マネジメント能力向上プロジェクト（道路維持管理）
公示日（予定）	2022年9月14日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月1日 ～ 2023年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	フィリピン共和国におけるバンサモロ自治区は、xxの紛争によるインフラ投資の不足等が影			留	【業務担当分野】道路維持管理
	響し、同国内で開発が最も遅れた地域である。とりわけ、道路インフラに関しては、道路ネットワークの整備が進まず、平均道路密度が全国平均の半分以下となっており、同地区の早期の 復旧・復興における障壁ともなっている。かかる状況を踏まえ、地域住民の社会経済活動に必				【人月合計】約1.5人月（国内0.8人月、現地0.7人月） 【現地業務機関】2022年11月～12月 【渡航回数】１回
	要な道路インフラ開発を早期に実現することが急務となっている。2019年2月に設立されたバンサモロ暫定自治政府（Bangsamoro Transition Authority。以下BTA）は、同地区内の道路ネッ トワーク計画策定、効率的な既存道路の改良、また、同自治区内のミッシングリングの解消等				・本調査は、現地の情勢等により契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。また、現地業務期間中にバ ンサモロ周辺地域に渡航（１回）することを想定しています。
	を必要な施策と挙げているが、BTAは発足間もないことより、人材不足、計画から事業化に係 る業務サイクルや実施能力の欠如、道路インベントリーの未整備、適切な道路維持管理未実施等様々な課題に直面している。かかる状況を踏まえ、フィリピン政府よりバンサモロ暫定自治			意
	政府の道路整備・維持管理に係る能力向上を目的とした技術協力プロジェクトの要請が我が国
	に対してあった。
	【目的】
	本詳細計画策定調査は、上記の背景を踏まえ、技術協力プロジェクト実施に向けた実施体制、
	上位目標・プロジェクト目標・成果・活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容をフィリ
	ピン側実施機関と確認・協議し、プロジェクト実施にかかる合意文書の締結及び事業事前評価
	を行うことを目的とする。 【業務内容】			事
	本業務従事者は、技術協力プロジェクトの目的・仕組みを十分に理解し、他調査団員と協議・
	調整をしながら担当分野にかかる協力計画策定のために必要な情報収集及び分析を行う。
				項

	調達管理番号	22a00459000000	調達件名	フィリピン国バンサモロ地域インフラ事業マネジメント能力向上プロジェクト（道路事業マネジメント）
公示日（予定）	2022年9月14日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月1日 ～ 2023年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	フィリピン共和国におけるバンサモロ自治区は、xxの紛争によるインフラ投資の不足等が影			留	【業務担当分野】（道路事業マネジメント）
	響し、同国内で開発が最も遅れた地域である。とりわけ、道路インフラに関しては、道路ネットワークの整備が進まず、平均道路密度が全国平均の半分以下となっており、同地区の早期の 復旧・復興における障壁ともなっている。かかる状況を踏まえ、地域住民の社会経済活動に必				【人月合計】約1.5人月（国内0.8人月、現地0.7人月） 【現地業務期間】2022年11月～12月 【渡航回数】１回
	要な道路インフラ開発を早期に実現することが急務となっている。2019年2月に設立されたバンサモロ暫定自治政府（Bangsamoro Transition Authority。以下BTA）は、同地区内の道路ネッ トワーク計画策定、効率的な既存道路の改良、また、同自治区内のミッシングリングの解消等				・本調査は、現地の情勢等により契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。また、現地業務期間中にバ ンサモロ周辺地域に渡航（１回）することを想定しています。
	を必要な施策と挙げているが、BTAは発足間もないことより、人材不足、計画から事業化に係 る業務サイクルや実施能力の欠如、道路インベントリーの未整備、適切な道路維持管理未実施等様々な課題に直面している。かかる状況を踏まえ、フィリピン政府よりバンサモロ暫定自治			意
	政府の道路整備・維持管理に係る能力向上を目的とした技術協力プロジェクトの要請が我が国
	に対してあった。
	【目的】
	本詳細計画策定調査は、上記の背景を踏まえ、技術協力プロジェクト実施に向けた実施体制、
	上位目標・プロジェクト目標・成果・活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容をフィリ
	ピン側実施機関と確認・協議し、プロジェクト実施にかかる合意文書の締結及び事業事前評価
	を行うことを目的とする。 【業務内容】			事
	本業務従事者は、技術協力プロジェクトの目的・仕組みを十分に理解し、他調査団員と協議・
	調整をしながら担当分野にかかる協力計画策定のために必要な情報収集及び分析を行う。
				項

★	調達管理番号	22a00551000000	調達件名	ベトナム国中部地域における洪水被害復旧および洪水対策マスタープラン策定プロジェクト詳細計画策定調査（治水計画／運用計画）
公示日（予定）	2022年9月14日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月26日 ～ 2022年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】治水計画／運用計画
	ベトナムは、気象条件等からアジア太平洋地域においても最も災害が多い国の一つであり、台風襲来が集中する9～11月にはベトナム全土で深刻な洪水が発生し、当国の経済発展が妨げられてきている。特に、ベトナム中部地域は経済発展に伴い、ラグーン背後の低平氾濫域に都市 化が進行するという特徴等もあり、当国内でも台風の影響による洪水被害が多い。近年では、				【人月合計】1.5人月（国内0.5人月、現地1.0人月） 【現地派遣期間】2022年11月上旬～2022年12月上旬 【渡航回数】1回 ＊プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	2020年秋に複数の台風が短期間に到来し、甚大な洪水被害が発生した。 JICAはベトナム農業農村開発省と「中部地域災害に強い社会づくりプロジェクト」や「災害に強い社会づくりプロジェクトフェーズ2」によるフエ省等での統合洪水管理計画の策定支援や無償資金協力によるダム運用関連機器の整備等を行ってきた。しかし流域全体での抜本的リスク削減に資する河川整備の方針・計画整備は進んでいない。			意
	ベトナムにとって、気候変動等の将来影響を含め、加速する経済発展や進行する都市化に対す
	る本質的なリスク削減及び新たなリスク発生の回避について仙台防災枠組が目標とする経済被
	害軽減を実現するためにも喫緊の課題である。このような状況下、ベトナム政府は、中部地域
	における洪水リスク削減のための計画策定及び観測網の強化を目的に本案件を要請した。
	【目的】
	xx詳細計画策定調査は、技術協力プロジェクトの実施に必要な関連情報を収集・整理し、プ
	ロジェクトの協力枠組み及び実施方法・留意事項について相手国関係機関と確認・協議し合意 文書を締結することを目的とする。			事
	【活動内容】
	本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組みと手続きを把握
	のうえ、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のための必要な調査及
	び分析を行う。また、本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成
	する。
				項

★	調達管理番号	22a00558000000	調達件名	ベトナム国中部地域における洪水被害復旧および洪水対策マスタープラン策定プロジェクト詳細計画策定調査（水文観測機材）
公示日（予定）	2022年9月14日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月26日 ～ 2022年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】水文観測機材
	ベトナムは、気象条件等からアジア太平洋地域においても最も災害が多い国の一つであり、台風襲来が集中する9～11月にはベトナム全土で深刻な洪水が発生し、当国の経済発展が妨げられてきている。特に、ベトナム中部地域は経済発展に伴い、ラグーン背後の低平氾濫域に都市 化が進行するという特徴等もあり、当国内でも台風の影響による洪水被害が多い。近年では、				【人月合計】1.5人月（国内0.5人月、現地1.0人月） 【現地派遣期間】2022年11月上旬～2022年12月上旬 【渡航回数】1回 ＊プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	2020年秋に複数の台風が短期間に到来し、甚大な洪水被害が発生した。 JICAはベトナム農業農村開発省と「中部地域災害に強い社会づくりプロジェクト」や「災害に強い社会づくりプロジェクトフェーズ2」によるフエ省等での統合洪水管理計画の策定支援や無償資金協力によるダム運用関連機器の整備等を行ってきた。しかし流域全体での抜本的リスク削減に資する河川整備の方針・計画整備は進んでいない。			意
	ベトナムにとって、気候変動等の将来影響を含め、加速する経済発展や進行する都市化に対す
	る本質的なリスク削減及び新たなリスク発生の回避について仙台防災枠組が目標とする経済被
	害軽減を実現するためにも喫緊の課題である。このような状況下、ベトナム政府は、中部地域
	における洪水リスク削減のための計画策定及び観測網の強化を目的に本案件を要請した。
	【目的】
	xx詳細計画策定調査は、技術協力プロジェクトの実施に必要な関連情報を収集・整理し、プ
	ロジェクトの協力枠組み及び実施方法・留意事項について相手国関係機関と確認・協議し合意 文書を締結することを目的とする。			事
	【活動内容】
	本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組みと手続きを把握
	のうえ、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のための必要な調査及
	び分析を行う。また、本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成
	する。
				項

★	調達管理番号	22a00559000000	調達件名	ベトナム国中部地域における洪水被害復旧および洪水対策マスタープラン策定プロジェクト詳細計画策定調査（法制度／組織体制／実施促進方策）
公示日（予定）	2022年9月14日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月26日 ～ 2022年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】法制度／組織体制／実施促進方策
	ベトナムは、気象条件等からアジア太平洋地域においても最も災害が多い国の一つであり、台風襲来が集中する9～11月にはベトナム全土で深刻な洪水が発生し、当国の経済発展が妨げられてきている。特に、ベトナム中部地域は経済発展に伴い、ラグーン背後の低平氾濫域に都市 化が進行するという特徴等もあり、当国内でも台風の影響による洪水被害が多い。近年では、				【人月合計】1.5人月（国内0.5人月、現地1.0人月） 【現地派遣期間】2022年11月上旬～2022年12月上旬 【渡航回数】1回 ＊プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	2020年秋に複数の台風が短期間に到来し、甚大な洪水被害が発生した。 JICAはベトナム農業農村開発省と「中部地域災害に強い社会づくりプロジェクト」や「災害に強い社会づくりプロジェクトフェーズ2」によるフエ省等での統合洪水管理計画の策定支援や無償資金協力によるダム運用関連機器の整備等を行ってきた。しかし流域全体での抜本的リスク削減に資する河川整備の方針・計画整備は進んでいない。			意
	ベトナムにとって、気候変動等の将来影響を含め、加速する経済発展や進行する都市化に対す
	る本質的なリスク削減及び新たなリスク発生の回避について仙台防災枠組が目標とする経済被
	害軽減を実現するためにも喫緊の課題である。このような状況下、ベトナム政府は、中部地域
	における洪水リスク削減のための計画策定及び観測網の強化を目的に本案件を要請した。
	【目的】
	xx詳細計画策定調査は、技術協力プロジェクトの実施に必要な関連情報を収集・整理し、プ
	ロジェクトの協力枠組み及び実施方法・留意事項について相手国関係機関と確認・協議し合意 文書を締結することを目的とする。			事
	【活動内容】
	本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組みと手続きを把握
	のうえ、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のための必要な調査及
	び分析を行う。また、本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成
	する。
				項

★	調達管理番号	22a00560000000	調達件名	ベトナム国中部地域における洪水被害復旧および洪水対策マスタープラン策定プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年9月14日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月26日 ～ 2022年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】評価分析
	ベトナムは、気象条件等からアジア太平洋地域においても最も災害が多い国の一つであり、台風襲来が集中する9～11月にはベトナム全土で深刻な洪水が発生し、当国の経済発展が妨げられてきている。特に、ベトナム中部地域は経済発展に伴い、ラグーン背後の低平氾濫域に都市 化が進行するという特徴等もあり、当国内でも台風の影響による洪水被害が多い。近年では、				【人月合計】1.5人月（国内0.5人月、現地1.0人月） 【現地派遣期間】2022年11月上旬～2022年12月上旬 【渡航回数】1回 ＊プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	2020年秋に複数の台風が短期間に到来し、甚大な洪水被害が発生した。 JICAはベトナム農業農村開発省と「中部地域災害に強い社会づくりプロジェクト」や「災害に強い社会づくりプロジェクトフェーズ2」によるフエ省等での統合洪水管理計画の策定支援や無償資金協力によるダム運用関連機器の整備等を行ってきた。しかし流域全体での抜本的リスク削減に資する河川整備の方針・計画整備は進んでいない。			意
	ベトナムにとって、気候変動等の将来影響を含め、加速する経済発展や進行する都市化に対す
	る本質的なリスク削減及び新たなリスク発生の回避について仙台防災枠組が目標とする経済被
	害軽減を実現するためにも喫緊の課題である。このような状況下、ベトナム政府は、中部地域
	における洪水リスク削減のための計画策定及び観測網の強化を目的に本案件を要請した。
	【目的】
	xx詳細計画策定調査は、技術協力プロジェクトの実施に必要な関連情報を収集・整理し、プ
	ロジェクトの協力枠組み及び実施方法・留意事項について相手国関係機関と確認・協議し合意 文書を締結することを目的とする。			事
	【活動内容】
	本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組みと手続きを把握
	のうえ、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のための必要な調査及
	び分析を行う。また、本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成
	する。
				項

★	調達管理番号	22a00561000000	調達件名	ベトナム国中部地域における洪水被害復旧および洪水対策マスタープラン策定プロジェクト詳細計画策定調査（環境社会配慮）
公示日（予定）	2022年9月14日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月26日 ～ 2022年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】環境社会配慮
	ベトナムは、気象条件等からアジア太平洋地域においても最も災害が多い国の一つであり、台風襲来が集中する9～11月にはベトナム全土で深刻な洪水が発生し、当国の経済発展が妨げられてきている。特に、ベトナム中部地域は経済発展に伴い、ラグーン背後の低平氾濫域に都市 化が進行するという特徴等もあり、当国内でも台風の影響による洪水被害が多い。近年では、				【人月合計】1.5人月（国内0.5人月、現地1.0人月） 【現地派遣期間】2022年11月上旬～2022年12月上旬 【渡航回数】1回 ＊プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	2020年秋に複数の台風が短期間に到来し、甚大な洪水被害が発生した。 JICAはベトナム農業農村開発省と「中部地域災害に強い社会づくりプロジェクト」や「災害に強い社会づくりプロジェクトフェーズ2」によるフエ省等での統合洪水管理計画の策定支援や無償資金協力によるダム運用関連機器の整備等を行ってきた。しかし流域全体での抜本的リスク削減に資する河川整備の方針・計画整備は進んでいない。			意
	ベトナムにとって、気候変動等の将来影響を含め、加速する経済発展や進行する都市化に対す
	る本質的なリスク削減及び新たなリスク発生の回避について仙台防災枠組が目標とする経済被
	害軽減を実現するためにも喫緊の課題である。このような状況下、ベトナム政府は、中部地域
	における洪水リスク削減のための計画策定及び観測網の強化を目的に本案件を要請した。
	【目的】
	xx詳細計画策定調査は、技術協力プロジェクトの実施に必要な関連情報を収集・整理し、プ
	ロジェクトの協力枠組み及び実施方法・留意事項について相手国関係機関と確認・協議し合意 文書を締結することを目的とする。			事
	【活動内容】
	本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組みと手続きを把握
	のうえ、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のための必要な調査及
	び分析を行う。また、本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成
	する。
				項

	調達管理番号	22a00508000000	調達件名	パキスタン国パンジャブ州栄養施策推進アドバイザー業務（評価モニタリング）
公示日（予定）	2022年9月14日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年10月20日 ～ 2024年10月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】パキスタン、特に農村部の母子の栄養状態は悪く、発育阻害や低体重死亡等の指標は			留	【業務担当分野】評価モニタリング
	サブサハラアフリカと同様のレベルである。今般要請のあったパンジャブ州は都市と農村の格 差が大きく二重栄養の問題も抱えている。そのようななか、2016年にパンジャブ州内に設立された「マルチセクトラル栄養改善センター」は、各省における栄養改善の取り組みや指標を収				【人月合計】８人月 【現地派遣期間】２年間で２４０日 【渡航回数】８回
	集し、分析・調整する機能を持っているが、指標の収集が煩雑であり、重点指標が多すぎるこ
	とから、十分なモニタリングや分析が出来ているとは言えない状況である。この状況を改善す べく、JICAに栄養改善に資する評価モニタリングの仕組みを改善を行うアドバイザーの要請が出された。
	【目的】 パンジャブ州のマルチセクトラル栄養改善センターにおいて、州企画局と、効率的かつ効果的			意
	な指標収集方法の見直し、重点指標の選定と分析を行う。マルチセクトラルな栄養介入の具体
	例をもとに、ローカルコンサルタントとともに州内の連携体制の強化を支援する。
	【活動内容】
	現在収集することになっているモニタリング指標の見直し、精査を行い、優先順位を決め、着
	実に収集できる重要指標に絞り込む。収集方法・分析方法の改善につき提案を行う。
	各省間の連携体制が強化されるような会合やシステムづくりに対する提言を行う。
				事
				項

	調達管理番号	22a00509000000	調達件名	パキスタン国パンジャブ州栄養施策推進アドバイザー業務（啓発および栄養改善事業）
公示日（予定）	2022年9月14日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年10月7日 ～ 2024年10月4日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】パキスタン、特に農村部の母子の栄養状態は悪く、発育阻害や低体重死亡等の指標は			留	【業務担当分野】 啓発及び栄養改善事業
	サブサハラアフリカと同様のレベルである。今般要請のあったパンジャブ州は都市と農村の格 差が大きく二重栄養の問題も抱えている。そのようななか、2016年にパンジャブ州内に設立された「マルチセクトラル栄養改善センター」では、州内各省の取り組みを共有し、調整する機				【人月合計】８人月 【現地派遣期間】２年間で２４０日 【渡航回数】８回
	能を持っているが、保健以外のセクターの栄養改善への参画が十分にできているとは言い難い
	状況にある。そのため、栄養改善事業の優良事例の実施を推進し、州内のマルチセクトラルな
	栄養介入の体制を強化すべく、本アドバイザー派遣の要請がなされた。
	【目的】
	パンジャブ州のマルチセクトラル栄養改善センターにおけるマルチセクトラルな栄養改善事業 の取り組みがスムースに行われるよう、関係者の調整と具体的な改善策の提案を行い、			意
	ローカルコンサルタントとともに実施支援する。
	【活動内容】
	保健・農業・水衛生等の関連部局およびローカルコンサルタントと協力し、女性や子供に確実
	に届き実践される効果的な栄養改善のための活動を推進する。また、栄養状態の悪い地域をリ
	サーチし、特に必要と思われる栄養素を特定するとともに、複数の介入パッケージを導入し、
	効果を測定する。啓発活動に必要な視聴覚教材を作成する。
				事
				項

★	調達管理番号	22a00546000000	調達件名	フィリピン国公的保険改善を通じた自然災害に対する公共資産の強靭性向上プロジェクト基本計画策定調査（災害リスクファイナンス）
公示日（予定）	2022年9月21日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第五課	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月31日 ～ 2022年12月19日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】
	フィリピン政府は、2015年に「国家災害リスクファイナンス・保険戦略」（National Disaster Risk Financing and Insurance Strategy）を策定し、中央政府、地方政府、個別世帯の各層が直 接アクセス可能な災害復旧資金の調達手段の構築に取り組んでいる。また、財務省財務局（以				災害リスクファイナンス 【人月合計】
	下、「BTr」という。）が公共資産台帳（National Asset Registry System）を整備し、公共資産に係る情報をxx管理することを決定している。JICAは、BTrより、「公務員保険機構 （Government Service Insurance System）職員の保険引受や集積・管理に係る能力強化」、 「再調達価額評価システムを構築・導入」、「リスクベース保険料率算出のための計算ツール				現地 0.50人月、国内 0.50人月、合計 1.00人月 【関連報告書公開情報】 ・フィリピン国 マニラ首都圏における災害に対する公共インフ
	を開発・導入」に係る技術協力プロジェクトの要請を受けた。			意	ラ強靭化のための損害保険活用に係る情報収集・確認調査 ファ イナル・レポート
	【目的】				・フィリピン国 災害リスクベース保険料の導入を始めとした
	段階的な計画策定に基づく技術協力プロジェクト（本格協力）を実施するために必要な基本計				公共保険制度改善のための情報収集・確認調査 ファイナル・レ
	画策定調査が実施されることとなった。基本計画策定調査は、①本格協力実施に必要な情報を				ポート
	収集・整理し、実施方法・留意事項について基本計画策定調査結果にまとめること、②関連事
	業を実施するフィリピン政府関係機関、他ドナーとの役割分担・連携方針を確認すること、③				【その他留意事項】
	上位政策・計画を確認し、先方実施機関と協力の枠組みについて確認・協議し、合意文書を締				なし
	結すること、を目的とする。			事
	【活動内容】
	本業務の従事者は、上記①～③を担当し、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に
	把握の上、他の業務従事者や調査団員として派遣されるJICA職員等と協議･調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査を行う。
				項

★	調達管理番号	22a00547000000	調達件名	フィリピン国公的保険改善を通じた自然災害に対する公共資産の強靭性向上プロジェクト基本計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年9月21日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第五課	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月31日 ～ 2022年12月19日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィリピン政府は、2015年に「国家災害リスクファイナンス・保険戦略」（National Disaster Risk Financing and Insurance Strategy）を策定し、中央政府、地方政府、個別世帯の各層が直接アクセス可能な災害復旧資金の調達手段の構築に取り組んでいる。また、財務省財務局（以下、「BTr」という。）が公共資産台帳（National Asset Registry System）を整備し、公共資産に係る情報をxx管理することを決定している。JICAは、BTrより、「公務員保険機構（Government Service Insurance System）職員の保険引受や集積・管理に係る能力強化」、「再調達価額評価肢システムを構築・導入」、「リスクベース保険料率算出のための計算ツールを開発・導入」に係る技術協力プロジェクトの要請を受けた。 【目的】 段階的な計画策定に基づく技術協力プロジェクト（本格協力）を実施するために必要な基本計画策定調査が実施されることとなった。基本計画策定調査は、①本格協力実施に必要な情報を収集・整理し、実施方法・留意事項について基本計画策定調査結果にまとめること、②関連事業を実施するフィリピン政府関係機関、他ドナーとの役割分担・連携方針を確認すること、③上位政策・計画を確認し、先方実施機関と協力の枠組みについて確認・協議し、合意文書を締結すること、を目的とする。 【活動内容】 本業務の従事者はプロジェクト事業評価の観点から、協力の枠組み（案）の検討を主に担当する。本業務を行うにあたり、実施に必要な情報を収集・確認するとともに、フィリピン側実施機関との協議を経てプロジェクトの実施体制や活動内容等をプロジェクト・デザイン・マト リックス（Project Design Matrix）やプラン・オブ・オペレーション（Plan of Operation.）等を用いて検討し、調査結果を取りまとめ、事業事前評価を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】評価分析 【人月合計】 現地 0.50人月、国内 0.65人月、合計 1.15人月 【関連報告書公開情報】 フィリピン国 マニラ首都圏における災害に対する公共インフラ強靭化のための損害保険活用に係る情報収集・確認調査 ファイナル・レポート フィリピン国 災害リスクベース保険料の導入を始めとした公共保険制度改善のための情報収集・確認調査 ファイナル・レポート 【その他留意事項】なし

	調達管理番号	22a00583000000	調達件名	ベトナム国食と環境の安全・安心を実現するハイテク簡易オペレーション分析デバイスの開発と人材育成（SATREPS）詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年9月21日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月31日 ～ 2023年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ベトナム国において環境汚染や食品汚染等の問題解決に向けて、実際の大気・水環境の状況を把握する高度な分析技術とデータ解析、そしてこれらの業務を担う人材育成が不可欠である 中、ハイテク簡易オペレーション分析デバイスの開発と人材育成に係る地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）案件として要請がなされた。 【目的】 本詳細計画策定調査では、プロジェクトに係る計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析するとともに、ベトナム関係者との間で締結する協議議事録（人月）の作成にあたり、担当分野に係る情報の取りまとめおよびベトナム側との協議に協力する。 【活動内容】 本業務の業務従事者は、地球規模課題に対する科学技術協力事業の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、調査団員として参団予定のJICA職員、日本側研究者等と協力しつつ、評価6項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成するとともに、他の調査団員が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめを行う。			留 意 事 項	【担当分野】評価分析 【業務人月（想定）】約1.20人月（国内0.60人月、現地0.60人月） 【現地業務期間・渡航回数（想定）】現地渡航は、2022年11月中旬～12月上旬を予定しています（調整中）。渡航回数は1回の想定です。 【留意事項】 新型コロナウイルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や国内から遠隔で本調査を実施する可能性もある点、ご了承ください。

★	調達管理番号	22a00416000000	調達件名	ボリビア国森林火災モニタリングプラットフォーム強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年9月21日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月26日 ～ 2023年1月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ボリビア宇宙開発公社（ABE）は、衛星画像を利用して土地被覆を監視し、緊急時や 災害時に衛星情報による支援を行っているが、XXXの人的リソースが限定的であることから十分に機能していない。XXXの能力を強化し、監視の自動化ツールや情報システムを開発することで、火災の予防や監視を効果的に行なうことが可能となることから、衛星画像を活用した森林火災モニタリングに関する要請がなされた。 【目的】詳細計画策定調査は、実施体制、成果、活動を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は技術協力プロジェクトの仕組み、手続きを十分に把握の上、他調査団員と協議しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】合計1.20人月程度（現地0.70人月、国内0.5人月） 【現地派遣期間】11月下旬～12月中旬 【渡航回数】1回

★	調達管理番号	22a00481000000	調達件名	マダガスカル国xxxx型農業推進プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年9月21日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月7日 ～ 2023年1月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マダガスカルにおいて農業は国民の約8割が従事する基幹産業である。農村地域では近年、肥料や種子などの農産物や消費財を購入するための現金需要が高まっており、農家の大部分を占める小規模稲作農家の単位面積あたりの収益を上げることが重要となっている。かかる状況 下、マダガスカル農業畜産省はxxxx型農業を推進すべく本プロジェクトを要請した。 【目的】 本詳細計画策定調査は、本プロジェクトの計画枠組み及び実施体制等を整理した上で、相手国関係機関とプロジェクト内容を確認・協議し、合意文書署名・交換を行うとともに事前評価を実施するものである。 【活動内容】本業務従事者は、本調査の団員として、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分把握の上、同調査を実施するJICA職員等と協議・調整しつつ、事前評価や先方政府との合意文書に必要なデータ、情報を収集・整理・分析し、プロジェクトの全体構成を検討す る。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.27人月（現地0.77人月、国内0.5人月） 【現地業務期間】2022年11月下旬～12月中旬 【渡航回数】1回 【特記事項】特になし

	調達管理番号	22a00528000000	調達件名	ベトナム国バリアブンタウ省環境配慮型及びIT活用型モデル工業団地管理経営能力強化プロジェクト詳細計画策定調査 （評価分析）
公示日（予定）	2022年9月28日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月7日 ～ 2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ベトナムでは、産業発展と共に環境保全を重視する政策が強化されており、2020年には環境保護法が改正され、2022年1月から施行となった。これにより、様々な施策がなされ、例えば住民による環境管理、大規模工場への環境モニタリングの強化、環境に配慮した最新技術の導入等が企業に義務付けられた。こうした背景を踏まえて、バリアブンタウ省では2050年を見据 え、2021年から2030年の期間を対象とした社会経済開発基本計画策定を進めており、「環境に配慮した工業団地の設立」を推進することを目的とすることが明記されている。 さらに、環境配慮型、IT活用工業団地に関する政策として、「工業団地及び経済区域の管理に係る政令82／ 2018／ND－CP号（以下、政令82号）」が2018年5月に公布、政令35／2022／ND-CP号（以 下、政令35号）が2022年5月に公布され、工業団地のエコ化（汚染源削減、循環型生産、脱炭素化）を促進するための政令が整備され、今後その実践を進めていくことが求められている。 【目的】 本詳細計画策定調査は、ベトナム国バリアブンタウ省人民委員会からの協力要請の背景・x x、同省の関係諸機関の能力・役割分担を確認のうえ、当該省における課題を特定し、プロ ジェクトの活動内容・実施体制を検討するための情報収集・整理・分析を行う。先方政府関係機関との協議を経て、協力企画を策定し、プロジェクトにかかわる合意文章締結及び事業事前評価を行う。 【業務内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事者や調査団員として派遣されるJICA職員等と協力・協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。また、本業務従事者は、他の課題を担当業務とする業務従事者が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめに協力する。			留 意 事 項	【担当分野】評価分析 【業務人月（想定）】約1.5人月（国内1人月、現地0.5人月） 【現地業務期間・渡航回数（想定）】2022年11月下旬～12月上旬（渡航回数1回）を予定。 【その他留意事項】 ・新型コロナウィルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や国内から遠隔で本調査を実施する可能性もある点、ご了承ください。 ・弊機構が別契約にて本調査に関連する団員を確保する予定です。本調査の他の団員と共同して業務に当たることが求められます。

	調達管理番号	22a00529000000	調達件名	ベトナム国バリアブンタウ省環境配慮型及びIT活用型モデル工業団地管理経営能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（工業団地環境管理）
公示日（予定）	2022年9月28日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月7日 ～ 2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ベトナムでは、産業発展と共に環境保全を重視する政策が強化されており、2020年には環境保護法が改正され、2022年1月から施行となった。これにより、様々な施策がなされ、例えば住民による環境管理、大規模工場への環境モニタリングの強化、環境に配慮した最新技術の導入等が企業に義務付けられた。こうした背景を踏まえて、バリアブンタウ省では2050年を見据 え、2021年から2030年の期間を対象とした社会経済開発基本計画策定を進めており、「環境に配慮した工業団地の設立」を推進することを目的とすることが明記されている。 さらに、環境配慮型、IT活用工業団地に関する政策として、「工業団地及び経済区域の管理に係る政令82／ 2018／ND－CP号（以下、政令82号）」が2018年5月に公布、政令35／2022／ND-CP号（以 下、政令35号）が2022年5月に公布され、工業団地のエコ化（汚染源削減、循環型生産、脱炭素化）を促進するための政令が整備され、今後その実践を進めていくことが求められている。 【目的】 本詳細計画策定調査は、ベトナム国バリアブンタウ省人民委員会からの協力要請の背景・x x、同省の関係諸機関の能力・役割分担を確認のうえ、当該省における課題を特定し、プロ ジェクトの活動内容・実施体制を検討するための情報収集・整理・分析を行う。先方政府関係機関との協議を経て、協力企画を策定し、プロジェクトにかかわる合意文章締結及び事業事前評価を行う。 【業務内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事者や調査団員として派遣されるJICA職員等と協力・協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。また、本業務従事者は、他の課題を担当業務とする業務従事者が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめに協力する。			留 意 事 項	【担当分野】環境配慮型工業団地管理経営 【業務人月（想定）】約2.0人月（国内1.3人月、現地0.7人月） 【現地業務期間・渡航回数（想定）】2022年11月下旬～12月上旬（渡航回数1回）を予定。 【その他留意事項】 ・新型コロナウィルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や国内から遠隔で本調査を実施する可能性もある点、ご了承ください。 ・弊機構が別契約にて本調査に関連する団員を確保する予定です。本調査の他の団員と共同して業務に当たることが求められます。

	調達管理番号	22a00571000000	調達件名	ニカラグア国地方自治行政能力強化プロジェクトフェーズ2（モニタリング手法／モニタリングツール策定）
公示日（予定）	2022年9月28日	担当部課	ニカラグア事務所	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年11月17日 ～ 2023年1月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ニカラグアでは、地方自治体（市）における中期開発計画（PMDH）の策定・実施・ モニタリングや、年間事業投資計画との連動等の一連の運営監理に係る制度や経験が十分ではない。また、地方自治体政策の推進を担う地方自治振興庁（INIFOM）の自治体への技術支援能力も脆弱であった。このため、自治体主導による開発事業の効果的、効率的な推進のため INIFOMの能力強化及び支援制度づくりが必要とされていた。 【業務目的】XXXXXXによる「PMDH総合的マネジメント枠組み」の支援体制の強化を図るため、モニタリング手法及びツールの改善、並びにINIFOMが運用する他のシステムとの連動を提案・指導する。 【業務内容】前年度派遣された専門家により提案された地方自治体が運用する「PMDH総合的マネジメント枠組み」の各ステップ（PMDH策定、PMDHに連動した年間事業投資計画の策 定、並びに中期開発計画のモニタリング）の実施状況のモニタリング手法及びモニタリング ツールのINIFOMによる使用状況を確認し、必要に応じて改善案を指導する。また、現在プロジェクトが構築を進めているPMDHのデータベースシステム と連動する形での、上記モニタリングツールの使用方法や同システムの拡張の可能性を検討・提案する。 【業務担当分野】 モニタリング手法／モニタリングツール策定			留 意 事 項	【人月合計】1.5人月 【現地派遣期間】36日 【渡航回数】1回 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00537000000	調達件名	フィリピン国ダバオ市下水道整備のためのマスタープラン策定プロジェクト詳細計画策定調査（下水道計画／環境社会配慮）
公示日（予定）	2022年10月19日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月29日 ～ 2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】公共の下水処理施設が整備されていないダバオ市においては、既存の腐敗槽の管理も 十分に行われておらず、水質悪化に起因する病気等が報告されている。これまでJICAは「ダバオ市インフラ開発計画策定・管理能力向上プロジェクト」や「ダバオ下水道整備にかかる情報収集・確認調査」を行うことで、都市インフラの開発計画や、市内優先地域における下水道に関する調査を行ってきた。一方で、ダバオ市全体の都市衛生改善のためには、市内全域を対象として、分散型を含めた汚水処理の検討が重要である。今般、ダバオ市における汚水の集中型及び分散型処理を含めたマスタープランの策定や、フィージビリティ・スタディーの実施、資金調達手法の提案等を目的とした技術協力を実施予定であるが、それに先駆けて詳細計画策定調査を行うものである。 【目的】本詳細計画策定調査では、各関係機関の能力や役割分担を確認し、本格調査の実施体制を検討するための情報を分析･整理した上で、本格調査の実施体制及び活動内容について確認･協議し、本格調査に関わる合意文書締結を行う予定である。 【活動内容】本業務の業務従事者は、開発計画調査型技術協力の仕組み及び手続きを十分に把握の上、調査団員として派遣されるJICA職員等と協議･調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査を行う。また、本業務従事者は、報告書（案）全体の取りまとめに協力する。 【業務担当分野】下水道計画／環境社会配慮 【人月合計】1.70人月（国内 0.80人月、現地 0.90人月） 【渡航回数】1回			留 意 事 項	【関連公開情報】 ダバオ市インフラ開発計画策定・管理能力向上プロジェクト最終報告書 要約（2018年6月） ダバオ下水道整備に係る情報収集・確認調査ファイナル・レポート（2020年3月） 【現地業務実施地】ダバオ市、マニラ