調達管理番号 20a00767000000 調達件名 ベトナム国水道分野における民間資金活用に係る情報収集・確認調査(QCBS) 公示日（予定） 2020年11月25日 担当部課 地球環境部水資源グループ 業務種別 業務実施契約－基礎情報収集確認調査 履行期間（予定） 2021年2月12日 ～ 2021年12月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【目的】本調査は、都市給水分野において、民間資金を活用し水道施設整備を行う方針を有するベトナムにお...

	調達管理番号	20a00767000000	調達件名	ベトナム国水道分野における民間資金活用に係る情報収集・確認調査(QCBS)
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月12日	～	2021年12月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】 本調査は、都市給水分野において、民間資金を活用し水道施設整備を行う方針を有するベトナムにおいて、協力アプローチの検討のために必要な基礎情報を収集・分析することを目的とする。特に、①ベトナム都市水道セクター全般における中規模以上の都市に対する資金調達・PPPにおける課題、求められる対応の整理、②調査対象都市における資金調達・PPP・民営化ニーズの把握、③ベトナム国内及び日本企業の資金調達・PPPの主要な関係者の把握を主眼に置く。 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 業務xx者／資金調達／PPP（評価対象予定者）財務分析／資本市場（評価対象予定者） 都市給水 【人月合計】約13人月			留 意 事 項	＜有償以外＞ ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。

★	調達管理番号	20a00781000000	調達件名	モンゴル国新ウランバートル国際空港周辺都市開発にかかる情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月25日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 JICAが円借款で支援している新ウランバートル空港の周辺の都市開発MPがモンゴル政府で策定され閣議承認されている。同MPの更に具体的な実施に向けて計画の妥当性を検討し、ICT技術の導入等を視野にしたレビューがモンゴル側でされており、JICAも計画概要の把握と初期的な協力可能性の検討のため、基礎調査を2019年12月～2020年3月に実施している。本調査は、ウラン バートルの都市課題から新空港周辺の都市計画MPの妥当性等を検証し、前回の基礎調査や関連する調査結果を元に物流センターと経済自由地域の開発に向けた課題とコンセプト検討、要対応事項、官民の役割分担等の実施に向けた整理と必要となる関連基礎インフラの整備の短期的な需要の確認等を行い、今後の協力方針を考える基礎的な情報収集を行うもの。 【調査内容】 ・新空港周辺都市開発計画（MP）／前回基礎調査のレビュー、課題の整理 ・同MPの主に物流センター、自由経済地域、周辺基礎インフラにかかる情報収集と分析 ・新空港周辺都市開発の実施体制等にかかる情報収集・分析 ・実施にむけたロードマップ案の検討 ・JICAの同分野における協力方針案の検討			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 （１）業務xx者／都市開発【評価対象者】 （２）運輸交通／物流計画【評価対象者】 （３）産業／自由経済地域【評価対象者】 （４）官民連携／経済分析 （５）基礎インフラ（熱供給、電力、通信等）① （６）基礎インフラ（上下水道、廃棄物等）② 【人月合計】約18人月 【その他留意事項】 本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00794000000	調達件名	エルサルバドル国首都圏建物の耐震評価と耐震補強のための能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（建築行政・耐震技術）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年2月22日	～	2021年5月14日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 エルサルバドル国のサンサルバドル首都圏（AMSS）にはGDPの33％、総人口の27％、中央政府システムが集中しているが、複数の地殻プレート上に位置しており、地震活動が盛んな地域である。1986年や2001年にも地震が発生しており、国の開発は中断されるとともに、甚大な被害をもたらした。こうした状況に対応するため、1987年に土地利用管理や建築許可を行うことを目的としてサンサルバドル首都圏計画事務所（OPAMSS）が設立されたが、現在でも政府庁舎においても耐震性能にかかる技術的知見や適切な分析に基づかない一時的な耐震補強により使用されている状況である。 上記を受け、OPMASSから、耐震評価・補強に係る技術能力強化及びAMSS公共建物地震被災リ スク削減促進を目的とした技術協力プロジェクト実施の要請があった。 【目的】 xx詳細計画策定調査は、技術協力プロジェクトの実施に必要な関連情報を収集・整理し、プロジェクトの協力枠組み及び実施方法・留意事項について相手国関係機関と確認・協議し合意文書を締結することを目的とする。 【業務内容】 本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組みと手続きを把握のうえ、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のための必要な調査及び分析を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 建築行政・耐震技術（評価対象） 【人月合計】1.5MM（国内のみ） ※本業務については、現地への渡航を想定していないが、業務履行期間中に現地への渡航が可能となった場合には、業務の一部を現地渡航して実施することについて、発注者と受注者で協議す る。 ※国内作業における現地情報の収集及び相手国側関係者との協議においては、オンライン会議システム等を使用することを想定する。 ※「評価分析」担当コンサルタントについて、別途契約予定である。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00488000000	調達件名	モロッコ国アフリカ交通人材育成プロジェクト
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	モロッコ事務所モロッコ事務所直下	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年4月28日	～	2024年6月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【事業目的】 本事業は、モロッコ政府のアフリカ対象国からの道路・港湾分野の人材育成ニーズに応えた効果的な研修計画立案・実施を支援することにより、xx協力研修実施能力を強化し、もって対象アフリカ諸国における道路・港湾セクター関係機関の係る開発・管理・運営能力の強化に寄与するものである。 上位目標：対象アフリカ諸国における関係機関の道路・高速道路・港湾の開発・管理・運営能力が、日本、モロッコ及び対象アフリカ諸国とのxx協力により強化される。 プロジェクト目標：日本、モロッコ及び対象アフリカ諸国とのxx協力により、対象アフリカ諸国における道路・高速道路・港湾セクターの人材育成に関するモロッコ実施機関の能力が強化される。 【活動内容】 設備・運輸・ロジスティックス・水省（METLE)人材育成局の全体調整の下、研修実施機関（モロッコ高速道路（ADM)アカデミー、道路保守建機機械訓練所（IFEER）、港湾研修所（IFP)）に対して研修能力向上支援を行い、対象アフリカ諸国に対する研修を実施する。またモロッコの道路・港湾セクターにおけるxx協力に関する情報収集・分析・戦略策定支援、またプロジェクト成果の広報を実施する。 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 （１）業務xx者／道路維持管理（評価対象予定者） （２）港湾管理・運営（評価対象予定者・対象国経験評価せず） （３）業務調整／モニタリング・評価（評価対象予定者） （４）高速道路計画・管理 （５）xxxx管理 （６）港湾荷役機械 注：本案件は、評価対象予定者全員について語学力必須とする可能性があります。 【人月合計】 43.8MM			留 意 事 項	１．本案件は2017年10月にRDが締結されたものの実施延期となり、xx公示前にRD改定が必要です。2020年8月末時点でRD改定未署名のため公示時期が遅れる可能性があります。 ２．本業務にかかる契約は、「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、契約金額の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載します）。 ３．契約期間や団員構成、合計MMは変更となる場合がありま す。 ４．参考資料「モロッコ王国アフリカ交通人材育成プロジェクト詳細計画策定調査報告書」（2018年11月） ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00587000000	調達件名	スーダン国平和と安定に関する情報収集・確認調査（一般競争入札（総合落札方式））
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	ガバナンス・平和構築部平和構築室	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月22日	～	2021年8月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 平和の定着と国内避難民・難民の帰還・再定住支援は移行政権の重要課題だが、経済危機、水害、感染症等の対応に追われ、民主化改革の恩恵が国民に届いていない。2020年10月3日に移行政権とスーダン革命戦線がxx合意に署名したものの、一部武装勢力は同合意に参加せず、xx合意の履行には今後も困難が予想される。スーダンにおける平和の定着は南スーダンやエチオピア等の周辺国にも多大な影響を与え る。平和構築アセスメント（PNA）の更新により現在のスーダンの状況を平和構築・紛争再発予防の視 点から調査・分析することが今後の対スーダン支援の方向性の検討に必要である。 【目的】 スーダンの最新状況を課題横断的な視点から考察し、協力方針及び事業展開の検討に必要な情報を収集・整理・分析する。状況把握・分析の一環としてPNA関連資料（2010年5月版）を更新し、今後の民政移行期間の見通しや安定・不安定要因を分析し、事業実施上の留意点を改めて整理する。また平和と安定分野の開発課題を整理し、新規協力の可能性検討のための情報を収集する。 【主な調査内容】 ・政権交代の経緯及び民政移行の現状 ・政治・経済社会・治安の現状 ・ステークホルダー分析、周辺諸国との関係 ・国際機関・ドナーの支援動向 ・国レベル不安定要因・安定要因分析 ・紛争影響地域（南部、ダルフール、東部）の情勢 ・連邦地方自治省の取り組み・計画 ・州・郡の組織体制 ・各地域の概況及び紛争影響 ・州政府の取り組み及び今後の計画 ・コミュニティレベルの平和構築や共存促進に向けた取り組み ・各地域の平和構築にかかる支援課題・ニーズ			留 意 事 項	【担当分野・評価対象者（予定）】 ・業務xx者／平和構築アセスメント１（評価対象予定） ・平和構築アセスメント２ ・地方行政能力強化（評価対象予定） ・コミュニティ共生 ・難民・IDP帰還支援 ・若者・女性エンパワメント 【人月合計】約12MM（現地3MM 国内9MM） ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00749000000	調達件名	スーダン国スーダンのきれいな街プロジェクト
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年2月22日	～	2025年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 スーダン共和国では、人口増加率の全国平均が２．４％（世界銀行、２０１９年）であるのに対して都市部平均は３．２％（世界銀行、２０１９年）、人口が密集する都市域での適切な廃棄物収集は衛生的で健康的な居住環境を維持するための基礎的な行政サービスであるが、資機材の不足や行政官の管理・技術能力の低さなどの理由から、収集・処理量が発生量に追い付いておら ず、廃棄物の不法投棄や不適切な焼却による環境影響や健康被害が懸念される。かかる背景の 下、廃棄物管理の改善を目的として本プロジェクトの実施がスーダン政府より我が国へ要請された。 【目的】 本プロジェクトに係るＲ／Ｄに基づき、以下に挙げる期待される成果を発現するための活動（業務）を実施し、プロジェクト目標「対象州清掃公社のマネジメント能力が向上する」を達成す る。 （期待される成果） １：対象地域の廃棄物管理の現状及び課題が特定される。 ２：ハルツーム州清掃公社の廃棄物管理及び計画に係る能力が強化される。 ３：北コルドファン州清掃公社の廃棄物管理能力が強化される。 ４：紅海州清掃公社の廃棄物管理能力が強化される。 ５：全州から収集されたデータと情報に基づき、固形廃棄物管理に係る国家方針策定に向けた準備がなされる。 【対象地域】ハルツーム州、北コルドファン州及び紅海州			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務xx者／廃棄物管理計画（評価対象予定）収集・運搬（評価対象予定） 最終処分場 組織・財務分析／キャパシティーアセスメントデータ管理／統計 環境社会配慮住民啓発 【人月合計】 全体約７３ＭＭ（現地６３ＭＭ、国内１０ＭＭ） 【その他留意事項】 ・２０２０年１０月下旬にＲ／Ｄ署名予定。 ・二段階技プロ方式にて実施予定。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00789000000	調達件名	ケニア国送電系統技術能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年2月22日	～	2024年3月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 ケニア共和国（以下「ケニア」という）では、高い経済成長率に伴う電力需要の伸びと電化率向上に向けた取り組みを背景として、国内の送電網拡大や、周辺国との国際連系線の建設、変動型再生可能エネルギー（以下「VRE」という）の導入が急速に進んでいる。また、2019年に施行されたエネルギー法(Energy Act 2019)に伴い、現在ケニア電力公社（以下「KPLC」という）が担っている中央給電指令機能がケニア送電公社（以下「KETRACO」という）等の別機関へ移管される見込みである（移管先は2021年前半にエネルギー省によって正式決定される予定）。同機能の移管に先駆け、JICAは2020年度にKETRACOから中央給電指令業務運営能力の強化、送電系統計画の策定能力強化、及び系統保護能力強化等に関する要請を受けた。 本事業では、現在KPLCが実施しているケニアにおける中央給電指令業務の現状分析や、今後の大量のVRE導入や国際連系、送電網拡大に対応するために必要な中給機能強化方針に関して調査を行う。その上で、KETRACO及びKPLCの中央給電指令業務に関する人材育成や組織体制強化、系統保護能力の向上、KETRACOの送電網計画策定能力の強化についての技術移転を実施する。更に、KETRACOがこれらの能力強化を自律的に実施できるようKETRACO内部の研修体制を確立し、ケニアにおける電力の安定供給に貢献する。 【活動内容】 1. ケニアにおける中央給電指令機能の移管に関して調査するとともに、KETRACO及びKPLCの中央給電指令機能の向上、並びにKETRACOの系統保護能力の強化のための技術指導を行う。 2. KETRACOの系統計画策定能力の強化のための技術指導を行う。 3. KETRACOにおいて、自律的に人材育成を行うための人材育成体制を整備する。			留 意 事 項	【業務担当分野／評価対象者】 1. 系統運用／需給調整／業務xx者（評価対象者） 2. 保護リレー整定 3. 系統計画（評価対象者／対象国経験・語学評価なし） 4. 電力系統解析指導 5. 送電事業経営 6．人材育成計画（評価対象者） 【人月合計】約56MM（現地40MM、国内16MM） 【その他留意事項】 1. 2020年11月中旬頃にRD署名予定。 2. 本事業は、二段階方式にて実施する。二段階方式とは、暫定的なPDMのもと案件を開始したうえで、実際の活動を行いながら、開始一年以内に詳細計画策定を行う方式である。 3. 新型コロナウイルスの影響を踏まえ、遠隔での人材育成研修を検討する。VRやARなど、DX推進に向けた技術指導教材の作成についても、積極的に検討する。 4. 新型コロナウイルスの影響を踏まえ、2020年度は現地渡航が制限される。また、2021年度以降も感染拡大状況によっては現地渡航が困難となる可能性があるため、ケニア国現地の人材の活用も検討する。 5. 本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00662000000	調達件名	タンザニア国企業金融アクセス改善に係る情報収集・確認調査(QCBS)
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月1日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	タンザニア政府は長期計画「Vision 2025」において、2025年までの中所得国入りを掲げてお				（１）業務xx者／企業金融（評価対象予定者）
	り、その中で工業化の推進を重視している。現在、タンザニアの民間企業は大企業と零細企業に				（２）金融セクター／金融アクセスボトルネック分析（評価対象
	偏っており、経済を下支えする中小規模の事業者を増やしていくことが課題となっているが、零				予定者（語学評価無し））
	細・中小企業の金融アクセスの不足がこれら企業の成長におけるボトルネックとなっている。金				（３）企業金融ニーズ分析
	xセクターに着目すれば、金融機関の不良債権比率を背景として、相対的に信用リスクが低い大				（４）金融機関評価1（事業・財務分析）（評価対象予定者（対
	企業向け融資が中心となり、零細・中小企業向け融資は相対的に信用リスクが高いとの認識の下				象国経験無し））
	で高い金利が設定され、企業にとって資金調達が難しい状況にある。 【目的】			意	（５）金融機関評価2（各種リスク評価） （６）民間連携事業形成促進1 （７）民間連携事業形成促進2／イベント等企画・運営
	零細・中小企業等の金融アクセス改善に向けて、ボトルネックの調査・分析を行いつつ、その解
	消に有効であると考えられる事業（金融機関向け海外投融資やフィンテックxxxの民間連携事				【想定人月数合計】約36.40MM
	業（中小企業・SDGsビジネス支援事業等））の形成促進のための情報収集を行う。
					【その他】
	【主な業務内容】				・現地への渡航が制限される場合は、国内業務で部分的に代替す
	（１）金融セクター分析、企業金融上のボトルネックに係る調査・分析				ることもあり得る。
	（２）仲介金融機関候補のリストアップ（10行程度）、調査、絞り込み（3-4行）				・本業務に係る契約は「調査業務用」契約約款を適用し、全ての
	（３）絞り込んだ金融機関を対象とした詳細情報（市場分析、業務概要・競合分析、財務状況			事	費用について消費税を課税することを想定（企画競争説明書に最
	等）の収集・分析及び実現可能性を見込める案件（1-2行）を対象とした詳細分析 （４）（３）の1-2行に対する課題・改善策に係る助言、及びアクションプランの提案 （５）金融アクセス改善に資する民間連携事業（中小企業・SDGsビジネス支援事業等の）形成				終的な取り扱いを記載）。 ＜有償以外＞
	に係る情報収集・分析、本邦での情報発信
				項

★	調達管理番号	20a00782000000	調達件名	モーリタニア国水産訓練センター整備計画準備調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2022年2月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 モーリタニア国は、大西洋の好漁場を有し、水産業が輸出額全体の約2割を占めている。しかし、モーリタニア国の水産業は、セネガルをはじめとする周辺国の漁船や移民労働者によって支えられており、自国の水産従事者の育成が課題となっている。そこで、モーリタニア国政府は、水産訓練センターヌアクショット本部に対する施設・機材整備等を通じて、自国出身の水産業従事者を増やすことを目的とした「水産訓練センター整備計画」を計画し、我が国に無償資金協力を要請した。 【目的】 本業務は、無償資金協力（施設・機材等調達方式）による実施を前提とし、事業の背景、目的及び内容を確認し、本事業の位置づけ、支援効果、人的・技術的・経済的妥当性を検討の上、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業規模につき概略設計を行い、概略事業費の積算を行うとともに、事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側負担事項の内容、実施計画、運 営・維持管理等の留意事項なども提案することを目的とする。 【主な調査内容】 １）サイト状況調査 ２）自然条件調査 ３）事業計画案の策定 ４）施工計画の策定 ５）環境社会配慮調査 ６）技術支援計画の策定 ７）ジェンダーへの配慮 ８）プロジェクト内容の計画策定 ９）運営・維持管理体制にかかる調査および維持管理計画の策定 １０）プロジェクトの概略事業費の積算 １１）準備調査報告書等の作成			留	【担当分野／評価対象者】
					１）業務xx／建設計画(評価対象予定者）
					２）訓練・施設運営計画／人材育成計画（評価対象予定者・語学
					力評価せず）
					３）建築設計／自然条件調査（評価対象予定者・対象国経験・語
					学力評価せず）
					４）機材・調達計画／積算
					５）設備計画
				意	６）施工計画／積算 ７）環境社会配慮／ジェンダー配慮
					【人月合計】20.65MM（現地9.0MM、国内11.65MM） 【渡航回数】2回（2021年3月中旬～4月下旬、2021年11月上旬を
					予定）
					【その他留意事項】
					本業務に係る契約には、「調査業務用」契約約款を適用し、全て
				事	の費用について消費税を課税することを想定（企画競争説明書に
					最終的な取扱いを記載）。
					＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	20a00761000000	調達件名	セネガル国及びコンゴ民主共和国における産業人材育成分野情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	アフリカ部アフリカ第四課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月22日	～	2021年7月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】無償資金協力事業にて建設した職業訓練施設のあるセネガル（セネガル・日本職業訓練センター）及びコンゴ民（国立職業訓練機構）では、これらの施設を拠点として技術協力プロ ジェクトを行い、産業人材育成を支援しているが、近年の産業構造の変化・産業振興に向けた取組状況などを踏まえて、今後の産業人材育成分野における協力ニーズ及び協力方針について検討する必要がある。			留	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【目的】セネガル及びコンゴ民の産業開発、産業人材育成に関する情報収集・分析を行い、産業人材育成分野の中長期的な協力プログラム及びプロジェクトを検討する。
	【活動内容】産業構造・動向調査、産業人材育成の現状調査、スタートアップ・起業家支援の現状調査を行い、情報を整理・分析した上で個別プロジェクト案及び中長期プログラム案を提案する。			意
	【業務担当分野】 ・業務xx者／産業人材育成（評価対象） ・産業開発（評価対象） ・スタートアップ・起業家支援
				事
	【想定人月合計】約9.4MM（現地 3.9MM、国内 5.5MM）
	＜有償以外＞
				項

★	調達管理番号	20a00795000000	調達件名	セネガル国非感染性疾患対策情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月15日	～	2021年9月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【想定人月】
	セネガルでは、近年、心血管疾患、がん、糖尿病等の非感染性疾患（以下「NCDs」という）が増加しており、セネガルにおける死因の34％を構成するに至っている（PNDSS）。これはサブサハラアフリカ平均の28％よりも高く、財政的にも慢性疾患の診療関連費用が国民医療費の3割 を占めていることから、NCDs対策も公衆衛生上の重要課題となっている。また、糖尿病など基				約7.8MM（現地4.8MM、国内3MM） 【担当分野】 ・業務xx者／非感染性疾患対策（評価対象予定）
	礎疾患のある人が新型コロナウイルスに感染すると重篤化しやすいことも明らかになっており、				・保健医療サービス
	新型コロナウイルス対策の観点からもNCDs対策の重要性が見直されている。 保健社会活動省は今後新たなNCDs対策国家戦略を策定し、NCDs対策を推進する予定で、それに向けた同国のNCDs分野の現状や課題、対策についての情報収集及び分析のニーズは高い。またそのなかで整理される優先課題等を踏まえて、今後NCDs分野での新たな協力方針を検討する必			意	・保健政策・財政 ・医療機材 ≪有償以外≫
	要があることから、本調査を実施する。
	【業務内容】
	1． 非感染性疾患の現状と課題、対策の状況 （1）疾病構造、リスク要因 （2）NCDs関連の政策、戦略、計画 （3）保健社会活動省及び保健医療施設におけるNCDs対策の現状 （4）保健財政・非感染性疾患に対する保険適用の状況 2． サービス提供状況 （1）保健医療施設・インフラの状況とレファラル体制 （2）保健人材及び人材育成 （3）保健医療サービス（予防・診断・治療）の提供状況 3． 他の援助機関の支援状況 4． 協力ニーズの特定と案件形成の提案			事
				項

	調達管理番号	20a00787000000	調達件名	全世界財政の基盤強化サブクラスター事例整理・案件形成にかかる情報収集・確認調査 (QCBS)
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年2月22日	～	2022年2月22日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】JICAは中期計画及び事業戦略「経済成長の基礎及び原動力の確保」の下、「国家財政の			留	現地業務については、新型コロナウイルスの感染状況や海外渡航
	基盤強化」に資する事業を展開してきている。これまでは歳入面において税務行政や資源収入管				可能地域等、その時点での情勢を踏まえ判断する。そのため、特
	理の事業を展開し、歳出面においては財政管理の仕組み(予算編成、公共投資管理、債務管理、内部監査等)に関する各種プロセスの改善を支援する事業を展開している。今後の「国家財政の 基盤強化」に資する分野の支援を検討するためにJICAとして重点的に取り組む分野やそれら分野				殊傭人として現地コンサルタントの積極的な活用も検討する。xxxは、ミャンマー、モンゴル、ラオス、インドネシア等を想 定。
	における指標の検討、及び昨今の支援動向を把握する必要がある。
	【目的】これまでJICAが実施してきた財政分野支援の案件をレビューしつつ、今後の途上国にお				＜有償以外＞
	ける、あるべき「国家財政基盤強化」分野に資する支援を検討し、今後の案件形成のための情報
	収集を行う。情報収集にあたっては民間の技術・知見活用も含めた日本の協力リソースやアプ ローチを検討する。また、その事業戦略を今後推進していく際のモニタリング指標も合わせて検			意
	討する。
	【活動内容】
	①これまでJICAが実施してきた事業について日本側関係者及び先方政府へのヒアリングを行い教
	訓を導く
	②「国家財政基盤強化」分野に関する他ドナー動向を調査する（バイドナーを含む）
	③今後の財政分野支援において取り組むべき事項を特定し、JICAの事業戦略検討の参考に資する
	情報を収集する
	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】			事
	①業務xx者／公共財政管理（評価対象予定）
	②歳入分野
	③歳出分野
	【人月合計】15MM
	【その他留意事項】現地業務については、新型コロナウイルスの感染状況や海外渡航可能地域
	等、その時点での情勢を踏まえ判断する。そのため、特殊傭人として現地コンサルタントの積極
	的な活用も検討する。
				項

★	調達管理番号	20a00801000000	調達件名	全世界金融サブクラスターにかかる事例整理・事業展開のための情報収集・確認調査 （QCBS)
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月26日	～	2022年3月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】過去10年間の金融分野支援は、我が国と緊密な経済関係を有するアジア地域を中心とし			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	て、次の分野で展開してきた。				業務xx者／金融行政（評価対象者）
	証券・保険xxxの健全な育成を支援（ミャンマー、ベトナム、モンゴル）				金融市場育成（評価対象者）
	資金流通の増大・加速を目的に中銀等の決済システム整備を支援（ミャンマー）				デジタルエコノミー／フィンテック
	マクロ経済運営・金融政策に関する知見を提供（ベトナム、ミャンマー）				【人月合計】24MM
	近年、デジタルエコノミー進展等、途上国の金融セクター周辺環境が大きく変わる中、2030年に 向けたSDGs達成への貢献も意識しつつ、今後10年の事業戦略を検討する必要がある。				渡航先は、ミャンマー、ベトナム、モンゴル、フィリピン、タ イ、カンボジア、ラオス等を想定。
					＜有償以外＞
	【目的】過去10年間の主要な金融セクター案件の成果及び教訓を整理・検証の上、途上国金融セ クターを取り巻く環境変化も踏まえ、SDGs達成に向けた今後の事業戦略検討の参考に資する情			意
	報収集・分析を行う。具体的には、既往案件の中から今後の事業展開を検討する上で参考となり
	得る案件を選定し、実施経験から得られた知見を形式知化すると共に、類似の案件を組成・実施
	する際の留意点を整理する。さらには、規制監督の再構築、SDGs主流化、デジタルエコノミー
	化といった環境・ニーズ変化を念頭に、その上で、フィンテック等最新の潮流も踏まえ、民間の
	技術・知見活用も含めた協力リソースやアプローチの検討に資する情報提供を行う。また、その
	事業戦略実施に係るモニタリング指標例も合わせて検討する。
	【活動内容】			事
	日本での既往JICA案件関係者（コンサルタントや専門家等）からの情報収集 東・東南アジアにおける既往JICA案件関係者からの情報収集
	途上国および本邦の金融業界団体や金融コンサルタント企業へのヒアリング
				項

★	調達管理番号	20a00806000000	調達件名	全世界グリーンファイナンスとJICAの貢献に係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月22日	～	2022年3月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 JICAは、再エネ・省エネ促進等を通じて低炭素社会の実現に向けた協力を実施している。ま た、開発途上国の持続可能な開発を推進するために、従来のODAのみならず、気候変動に係る 様々な資金を動員することで、よりインパクトのある開発を追求している。本調査では、多様な資金の動員を検討するうえで、グリーンファイナンスの動向や特徴を踏まえつつ、途上国のインフラ資金ギャップの解消に貢献するための課題、開発金融機関としてのJICAによる貢献のあり方について分析を行い、戦略、案件形成の指針について検討することを目的とする。 【活動内容】 １．グリーンファイナンスの特徴・動向の把握 ２．途上国におけるグリーンファイナンス活用に向けた課題の抽出 ①各分野（xxx、風力、地熱、省エネなど）に、事業サイドと資金ソースサイド両面における課題を整理する。 ②グリーンファイナンス先進の欧州・中国・インドなどにおける政策・制度的な対応、他国への適用可能性について分析する。 ３．公的金融の役割について分析 ①他の開発金融機関等の持つ支援策について、デスクレビューやヒアリングを通じて事例を含めて分析する。 ②JICAスキームとの比較分析を通じて、JICAスキームの活用方策と課題について分析する。 ４．JICAによるグリーンファイナンスの貢献のあり方について検討 ①アプローチの整理 ②パイロット国と候補案件の特定 ・現地調査対象国を3か国程度選定する。選定した対象国について、デスクトップ調査と現地調査を通して現状分析、課題、解決策（案）を時系列に整理したロードマップ（案）と協力案件 （案）を策定する。			留 意 事 項	【業務担当分野／評価対象者】 ①業務xx者／グリーンファイナンス（評価対象） ②再エネ事業形成（評価対象） ③省エネ事業形成 ④エネルギー政策・制度 ⑤開発金融 【人月合計】 14.0MM（現地8.0MM、国内6.0MM） 【その他】 ・本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 ・現地調査については、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえて、適時実施可能性を判断するとともに、現地再委託や現地傭人を活用した情報収集も検討する。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00779000000	調達件名	ミャンマー国信用リスク情報データベース及び評価モデル構築に係る情報収集・確認調査 （QCBS）
公示日（予定）	2020年12月2日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月18日	～	2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ミャンマーの中小企業振興の阻害要因となっている金融アクセスの問題点として、銀行セクターの担保主義が厳しく、2019年にミャンマー政府が銀行の無担保融資を認めて以降も、銀行の姿勢が変わらないことが指摘されている。 この状況を打開する新たなアプローチとして、銀行の審査手法を担保に頼らない手法へ転換していくことが考えられる。近時の審査手法として用いられているフィンテックやデジタルデータを活用した手法をミャンマーへ導入することが有効である可能性がある。 【目的】 ミャンマーにおける企業の金融アクセス改善を目的として、信用リスク情報データベース及び信用リスク評価モデルの導入を試行するパイロット事業の実施を通じ、効果的なアプローチを検討し、今後、ミャンマーの企業金融アクセスの改善に関わる案件形成に向けた情報収集や分析と検討整理を行うことを目的とする。 【業務内容】 （１）中小企業向けの信用リスク情報データベース及びそれを用いた信用リスク評価モデルを構築する手法について、ミャンマー政府及び民間の中小企業金融関係者へ紹介する。 （２）金融機関が保有するデータの提供を受けて中小企業向けの信用リスク情報データベース及び信用リスク評価モデルを構築するパイロット事業を実施し、有効性を検証し、効果的なアプ ローチを提言としてまとめる。 （３）企業金融アクセス改善有効と考えられる他の手法について、フィンテックの活用を含め、今後の導入可能性を検討整理する。 （４）技術協力、円借款、海外投融資及び無償資金協力の案件アイデア及びその実施機関となりうる金融機関について検討する。 （５）調査結果を関係省庁及び金融機関の関係者に共有するためのワークショップ／セミナーを開催する。			留 意 事 項	【担当分野・評価対象者】 １．業務xx者／信用リスク評価モデル設計（評価対象予定） ２．金融セクター調査 ３．中小企業金融ボトルネック調査（評価対象予定） ４．信用リスク情報データベースデータ収集 ５．信用リスク情報データベース／信用リスク評価モデル構築 （１)（評価対象予定（対象国経験・語学評価なし）） ６．信用リスク情報データベース／信用リスク評価モデル構築 （２) ７．信用リスク情報データベース／信用リスク評価モデル運用体制調査 【人月合計】約52MM 【契約の期分け】（予定） 第１期：2021年3月～2022年3月第２期：2022年3月～2023年2月 ＜有償以外＞ ※本件は電子入札システムによる見積書提出を予定しています。

	調達管理番号	20a00835000000	調達件名	バングラデシュ国統合エネルギー・電力マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月2日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－開発計画調査型技術協力
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2023年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景、目的】			留	【担当分野／評価対象者】 1. 業務xx者／エネルギー政策（評価対象者） 2. 低・脱炭素政策（評価対象者） 3. エネルギー経済分析 4. エネルギー需給最適化分析 5. 一次エネルギー分析（再エネ） 6. 一次エネルギー分析（化石燃料） 7. エネルギーデータ管理 8. 需給分析（電力・ガス） 9. 電源開発計画 10. 再生可能エネルギー導入促進計画 11. 系統計画・系統運用 12. LNG事業の法整備支援 13. 経済・財務分析 14. 需要側管理 15. 低炭素政策・技術（運輸・交通） 16. 低炭素政策・技術（産業・xx・商業） 【人月合計】約120MM（現地90MM、国内30MM） 【その他】 ※本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞
	気候変動対策への関心が世界的に高まる中、バングラデシュも脱・低炭素を前提としたエネル
	ギー計画の見直しに向けた議論が始まった。また、自国が決定する貢献（NDC）についても、 Global Stock take（2023年）やRatchet Up（2025年）に向けて、より高いGHG排出削減目標の
	設定に向けた取り組みが必要となっている。一方、今後もエネルギー需要増加が見込まれる中、
	エネルギー需給構造の転換点を迎えている。エネルギー源の太宗を依存していた国産天然ガスが
	枯渇する中、LNGや石炭の輸入によるエネルギー源多様化を進めてきたが、環境対策という観点
	から再エネ導入促進や省エネ推進を含む包括的なエネルギー計画策定の必要性が高まっている。
	これまでは電力システムや省エネ、ガスセクターにおけるマスタープランを策定してきた。今後 は、それらを統合するだけでなく、低・脱炭素を前提とした持続可能な中長期的エネルギー政			意
	策、計画を策定し、より具体的かつ実効性のある対応策の強化・実施が必要である。
	【調査内容】
	●最新エネルギーデータの収集・分析・管理体制整備 ●GHGインベントリ報告書の提案・作成支援、NDC改訂の提案 ●一次エネルギー需要想定分析（全セクター） ●エネルギー効率化政策の有効性検証、課題の整理 ●シナリオ分析、Backcastingでの施策・技術の検討（公表済み政策シナリオ／持続可能な開発シナリオ／CO2排出量実質ゼロ化ケース） ●各シナリオでのコスト、タリフ分析、国家財政へのインパクト分析 ●LNG備蓄方針、設備計画、法的枠組み ●電源開発計画の見直し、基幹系統計画、再エネ導入促進計画			事
				項

★	調達管理番号	20a00823000000	調達件名	マーシャル国マジュロ病院整備計画フォローアップ協力（調査）
公示日（予定）	2020年12月2日	担当部課	資金協力業務部実施監理第二課	業務種別	業務実施契約－フォローアップ
履行期間（予定）	2021年2月22日	～	2023年7月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	＜有償以外＞
	マジュロ病院はマーシャル国にある２つの二次医療施設の１つであり、1986年に開院した保健医 療サービスの中核病院である。既存施設の老朽化に伴い、2005年に無償資金協力により3つの病
	院棟の増設および機材調達を実施したが、現在、屋根雨漏りを含む一部施設・設備の不具合が生
	じている。
	【目的】
	過去の無償資金協力にて整備した施設・設備の不具合の当初機能への回復を、フォローアップ協
	力にて図る。
	【活動内容】 マジュロ病院における施設・機材の不具合を調査し、それらの機能回復のために必要かつ最適な			意
	事業計画を立案し、概略事業費を積算すると共に、相手国側負担事業の内容、実施計画、運営・
	維持管理等の留意事項などを提案する。その上で、フォローアップ本体（施設応急対策）協力の
	入札支援、工事施工監理、完工後の瑕疵検査等を実施する。
	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	業務xx者／建築計画（評価対象）、設備／機材計画、設計／積算
	【人月合計】
	7.4MM（国内業務：3.50MM、現地業務：3.90MM）
				事
				項

★	調達管理番号	20a00824000000	調達件名	エルサルバドル国首都圏建物の耐震評価と耐震補強のための能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年12月2日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2021年5月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野、評価対象者】
	エルサルバドル国のサンサルバドル首都圏（AMSS）にはGDPの33％、総人口の27％、中央政府				評価分析（評価対象）
	システムが集中しているが、複数の地殻プレート上に位置しており、地震活動が盛んな地域であ
	る。1986年や2001年にも地震が発生しており、国の開発は中断されるとともに、甚大な被害をもたらした。こうした状況に対応するため、1987年に土地利用管理や建築許可を行うことを目的 としてサンサルバドル首都圏計画事務所（OPAMSS）が設立されたが、現在でも政府庁舎におい				【人月合計】1.5MM（国内のみ） ※本業務については、現地への渡航を想定していないが、業務履
	ても耐震性能にかかる技術的知見や適切な分析に基づかない一時的な耐震補強により使用されて				行期間中に現地への渡航が可能となった場合には、業務の一部を
	いる状況である。				現地渡航して実施することについて、発注者と受注者で協議す
	上記を受け、OPMASSから、耐震評価・補強に係る技術能力強化及びAMSS公共建物地震被災リ スク削減促進を目的とした技術協力プロジェクト実施の要請があった。			意	る。 ※国内作業における現地情報の収集及び相手国側関係者との協議
					においては、オンライン会議システム等を使用することを想定す
	【目的】				る。
	xx詳細計画策定調査は、技術協力プロジェクトの実施に必要な関連情報を収集・整理し、プロ				※「建築行政・耐震技術」担当コンサルタントについて、別途契
	ジェクトの協力枠組み及び実施方法・留意事項について相手国関係機関と確認・協議し合意文書				約予定である。
	を締結することを目的とする。
					＜有償以外＞
	【業務内容】
	本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組みと手続きを把握の			事
	うえ、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のための必要な調査及び分
	析を行う。
				項

★	調達管理番号	20a00793000000	調達件名	メキシコ国コミュニティを基盤とした高齢者の包括介護プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）(一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年12月2日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年2月8日	～	2021年3月5日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】評価分析（高齢化対策）
	メキシコでは、介護が必要な高齢者人口が約300万人と推計され、将来的に疾病を抱えた高齢者 人口の増加が見込まれるものの、在宅・コミュニティでの介護サービス・支援の提供体制が未整備である。本案件においては、在宅での家族を中心とする介護従事者の能力強化を通じた、介護				【人月合計】：1.55MM（国内） 【現地派遣期間】0日 【渡航回数】0回
	サービスの標準化・拡充や、要介護リスクのある高齢者を対象に、日常生活で必要な身体機能の				本調査は通常の詳細計画策定調査の評価分析業務を遠隔で行うも
	維持・改善のためのコミュニティにおける予防活動（健康増進活動）の推進等を想定している。				のになることから、現地渡航はありません。
					＜有償以外＞
	【目的】 本詳細計画策定調査は、先方政府や関係機関への聞き取りを経て必要な情報を収集・整理・分析			意
	し、協力計画を策定しプロジェクトの事前評価を行うことを目的とする。
	【活動内容】
	本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分把握の上、JICAと協議･調整
	しつつ、事前評価に必要な情報を収集・整理・分析すると共に、評価分析のために必要な情報収
	集を行う。情報収集においては、介護サービスにかかる政策、関係機関の体制・役割、介護サー
	ビスの提供状況等について調査する。
				事
				項

	調達管理番号	20a00815000000	調達件名	ブラジル国持続的農業のためのセンサー・精密農業プラットフォーム開発プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月2日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 国連によると2050年には世界人口が90億人を突破するといわれる中、ブラジル国は世界の食糧庫としての期待が高まっている。また、世界最大の熱帯雨林アマゾンを有する国でもあり、環境面の負の影響を抑えた持続可能な農業開発が求められている。 他方、近年では人工知能、ビッグデータ等の技術革新が進み、農業セクターへも大きな影響を与えている。これら技術を統合・活用した農業として精密農業が台頭しており、ブラジルにおいても技術開発が進められているものの、依然として複合的データを活用した技術開発の進展は限定的である。持続可能な次世代型農業の促進を進めるべく、精密・デジタル農業促進、民間企業への技術・情報共有促進を通した技術革新等を重点分野の一つに掲げており、本案件は当該分野の人材育成、能力強化に資するものである。 【目的】 日伯間の産官学連携を通じて、持続可能なアグリビジネス技術開発の促進を図る。 【活動内容】 本プロジェクトは二段階方式を採用する。本業務は第一段階を対象としている。第一段階として、各成果である産官学連携推進、農業データプラットフォーム整備、精密・デジタル農業、アグロフォレストリ―普及・展開計画等についての詳細活動計画をCPとともに策定する。 第二段階では、約4年間の実施期間で同活動計画に基づき、協力・活動を実施する。			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
					1.業務xx者／産官学連携推進（評価対象予定) 2.スマートフードチェーン（評価対象予定） 3.アグロフォレストリ―□
					【人月合計】
					18.5MM(現地14.0MM、国内4.5MM)
				意	【その他留意事項】 ・2020年11月上旬にRD署名予定
					・本業務に係る契約は「事業実施・支援業務用」契約約款を適用
					し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国
					外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画
					競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
					＜有償以外＞
				事
				項

★	調達管理番号	20a00745000000	調達件名	ヨルダン国ペトラにおける観光開発マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月2日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－開発計画調査型技術協力
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2025年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	ヨルダンの国家開発戦略である「Jordan2025」には、同国において観光セクターは国内総雇用機 会の18％を生み出す能力があるとされており、当該セクターの開発を推進することは雇用率向上				①業務xx者／観光開発計画（評価対象者） ②観光地経営（ＤＭＯ）
	に大きく寄与すると期待されている。世界遺産であるペトラは同国最大の観光地であるが、依然				③観光人材育成戦略（評価対象者）
	として、観光の競争力と制度環境の弱さ、観光商品の不足、サービスの質の低さ、観光収入の格				④観光商品開発／ブランディング（評価対象者）
	差、災害等、多くの課題に直面している。これら課題を解決するために、ペトラ地域の観光を持				⑤マーケティング・プロモーション
	続的発展させるための観光マスタープランを策定することが重要である。				⑥考古学および博物館管理
	【目的】				⑦ディザスター・マネジメント
	本事業では、複数のパイロット・プロジェクト（実証実験）を行い、その結果の検証を通じてペ トラ地域における持続可能な観光地として必要な総合的なマスタープランを策定することを目指			意	⑧その他パイロット・プロジェクトに関連する短期専門家
	す。				※評価対象者全員に対して対象国経験及び語学評価を必須とする
	【活動内容】				可能性があります。
	１．ペトラ地域を中心とした観光セクターの現状・課題について調査・分析
	２．上記１の結果に基づき、観光開発マスタープラン（案）の策定				【想定人月合計】
	３．パイロット・プロジェクトの検討（活動内容、計画等）及び実施、結果分析				合計人月86.47ＭＭ（現地業務82.17ＭＭ、国内業務4.30ＭＭ）
	４．上記３の結果を踏まえ、観光開発マスタープランの最終化及び普及
	５．上記４で最終化したマスタープランをヨルダン他地域及び周辺国へ紹介				【その他】
				事	・現地への渡航が制限される場合は国内業務で部分的に代替えす
					ることもあり得る。
					・本契約は、二つの契約期間に分けて実施することを想定してい
					る。（第１期：約１年半、第２期：約２年半）
					＜有償以外＞
				項

★	調達管理番号	20a00780000000	調達件名	サウジアラビア国の水効率的利用及び水質改善への民間技術活用可能性に係る情報収集・確認調査(QCBS)
公示日（予定）	2020年12月2日	担当部課	中東・欧州部中東第二課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 サウジアラビア国（以下サ国）では、2018年に「国家水戦略2030」を策定し、効率的水利用等による水消費量削減を目標に掲げ、2030年までに都市給水分野において一人あたりの水消費量を 30％削減、農業分野において26％の水消費量削減を目指している。また、同分野における供給水質は、サ国標準化公団（SASO）が定める水質基準に到達しておらず（基準を100とすると85％の達成率）、同戦略では、供給水質の管理及び改善も課題として設定し、SASO基準の達成を目指している。 【目的】 サ国の上水道及び農業分野における漏水・節水対策、水質改善に関する現状、課題、ニーズ及び海外企業ビジネス環境に関する情報を収集し、現地同分野課題に関心を有する本邦企業への情報提供を行い、民間技術活用可能性を分析するとともに、今後の取り組みの方向性を検討する。 【業務内容】 国内調査及び現地調査により以下を実施する事を想定している。 ①既存調査等の整理を行った上で、当該国における上水分野及び農業分野における節水、漏水、水質の現状及び促進・向上に向けた取り組みの現状、課題・ニーズを整理する。 ②調査対象範囲において整理した課題・ニーズから、本邦民間企業の製品・技術の活用可能性が期待される課題・ニーズを抽出する。 ③当該国課題と本邦民間企業の技術・製品のビジネスマッチングを目指し、日本の関連企業に対して報告会等を通じて情報発信を行う。 ④自社の技術・製品が当該国課題解決に資すると判断し、関心をもった本邦民間企業の、サ国への派遣プログラムを実施する。 ⑤上記結果に基づき、当該課題への民間技術活用可能性を分析し、民間連携の可能性も含めた今後の取り組みの方向性を検討する。			留 意 事 項	【担当分野・評価対象者】 １）業務xx者／ビジネス環境、企業支援（評価対象予定） ２）上水道（節水・漏水） ３）農業利水（節水・漏水） ４）水質（上水道、農業用水）（評価対象予定） 【人月合計（案）】 現地10.5MM、国内6.5MM、合計17.0MM ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00817000000	調達件名	エジプト国運輸交通開発計画に係る情報収集・確認調査（QCBS)
公示日（予定）	2020年12月2日	担当部課	エジプト事務所エジプト事務所直下	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	１．業務の背景 エジプトでは、近年においても堅実な人口増加を続けており、大カイロ都市圏の人口も2000万人を上回るなど、首都カイロへの人口の一極集中が続いている。過去JICAは、運輸交通セクターにおける課題解決支援のため、「大カイロ都市圏総合交通計画調査（CREATS）」、「大カイロ都市圏持続型都市開発整備計画調査（SDMP）」、「全国総合運輸計画策定調査（MINTS）」を実施したが、引き続き都市部での交通課題を抱えている状況である。また、新首都を含むカイロ外周部における新都市開発、スエズ運河経済特区開発など計画策定当時の想定と異なる開発も進められており、運輸省運輸計画庁や住宅省国土開発計画庁からは継続的にCREATS やMINTSなどの既往計画の更新支援が要望されている。 ２．業務の目的 本調査では、現在運輸交通セクターが抱える課題の解決を図るため既存計画及び現状を確認し、 CREATSやMINTSの策定支援当時からの状況の変化を分析することで、既存計画における課題を明らかにし、開発調査型技術協力により既存計画の更新を支援することを想定した協力内容を提言する。 ３．留意事項 （１）対象範囲 調査対象範囲はエジプト全土とするものの、都市間交通を中心に既存計画及び現況を確認する。大カイロ都市圏、新首都、アレキサンドリア、スエズ運河経済特区については、都市内交通も含む詳細な現況確認を行う。旅客・貨物の双方を対象とする。 （２）ジェンダーの視点 バスや鉄道等の公共交通機関の整備は女性の生活にも直結するものであることから、ジェンダーの視点に立った整備や運営、システム構築における課題とニーズの把握も行うこととする。 （３）COVID-19の影響を考慮した実施体制の確保及び対策の提案 COVID-19の影響が継続することを想定し、遠隔調査の実施など柔軟な対応を取ることとする。			留 意 事 項	１．担当分野／評価対象者 （１）業務xx者／運輸・交通計画（評価対象者） （２）都市計画（評価対象者） （３）全国運輸（道路分野） （４）全国運輸（鉄道分野） （５）全国運輸（港湾・海運／物流分野） （６）全国運輸（空港・航空分野） （７）都市交通（道路系・軌道系）分野 （８）交通管理／ICT技術 （９）環境社会配慮 （１０）ジェンダー ２．人月合計 総計 25.33MM（現地18.83MM、国内6.50MM） ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00846000000	調達件名	エチオピア国アジスアベバ市道路アセットマネジメント技術アドバイザー
公示日（予定）	2020年12月2日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 技プロ「アジスアベバ市道路維持管理能力向上プロジェクト」により、アジスアベバ市道路公社 （AACRA）において道路維持管理の重要性がより認識され、道路の修復予算の増加とともに道路の状態が改善、アジスアベバ市民からも高い評価を得ている。技プロにより開発されたVISS （目視点検支援システム）やRMMS（道路維持管理システム）のデータが、世銀が実施中の TIAMS（交通インフラアセットマネジメントシステム）のデータベースに統合される見込みであるが、技プロの成果継続にはシステムの活用容易性，汎用性の確保が必要であることからこれらを担保・モニターできるよう専門家の早期派遣が望まれている。 また、アセットマネジメントにかかる能力強化はインフラのライフサイクルコストからみた経済性への意識を向上させるため、我が国が進める「質の高いインフラ」投資の推進に寄与するとともに、首都の道路状況が改善されることによる海外投資促進への効果も期待できる。我が国は 「プロジェクト」によりエチオピア道路庁（ERA）に橋梁管理システムを導入してきており，本 専門家による世銀TIAMSと同国内の既存の仕組みとの整合性確保や運用支援等が期待されるとともに，ERA及びAACRAに対する今後の道路アセットマネジメント支援内容の立案にも資する。 【業務内容】 ① ERA、AACRAの現状をレビューして、道路アセットマネジメントに関する課題を整理する。 ② ERAにおける組織改革の進捗を整理の上、関連部局による研究機能強化職員の育成体制支援案を提案する。 ③ 国道三号線アバイ渓谷区間のリハビリ案を提案する。 ④ 軸重計の運用・維持管理に関する課題を整理の上で、今後エチオピア側・日本側が取るべきアクションを提案する。 ⑤ エチオピアでの道路アセットマネジメント推進に向けてERA、AACRAが今後取り組むべき活 動を整理・助言する。			留 意 事 項	【業務担当分野】道路維持管理・道路防災（評価対象） 【人月合計】32MM 【留意事項】 ・当面現地渡航は難しい可能性が高いため、コンサルタントが遠隔で事業を実施する ・また、JICAエチオピア事務所では現在所員がローテーションで 勤務。 ・現地渡航解除の時期に応じて、現地傭人が雇用される想定。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00814000000	調達件名	タンザニア国JICA帰国研修員の研修後活動および今後の研修事業の在り方に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年12月2日	担当部課	タンザニア事務所タンザニア事務所直下	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2022年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【【背景】1962年以降現在まで、タンザニアからはJICA研修事業（課題別研修等）に累計6556名が参加している。研修スキームが多様化する中、今後さらに研修事業の成果を高めるため、帰国研修員による活動の成果を整理し、派遣前から帰国後の活動に至るまでの支援強化策について分析を行う必要がある。また、今年度本格的に実施されているオンライン課題別研修についての成果、課題を整理し、今後のJICA研修事業全体に対する提言が求められている。 【目的】 ①JICAタンザニア帰国研修員による活動の成果・課題を整理し、そこから得られる教訓を抽出し分析するとともに、研修員の戦略的な選定、より効果的に研修に取り組むための支援策や、帰国後の支援強化策（帰国研修員同窓会の発展的活用を含め）について提言を行う。②オンライン研修の成果、課題を整理し、前例にとらわれない新たな提案を含む、今後のJICA研修事業全体に対する提言を行う。 【活動内容】インタビューや現地での実証事業（帰国研修員による効果的な帰国後活動）を通 じ、①研修及び研修後活動の成果・課題の整理、②研修参加によるインパクトの検証、③研修後活動における同窓会組織との連携の調査及び実証事業の実施を通じた分析、④他ドナーの提供する研修事業・各研修員組織に関する調査、⑤オンライン研修の成果・課題の整理、⑥JICA研修事業に対する提言を行う。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ①業務xx者／研修効果分析（評価対象） ②研修員支援（官・民）（評価対象） 【人月合計】7.17MM 【その他留意事項】 ・帰国研修員による実証事業にかかる側面支援、支援内容監理についてはタンザニア国内移動が頻繁に発生することから、地理 的、言語的優位のあるローカル人材をコンサルタントとして傭上することを想定する。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00810000000	調達件名	ザンビア国ルサカ市統合廃棄物管理プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析／環境社会配慮）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年12月2日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年2月3日	～	2021年4月22日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ザンビアでは都市化の進展に伴いごみ量の増加が続く中、全国でのごみの収集率がわずか1割以下に留まる等、廃棄物管理サービスの提供が追いついていない。特に首都ルサカでは廃棄物が無差別に投棄され、衛生環境の悪化に加え、雨季にはこれらの廃棄物が排水溝に詰まり、洪水が発生することがコレラ等の水因性疾患の原因となっている。 上記を受け、ザンビア地方自治省から、ルサカ市を対象とした廃棄物管理能力向上を目的とした要請があった。 【目的】 新規プロジェクトの実施に先立ち、協力要請の背景、内容を確認し、当該プロジェクトを行うために必要な情報を収集し、協力内容・範囲、協力方法等の基本的な計画の策定、PDM（案）、 PO（案）を作成、先方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに係る合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協 議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析に係る各種業務を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象】 評価分析／環境社会配慮（評価対象） 【人月合計】1.25MM（国内のみ） ※本業務については、現地への渡航を想定していないが、業務履行期間中に現地への渡航が可能となった場合には、業務の一部を現地渡航して実施することについて、必要に応じて契約変更等による対応を協議する可能性がある。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00831000000	調達件名	コートジボワール国大アビジャン圏都市開発マスタープラン実施促進プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月2日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2024年2月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】本事業は、JICAが2013～2015年実施の先行案件で策定した「大アビジャン圏都市整備計画」（以下、SDUGA）について、SDUGAの実施促進・モニタリング委員会の設立・運営支援、地区レベルでの都市開発管理の実効性向上支援、都市交通計画の更新を行うことによ り、SDUGAの効率的な実施のための能力強化を図り、もって持続可能な都市開発の推進に寄与するものである。 【活動】 活動1－1：SDUGA実施促進・モニタリング委員会の体制構築 活動1－2：SDUGAの大アビジャン圏全体での実施プログラム策定支援 活動1－3：SDUGAと他の都市インフラセクター（給水・排水・廃棄物等）計画との土地利用・空間計画面での調整・統合 活動1－4：社会経済フレームワークの変容・市街地拡大状況に応じたSDUGAの更新 活動2－1：策定されたPUdの策定プロセス、内容、実施方策のレビュー 活動2－2：PUdの実効性強化のための手法・スキームについての検討・提言活動3－1：SDUGAの都市交通計画のレビュー・更新 活動3－2：SDUGAの都市交通分野の優先プロジェクトの更新活動3－3：都市交通行政におけるデータ活用に係る能力強化活動3－4：公共交通のオペレーション改善に関する活動			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 1) 業務xx者／都市計画（2号）○□ 2) 都市交通計画／都市交通調査 3) 公共交通／交通オペレーション（3号） ○□ 4) 都市環境インフラ（上下水道・廃棄物） 5) 都市開発管理／建築許可制度（3号） ○□ 6) 参加型開発／環境社会配慮 7) 組織能力強化／行政組織 8) 公共投資計画／民間投資／PPP 9) 社会経済フレームワーク 10) GISデータベース 【想定人月合計】62．5MM（現地53．0MM、国内9．5MM） 【RD署名状況】2020年11月にRD署名予定。 ・本業務に係る契約には事業実施・支援業務用契約約款を適用 し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00791000000	調達件名	モザンビーク国新しい学校教育制度に対応したカリキュラム普及プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月2日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2027年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【事業目的】 本事業は、モザンビーク共和国の一定条件下(※)の全小学校において、初等算数・理科のxxカリキュラム、教科書、教員用指導書、学力測定・評価システム、及びカリキュラム・マネジメント・サイクルの整備を行うことにより、質・量ともに適正な授業実践を図り、もって小学1～6年生児童の学力向上に寄与するもの。 【上位目標】 初等教育において児童の算数・理科の学力が向上する。 【プロジェクト目標】 一定条件下 にある全ての小学校において、質量ともにカリキュラムで規定された内容の算数・理科の授業が実践される。 【成果】 成果１：教育人間開発省、国立教育開発研究所、遠隔教育研究所及び国立教育開発研究所の中核的専門人材と各初等教員養成校（IFP）の算数科・理科の中核教員の能力が向上する。 成果２：12＋3課程IFP学生の算数・理科指導力が向上する。 成果３：教員の継続研修戦略に則し、ICT活用による自主研修（教員研修）と随伴指導を通じて、全ての小学校教員の算数・理科指導力が向上する。 成果４：新しい普通教育制度（新しい学校教育制度）に対応した、初等算数・理科のxxカリキュラムが整備される。 成果５：新xxカリキュラムに準拠した初等算数・理科（第1～6学年）の教科書と教師用指導書 が整備される。 成果６：新xxカリキュラムに準拠した学力測定・評価システムが整備される（初等算数・理科のみ）。 成果７：プロジェクトの経験に基づきカリキュラム・マネジメント・サイクル（カリキュラム改訂・教材改訂サイクル）が整備される。 ※「一定条件下」とは、教科書・指導書の完全配布、有資格教員の配置、規定の教室環境の整備を指します。			留 意 事 項	①業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者 業務xx者／制度構築（評価対象予定者）、算数教育（評価対象予定者）、理科教育（評価対象予定者）、教育評価（評価対象予定者）、ＩＣＴ教育、研修運営 ※本案件は評価対象者全員の語学及び対象国経験を評価する可能性があります。 ②人月合計 １６０ММ□ ③契約期間の期分け 本業務については、以下の３つの契約期間に分けて実施することを想定しています。 ・第１期契約：2021年3月～2023年4月 ・第２期契約：2023年4月～2025年4月 ・第３期契約：2025年4月～2027年4月 ④モザンビーク政府とのRecord of Discussionsは現在締結手続き中です。 ⑤＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00886000000	調達件名	フィリピン国メトロマニラ公共交通システム改善に係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第五課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2021年9月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】 本調査はマニラ首都圏において、ＩＣＴなどを活用した公共交通運行管理システムを提案・導入することにより、公共交通運行者・利用者の安全を確保するとともに公共交通のイメージ低下による私的交通への転換を避け、もってニューノーマルに対応した路面公共運行の改善に寄与するもの。 【活動内容】 １．情報収集・背景・現況の確認 ・実施機関の路面公共交通改善に係る組織制度・管理能力に関する情報収集 ・ＣＯＶＩＤ１９対策関連プロジェクト、Ｌｏｃａｌ Ｐｕｂｌｉｃ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｒ ｏｕｔｅ Ｐｌａｎ策定状況に関する情報収集 ・各国における路面交通のＣＯＶＩＤ１９対策の情報収集 ・中央関連省庁・地方自治体へのヒアリング ・公共交通政策における路線バス、ジープニーサービスの位置づけの整理・今後の改善方針の類型化 ・既存及び計画鉄道路線沿線の交通結節施設の現状調査 ・路面公共交通需要／マーケット特性とその変化の分析 ・公共交通へのＩＴＳ／ＩＣＴ導入の可能性の検討 ・公共交通のイメージ低下を避ける施策の検討 ・問題点と課題の整理・確認 ２．路面公共交通運行・利用におけるＣＯＶＩＤ１９対策ガイドラインへのアドバイス 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １．業務xx者／公共交通政策（評価対象者） ２．公共交通計画（評価対象者） ３．交通結節施設 ４．交通調査／情報収集			留 意 事 項	【関連調査】 ・メトロマニラ総合交通管理プロジェクト（2019年3月-2022年2月） 【対象地域】マニラ首都圏 【C／P機関】 DOTr（Department of Transportation） 【想定Ｍ／Ｍ】 １０．００Ｍ／Ｍ程度 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00862000000	調達件名	カンボジア国プノンペンにおける総合交通管理計画及び交通管制センターの能力開発プロ ジェクト詳細計画策定調査（交通管理計画及び機材運用・維持管理）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2021年4月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 カンボジア政府より、プノンペンxx関係機関職員による無償資金協力「プノンペン交通管制システム整備計画」を通じて整備した交通管制システムや信号機等機材の運用及び維持管理に関する能力向上、並びにプノンペン都内の総合交通管理対策を目的した技術協力プロジェクトに関して要請があった。 【目的】 本詳細計画策定調査は、プロジェクトの実施に先立ち、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトの実施にかかる合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に資する担当分野の調査を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】交通管理計画及び機材運用・維持管理 【人月担当】3.0ＭＭ（現地渡航なしの想定） ※現時点では現地渡航は予定していませんが、業務履行期間中に渡航が可能となった場合には、契約変更等による対応を協議する可能性があります。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00863000000	調達件名	カンボジア国プノンペンにおける総合交通管理計画及び交通管制センターの能力開発プロ ジェクトプノンペンにおける総合交通管理計画及び交通管制センター能力開発プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2021年4月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 カンボジア政府より、プノンペンxx関係機関職員による無償資金協力「プノンペン交通管制システム整備計画」を通じて整備した交通管制システムや信号機等機材の運用及び維持管理に関する能力向上、並びにプノンペン都内の総合交通管理対策を目的した技術協力プロジェクトに関して要請があった。 【目的】 本詳細計画策定調査は、プロジェクトの実施に先立ち、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトの実施にかかる合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に資する担当分野の調査を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月担当】1.5ＭＭ（現地渡航なしの想定） ※現時点では現地渡航は予定していませんが、業務履行期間中に渡航が可能となった場合には、契約変更等による対応を協議する可能性があります。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00850000000	調達件名	インド国ウッタラカンド州統合的園芸農業開発事業準備調査【有償勘定技術支援】（QCBS)
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	南アジア部南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ウッタラカンド州において、園芸作物の生産、加工及びマーケティング振興のための施設整備・能力強化等を行う円借款事業のための準備調査。具体的な事業内容は以下のとおり。 (ア)生産支援体制強化（種苗施設及び農業普及センター整備、種苗生産等） (イ)生産地整備（点滴灌漑施設及び施設園芸整備、農家組織化支援等） (ウ)収穫後処理改善（パッケージハウス、貯蔵施設、冷蔵車両整備） (エ)食品加工（加工施設整備） (オ)マーケティング振興（農産物市場整備、販売施設整備、品質管理改善） (カ)実施体制強化（研修、栽培技術普及） (キ)コンサルティング・サービス 【目的】 円借款事業としての妥当性、事業内容、事業費、実施スケジュール、実施体制、運営・維持管理体制、調達・施工方法、環境社会配慮、経済・財務分析、運用・効果指標等、我が国の有償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収集・分析、及び提案を行うことを目的とする。 【主な調査内容】 (1)事業の背景、必要性の確認並びに課題の分析（社会経済、農業行政、農業技術普及体制、農産物サプライチェーン、農産物市場状況、農業食品分野民間企業の動向、流通インフラ、園芸作物生産体制、灌漑、農村・農家、NGO、栄養・ジェンダー） (2)園芸作物サプライチェーン調査（現状分析、市場ニーズ） (3)果樹及び野菜の需要予測 (4)ブランド化の検討 (5)事業計画のレビュー及び事業実施計画の策定 (6)環境社会配慮 (7)コンサルティング・サービスのTORの作成			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 ①業務xx者／マーケティング戦略・農家組織（評価対象） ②園芸栽培技術（評価対象） ③圃場整備（評価対象） ④サプライチェーン整備 ⑤積算／経済・財務分析 ⑥環境社会配慮 【人月合計】 約21.58MM（現地約17.83MM、国内約3.75MM） 【その他留意事項】 本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。 ＜有償案件＞

	調達管理番号	20a00880000000	調達件名	ネパール国安全な建物建設のための建築基準遵守促進プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2025年5月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 都市開発省は、JICAの協力を得て「カトマンズ盆地における地震災害リスクアセスメントプロ ジェクト」（2015年5月～2018年4月）を実施し、将来の地震によるリスクを軽減するためには建築物の耐震化等が重要であることが明らかになった。ネパール国建築基準のうち、耐震基準に関わるNBC105が2020年8月に改定され、新築建物に対する規制強化が図られつつある。一方、 2015年の震災以降は建築構造の主流が組積造から鉄筋コンクリート造に代ってきており、建築主や施工者において法令遵守の意識や知識不足から図面と異なる施工がされてしまうことも多く、行政の設計・施工検査能力、建築技術者の施工監理能力、施工業者の品質管理能力や関係者の啓発等が課題となっている。かかる状況を踏まえ、ネパール政府からの要請に基づき、地震に対して安全な建物建設に向けた建築基準遵守メカニズムの構築を目的とした技術協力プロジェクトを実施するものである。 【目的】 本業務は、カトマンズ盆地において、建築基準遵守に向けた建築許可実務手順書の改訂や関係者の能力向上・啓発等を行うことにより、耐震建築のための建築基準遵守メカニズム改善を図ることを目的に実施するもの。 【活動内容】 C／Pの主体性を高めるアプローチに留意しつつ、以下の成果に係る活動を実施する。成果１：ネパール国建築基準遵守に向けた基本方針及びアクションプランの策定 成果２：ネパール国建築基準遵守のための「建築許可実務手順書」の改訂成果３：建物建設に関わる関係者の能力開発にかかる研修体系の構築 成果４：安全な建物建設推進のための情報発信・啓発の強化 成果５：安全な建物建設普及のためのインセンティブメカニズムの改善			留 意 事 項	【業務分野／評価対象者】 ・業務xx者／建築行政（評価対象予定） ・建築施工（評価対象予定） ・施工検査／モニタリング ・建築情報管理 ・建築構造／設計審査（評価対象予定） ・建築社会調査 ・住宅性能評価／インセンティブ・補助制度 ・情報公開・啓発活動 ・研修計画／業務調整 【人月合計】約85M（現地70MM、国内15MM） 【RD署名状況】2020年11月下旬にRD署名予定 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00875000000	調達件名	スリランカ国効果的な公共投資管理のための能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2024年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】スリランカ政府は、xx所得国への格上げとSDGsの実現に向けたインクルーシブで持続可能な成長を推進するために、財政余地が限られた中で大規模な公共投資を行う必要があり、公共投資の有効性と効率性のさらなる向上が求められている。「An Empowered Sri Lanka」、 「Vision 2025」及び「Vision 2030」等の開発政策においては、公共投資の有効性と効率性を高めるために、公共投資計画（PIP）に基づくプロジェクトの計画・モニタリング・評価等の公共投資管理能力の向上が喫緊の課題として強調されている。かかる状況下、スリランカ政府は、日本政府に対して、公共投資管理の能力強化に係る協力を要請した。 【目的】国家計画局（NPD）の公共事業審査等に係る業務フローを見直し、政府予算シーリングを踏まえた公共投資予算シーリングが検討できるようになるとともに、NPD、国家予算局 （NBD）及びライン省庁の能力開発を図ることにより、財源に整合し、透明性の高い公共投資プログラムを形成・管理する枠組みの構築を図り、もって最も効果的・効率的なセクター及び事業への投資支出予算の配分に寄与するものである。 【活動内容】以下の成果達成に資する活動を行う。 （１）NPDにおける事業審査・選定・情報公開に係る業務フローが、NBDの予算編成プロセスとアラインする形で更新される。 （２）NPDにおいて、政府予算シーリングを踏まえて、公共投資予算シーリングが検討できる ようになる。 （３）NPD、NBD、ライン省庁の事業計画、審査、選定に係る能力が向上する。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務xx者／公共投資管理（評価対象） ・事業審査手法（評価対象） ・ITシステム支援 ・研修管理 【人月合計】約75人月 【その他留意事項】 ・二段階技プロ方式にて実施予定。 ・2020年12月にRD署名予定 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00849000000	調達件名	アフリカ地域ビジネス法支援にかかる情報収集・確認調査(QCBS)
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2022年3月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 TICAD7「横浜宣言」では、アフリカの包摂的かつ持続可能な成長を達成するため、自由、x x、無差別で透明性があり予見可能な安定した貿易及び投資環境を実現し、開かれた市場を維持するよう努力することがうたわれているところ、このようなxxなビジネス環境を整備するためには、その基盤となる法制度が適正に運用されていることが必要である。JICAは、これまで主にアジアを中心に、民事・刑事の基礎的な司法分野に加え、知財法、競争法及び倒産法等のビジネス法に関する法整備支援を実施し、xxなビジネス環境の整備と法の支配の促進に貢献してき た。 本調査は、上記の背景の下、我が国のアジアを中心とした国々に対する法整備支援の実績を踏まえつつ、これまでの協力の在り方に捉われない我が国によるアフリカでのビジネス法分野における法整備支援の可能性及びそのアプローチについて検証することにより、JICAがアフリカにおいて、法の支配の促進及びxxなビジネス環境の整備を行うことが可能な地域、法分野及びアプ ローチを特定するために必要な基礎情報を収集・分析するものである。 【活動内容】 我が国との間で二国間ビジネス環境改善委員会が立ち上げられている国、既にJICAの法整備支援の実績がある国、経済規模及び日本企業の拠点の多さという観点から選定した数か国（ガーナ、ケニア、コートジボワール、ナイジェリア等）を中心に、文献調査や現地法律事務所等へのヒアリングを踏まえ、知財法、競争法、倒産法並びにアフリカに対するESG投資の促進に資する法分野（労働法、汚職防止関連法など）を対象として、JICAによる法整備支援の協力の成果が高いと見込まれる地域、法分野及びアプローチについて検討を行う。現地調査の対象とする地域及び法分野については現地ワークショップを開催する等の方法でより精度の高い分析を行う。			留 意 事 項	【対象国】 文献調査及びヒアリングによる初期調査対象国としては、ガーナ、ケニア、コートジボワール、ナイジェリアを予定しています。現地調査はこの内２か国を予定しています。 【業務担当分野一覧及び評価対象者】 １．業務xx者／ビジネス関連法／制度分析（評価対象予定） ２．ビジネス関連法／協力ニーズ・ドナー分析（評価対象予定） ３．重点法分野分析 ４．ESG投資促進関連法制 【人月合計】 11MM 【現地業務期間】 2021年10月から12月頃 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00706000000	調達件名	エチオピア国企業競争力強化のための包括的支援体制構築プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年4月9日	～	2026年3月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 エチオピア国政府は、製造業の立ち遅れを改善するため、首相レベルの高いイニシアティブのもと2009年より品質・生産性向上の手法として「カイゼン」プロジェクトを実施し、企業の競争力強化支援のための体制づくりを行ってきた。一方、公募等を通じた企業ニーズに対応する形でのサービスデリバリーが実現できておらず、企業が期待するカイゼン以外の経営面の支援も含む包括的なコンサルティングサービスの整備も課題となっている。また、カイゼン導入の進展や技術レベルの向上に伴い、周辺国に対する知見・経験の共有を図るべく東アフリカにおけるCenter of Excellenceとなるための体制構築も求められている。本業務では、コンサルタント認定・資格制度強化やサービス提供結果の評価等を通じてサービスの質的向上を図ると共に、アディスアベバ市と他2か所の地方自治体でサービスデリバリーメカニズム構築を行い、サービスの有償化を推進する。また、第3国支援や国内の企業データベース整備・政策研究推進等に関するC／Pの体制構築を行う。 【目的】 本事業はエチオピアにおいて、企業に対するコンサルティングサービスの質的向上とサービスデリバリーメカニズムの構築を行うことにより、カイゼンをはじめとする包括的なコンサルティングサービスの企業への普及を図り、もって企業の生産性と製品の質の向上及び、ビジネスマネジメント力の発展に寄与するものである。 【活動内容】 1.包括的コンサルティングサービスのデリバリーメカニズムの構築・運用 2.包括的コンサルティングサービスの質の向上 3.C／PのCenter of Excellenceとしての能力強化			留 意 事 項	【分野／評価対象者】 ①業務xx者／組織・制度整備（評価対象予定） ②サービスデリバリーメカニズム（評価対象予定） ③コンサルタント資格・認証・評価制度 ④包括的コンサルティングサービス１（ビジネスマネジメント） （評価対象予定） ⑤包括的コンサルティングサービス２（品質・生産性向上）（評価対象予定） ⑥調査研究・情報発信 ⑦品質・生産性向上人材育成 ⑧遠隔研修システム整備・運用 ⑨組織間連携 ※評価対象者全員に対して対象国及び分野経験を必須とする可能性があります。 【人月合計】 140MM(現地：120MM、国内：20MM) 2期分けを予定 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00860000000	調達件名	リベリア国小規模農家コメ生産向上プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2025年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 コメはリベリアにおける主食であり、リベリアは一人当たりの年間コメ消費量が世界最大規模となっている。一方で、国内のコメ生産性が低く、コメ栽培適地の約6割が未活用といった状況であり、コメ消費の 6割を輸入に頼っている。こうしt状況下、小規模農家のコメ生産技術の改善や農業普及サービスの改善・強化が求められている。 【目的】 本事業は、リベリア国ボン州において稲作技術の改善、改良稲作技術の普及、参加農家グループの活動強化、農業省のモニタリング・評価能力強化を行うことにより、モデル地区における参加農家グループのコメ単収増加を図り、もってモデル地区内外のコメ生産性の向上に寄与するもの。 【活動内容】 ・既存の稲作技術の改善支援 ・農家への改良稲作技術の普及支援 ・モデル地区の参加農家グループの活動実施能力の向上支援 ・農業省の稲作に係るモニタリング・評価能力の向上支援 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務xx者／改良稲作技術２（評価対象） ・改良稲作技術１（評価対象（対象国経験・語学評価無し）） ・組織強化（評価対象） ・普及／研修１ ・研修２ 【人月合計】 64人月程度（現地62人月、国内2人月）			留 意 事 項	・本事業は二段階計画策定方式を採用しており、2020年9月に基本計画策定調査を実施済みです。今後、事業開始から1年以内に詳細計画を策定し、それ以降に本格活動を実施する予定です。 ・契約履行期間は二期に分割し、第一期が2021年3月～2022年9月、第二期が2022年10月～2025年2月を予定しています。 ・相手国側実施機関は農業省地域開発研究普及局。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。（国際約束締結、RD署名を2020年11月に見込んでいます。） ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00803000000	調達件名	南部アフリカ地域新興感染症対策に関する事業展開に向けた情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	南アフリカ共和国事務所南アフリカ共和国事務所直下	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2021年8月27日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】 今後、再度南部アフリカで新興感染症が発生した場合を想定し、新興感染症対策に関する南ア及び南部アフリカにおける本邦民間企業及び本邦研究機関／大学の事業展開を促進することを目的に、対象国の現状と課題、協力ニーズ、他援助実施機関の協力動向を確認し、分析・整理す る。 【調査・分析内容】 （１）新興感染症に関連する本邦民間企業の南部アフリカ進出に関する現状と課題 （２）対象国における医療機材や診断試薬等の登録申請プロセス（全対象国） （３）COVID-19に関する現状（全対象国） （４）他感染症の現状と他の援助機関等の支援状況（全対象国） （５）南アにある新興感染症研究機関／大学等の現状と課題（南アのみ） （６）協力ニーズの確認・特定（全対象国） 【対象地域】本調査では国内調査と現地調査を行う。 国内調査（※）対象国：南ア、ボツワナ、エスワティニ、レソト、ナミビア、ジンバブエ ※デスクトップ・サーベイやオンライン・インタビュー等を想定現地調査対象国：南ア及びナミビア			留 意 事 項	【業務担当分野】 ・業務xx者／民間連携（評価対象予定） ・ニーズ分析（評価対象予定） 【人月合計】 合計5.14人月（国内3.00人月、現地2.14人月） 【その他留意事項】 COVID-19の影響で現地渡航に制限がかかる可能性があるため、本件は従事者あるいは特殊傭人としてアフリカにベースのある人材の参団を推奨します。また、遠隔での業務体制をプロポーザル内で提案してください。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00876000000	調達件名	ウガンダ国カンパラ首都圏都市開発マスタープランプロジェクト
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－開発計画調査型技術協力
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2024年2月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ウガンダ共和国の大カンパラ首都圏（Greater Kampala Metropolitan Area）は、2014年時点で中心部カンパラ市に150万人、また周縁部も含めると約300万人の人口を抱え、今後2020年代前半には人口が500万人を超えるとの見通しがある。このような大カンパラ首都圏の成長見通しに対し、カンパラ首都庁は2012年に世界銀行の支援を受けてKampala Physical Development Framework（以下、KPDF)、Kampala Physical Development Plan（以下、KPDP)を策定し、承認を行った。KPDPは大カンパラ首都圏の開発を導く文書として積極的な活用が求められるが、策定過程での関係機関の巻き込みが不十分とも言われ、周辺自治体、関係機関への周知、活用に対して課題を抱えている。上記の背景を踏まえ、大カンパラ首都圏の都市開発マスタープランの更新や地区別計画整備のための開発調査型技術協力の要請がなされた。 【目的】本事業は、大カンパラ首都圏において総合的な都市開発マスタープランの更新と、特に開発が活発に進展するエリアに係る地区別計画の策定ガイドライン及び計画を策定し、更に都市開発に関連するステークホルダー間の調整のための体制を整備することにより、首都圏における適切な都市開発管理の実現を図り、もって同地域の持続可能な成長を促すことに寄与するもの。 【活動内容】 1) 調査対象地域の現状分析 2) KPDF・KPDPの内容レビュー・更新範囲の設定 3) 開発シナリオ、ビジョン及び社会経済開発フレームワークの確認・更新 4) 目標年次における都市化地域の範囲設定 5) KPDF・KPDPの更新 6) 戦略的環境アセスメント（SEA）の実施 7) KPDP実施のための連携・調整メカニズム及び規定の整備と運営 8) 地区別計画ガイドライン及びモデル地区計画の策定			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 (1)総括／都市計画・都市開発（評価対象） (2)土地利用計画・地区計画（評価対象） (3)交通計画（評価対象） (4)インフラ政策 (5)GIS (6)インフラ投資計画 (7)環境社会配慮 (8)経済財務分析 (9)組織・能力強化 【人月合計】64MM（現地56MM、国内8MM） 【その他】 2020年11月にR／D締結予定。 ・本業務に係る契約には事業実施・支援業務用契約約款を適用 し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00868000000	調達件名	カーボベルデ国ハイブリッド発電システム導入プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2023年2月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 カーボベルデ国政府は 2025年に50パーセントの再エネ導入率が掲げられている。最適なハイブリッド発電を可能とするためにはディーゼル発電の適切な運用と、ベース電源・出力調整電源の両面での効率性の最大発揮が必要となり、これを実現するためのディーゼル発電の運転・維持管理にかかる技術者の人材育成が喫緊の課題となっている。また、再エネ導入の拡大に向けて、再エネ電源の開発計画と適切な運営・維持管理についても同様に課題となっている。本事業は、カーボベルデ国の商工業エネルギー省・電力公社において、ディーゼル発電の運用・維持管理に係る適切かつ経済的な実施体制強化、再エネ発電の適切な導入促進支援策と最適運用方法を確立することにより、ハイブリッド発電システムの導入を図り、もって再エネ導入率の拡大に寄与するものである。 【業務内容】 １．ディーゼル発電の運営・維持管理に係る適切かつ経済的な実施体制の強化 １－１ディーゼル発電運営：既設施設の運用状況レビュー、ディーゼル発電運用基準（最低出力の見直し等）立案とその実施、同基準の見直し。 １－２ディーゼル発電維持管理：過去の保守点検実績を分析・評価、改善された維持管理基準と保守作業計画の立案と実施、同作業計画の見直し。 １－３適切な運営・維持管理に関する知見共有。 ２．再エネ発電の適切な導入促進策と最適運用の方法が確立される。 ２－１導入促進策：再エネ発電の現状および将来の開発計画レビュー、導入促進策の提案。 ２－２最適運用：既設の再エネ発電の運用状況の検証、ハイブリッド発電システムの最適運用マニュアル作成と実施。 ２－３ハイブリッド発電システムに関する知見共有。			留 意 事 項	【業務担当分野／評価対象者】 １．業務xx／再エネ導入支援（※評価対象者） ２．ディーゼル発電運営管理（※評価対者） ３．ディーゼル発電維持管理（機械） ４．ディーゼル発電維持管理（電気） ５．ハイブリッドシステム運用（※評価対象者：対象国経験・語学評価無し） ６．再エネ発電技術 【人月合計】約22.5MM（現地16MM、国内6.5MM） 【その他留意事項】 １．2020年11月下旬頃にRD署名予定。 ２．本事業は、二段階方式にて実施する。二段階方式とは、暫定的なPDMのもと案件を開始したうえで、実際の活動を行いながら、開始一年以内に詳細計画策定を行う方式である。 ３．新型コロナウイルスの影響を踏まえ、今年度は現地渡航が制限される可能性がある。そのため、カーボベルデ国現地の人材の活用も検討する。 ４．本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00821000000	調達件名	モザンビーク国橋梁維持管理能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月15日	～	2024年10月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】モザンビーク共和国の橋梁分野では、橋梁の日常点検や維持管理に関する能力の向上が求められており、			留	【その他留意事項】 ・R／D署名時期は2020年11月を想定。 ・2011年～2014年に本事業の実施機関である道路公社（ANE）を対象として「道路維持管理能力向上プロジェクト」を実施。「モザンビーク共和国道路維持管理能力向上プロジェクト詳細計画策定調査報告書」はWeb上で閲覧可能。 ・新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限が予想されるため、案件開始後6ヶ月間程度は遠隔での調査（ベースライン調査等）を実施することが想定される。ただし、現地渡航が可能となった場合には、現地渡航の前倒しを行う等業務計画等は柔軟に見直すこととする。 ＜有償以外＞
	点検・診断・措置・記録等の維持管理計画及び活動の見直し、指針となるマニュアルの策定や人材育成・体制強化
	等のPDCAサイクルの定着が喫緊の課題である。日常の点検や維持管理のサイクル化により、落橋等の大事故を未
	然に防ぎ、少ない点検・補修費用で安全性の高い橋梁を維持し、これらを持続的な取組みにすることが望まれてい
	る。本事業は、橋梁維持管理に必要な知識・経験等を伝達することにより、適切な橋梁維持管理の実施を通じて、
	モザンビーク国内における強靭なインフラ整備をより一層推進させるべく、支援するものである。
	【目的】橋梁の維持管理に必要な知識・経験を伝達することにより、維持管理を実施する道路公社技術者の能力向
	上を図り、もって国内橋梁の持続的な維持管理の実現に寄与するもの。
	【活動内容（一部、予定）】			意
	・橋梁点検・診断に係る現状把握・課題抽出、橋梁点検・診断マニュアル案（日常維持管理を含む）の作成
	・橋梁補修に係る現状把握・課題抽出、橋梁補修マニュアル案の作成
	・橋梁補修マニュアル案に基づくパイロット事業実施対象地域における橋梁補修の実施
	・橋梁インベントリー及びBMS（Bridge Management System）の管理に係る現状把握・課題抽出 ・BMSの分析に基づく橋梁維持管理計画案の現状把握
	・橋梁補修の優先事業の特定とxxxx管理計画の見直し
	【担当分野／評価対象者】
	・業務xx者／xxxxxxマネジメント（評価対象者） ・xxxx管理・補修（コンクリート橋）（評価対象者）			事
	・xxxx管理・補修（鋼橋）
	・橋梁日常維持管理（維持作業・小補修）
	・橋梁点検・診断
	・橋梁維持管理システム
	・モニタリング・評価／能力強化研修
	【人月合計】78.00MM（現地72.00MM、国内6.00MM）
				項

	調達管理番号	20a00766000000	調達件名	欧州地域におけるスタートアップ企業育成に係る情報収集・確認調査（ＱＣＢＳ）
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	中東・欧州部欧州課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2022年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【調査背景】			留	【担当分野・評価対象者】
	西バルカン諸国（アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、モンテネグロ、北マケドニ				１）業務xx者／スタートアップ支援（評価対象）
	ア及びセルビア）、モルドバ及びウクライナ（以下まとめて「当地域」という。）では、質の高				２）ファンド運営（評価対象／語学・対象国経験評価なし）
	い成長を実現するために、国内における産業育成・雇用創出が喫緊の課題となっている。中で				３）投資に係る現地法制度／会計制度
	も、スタートアップ企業の育成及びスタートアップエコシステム（以下「エコシステム」とい				４）アクセラレーションプログラム運営（評価対象）
	う。）の構築は、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナの世界において当地域の強靭な社会システム
	構築の一翼を担う可能性を有しており、今後更なる発展が期待されている。				【想定人月合計】
					合計 約20.00MM（現地：13.00MM、国内：7.00MM）
	【調査目的】 当地域の将来的なスタートアップ企業育成及びこれに貢献しうる日系ベンチャーキャピタル等の			意	【留意事項】
	本邦投資家の認知度向上を目指し、当地域のスタートアップ企業の現状と課題及び潜在的な成長				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	可能性、それを取り巻く国内外の環境について情報収集・整理・分析を行う。なお、実際の調査
	は、当地域8か国の中から選定した3か国（以下「選定国」）を対象に行う。また、調査の中で選 定国のうち1か国においてパイロット事業としてアクセラレーションプログラムを実施し、当地				※本業務に係る契約には、「調査業務用」契約約款を適用し、全 ての費用について消費税を課税とすることを想定（企画競争説明
	域のスタートアップ企業育成およびエコシステムを構築する上で必要な協力アプローチ等を検討				書に最終的な取扱いを記載）。
	する。
					＜有償以外＞
	【活動内容】			事
	・対象地域のスタートアップ企業、エコシステムの現状・課題の把握
	・当地域にて持続的成長を達成している、または見込むスタートアップ企業及びセクターの情報
	収集、把握、整理・パイロット事業（アクセラレーションプログラム）の実施
	・当地域のスタートアップ企業への本邦企業投資ニーズに関する分析
	・JICAの協力アプローチ（案）の検証
				項

	調達管理番号	20a00847000000	調達件名	全世界スタートアップ企業によるDX推進にかかる情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月22日	～	2022年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者
	アジアやアフリカ各国においては携帯電話・スマートフォンの普及をきっかけに、先進国の技術				（１） 業務xx者／スタートアップ企業分析１ 【評価対象】
	革新の歩みを一気の飛び越えたデジタルを活用したビジネスが急拡大しており、インフラが未発				（２） DX推進 【評価対象】
	達の開発途上地域で最先端技術が導入され、SDGsに資する社会的課題をビジネスチャンスに変				（３）スタートアップ企業分析２・実証事業
	え、アプローチが難しかった低所得者市場をターゲットに一足飛びにイノベーションが生まれて				（４） SDGｓ貢献推進・JICA事業連携
	いる状況にある。				（５）情報発信
	本調査はスタートアップ企業が農業、保健医療、教育、環境等の分野において、DX推進を通じて、社会課題解決・SDGsに貢献している事例について幅広く情報収集・分析を行い、これらとりくみの有効性を把握する。また、当該結果を踏まえ、JICA事業との連携方法を検討、スタートアップによる取り組みを促進するために必要となる環境整備のあり方等について整理・分析を行い、今後に向けた提言を取りまとめることを目的とする。			意	【人月合計】約31.67MM 全体調査期間を2021年3月～2022年12月（約1年9か月）とし、業務は以下の2フェーズに分けて実施予定。主たる調査は第1フェーズで完了し、第２フェーズはTICAD８に併せた広報を中心に実施
	【業務内容】				する。
	（１）スタートアップ企業によるDX推進を通じた社会課題解決・SDGs貢献事例を数多く収集 し、ビジネスモデル・革新的技術、企業の成長可能性、企業が抱える課題等の把握・整理・分析				・第1フェーズ（2021年3月～2022年2月） ・第2フェーズ（2022年3月～2022年12月）
	（２）各開発課題における上記事例とJICA事業の連携方法の検討及び試行実施 （３）スタートアップ企業の成長、DX推進に際しての課題整理、JICAが担うべき役割について			事	・新型コロナウイルスの流行の状況を踏まえ、現地渡航が制限される可能性がある。その場合は、現地調査実施の後ろ倒しや本邦
	の分析・提言				からの遠隔業務による情報収集を検討する。
	（４）上記を通じて得られた情報等についての情報発信、本邦企業との連携可能性の検討
	（５）TICAD8やアジア地域の関連イベント等に併せた情報発信。				＜有償以外＞
					※実施見合わせのため、来週以降プレ公示から削除予定。11月18
					日
				項

	調達管理番号	20a00861000000	調達件名	全世界環境社会配慮監理能力強化支援に関する情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	審査部環境社会配慮監理課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月10日	～	2022年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】JICA は、2010年4月に「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（以下、「JICAガイドライン」）を制定し、適切な環境社会配慮の実施を促すとともに環境社会配慮の支援と確認を行っている。2018年10月に世界銀行が新しいセーフガードポリシーを導入するなど、環境社会配慮の実施・監理の強化は、国際潮流となっている。 【目的】環境社会配慮の監理強化に向けて、主に事業実施段階にある開発事業における環境・社会面のモニタリングの課題を整理し、各課題に対する改善案を提言する。 【調査内容】 １ JICAが支援する事業（有償・無償）のうち環境社会モニタリングが対象となる事業（２０件程度:バングラデシュ、ケニア、タンザニアの事業を中心に選定する予定）について環境社会モニタリングレポートや環境社会配慮に関する関連資料をレビューする。 ２ レビュー内容に基づき、用地取得・住民移転進捗やモニタリング実施方法や緩和策適用、他ドナーとの連携等に関する課題を整理する。 ３ 上記に関する事業実施国の法制度との関連や運営上の課題について情報収集を行う。 ４ 上記に基づき抽出された課題の解決方法等についてオンラインセミナー等を通じ実施機関へのヒアリングを行い、助言や支援を行う。 コロナ禍における各国の状況分析や環境社会配慮上の課題を精査し、JICA（本部及び在外拠点） におけるモニタリング・監理体制強化のための提言や実施体制強化のための提言を行う。 なお、新型コロナ感染拡大の影響に鑑み、現地調査は想定せずオンラインでの調査実施を予定。			留	【担当分野／評価対象者】
					１．業務xx者／環境社会配慮担当（評価対象者）
					２．環境社会配慮・環境社会モニタリング担当
					【人月合計】7.5MM（国内のみ）
					〈有償以外〉
				意
				事
				項

	調達管理番号	20a00885000000	調達件名	フィリピン国園芸作物におけるフードバリューチェーン改善プロジェクト（計画フェーズ）
公示日（予定）	2020年12月16日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2021年10月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィリピンでは近年の経済成長に伴い中間層の購買力は向上しており、都市部を中心として スーパーマーケット等を通じた食材の販売、食品産業の成長などが確認できる一方で、農業セクターの現状を見ると、農家による適切な市場情報入手や農民組織を通じた計画的な生産・出荷の困難さ、統一的な品質や規格に関する基準の未整備、農業金融へのアクセス、流通業者の高い輸送コストと生産者と実需者のコミュニケーション不足、市場アクセス道路やコールドチェーン施設の未整備、民間企業の参入が限定的等の、①生産現場、②流通システム・制度面、③民間企業との連携においてそれぞれ課題があり、需要の変化をうまくとらえて農業振興につなげるには 至っていない。これらの課題を解決してフィリピン農業・農村の振興につなげるためには、競争力強化のためにサプライチェーンを真に付加価値のあるバリューチェーンにすること、民間企業の農業セクターへの進出を促すこと、このための制度面の改善を図る必要がある。 【目的】 本事業は二段階計画策定方式を採用し、計画フェーズにて実施フェーズの活動内容及び投入を決定する。計画フェーズである本業務は、対象地域におけるバリューチェーン等の調査・分析を行い、官民併せて取組むFood Value Chain（FVC）近代化に向けたロードマップ（案）がFVC関係者間で形成・合意されると共に、実施フェーズに向け情報収集を行う。 【主な活動内容】 ・バリューチェーン分析 ・市場調査 ・FVC関係者のプラットフォーム形成 ・FVC近代化に向けたロードマップ（案）作成 ・実施フェーズのための各種情報収集 ・本邦研修			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者（評価対象：２号） ・園芸栽培技術 ・マーケティング１／農産物流通（評価対象：３号） ・マーケティング２／市場調査・分析 ・インフラニーズ（流通、ICT、生産基盤等）（評価対象：３号） ・研修計画／広報・啓発活動 【人月合計】 29MM（現地25MM、国内4MM） 【その他】 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。 ・現地渡航が制限される場合は、国内業務で部分的に代替することもあり得ます。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00834000000	調達件名	xx・カリブ地域With／Post COVID-19社会における開発協力の在り方に係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年12月16日	担当部課	中南米部xx・カリブ課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月3日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 新型コロナウィルス感染拡大直後より、JICAはxx・カリブ地域諸国に対し、従来の協力に加え、医療資機材の供与等を中心とした緊急支援を実施しており、現地医療体制の強化に寄与している。一方で、中南米・カリブ地域の国内総生産は、2020年にマイナス7.9％と見込まれ、外出自粛や移動制限は非xx雇用の労働者の失業、各国公的債務の悪化等につながっている。また、外出自粛等の制限が緩和された後も、健康や安全と両立した経済活動が必須であり、With／Post COVID-19禍下において、社会・経済におけるレジリエンス（強靭さ）の重要性が強く認識されているところであり、今後のJICA協力を実施していく上でも十分に留意した上で各事業を展開していく必要がある。 【目的】 本調査は、xx・カリブ地域においてCOVID-19禍が与えた社会システムへのインパクト及び協力ニーズについて情報収集・分析を行うとともにパイロット事業を実施し、実施中案件への具体的な留意事項について整理・提案を行うとともに、今後のJICAの対xx・カリブ地域各国への協力方針に資する分析・提言を行う。 【活動内容】 (1)各国対象セクターのCOVID-19対策に係る政策及び既存インパクト調査等の情報収集・分析 (2)JICA事業サイトにおけるBefore／Afterの状況調査 (3)(1)(2)を踏まえたWith／Post COVID-19社会における各セクター開発の在り方に係る仮説の作成及び現地調査対象地域の選定・実施 (4)(1)-(3)の調査結果を踏まえた、With／Post COVID-19社会で有効な開発協力の検討に資するパ イロットプロジェクトの実施と効果の検証 (5)(1)-(4)を踏まえ、各セクターにおいてレジリエンスが高く現実的な開発シナリオを検討し、学術的な手法でCOVID-19と各セクターの関係を分析 (6)(5)より得られた政策的助言を各国及び地域共同体に対して共有し、JICAに対しても今後の対xx・カリブ地域協力方針に資する提言を実施			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・評価対象者】 (1)業務xx者／強靭な社会システム（評価対象予定） (2)社会・経済政策（評価対象予定） (3)保健医療・栄養 (4)教育 (5)農業・農村開発 (6)民間セクター (7)環境・防災 (8)ガバナンス・治安 (9)DX・イノベーション (10)インフラ・エネルギー (11)観光 (12)官民連携 【人月合計】約64.37MM（国内：26.50MM、現地：37.87MM） ※本調査における有識者からの意見を招請するために国内支援委員会を立上げることも検討します。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00903000000	調達件名	アフガニスタン国性と性差に基づく暴力への取り組みのための警察組織体制強化プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月16日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2024年3月22日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 アフガニスタンでは、ドメスティック・バイオレンスや性暴力等のジェンダーに基づく暴力 （Gender Based Violence:GBV）が深刻な問題となっている。こうした状況の改善に向けて、 JICAは2014年度以降、新人女性警察官を対象としたトルコでのワークショップ（～2019年）及び内務省の女性中堅職員を対象とした本邦研修（2017年及び2019年）を実施し、GBVへの対応能力向上を図ってきた。本事業はこれらのワークショップ及び研修を改良しつつ継続することによりGBV対応に係る能力強化に取り組むもの。 【目的】 警察官を対象としたGBV対応能力向上研修の実施を通じて、GBVの課題に適切に対応できる警察人材の育成を図り、もってGBVの課題に対するアフガニスタン国家警察の対応能力強化に寄与することを目的とする。 【活動内容】 ・中堅の女性・男性警察官に対して、GBV対応能力強化研修を日本で実施する（本邦研修）。 ・上記の研修参加者とともに、トルコにて、新人女性警察官に対するGBV対応能力強化ワークショップを実施する（トルコ研修）。 ・アフガニスタンにおけるGBVの現状や、女性警察官を取り巻く現状と課題に関する調査を行 う。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／ジェンダー主流化（評価対象予定） ・研修実施管理（評価対象予定） ・社会調査 ※本業務には通訳（日本語－ダリ語）を必ず配置すること。な お、本邦研修についてはJICAが別途研修監理員を配置するため、本邦研修実施にかかる通訳の傭上は不要。 【想定人月合計】約21.5MM 【RD署名状況】2020年10月にRD署名済 【その他】 ・現地渡航に関し、アフガニスタンへの渡航は現時点では想定していないが、ワークショップ開催のため、トルコへの渡航を想定している。 ・本案件は、これまでJICAが行ってきたアフガニスタン女性警察 官に対する支援の流れをくむものとなる。同支援の概要についてはMundi2019年3月号及び漫画「アフガニスタンで警察官になった女性たち」（ともにウェブサイトより閲覧可）を参照のこと。また、アフガニスタン女性警察官の現状にかかる調査結果（Case Study on Afghanistan:Strengthening the Afghanistan National Police）はXXXXxxxxxx開発研究所ウェブサイトより閲覧可能。 ・本件は以下のとおり期分けを想定しています。第１期：２０２１年３月 ～ ２０２２年２月 第２期：２０２２年２月 ～ ２０２４年３月 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00804000000	調達件名	トルコ国中小企業セクター復興・振興に係る基礎情報・収集調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年12月16日	担当部課	トルコ事務所トルコ事務所直下	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月22日	～	2021年10月29日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【業務担当分野／評価対象者】
	本事業では、トルコ中小企業開発機構（以下「KOSGEB」という）が導入を進める中小企業コン サルタント制度の設計・運営に関する調査を行う。なお、JICAは過去技術協力プロジェクト「中小企業コンサルタント制度構築プロジェクト」（2010-2012年）を通じてKOSGEBの中小企業コ				（１）業務xx者総括／制度設計（※評価対象者） （２）経営・人的資源管理 （３）生産管理・カイゼン指導
	ンサルタント制度設計を支援した実績があり、本事業では当該プロジェクトの成果も踏まえた調				（４）店舗・販売管理
	査を行う。				（５）財務・会計管理
	【業務内容】				【人月合計】
	（１）中小企業コンサルタント制度の概要の整理（法的枠組み、監督組織、制度設計内容、資格 要件、政策金融・補助金との関連性等）			意	合計９Ｍ／Ｍ（現地５Ｍ／Ｍ、国内４Ｍ／Ｍ）
	（２）制度運用上の課題の整理（人材の確保、コンサルティングサービスの質の保証、制度の使				【その他】
	い勝手、企業ニーズとの合致、xxな評価・認証等）				※本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全て
	（３）日本における中小企業振興政策及び類似制度の紹介				の費用について消費税を課税とすることを想定（入札説明書に最
	（４）中小企業コンサルタントによる零細小企業に対する経営支援の助言				終的な取扱いを記載）。
	（５）JICAによる今後の協力可能性（新規技プロの形成等）の提案
					＜有償以外＞
	現地調査は2回実施するものとする。それぞれの調査の内容は以下の通り。 ・第1回現地調査：中小企業コンサルタント制度の概要・課題の整理、及び、本円借款事業にお			事
	いて支援対象となった零細小企業に対する経営支援を目的とするセミナーの開催。
	・第2回現地調査：第1回現地調査のセミナー後にアンケートを実施した企業のうち、複数企業を
	ランダムに選定して、経営課題等の分析・整理を行う。
	なお、調査にあたっては、可能な限り既存資料を活用するとともに、新型コロナウイルスの感染
	拡大防止の観点から、トルコと日本を接続して行うウェブ会議を積極的に活用する等、効率的な
	手段と方法を検討する。
				項

	調達管理番号	20a00897000000	調達件名	アフリカ地域（広域）地域密着型小規模灌漑のアフリカ広域展開にかかる情報収集・確認調査（ＱＣＢＳ）
公示日（予定）	2020年12月16日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月11日	～	2022年3月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】 本件調査では、マラウイやザンビアで活用された住民参加型の小規模灌漑開発アプローチのサブサハラアフリカにおける活用の可能性を調査する。 また、ザンビアにおいては、地域密着型小規模灌漑（COBSI）アプローチを活用した灌漑開発 の緑の機構基金（GCF）による展開の実施について検討を行うことを目的とする。 【調査項目】 （１）サブサハラアフリカの水資源・灌漑に係る現状調査 ・MODIS等衛星画像の収集・分析 ・小規模灌漑開発のポテンシャルを有する国の選定 （２）小規模灌漑開発のポテンシャルを有する国に対する既存資料調査 ・農業・灌漑セクターに係る国家開発計画・政策等の確認 ・農業普及・水管理の実施体制の確認 （３）現地調査対象5か国の選定 ・上記既存資料調査をもとに小規模灌漑開発支援候補国の絞り込み （４）小規模灌漑開発支援ポテンシャル現地調査（5か国） ・実施体制、維持管理体制、候補サイト、農民組織、営農状況等の確認 ・各国協力案の検討 （５）ザンビア調査 ・GCFを活用したCOBSIアプローチの広域展開の可能性及び実施に向けた検討・準備			留	【担当分野／評価対象者 】
					１）業務xx／灌漑xxxx
					２）小規模灌漑開発
					３）衛星画像解析
					４）営農／マーケティング
					５）環境社会配慮／農村社会／農民組織
					６）気候変動対策／援助協調
				意	【人月合計】約36.70人月（国内24.50MM、現地12.20MM）
					・「成果品の完成を約しその対価を支払う」と規定する約款を適
					用し、すべての費用について消費税を課税することを想定してい
					ます。
					＜有償以外＞
				事
				項

	調達管理番号	20a00896000000	調達件名	ウガンダ国道路整備・維持管理能力向上アドバイザー
公示日（予定）	2020年12月16日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2023年3月31日	選定方法
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	ウガンダでは、国内における輸送手段の約96％を道路輸送に依拠し、国の輸送と社会経済活動が 主に道路ネットワークに沿って実施いる。他方、大部分の舗装国道は1986年以降建設され、道路の老朽化が進む一方、舗装率は全体の4％にとどまっており、円滑で健全な社会活動を実施する				業務xx／道路維持管理計画（評価対象）道路維持管理機材指導
	上では、道路網の健全な維持管理が課題となっている。				【人月合計】12.5MM
	こうした状況を踏まえ、2012年に当国政府は中国輸出入銀行から約1億USドルの融資を受け 1405台を超える道路機材を、さらには国際協力銀行から178億円の融資を受け1152台の道路機材				【留意事項】
	を調達した。 しかしながら、熟練した道路管理技術者の数が限られていること、機材・プラントオペレーター			意	・現地調査については、現地安全情報や新型コロナウイルスの状 況を踏まえたJICA渡航方針等踏まえて決定する。
	の技術レベルが低いことなどから、これら機材は有効活用されていない。地方自治体の道路状況				・新型コロナウイルスの影響により渡航が困難な場合には、遠隔
	を適切に維持管理し、継続的に改善するためには、道路管理技術者やプラントオペレーターのこ				での調査実施の検討も想定される。
	れらの機材の活用をした道路維持管理技術を向上させる必要がある。
					＜有償勘定以外＞
	【成果】
	①公共事業省の道路建設および維持管理に関する政策策定、計画策定、予算編成に関する能力が 強化される。			事
	②公共事業省の道路建設および維持管理システム（道路機材の効果的な活用を含む）が改善す
	る。
	③道路建設および維持管理機材を通じてMoWTの道路技術者、道路機材のオペレーターおよび整
	備士等の能力が強化される。
				項

	調達管理番号	20a00904000000	調達件名	ブルキナファソ国道路維持管理能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月16日	担当部課	社会基盤部 運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2024年2月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ブルキナファソ国内の道路網は、15,272km の規格道路と約 45,000km の未規格道路で構成されており、全国では規格道路の約26％が、首都ワガドゥグ周辺では約50%が舗装道路である。しかし2014年から2016年にかけてのブ国の社会経済状況、および2016年来の悪化した治安状況のため、定期的かつ一貫性のある道路網の維持管理は行われず、道路網の大部分は劣悪な状態にあり、修復のために大規模な工事を必要としている。しかし既存の道路網運営・維持管理体制では、工期、工事範囲および道路の品質と安全に関して要求を満たすには至っていないため、維持管理計画の効率を改善する必要がある。 【目的】 本事業は、ブルキナファソの中央地域（首都ワガドゥグとその近郊）において、①道路維持管理総局（以下 「DGER」）においてア スファルト舗装道路の維持管理サイクルが確立し、プロジェクトサイトにおける役割と責任が明確化される。②道路維持管理に関する技術ガイドラインが策定される。③DGER の技術職員のプロジェクトサイトにおけるアスファルト道路維持管理能力と知識が向上する。④DGER 直轄の道路維持管理作業班の構築に関する提案が作成されることにより、プロジェクトサイトにおけるDGERのアスファルト舗装道路の維持管理能力が強化されることを図り、もって中央地域のアスファルト舗装道路の維持管理状態が改善されることに寄与するもの。 【上位目標】 ワガドゥグ市及びその近郊のアスファルト舗装道路の維持管理状態が改善される。 【プロジェクト目標】 プロジェクトサイトにおけるDGERのアスファルト舗装道路維持管理能力が強化される。 【期待される成果】 成果１：DGERにおいてアスファルト舗装道路の維持管理サイクルが確立し、プロジェクトサイトにおける役割と責任が明確化される。 成果２：道路維持管理に関する技術ガイドラインが策定される。 成果３：DGERの技術職員のプロジェクトサイトにおけるアスファルト道路維持管理能力と知識が向上する。 成果４：DGER直轄の道路維持管理作業班の構築に関する提案が作成される。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・ 業務xx／道路維持管理計画（評価対象） ・ 道路点検（評価対象） ・ データベース ・ 舗装補修 ・ 舗装補修（施工管理） ・ 業務調整 ・ モニタリング・評価分析 ・ 研修計画 【人月合計】約75MM（現地約71MM、国内約4MM） ＊2020年10月に詳細計画策定調査を実施。 ＊RD署名時期：2020年12月下旬（予定） ＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00918000000	調達件名	モザンビーク国アフリカ地域食料安全保障・栄養（IFNA）アドバイザー業務
公示日（予定）	2020年12月16日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2022年3月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 モザンビークは、内戦の終結後、栄養不良に苦しむ人口を半減以下にするというミレニアム開発目標を達成した。しかしながら、依然として5歳未満児童の約43％は発育阻害状態で、全人口の約25％は飢餓状 態、約80％は十分な食事ができていない。 JICAは、2016年に、他の国際機関とともに、「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ」（Initiative for Food and Nutrition Security in Africa: IFNA）を立ち上げ、栄養改善のための具体的な取り組みを促進している。モザンビークは、重点国の一つとなっており、本専門家は、IFNAの一環としてモザンビーク農業・農村開発省食料安全栄養技術事務局（SETSAN）に派遣される。なお、2021年には「東京栄養サミット」が開催される見込みで、AUとも連携し、モザンビークにとどまらずアフリカ域内における農業案件の栄養センシティブ化を推進することも期待されている。 【目的】 1.SETSANが食料安全保障・栄養関連分野において実施を計画している事業の支援を通じて、調整機関としての能力を強化する。 2.アフリカにおける農業案件の栄養センシティブ化を推進し、全アフリカにおける栄養改善に貢献する。 加えて、アフリカ連合との連携を模索し、IFNAの持続的・面的展開にも貢献する。 【活動内容】 （上記1. に関するもの） 1.SETSANへの政策助言（IFNA推進、栄養関連政府機関の育成、全国栄養調査にかかるものを含む） 2.マルチセクトラルな栄養改善プログラムの活動支援及び全体調整 3.栄養改善分野におけるJICAの活動支援（ドナーとの調整、新規協力を見据えた情報収集等） （上記2.に関するもの） 1.栄養啓発にかかる教材の作成及び活動の実施 2.JICA、AUや各国政府への各種助言 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 業務xx者／食料安全保障・栄養政策（評価対象）農業における栄養センシティブ化 【人月合計】 8.00MM（現地7.00MM、国内1.00MM)			留 意 事 項	新型コロナウィルス感染拡大の影響により、現地に渡航できる条件が整うまでは現地業務を国内業務へ振り替える可能性があります。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00842000000	調達件名	ルワンダ国キガリ市及び6地方都市におけるインフラ整備・都市サービス向上に寄与する大縮尺地形図作成プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月16日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月11日	～	2024年2月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ルワンダ政府は、国家開発計画である長期ビジョン「Vision 2020」、中期計画「変革の ための国家戦略（NST1））」を定め、中所得国入りを目指し、経済成長を通じた貧困削減の達			留	【担当分野／評価対象者】 （地形図整備）
	成を掲げており、都市インフラ整備・都市サービス向上におけるプロジェクトの効率的且つ効果的な実施のためには、正確且つ信用できる大縮尺地形図は欠かすことのできない基礎情報の一つである。一方で、過去に整備されたデジタル地形図は縮尺や画像精度の問題があり、今般、首都キガリ市における大縮尺（5千分の1）のデジタル地形図の整備と活用に係る開発計画調査型技術 協力が要請された。				(1) 総括／図式・仕様協議／技術移転計画（評価対象） (2) 空中写真撮影 (3) 基準点・標定点測量 (4) 空中写真分析／現地補測 (5) デジタルマッピング／デジタル編集／記号化／構造化（評価対
					象）
	【目的】ルワンダの首都キガリ市において、デジタル地形図及びオルソフォトの整備、関連機関 のデジタル地形図作成に係る能力強化を行うとともに、地理空間情報を活用した都市交通課題解			意	(6) Webサービス開発／システム評価 (7) 利活用促進
	決に寄与する協力を行うことにより、将来的な同地域の都市計画、インフラ整備、維持管理に寄				（都市開発計画）
	与する。 【成果】 以下を主な成果物として想定。				(1) 都市交通（評価対象） (2) 道路台帳制度・仕様 (3) 道路台帳システムシステムの開発 【想定人月合計】58MM（現地52.5MM、国内5.5MM）
	(a) キガリ市全体（730km2）及び周辺部（386km2）におけるデジタル航空写真及びデジタルオ
	ルソフォト				【RD署名状況】2020年11月中に署名予定
	(b) 1／1，000及び1／2，500縮尺のデジタル地形図（258km2） (c) 1／10，000縮尺のデジタル地形図（457km2） (d) 3D都市モデル (e) GISベースの道路施設管理システム、マニュアル (f) 地図利活用推進基本計画（Action Plan）			事	・本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	【活動】				＜有償以外＞
	① デジタル地形図及びデジタルオルソフォトの作成
	② 地理空間情報を利用した都市交通計画に係るパイロット事業
				項

	調達管理番号	20a00907000000	調達件名	セネガル国国立水産検査所建設計画協力準備調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年12月16日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年3月11日	～	2022年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 セネガル国は、大西洋の好漁場を有し水産業が盛んであるが、水産物の輸出認証に際し、現 在、検査項目毎に個別の公的機関に衛生検査を依頼し対応しているため、迅速性にも欠け、ま た、検査項目が限定的であるため、検査ニーズに対応しきれず、付加価値の高い貝類等の検査等が出来ていない等の課題がある。このため、セネガル国は水産物の衛生検査を包括的に行う公的機関として「国立水産検査所建設計画」を計画し、我が国に無償資金協力を要請した。 【目的】 本業務は、施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、事業の背景、目的及び内容を把握し、事業効果及び技術的・経済的妥当性を検討の上、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側負担事項の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項などを提案することを目的とする。 【主な調査内容】 １）事業の背景、目的、内容等の確認 ２）サイト状況調査、３）環境社会配慮調査、４）自然条件調査、５）施設計画調査、６）機材計画調査、７）施工計画調査、６）運営維持管理計画調査、７）事業内容の計画策定、８）協力対象事業等の概略事業費の積算、９）準備調査報告書等の作成、等			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 １）業務xx／建築計画：2号（評価対象予定者） ２）水産物品質管理／機材計画：3号（評価対象予定者） ３）建築設計／自然条件調査 ４）設備設計 ５）調達計画／積算 ６）施工計画／積算 ７）環境社会配慮／ジェンダー配慮 【人月合計】21.20MM（現地10.00M、国内11.20MM） 【渡航回数】3回（2021年4月、7月、2021年2月下旬を予定） 【その他留意事項】 本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00917000000	調達件名	シエラレオネ国高度ディーゼルエンジン・メンテナンス技術プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月16日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2022年3月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	シエラレオネ共和国（以下、「シエラレオネ国」という）は、過去の内戦や2014年以降のエボラ				①業務xx者／電力開発管理（評価対象者）
	ウイルス病の流行による甚大の被害から順調に経済を回復させ、フリータウン首都圏を中心に国				②機械設備（評価対象者）
	内の電力需要は高まっている。他方、電力供給能力は需要に対し不足している。特に例年１２～				③電気設備
	５月の乾季には主要電源である水力発電の出力が著しく低下する。				④補機設備
	JICAはこれまで無償資金協力を通じてキングトム発電所へのディーゼル発電設備整備、変電所整				⑤分解検査
	備、配電網の延伸等の支援を行ってきた。これに加え、技術協力プロジェクトにおいて、無償資
	金協力にて整備した設備を中心に、発送配電の各分野において適切な運用保守・維持管理を担う				【人月合計】
	人材育成を実施してきた。 本案件は、設備稼働時間が増えるにつれメンテナンスに必要な技術レベルが高くなるキングトム			意	26.67MM（国内：3.00MM、現地23.67MM）
	発電所のディーゼル発電設備の運用保守・維持管理について、発送電公社（EGTC）に更なる人				【その他留意事項】
	材育成を実施するものである。				１．2020年11月下旬にRD署名予定。
					２．新型コロナウイルスの影響による感染拡大状況によっては現
					地渡航が困難となる可能性があるため、遠隔での人材育成研修も
	【目的】				検討する。
	本案件は、フリータウン首都圏内にあるキングトム発電所において、EGTC職員にディーゼル発				３．本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款
	電設備の運用保守・維持管理に係る技術移転を行うことにより、本事業対象のディーゼル発電設				を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すな
	備における適切な運用に係る計画策定及び実施能力の向上を図り、もって同計画に基づいた適切			事	わち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定
	な運用保守・維持管理に寄与するもの。				（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	【主な業務内容】				＜有償以外＞
	(1)ディーゼル発電設備および発電システムにかかる知識及び技術の座学や実務研修を通した技術
	移転
	(2)ディーゼル発電設備のトラブル対応にかかる座学や実務研修を通した技術移転 (3)ディーゼル発電設備の予防保全及び予防保全計画に係る実務研修
				項

	調達管理番号	20a00524000000	調達件名	ソロモン国国際港電子海図策定支援プロジェクト(一般競争入札（総合評価落札方式）)
公示日（予定）	2020年12月23日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年3月11日	～	2021年5月14日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】ソロモンでは海図作製能力の不足により、精度の低い海図が使用されていることから、			留	業務実施上の条件として、必ずしも現地渡航を前提としないが、
	将来的な海運能力の低下が懸念されており、最新技術を活用した精度の高い海図の策定が求めら				業務履行期間
	れている。				中に現地渡航が可能となった際には、発注者・受注者で現地渡航
	【目的】基礎情報等を収集、確認、分析、整理した上で、協力枠組について合意文書（M／M： Minutes of Meeting）の締結を行うと共に、事前評価を行うことを目的とする。				の追加を協議す る。
	【活動内容】				＜有償以外＞
	業務従事者は、開発調査型技術協力の仕組み及び手続きを十分に把握の上、機構職員等と協議・
	調整しつつ、本プロジェクトの要請背景の確認、関連情報の収集を行った上で、先方政府機関と
	案件内容について、協議し、必要な調査を行う。 １）要請背景・内容の把握			意
	２）プロジェクトの協力枠組みの確認・協議
	３）対処方針会議への参加
	【担当業務分野】
	海図策定調査・計画
	人月合計 1.5MM（国内業務のみ）
				事
				項

	調達管理番号	20a00870000000	調達件名	中央アジア地域における観光開発分野に係る情報収集・確認調査(QCBS)
公示日（予定）	2020年12月23日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2021年7月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	中央アジア5ヵ国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタ				（１）業務xx者／観光開発（評価対象）
	ン）には、シルクロードに関連する遺産や多くの自然遺産に加え、民芸品、伝統芸能、食文化な				（２）観光統計・分析 （評価対象）
	どの文化資源が存在しており、観光振興を通じてさらに発展する高い潜在力を有する。一方で、				（３）観光インフラ
	当該地域は観光開発において後発的な国が多く、観光業の競争力は低く、当該地域共通の課題に				（４）観光マーケティング
	対処するため、観光分野における域内協力を活性化させ、緊密に連携していくことが期待されて				（５）観光プロモーション
	いる。本調査では、中央アジア5ヵ国を対象として観光セクターの現状について詳細な情報を収				※本調査には通訳（ロシア語）を必ず配置すること。また、日本
	集し、当該地域における観光開発の持続可能な発展に資する協力の方向性を検討する。				から参団する通訳団員に加え、現地での通訳傭上も認める。
	【調査対象地域】			意	約13.50MM
	中央アジア5ヵ国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタ
	ン）				※新コロナウイルスの影響により海外渡航制約の継続が見込まれ
					るため、本調査は、本邦在住要員による日本国内での調査と対象
	【調査内容】				国在住要員（若しくは現地xx及び現地再委託）による現地調査
	(1)観光分野全体の動向を把握するための情報収集 (2)中央アジアにおける観光開発方針（素案）の検討 (3)日本の自治体、民間企業等と中央アジア地域との連携可能性についての提案				の組み合わせによって実施いただく体制を想定します。 業務履行期間中に渡航が可能となった場合には、契約変更等による対応を協議する可能性があります。
				事
					＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	20a00867000000	調達件名	チュニジア国ガベス県高度下水処理施設整備計画準備調査（QCBS）
公示日（予定）	2021年1月6日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年3月30日	～	2022年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【事業の背景・目的】 チュニジアは、年平均降水量が国土全体で僅少であるほか、水需要の約２／３を頼っている地下水は枯渇が懸念されている状況にあり、表流水・地下水共に利用に適した水資源量のほぼ満量を使用している。一方、人口増加・産業発展に伴い飲料水・産業用水需要が増加する見込みであ り、水資源管理強化の観点から再生水利用促進が喫緊の課題である。かかる背景を踏まえ、本件無償資金協力事業は、チュニジア南部に位置するガベス県において、下水処理施設に併設して高度下水処理施設を整備し、効率的な運営・維持管理を支援することにより、産業用水としての再生水の活用を図り、もって同国の水資源保全に寄与することを目的として実施するもの。 【業務内容】 事業・運営権対応型無償資金協力の活用を前提に、事業の背景、目的及び内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項などを提案することを目的とする。また、事業全体の実施方針の作成、民間事業者に対する要求水準書の作成、関連する契約において定めるべき主要事項の検討、契約書案を中心とする入札図書作成参考資料の作成等の業務を行う。			留 意 事 項	【担当分野・評価対象者】 業務xx者／高度下水処理施設計画（評価対象予定） 事業権無償ビジネスモデル／財務計画（評価対象予定）高度下水処理施設（土木）設計／施工計画 高度下水処理施設（機械）設計高度下水処理施設（電気）設計調達計画／積算 自然条件調査環境社会配慮法務 【人月合計】 約28.5Ｍ／Ｍ（現地14.8Ｍ／Ｍ 国内13.7Ｍ／Ｍ） ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00811000000	調達件名	チリ国小規模家族農業生産者の金融包摂促進プロジェクト
公示日（予定）	2021年1月13日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年4月1日	～	2024年2月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】以前よりJICAは、パラグアイの小規模農家向け公的金融サービスの実施機関である農業 金融公庫（CAH）に対して、円借款や有償技術協力支援付帯技術協力プロジェクトの支援を行			留	【人月合計】 14.5MM（現地13.0MM、国内1.5MM）
	い、融資手続きの迅速化や融資を受けた農家の延滞率の改善などの支援を実施してきた。技術協
	力プロジェクト「農家のための金融包摂に向けた組織強化」（2016-2019）では、CAHの金融				【その他留意事項】
	サービスの改善を通じた組織体制強化を支援した。本案件は、チリの金融包摂の経験をパラグア				・RD締結は11月中旬を予定
	イに支援する、日本とチリとパラグアイのxx協力（チリと日本のJCPP2030の枠組み）にて実				・実施国はパラグアイを想定
	施する。				＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を
					適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ
	【目的】本案件では、前案件で構築した農業金融公庫（CAH）の体制及び金融サービス強化の次 段階として、「リスク軽減ツールの開発」及び「マーケティング強化」を目指している。チリ農			意	ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	牧開発機構（INDAP）および日本人専門家により、CAHのリスク軽減ツールの導入、およびCAH
	に新設される流通部門のマーケティング、流通等に関する知識向上および組織機能の強化を目的				＜有償以外＞
	とする。
	【活動内容】
	・効率的な融資提供、監視及び信用管理システムの確立
	・貸付実行及び信用回収におけるリスクの軽減
	・CHA顧客の市場への参入に向けた流通・販売支援のための官民連携機能の強化			事
	・xx協力における関係者間の連携強化
	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	・業務xx者・金融包摂（評価対象）
	・組織強化・マーケティング（評価対象）
				項

	調達管理番号	21a00004000000	調達件名	ミャンマー国ヤンゴン市開発委員会水道事業運営改善プロジェクト フェーズ2
公示日（予定）	2021年2月3日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年4月1日	～	2024年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	ミャンマー国では、2018年6月に新たなYCDC法が施行され、同法に基づき2019年4月にWater Resource and Water Supply Authorityが立ち上がり、上下水道事業を所掌していたYCDCの水・衛生局の上水道担当部分は同Authorityへと変わった。更にヤンゴン市は、2019年8月に市内の配 水業務及び料金徴収業務について民間企業からの関心表明を募集する公告を行ったが、YCDCは				１．業務xx／水道事業計画／モニタリング（評価対象） ２．人材育成／組織強化（評価対象） ３．財務・経営 ４．PPP（評価対象）
	これまで水道事業を直営で実施しており民間活用の経験がなく、民間活用に係る組織方針や規定				５．無収水管理
	等は未整備であるなど、課題は多い。上記背景のもと、YCDCは我が国に対し、民間活用の動き				６．GIS
	も踏まえた組織能力強化に係る技術協力を要請したため、本技プロではフェーズ１に引き続き、				７．水質管理／浄水場・塩素消毒施設運転維持管理
	実施機関の水道経営・運営能力及び民間活用能力の向上を目指す。			意	８．顧客サービス／広報 ９．送配水管理
	【業務内容】
	以下の成果に係る活動。
	成果1：Authorityの水道経営・運営能力が向上する。成果2：Authorityの民間活用能力が向上する。 成果3：Authorityの上水道施設運営能力が向上する。				【人月合計】約６６．５MM（現地約５９MM、国内約７．５ MM）
					＜有償以外＞
				事
				項

	調達管理番号	20a00866000000	調達件名	ミャンマー国森林セクターに係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2021年2月10日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年5月14日	～	2021年12月17日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ミャンマー連邦共和国は、森林被覆率が２０１５年時点で４３％（約３３００万ｈａ）とアジアでも有数の貴重な森林を有しており、経済的にも重要度が高い。他方、１９９０年から２０１５年まで約８９０万ｈａの森林減少が確認されており、２０００年から２０１０年の１０年間の年平均森林面積減少率では０．９３％と、急速なスピードで進んでいる状況である。主な要因としては、違法伐採、焼畑、薪炭材の採取、農地転用、鉱山開発等が挙げられ、気候変動対策や生物 多様性保護等の観点からも急速な森林減少は深刻な問題である。			留	【担当分野／評価対象者】 業務xx者／xxxx （評価対象者）社会経済分析 気候変動対策（適応及び緩和） 森林保全／コミュニティフォレストリー民間連携／外部資金動員
					【人月合計】１５ＭＭ（現地６．５ＭＭ，国内８．５ＭＭ）
	【目的】 ミャンマー森林セクターに関する現状分析および課題を把握し、今後の支援アプローチや協力可能性を検討することを目的とする。			意	＜有償以外＞
	【業務内容】 １．森林セクターの現状分析と課題の抽出 ・森林被覆状況の変化や減少の要因および経済に与える影響の分析、ミャンマー政府の政策実施状況、他ドナーの支援状況等の情報収集・整理等
	２．支援アプローチの検討 ・外部資金動員や民間連携含む支援アプローチの検討等			事
	３．ワークショップの開催 ・ミャンマー政府や他ドナー等関係者を招き、意見交換等を実施
				項

	調達管理番号	20a00833000000	調達件名	ミャンマー国電力セクター開発情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2021年2月17日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年5月10日	～	2022年3月11日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【本調査実施の背景】			留	【業務担当分野／評価対象者】
	ミャンマーでは、近年の開発・投資の進展により、国内の電力需要が急増しており、発電設備容				①業務xx者・電力開発計画・電力需要予測（評価対象）②地方
	量の増強が喫緊の課題となっている。今後急増する電力需要に対応し、また全国の電化率を改善				電化・配電計画③配電設備調査（評価対象）④開発計画・機械設
	するためには、ガス火力発電を中心とした新規電源開発に加え、既存発電所の改修・設備更新 や、水力・xxx発電等の再生可能エネルギーの利用を通した電力供給体制の強化及び更なる配				備調査（水力）（評価対象（対象国経験・語学評価無し)）⑤開発 計画・機械設備調査・燃料計画（火力）⑥開発計画・機械設備調
	電網の整備を促進する必要がある。				査（その他の発電方法、含む再エネ）⑦電力土木・改修・設備更
					新内容確認（水力・火力）⑧送電・変電設備⑨環境配慮・社会配
	【本調査の目的】				慮⑩
	本調査では、これまでの日本の協力を踏まえつつ、ミャンマーにおける更なる電力セクター開発 に必要な情報収集・課題分析等を行い、発電設備の増強及び配電網の整備を通した電力の安定供			意	経済・財務分析／施設運転維持管理・組織体制
	給・電化率の向上に資する新たなODA事業について提言を取りまとめる。				【人月合計】25MM（現地15.00MM、国内10.00MM）
	【業務内容】				＜有償以外＞
	（１）既存の資料や他ドナー・JICA等が実施している既往の案件の分析 （２）ミャンマーの電力セクター開発に必要な情報収集・課題分析
	（３）ア）水力発電、イ）火力発電、ウ）xxx発電、及びエ）配電網整備への協力を検討する
	にあたり必要となる基礎情報の調査
				事
				項

	調達管理番号	20a00853000000	調達件名	ミャンマー国観光に係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2021年2月17日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年5月10日	～	2021年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【調査対象地域】
	ミャンマー連邦共和国への外国人旅行者数は、民政化後、80万人(2010年)から340万人(2017年) へと急増している。ビジネスや観光目的で訪問する外国人が、ミャンマー国内で支出する金額				（１）バガン、ニャウンシェ（インレー湖）、ダウェー、モーラ ミャイン
	は、ＧＤＰの3％を占めるほどに拡大（参考：タイは3割程度）し、今後、観光分野がミャンマー の経済発展のみならず、貴重な外貨獲得手段のひとつとして更に大きく寄与することが期待され				（２）ガパリについては、今回の調査では机上調査のみ（現地x xは無し）。
	る。豊かな自然や伝統文化がxxx多く残り、こうした潜在力の高い観光資源の有効活用が必要
	である。他方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、観光業界の収入は最大50％減少す る見通し（ミャンマー観光連盟）である。				【担当分野／評価対象者】 （１）業務xx者／観光開発（評価対象）
	【目的】			意	（２）観光ビジネス開発促進／マーケティング（評価対象、対象 国経験・語学評価無し）
	本調査は、調査対象地域の観光開発に関して過去にミャンマー政府がADB・ノルウェー政府と共 同で策定したマスタープランや関連調査結果及びミャンマーにおける観光セクターの現状と進				（３）コミュニティ開発（評価対象） （４）観光インフラ
	捗、観光に関する基礎データ、支援ニーズ、他の援助機関の協力動向を把握した上で、今後、日				（５）観光統計・分析
	本が支援していくべき観光開発セクターにおける優先地域・分野および課題を特定することを目
	的とする。				【人月合計】約15MM（国内作業5MM、現地作業10MM）
	【調査内容】
	（１）関連資料・情報の収集・分析等（国内作業）			事	＜有償以外＞
	（２）観光セクターに係る情報収集（国内作業・現地作業）
	（３）ヒアリング調査（現地作業）
	（４）JICA協力プログラム案の検討・提案（現地作業・国内作業）
				項

	調達管理番号	20a00874000000	調達件名	ミャンマー国アーロンガスコンバインドサイクル火力発電所設備更新事業準備調査【有償勘定技術支援】(QCBS)
公示日（予定）	2021年2月17日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年5月10日	～	2022年3月11日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ミャンマーでは、近年の開発・投資の進展により、国内の電力需要が急増しており、需要の増加に対応する電力供給体制の強化が喫緊の課題となっている。また、ミャンマー政府の2030年の電源構成計画では、ガス火力発電の総設備容量を2020年時点の2，469MWから、2030年には4， 758MWまで増強することが定められており、ガス火力発電所の発電設備の増強は、引き続き ミャンマーの重要な課題となっている。 【目的】 アーロンガスコンバインドサイクル火力発電所設備更新事業について、事業の概略設計及び実施可能性調査を実施し、我が国有償資金協力事業として実施するための審査に必要な調査を行うことを目的とする。 【業務内容】 ・事業の背景と必要性の確認 ・事業スコープの精査と事業費の積算 ・実施スケジュール、実施（調達･施工）方法にかかる検討 ・事業実施体制、運営･維持管理体制の検討 ・環境社会配慮の検討・支援等			留 意 事 項	【業務担当分野／評価対象者】 ①業務xx者・電源開発計画（評価対象予定）②火力運用計画・燃料計画・変電設備・系統計画・解析（評価対象予定）③機械設備・施設計画（評価対象予定）④電気・制御設備（評価対象予定 （対象国経験・語学評価なし））⑤土木⑥送変電設備⑦環境社会配慮（環境（１）⑧環境社会配慮（環境）（２）⑨環境社会配慮 （社会）⑩経済財務分析➃設備運転維持管理・組織体制 【人月合計】34MM（現地18MM、国内16MM） ＜有償案件＞

	調達管理番号	20a00844000000	調達件名	ミャンマー国全国道路橋梁改修に係る情報収集・確認調査(QCBS)
公示日（予定）	2021年3月3日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年6月1日	～	2022年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	ミャンマーの地方部の道路・橋梁は、所管する建設省道路局、橋梁局の予算、技術、人材などの				（１）業務xx者／地方道路 （評価対象者）
	リソースが不足していることから、都市部に比して未舗装の割合が高く、老朽化していても十分				（２）地方道路① （評価対象者）
	な改修・橋梁の架け替えが行われていない。自然災害に対しても、被災リスクを減じるための設				（３）地方道路②
	計（線形計画、対策工など）が十分でないケースが多く、災害に対して脆弱である。都市部から				（４）地方道路③
	地方部への経済裨益を促進するため、ミャンマーの地方部の幹線道路・橋梁の現状を把握し、必				（５）xx規模橋梁① （評価対象者（対象国経験・語学評価無
	要な対策を講じることが求められている。				し））
					（６）環境社会配慮①
	【目的】 本業務はミャンマー全国における幹線道路・橋梁の改修における新たなODA事業を検討するための基礎情報、支援対象路線、改修案の調査を主たる目的とする。			意	（７）環境社会配慮② （８）経済財務分析 （９）事業実施計画／評価
					（１０）調達／資金計画
	【業務内容】				（１１）積算／施工計画
	（１）幹線道路・橋梁の現状・課題と事業実施妥当性の確認
	（２）既往案件の整理、教訓の分析				【想定人月合計】
	（３）事業オプション（案）選定基準の確認				合計17.6MM 国内4.2MM 現地13.4MM
	（４）事業オプション（案）概要の確認（対象路線・区間、事業コンポーネント、標準設計、意
	義と効果等）			事	＜有償以外＞
	（５）事業実施・運営・維持管理に関わる必要情報の確認（事業実施スケジュール、調達計画、
	実施体制等）
	（６）環境社会配慮に関する調査
				項