Contract
建 設 工 事 請 負 契 約 書
1 建 設 工 事 名 令和○○年度 ○○事業 印 印紙
○○○○○工事
2 建設工事箇所 裾野市○○○地内
3 工 期 着 手 令和○○年○○月○○日
完 成 令和○○年○○月○○日
4 請 負 代 金 額 ¥11,000,000-
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ¥1,000,000-
5 請負代金の支払
前払金・中間前払金・部分払回数について不要な場合は、――――で消す。
前払金額 ¥4,400,000- 中間前払金か部分払のどちらかを選択
する。中間前払金を選択した場合は部
中間前払金額 ¥2,200,000- 分払を――――で消す。部分払を選択
した場合は中間前払金を――――で消
部分払回数 ○回以内
6 契約保証金額 ¥1,100,000-
す。
ただし、受注者の権利なので、容易に消さないこと。中間前払金と部分払の併用は不可。
ただし、裾野市契約規則第 30 条第○項第○号該当により納付を免除
請負代金額が、300 万円以上の場合 ① 現金で支払う場合、ただし書を消すこ
上は記、の保工証事会に社つ等がい提て示、す発る注額者をと記受載注。者とは、おのおのと対。等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって請負契約を締結し、xxに従って誠②実現に金こでれ支を払履わ行なすい場る合も、のたとだすしる書。を記載
こ請の負契代約金の額成が立3を0証0 す万る円た未め満、の本場書合2通を作成し、当し事、者以記下名の押該印当のす上る「、項各」自とそ「の号1」通をを記所持
するは。、請負代金額の1/10の金額を記載。
平成○○年○○月○○日
入すること。第 2 項
第 1 号 履行保証保険契約の締結
第 2 号 工事履行保証契約を締結第 4 号 請負代金額 300 万円未満
発注者 裾 野 市 長 xx ㊞
第 3 項
住所
受注者 商号又は名称
氏名
第 2 号 金融機関の保証 又は
前払金保証㊞事業会社の保証
契約書に係る記載事項
① 契約日
入札日及び土日祝日を含んでカウントした 7 日以内。契約日は土日祝日にならないこと。
② 着手日
契約日及び土日祝日を含んでカウントした 7 日以内。着手日は土日祝日にならないこと。
③ 完成日
指名通知や公告に記載された完成日を記載。
「○日間」と指示されている場合、着手日を含んでカウントを開始し、完成日が土日祝日にならないよう着手日で調整すること。
④ 請負代金額
消費税率 10%込で記載すること。
⑤ 前払金
請負代金 300 万円以上の建設工事について、請負代金の 40%以内(10 万円未満切捨)とする。不用の場合は、―――線で消して空欄にしないこと。ただし、受注者の権利なので、安易に不要としないようにすること。
⑥ 中間前払金
請負代金300万円以上の建設工事について、⑤の前払金を記載した場合に記載することができる。請負代金の20%以内(10万円未満切捨)とする。中間前払金か部分払のどちらかを選択すること。中間前払金を選択した場合、部分払は―――線で消して空欄にしないこと。ただし、受注者の権利なので、安易に不要としないようにすること。
⑦ 部分払
指名通知や公告に記載された回数を記載すること。中間前払金か部分払のどちらかを選択すること。部分払を選択した場合、中間前払金は―――線で消して空欄にしないこと。ただし、受注者の権利なので、安易に不要としないようにすること。
⑧ 契約保証金額
請負代金額が 300 万円未満の場合も、請負代金額の 10 分の 1 の金額を記載すること。現金で納付する場合は、「但し書き」部分を削除すること。
但し書きは、「ただし、裾野市契約規則第 30 条第○項第○号該当により納付を免除」とすること。第○項第○号部分については、該当するものを下記より選択して記入すること。
【第 2 項】 | |
第 1 号 | 履行保証保険契約の締結 |
第 2 号 | 工事履行保証契約を締結 |
第 4 号 | 請負代金額 300 万円未満 |
【第 3 項】 | |
第 2 号 | 金融機関の保証 又は前払金保証事業会社の保証 |
契約に係る添付書類
下記の書類は、契約締結後、土日祝日を除く 7 日以内に提出し、書類の日付は契約日または着手日に合わせること。
① 工事工程表 1 部
別紙を添付してホチキスで留める場合、1 枚目と 2 枚目を代表者印で割印する。
② 工事着手届 1 部
③ 現場代理人等通知書 1 部
区分欄のxx又は監理技術者のどちらかを○で囲む。
資格区分は、建設業法第 7 条又は第 15 条に定める区分により該当するイロハを○で囲む。
④ xx技術者略歴 1 部
資格を証する書類の写を添付する。
⑤ 課税又は免税事業者の届出 1 部
課税期間は消費税法第 17 条の課税期間であり、個人事業者はその年、法人はその事業年度による。
1 事業年度分に工期の全過程が含まれない場合、次事業年度分を提出すること。
(例)工期 R1.5.1 からR2.2.28 で、事業年度 H31.1.1 からR1.12.31 の場合、事業年度 R2.1.1 から R2.12.31 の届出も提出すること。
⑥ 契約保証証券等 1 部
請負金額 300 万円以上の建設工事について、契約日や着手日に注意して保証会社等に申し込み、発行された証券を添付すること。
⑦ 建退共掛金収納書等 1 部
建退共に加入しない場合や不要の場合は、その旨記載した書式を添付。
⑧ 仲裁合意書 2 部
(裏面も印刷すること)
➃ 保険の加入が証明できる書類の写し 1 部
火災保険、建設工事保険、その他の保険の証券等の写しを添付すること。
受注者によって、加入している保険が異なるため、どの保険証券等をコピーすればよいか不明の場合は、行政課へ問い合わせること。
様式は、 xxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xxxxxxxx.xx/xxxxxx/0/0000.xxxxからダウンロードしてください。
(例)工期 10 日間の場合
月 | 火 | x | x | 金 | 土 | 日 | |
入札日 1 | 2 | 3 | 4 | 契約日 5 | 6 | 7 | |
入札日から 6 日目、7 日目は土日 なので、契約日としては×。入札日から 5 日目を契約日とする。 | 1 | 2 | 3 | ||||
4 | 5 | 着手日 6 | 7 | 契約日 日にす 曜日に で、契約 | から 7 日目ると、完成日なってしまう 日から 6 | を着手が土の 日目を | |
1 | 2 | 着手日 3 | とする。 4 | 5 | |||
6 | 7 | 8 | 9 | 完成日 10 |