Contract

災害時における地図製品等の供給等に関する協定書

xx市（以下「甲」という。）と、株式会社ゼンリン（以下「乙」という。）とは、災害時等において、乙が、乙の地図製品等を甲に供給すること等について、次のとおり本協定を締結する。

（目 的）

第１条 本協定は、次の各号に定めるものとする。

（１）甲の区域内で災害対策基本法第２条第１号に規定する災害、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律第２条第１項に規定する武力攻撃事態等、国民保護法第172条第１項に規定する緊急対処事態又はxx市地域防災計画に規定する災害（以下、災害等という

。）が発生し、又はそのおそれがある場合において、甲が災害等対応体制をとったときの、乙の地図製品等の供給及び利用等に関し必要な事項を定めること。

（２）甲及び乙間の平常時からの防災に関する情報交換を通じ、甲及び乙が連携して、防災・減災に寄与する地図の作成を検討・推進することにより、市民生活における防災力の向上に努めること。

（定 義）

第２条 本協定において、次の各号に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるものとする。

（１）「災害等対応体制」とは、災害対策基本法第 23 条の２に基づく災害対策本部の設置及びxx市地域防災計画並びにxx市国民保護計画に基づく配備態勢をいう。

（２）「平常時」とは、災害等対応体制以外の時期をいう。

（３）「住宅地図」とは、xx市全域を収録した乙の住宅地図帳をいう。

（４）「広域図」とは、xx市全域を収録した乙の広域地図を意味するものとする。

（５）「ＺＮＥＴ ＴＯＷＮ」とは、乙の住宅地図インターネット配信サービス「ＺＮＥＴ ＴＯＷ Ｎ」をいう。

（４）「ＩＤ等」とは、ＺＮＥＴ ＴＯＷＮを利用するための認証ＩＤ及びパスワードをいう。

（５）「地図製品等」とは、住宅地図、広域図及びＺＮＥＴ ＴＯＷＮの総称をいう。

（地図製品等の供給の要請等）

第３条 乙は、甲が災害等対応体制をとったときは、甲からの要請に基づき、可能な範囲で地図製品等を供給するものとする。

２ 甲は、地図製品等の供給を求めるときは、別途定める物資供給要請書（以下「要請書」という。）を乙に提出するものとする。ただし、緊急を要する場合は、甲は、電話等により乙に対して要請できるものとし、事後、速やかに要請書を提出するものとする。

３ 乙は、地図製品等を供給するときは、甲に、別途定める物資供給報告書を提出するものとする。

４ 乙が供給した地図製品等の代金は、別途甲乙が合意した場合を除き有償とする。

５ 地図製品等の搬送にかかる費用は、乙が負担するものとする。

（地図製品等の貸与及び保管）

第４条 乙は、前条第１項の規定による地図製品等の供給とは別に、本協定締結後、甲乙別途定める時期、方法により乙が別途定める数量の住宅地図、広域図及びＩＤ等を甲に貸与するものとする。なお、当該貸与にかかる対価については無償とする。

２ 甲は、前項に基づき乙が貸与した住宅地図、広域図及びＩＤ等を甲の事務所内において、善良なる管理者の注意義務をもって保管・管理するものとする。なお、乙が、住宅地図及び広域図の更新版を発行したときは、乙は、甲が保管している旧版の住宅地図及び広域図について、甲から当該住宅地図及び広域図を引き取り、かつ更新版と差し替えることができるものとする。

３ 乙は、必要に応じ、甲に対して事前に通知した上で、甲による地図製品等の保管・管理状況等を確認することができるものとする。

（地図製品等の利用等）

第５条 甲は、第１条第（１）号に基づき災害等対応体制をとったときは、災害応急対策、災害復旧・復興等に係る資料として、次の各号に定める利用を行うことができるものとする。

（１）災害等対応体制期間中の閲覧

（２）災害等対応体制設置期間中、甲乙間で別途協議の上定める期間及び条件の範囲内での複製

２ 甲は、前項に基づき住宅地図の利用を開始したときは、速やかに乙に報告するものとする。また、当該住宅地図の利用を終了したときは、速やかに従前の保管場所にて保管・管理するものとする。

３ 甲は、第１項の規定にかかわらず、平常時において、防災業務を目的として、甲の当該防災業務を統括する部署内において、広域図及びＺＮＥＴ ＴＯＷＮを利用することができるものとする。なお、甲は、本項に基づき広域図を複製利用する場合は、別途乙の許諾を得るものとし、 ＺＮＥＴ ＴＯＷＮを利用する場合は、本協定添付別紙のＺＮＥＴ ＴＯＷＮ利用約款に記載の条件に従うものとする。

（情報交換）

第６条 甲及び乙は、平常時から防災に関する情報交換を行うとともに、相互の連携体制を整備し、災害時に備えるものとする。

（有効期間）

第７条 本協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。また、当該有効期間満了までに乙から甲に対し継続の意思確認を行い、甲又は乙から文書による変更、終了の申し出がないときは、本協定は更に１年間同一条件にて更新されるものとし、以後も同様とする。

（協 議）

第８条 甲乙間で本協定の解釈その他につき疑義又は紛争が生じた場合には、両当事者は誠意をもって協議し解決に努めるものとする。

以上、本協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自１通を保有する。

令和４年７月 27 日

甲 xxxxxxxxxx0x0xxx市

xx市長 x x x x

乙 xxxxxxxxxxxxx 0-00-00

株式会社ゼンリン

所 x x x x