「NITE AR-Shot（ナイト・アルショット）」製品安全情報提供アプリサービス利用規約

「NITE AR-Shot（ナイト・アルショット）」製品安全情報提供アプリサービス利用規約

令和 4 年 6 月 30 日制定

この規約は、利用者が、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）が提供する「NITE AR- Shot」製品安全情報提供アプリサービス（以下「本サービス」）をご利用いただく際の取扱いにつき定めるものです。本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。

第１条（定義）

1. 「機構」とは、独立行政法人製品評価技術基盤機構をいいます。

2. 「本サービス」とは、機構が提供する「NITE AR-Shot」製品安全情報提供アプリサービス及び関連するサービスをいいます。

3. 「利用者」とは、本サービスを利用する者をいいます。

第２条（本利用規約への同意）

1. 利用者は、本サービスをスマートフォンその他の情報端末にダウンロードし、本規約への同意手続を行った時点で、利用者と機構との間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。

2. 利用者は、本サービスの利用によって、本利用規約のほか、利用にあたってのルール等、機構が別途定める本サービスのルールおよびその改正等に同意したものとみなします。

3. 利用者は、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、了承するものとします。

4. 利用者は、本サービスの利用に関連して機構に損害を与えた場合、利用者の費用と責任により、全ての損害について賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）を支払うものとします。

第３条（利用者の義務）

1. 利用者は、本利用規約を遵守しなければなりません。

2. 利用者による本利用規約に抵触する行為を機構が確認したとき、機構が必要と認める措置を講じます。利用者はこれらの措置に対して不服を申し立てないことにあらかじめ同意するものとします。

第４条（禁止行為）

本サービスの利用に際し、機構は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。

1. 機構又は第三者の知的財産権を侵害する行為

2. 機構又は第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為

3. 機構又は第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為

4. 機構又は第三者に経済的損害を与える行為

5. 機構又は第三者に対する👉迫的な行為

6. コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用又はそれを誘発する行為

7. 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為

8. 本サービスのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃

9. 機構提供のインターフェース以外の方法で本サービスにアクセスを試みる行為

10. 反社会勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為

11. 上記第 1 項乃至第 10 項に準ずる行為

12. その他理由の如何を問わず、機構が不適切と判断する行為

第５条（免責事項）

1. 機構は、本サービスを利用すること又は利用できないこと（本サービスの内容変更、休止、中断、制限若しくは終了）によって生じたいかなる損害について、責任を負いません。

2. 機構は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また責任を負いません。

3. 機構は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

4. 機構は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではありません。

5. 機構は、情報端末の OS のバージョンアップ等にかかる不具合が生じた場合に機構が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

6. 機構は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、賠償責任を負いません。

7. 機構は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害

（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、機構が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、責任を負いません。

8. 機構は、利用者と第三者との間の紛争及びトラブルに責任を負わないものとします。利用者と当該第三者との間でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、機構には請求をしないものとします。

9. 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、機構には迷惑や損害を与えないものとします。

10. 機構は、利用者の行為により、第三者から機構が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。機構が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、機構に対して当該損害賠償金を含む費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。

11. 第１項乃至前項の規定は、機構に過失があった場合には、その損害賠償の上限を 1 件当たり１０万円とし、故意または重過失が存する場合には本条を適用しないものとします。

第６条（本利用規約の改定）

1. 機構は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとします。

2. 機構は、本規約を改定したときは、その内容について機構の HP への掲載又は機構所定の方法により利用者に通知します。

3. 本規約の改定の効力は、機構が前項により通知を行った後に利用者が本サービスを利用した時点で同意があったものみなし、その時点から効力が生じるものとします。

第７条（弊機構への連絡方法）

本サービスに関する利用者の機構へのご連絡・お問い合わせは、本サービス又は機構が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信又は機構が別途指定する方法により行うものとします。

第８条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、機構の本所所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

以上