Contract

xx市建設コンサルタント業務等約款

（総則）

第１条 発注者及び受注者は、この契約書（この約款を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書、入札条件、入札等における指示事項及び質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２ 受注者は、頭書の業務を頭書の委託期間内に完了し、契約の目的物（以下「成果品」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その委託料を支払うものとする。この場合において、受注者は、次の表の左欄に掲げる各会計年度について同表の中欄に掲げる出来高予定額に相応する業務の出来形部分を仕上げるものとし、発注者が受注者に対して支払う各会計年度における委託料の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）は、同表の右欄に掲げる金額とする。ただし、発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、これらの額を変更することができる。

会 計 年 度	x x x 予 定 額	支 払 限 度 額
年度	円	円
年度	円	円
年度	円	円
年度	円	円

３ 発注者は、その意図する成果品を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

４ 受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

５ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。契約の終了後、又は解除後においても、同様とする。

６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治

３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

１０ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１１ この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在地を管轄区域とする裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

１２ 受注者が共同企業体（設計共同体を含む。以下同じ）を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

（指示等及び協議の書面主義）

第２条 この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（業務計画書）

第３条 受注者は、この契約を締結した日から１４日（休日等を含む。）以内に設計図書に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。変更契約を締結したときも同様とする。

（契約の保証）

第３条の２ 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号。以下「法」という。）第２条第

４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証

(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２ 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。

３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第６項において「保証の額」という。）は、委託料の額の１０分の１以上としなければならない。

４ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第４８条の２第１項第３号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

５ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除するものとする。

６ 委託料の額の変更があった場合には、保証の額が変更後の委託料の額の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

７ 発注者がxx市財務規則（平成１７年xx市規則第４４号）第１２５条の規定により契約保証金を免除する場合は、前各項の規定は適用しない。

（権利義務の譲渡等）

第４条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 受注者は、成果品（未完成の成果品及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

３ 受注者が前払金の使用等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。

４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

（著作権の譲渡等）

第５条 受注者は、成果品（第３６条第１項に規定する指定部分に係る成果品及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果品を含む。以下この条において同じ。）が著作xx（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（同法第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。

２ 発注者は、成果品が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果品の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができる。

３ 発注者は、当該成果品が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

４ 受注者は、成果品が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果品が著作物に該当しない場合には、当該成果品の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。

５ 受注者は、成果品（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果品を使用又は複製し、また、第１条第５項の規定にかかわらず当該成果品の内容を公表することができる。

６ 発注者は、受注者が成果品の作成に当たって開発したプログラム（著作xx第１０条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（同法第１２条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。

（一括再委託等の禁止）

第６条 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

３ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合において、発注者から当該第三者の商号又は名称その他必要な事項の通知を求められたときは、これを書面により発注者に通知しなければならない。

４ 前３項に規定するもののほか、受注者は、業務の一部を次のいずれかに掲げる者に直接、委任し、又は請け負わせてはならない。

(1) 測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５７条第１項又は第２項の規定に基づく登録の取消しの処分を受けた者

(2) 測量法第５７条第２項の規定に基づく営業停止の処分を受けた者で、その処分の期間を経過しないもの

(3) 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２６条第１項又は第２項の規定に基づく登録の取消しの処分を受けた者

(4) 建築士法第２６条第２項の規定に基づく事務所の閉鎖の処分を受けた者で、その処分の期間を経過しないもの

(5) xx市の競争入札参加資格の取消しを受けた者又はxx市財務規則第１００条第２項の規定によりxx市の一般競争入札に参加させないとされた者で、xx市の競争入札に参加することができない期間を経過しないもの

(6) xx市入札参加資格者に係る指名停止等措置要領により指名停止の措置を受けた者で、指名停止の期間が経過しないもの

５ 受注者は、前項各号に掲げる者以外の者に業務の一部を委任し、又は請け負わせた場合においては、当該一部の業務の全部又は一部を、同項各号に掲げる者に再委任し、又は再下請負させてはならない。

（特許xxの使用）

第７条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利

（以下「特許xx」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（監督員）

第８条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。

２ 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

(1) 発注者の意図する成果品を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する指示

(2) この契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答

(3) この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議

(4) 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査

３ 発注者は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５ この契約書に定める指示等は、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（管理技術者）

第９条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定めたときは、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも同様とする。

２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、委託料の額の変更、委託期間の変更、委託料の請求及び受領、第１３条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

（照査技術者）

第１０条 受注者は、設計図書に定める場合には、成果品の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。

２ 照査技術者は、前条第１項に規定する管理技術者を兼ねることができない。

（地元関係者との交渉等）

第１１条 地元関係者との交渉等は、発注者が行うものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。

２ 前項の場合において、発注者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。

（土地への立入り）

第１２条 受注者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。

（管理技術者等に対する措置請求）

第１３条 発注者は、管理技術者若しくは照査技術者又は受注者の使用人若しくは第６条第２項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を

受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。

３ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を執るべきことを請求することができる。

４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。

（履行報告）

第１４条 受注者は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。

（貸与品等）

第１５条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４ 受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。

５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）

第１６条 受注者は、業務の内容が設計図書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、監督員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者又は監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは委託期間若しくは委託料の額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（条件変更等）

第１７条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。

(1) 図面、仕様書、現場説明書、入札条件、入札等における指示事項及び質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

(2) 設計図書に誤びゅう又は脱漏があること。

(3) 設計図書の表示が明確でないこと。

(4) 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行条件が相違すること。

(5) 設計図書で明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対して執るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査を終了した日から１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４ 発注者は、前項の調査の結果において第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは委託期間若しくは委託料の額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書等の変更）

第１８条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下「設計図書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは委託期間若しくは委託料の額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務の中止）

第１９条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。

２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

３ 発注者は、前２項の規定により業務を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは委託期間若しくは委託料の額を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務に係る受注者の提案）

第２０条 受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。

２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受注者に通知するものとする。

３ 発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、委託期間又は委託料の額を変更しなければならない。

（受注者の請求による委託期間の延長）

第２１条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により委託期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に委託期間の延長変更を請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、委託期間を延長しなければならない。発注者は、その委託期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、委託料の額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による委託期間の短縮等）

第２２条 発注者は、特別の理由により委託期間を短縮する必要があるときは、委託期間の短縮変更を受注者に請求することができる。

２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは委託料の額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（委託期間の変更方法）

第２３条 委託期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が委託期間の変更事由が生じた日（第２１条の場合にあっては発注者が委託期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が委託期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（適正な委託期間の設定）

第２３条の２ 発注者は、委託期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

（委託料の額の変更方法等）

第２４条 委託料の額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、委託料の額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（臨機の措置）

第２５条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を執らなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２ 前項の場合においては、受注者は、その執った措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。

３ 発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置を執ることを請求することができる。

４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置を執った場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が委託料の額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

（一般的損害）

第２６条 成果品の引渡し前に、成果品に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第１項、第２項若しくは第３項又は第２８条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第２７条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第３項に規定する損害を除く。）について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん

補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３ 業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

４ 前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）

第２８条 成果品の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）により、試験等に供される業務の出来形部分（以下「業務の出来形部分」という。）、仮設物又は作業現場に搬入した調査機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができる業務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入した調査機械器具に係る損害の額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち委託料の額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。

５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

(1) 業務の出来形部分に関する損害

損害を受けた業務の出来形部分に相応する委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(2) 仮設物又は調査機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果品に対する償却費相当額を差し引いた額（以下この号において「償却費に係る損害額」という。）とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、当該修繕に要する費用の額が償却費に係る損害額より少額であるものについては、当該修繕に要する費用の額とする。

６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「委託料の額の１００分の１を超える額」とあるのは「委託料の額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項の規定を適用する。

（委託料の額の変更に代える設計図書の変更）

第２９条 発注者は、第７条、第１６条から第２２条まで、第２５条、第２６条、前条、第３２条又は第３７条の規定により委託料の額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、委託料の額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の委託料の額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（業務の完了検査及び引渡し）

第３０条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から起算して１０日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３ 発注者は、前項の検査（以下「完了検査」という。）によって業務の完了を確認した後、受注者が成果品の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果品の引渡しを受け、受注者に対し、引取証を交付しなければならない。

４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果品の引渡しを委託料の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

５ 受注者は、業務が完了検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。こ

の場合においては、当該修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を適用する。

（委託料の支払い）

第３１条 受注者は、前条第２項（同条第５項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の完了検査に合格したときは、委託料支払請求書を発注者に提出するものとする。

２ 発注者は、前項の規定により受注者の提出する適法な委託料支払請求を受理したときは、その日から起算して３０日以内に委託料を支払わなければならない。

３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に完了検査をしないときは、その期限を経過した日から完了検査をした日までの期間の日数（以下「遅延日数」という。）を、前項の期間（以下「支払期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、遅延日数が支払期間の日数を超えるときは、支払期間は、遅延日数が支払期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（消費税等率変動に伴う委託料の額の変更）

第３１条の２ 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）等の改正等によって消費税等率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、相当額を加減したものを委託料の額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。

（引渡し前における成果品の使用）

第３２条 発注者は、第３０条第３項若しくは第４項又は第３６条第１項若しくは第２項の規定による引渡しを受ける前においても、成果品の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３ 発注者は、第１項の規定により成果品の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（前金払）

第３３条 受注者は、保証事業会社と頭書の完了期日（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）を保証期限とする法第２条第５項に規定する保証契約（以下「前払金保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託したときは、前払金支払請求書を発注者に提出して前払金の支払いを請求することができる。この場合において、受注者が請求できる金額は、次の表の左欄に掲げる各会計年度において同表の右欄に掲げる金額以内とする。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払いを請求することができない。

会計年度	前	払	金	の	額
年度	円
年度	円
年度	円
年度	円

２ 受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

３ 発注者は、第１項の規定により受注者の提出する適法な前払金支払請求書を受理したときは、その日から起算して１５日以内に前払金を支払わなければならない。

４ 各会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第３５条の２第１項の委託料相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額。以下この条及び次条において同じ。）が著しく減額された場合において、支払済みの当該会計年度における前払金の額が減額後の出来高予定額の１０分の４を超えるときは、発注者は、期限を定めて、受注者から当該前払金の額から当該出来高予定額の１０分の４に相当する額を差し引いて得た金額（以下この条において「超過額」という。）を返還させることができる。ただし、超過額が相当の額に達し、当該超過額を返還させることが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき金額を定める。

５ 受注者は、前項の期限までに超過額又は同項ただし書の規定により定められた金額の全部又は一部を返還しなかったときは、当該期限を経過した日から返還をする日までの期間の日数に応じ、返還しなかった金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する財務大臣が定める率（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。以下同じ。）を乗じて計算した額を遅延利息として発注者に納付しなければならない。

６ 受注者は、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、第１項の規定にかかわらず、契約会計年度について前払金の支払いを請求することができない。

７ 受注者は、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、第１項の規定にかかわらず、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分（ 円以内）を含めて前払金の支払いを請求することができる。

８ 受注者は、前会計年度末における第３５条の２第１項の委託料相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、第１項の規定にかかわらず、同条第１項の委託料相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払いを請求することができない。

９ 前会計年度末における第３５条の２第１項の委託料相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないとき

には、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、次条第２項の規定を準用する。

（前払金保証契約の変更）

第３４条 受注者は、各会計年度の出来高予定額が減額された場合において、前払金保証契約を変更したときは、その変更に係る保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

２ 受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

３ 受注者は、前払金の額の変更を伴わない委託期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金の使用の制限等）

第３５条 受注者は、前払金を頭書の業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の経費の支払いに充ててはならない。

２ 発注者は、受注者が前払金を前項に定める経費以外の経費の支払いに充てたときは、期限を定めて、受注者から前払金の全部又は一部を返還させることができる。

３ 受注者は、前項の規定により前払金を返還する場合においては、当該前払金の支払いを受けた日の翌日から返還をする日までの期間の日数に応じ、当該返還をすべき前払金の額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に規定する財務大臣が定める率を乗じて計算した額を違約金として発注者に納付しなければならない。

（部分払）

第３５条の２ 受注者は、業務の完了前に、受注者が既に業務を完了した部分（次条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）に相応する委託料相当額の１０分の９以内の額について、次項から第６項までに定めるところにより部分払いを請求することができる。ただし、この請求は、各会計年度につき１回を超えることができない。

２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る既履行部分の確認を発注者に請求しなければならない。

３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から起算して１０日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。

４ 前項の場合において、検査に直接要する経費は、受注者の負担とする。

５ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の委託料相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第３項の通知にあわせて第１項の委託料相当額の協議を申し出た日から

１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

部分払の額≦第１項の委託料相当額×９／１０－前払金の額×第１項の委託料相当額／委託料の額

６ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、前項の規定により算定された額の部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から起算して１５日以内に部分払金を支払わなければならない。

７ 受注者は、前会計年度末における第１項の委託料相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、その翌会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払金の支払いを請求することができない。

８ この契約において、前払金の支払いを受けている場合の部分払金の額については、第５項の規定にかかわらず、次の式により算定する。

部分払の額≦第１項委託料相当額×９／１０－（前会計年度までに支払われた委託料の額＋当該会計年度の部分払金の額）－｛第１項の委託料相当額－（前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝×当該会計年度の前払金の額／当該会計年度の出来高予定額

９ 各会計年度（最終の会計年度を除く。）の年度末において、受注者が当該会計年度までの出来高予定額の累計金額に相応する業務の出来形部分を仕上げ、かつ、発注者が特に必要があると認めるときは、第１項、第５項及び前２項の規定にかかわらず、部分払金の支払いを請求することができる金額は、当該会計年度までの支払限度額の累計金額から既に支払われた委託料の額を差し引いて得た金額とする。

（部分引渡し）

第３６条 成果品について、発注者が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときは、第３０条中

「業務」とあるのは「第３６条第１項の指定部分に係る業務」と、「成果品」とあるのは「第３６条第１項の指定部分に係る成果品」と、同条第４項及び第３１条中「委託料」とあるのは「部分引渡しに係る委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

２ 前項に規定する場合のほか、成果品の一部分が完成し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第３０条中「業務」とあ

るのは「引渡部分に係る業務」と、「成果品」とあるのは「引渡部分に係る成果品」と、同条第４項及び第３１条中「委託料」とあるのは「部分引渡しに係る委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

３ 前２項の規定において準用する第３１条第１項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る委託料の額は、次の各号に掲げる式により算定する。この場合において、第１号中「指定部分に対する委託料相当額」及び第２号中「引渡部分に対する委託料相当額」は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前２項において読み替えて準用する第３０条第２項の検査の結果を通知した日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

(1) 第１項に規定する部分引渡しに係る委託料の額＝指定部分に対する当該会計年度の出来高予定額相当額－当該会計年度の前払金の額×指定部分に対する当該会計年度の出来高予定額相当額／当該会計年度の出来高予定額

(2) 第２項に規定する部分引渡しに係る委託料の額＝引渡部分に対する当該会計年度の出来高予定額相当額－当該会計年度の前払金の額×引渡部分に対する当該会計年度の出来高予定額相当額／当該会計年度の出来高予定額

（前払金等の不払いに対する受注者の業務中止）

第３７条 受注者は、発注者が第３３条、第３５条の２又は前条において準用する第３１条の規定に基づく支払いを遅延し、かつ、受注者が相当の期間を定めてしたその支払いの請求にもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、委託期間若しくは委託料の額を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（契約不適合責任）

第３８条 発注者は、引き渡された成果品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であることを発見したときは、受注者に対し、成果品の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて委託料の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに委託料の減額を請求することができる。

(1) 履行の追完が不能であるとき。

(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3) 成果品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（発注者の任意解除権）

第３９条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条、第４１条又は第４１条の２の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。

２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（発注者の催告による解除権）

第４０条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(1) 第４条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

(2) 正当な理由なく、業務の着手期日を過ぎても当該業務に着手しないとき。

(3) 委託期間内に業務が完了しないとき又は委託期間を経過した後相当の期間内に業務を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。

(4) 管理技術者を配置しなかったとき。

(5) 正当な理由なく、第３８条第１項の履行の追完がなされないとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第４１条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第４条第１項の規定に違反して委託料債権を譲渡したとき。

(2) 第４条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。

(3) この契約の成果品を完成させることができないことが明らかであるとき。

(4) 受注者がこの契約の成果品の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(5) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に

表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(6) 契約の成果品の性質や当時者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(8) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に委託料債権を譲渡したとき。

(9) 第４３条又は第４４条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(10)受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。

ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合

（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

第４１条の２ 発注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる｡

(1) 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条の排除措置命令を受け、かつ、当該命令に係る抗告訴訟（行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第３条第１項に規定する抗告訴訟をいう。以下同じ。）を提起しなかったとき。

(2) 受注者が、独占禁止法第６２条第１項の納付命令を受け、かつ、当該命令に係る抗告訴訟を提起しなかったとき。

(3) 受注者が第１号又は前号の抗告訴訟を取り下げたとき。

(4) 受注者が第１号又は第２号の抗告訴訟を提起した場合において、当該訴訟についての訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。

(5) 受注者又はその使用人その他の従業者について、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第

１９８条の刑が確定したとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第４２条 第４０条各号又は第４１条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第４０条又は第４１条の規定による契約の解除をすることができない。

（受注者の催告による解除権）

第４３条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）

第４４条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第１８条の規定により設計図書を変更したため委託料の額が２分の１以上減少したとき。

(2) 第１９条の規定による業務の中止期間が委託期間の２分の１（委託期間の２分の１が６月を超えるときは、

６月）を超えたとき。ただし、当該中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後６月を経過しても、なお当該中止が解除されないとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第４５条 第４３条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除の効果）

第４６条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第３６条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。

２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除された場合において、既履行部分の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相当する委託料（以下「既履行部分委託料」という。）を受注者に支払わなければならない。

３ 前項に規定する既履行部分委託料の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から

１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

（解除に伴う措置）

第４７条 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、第３３条の規定による前払金があったときは、解除が第４０条、第４１条、第４１条の２又は第４８条の２第１項第３号の規定によるときにあっては当該前払金の額（第３６条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に前払金の支払いを受けた日の翌日から返還をする日までの期間の日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に規定する財務大臣が定める率を乗じて計算した額を利息として付した額を、解除が第３９条、第４３条又は第４４条の規定によるときにあっては当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第３３条の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額

（第３６条の規定による部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除する。この場合において、受領済みの前払金の額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第４０条、第４１条、第４１条の２又は第４８条の２第１項第３号の規定によるときにあっては、当該余剰金の額に、前払金の支払いを受けた日の翌日から返還をする日までの期間の日数に応じ、当該余剰金の額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に規定する財務大臣が定める率を乗じて計算した額を利息として付した額を、解除が第３９条、第４３条又は第

４４条の規定によるときにあっては当該余剰額を発注者に返還しなければならない。

３ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

４ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、作業現場に受注者が所有し、又は管理する業務の出来形部分（第３６条に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、調査機械器具、仮設物その他の物件（第６条第２項の規定により、受注者から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

５ 前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下「撤去費用等」という。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ当該各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担するものとする。

(1) 業務の出来形部分に関する撤去費用等

契約の解除が第４０条、第４１条、第４１条の２又は第４８条の２第１項第３号の規定によるときは受注者が負担し、契約の解除が第３９条、第４３条又は第４４条の規定によるときは発注者が負担する。

(2) 調査機械器具、仮設物その他の物件に関する撤去費用等受注者が負担する。

６ 第４項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等（前項第１号の規定により、発注者が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。）を負担しなければならない。

７ 第３項前段に規定する受注者の執るべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第４０条、第４１条、第４１条の２又は第４８条の２第１項第３号の規定によるときは発注者が定め、契約の解除が第３９条、第

４３条又は第４４条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段及び第４項に規定する受注者の執るべき措置の期限、方法等については発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

８ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

（相殺）

第４７条の２ 発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権、委託料請求権及びその他債権と相殺することができる。

２ 前項の場合において、相殺してなお不足があるときは、受注者は、発注者の指定する期間内に当該不足額を支払わなければならない。

３ 第１項の場合において、充当する金銭債権の順序は発注者が指定する。

（発注者の損害賠償請求等）

第４８条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

(1) 委託期間内に業務を完了することができないとき。

(2) この契約の成果品に契約不適合があるとき。

(3) 第４０条又は第４１条の規定により、業務の完了後にこの契約が解除されたとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 前項各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、前項の規定は適用しない。

３ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、完了期日の翌日から業務を完了する日までの期間の日数に応じ、委託料の額（第３６条の規定による部分引渡しがあるときは、当該部分引渡しに係る委託料の額を控除した額）に法定利率を乗じて計算した額とする。

（発注者の違約金請求等）

第４８条の２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前条の損害賠償に代えて、受注者は、委託料の額の１０分の１に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。

(1) 第４０条又は第４１条の規定により業務の完了前にこの契約が解除されたとき。

(2) 業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

(3) 次に掲げる者が契約を解除したとき。

イ 受注者について破産法（平成１６年法律第７５号）第３０条第１項の規定により破産手続開始の決定がされた場合における同法第３１条第１項の規定により選任された破産管財人

ロ 受注者について会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第４１条第１項の規定により更生手続開始の決定がされた場合における同法第４２条第１項の規定により選任された管財人

ハ 受注者について民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第３３条第１項の規定により再生手続開始の決定がされた場合における当該受注者又は同法第６４条第２項の規定により選任された管財人

２ 前項第１号及び第２号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、前項の規定は適用しない。

（不正行為に伴う損害の賠償）

第４８条の３ 受注者は、この契約に関して、第４１条の２各号のいずれかに該当するときは、委託料の額の

１０分の２に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 第４１条の２第１号から第４号までに掲げる場合において、命令の対象となる行為が不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に該当するとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、発注者が特に必要であると認めるとき。

２ 発注者は、前項の契約に係る損害の額が同項の委託料の額の１０分の２に相当する金額を超えるときは、受注者に対して、当該超える金額を併せて支払うことを請求することができる。

３ 前２項の規定は、第３０条第３項又は第４項（第３６条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により成果品の引渡しを受けた後においても適用があるものとする。

４ 発注者は、前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、当該企業体の構成員であった全ての者に対して賠償金の支払いを請求することができる。この場合においては、当該構成員であった者は、共同連帯して第１項の責任を負うものとする。

（受注者の損害賠償請求等）

第４９条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(1) 第４３条又は第４４条の規定によりこの契約が解除されたとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 第３１条第２項（第３６条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による委託料の全部又は一部の支払いが遅れた場合においては、受注者は、同項に規定する期間が満了する日の翌日から委託料の全部又は一部を受領する日までの期間の日数に応じ、当該委託料の全部又は一部の額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に規定する財務大臣が定める率を乗じて計算した額を遅延利息として発注者に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）

第５０条 発注者は、引き渡された成果品に関し、第３０条第３項又は第４項（第３６条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から

２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、委託料の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不

適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

７ 発注者は、成果品の引渡しを受けた際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者が当該契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

８ 引き渡された成果品の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者若しくは監督員の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者が当該記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらその旨を通知しなかったときは、この限りでない。

（火災保険等）

第５１条 受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

（紛争の解決）

第５２条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、協議の上、調停人１人を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者とが折半し、その他のものは発注者と受注者それぞれが負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、管理技術者又は照査技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第１３条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。

３ 第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）に基づく調停の申立てを行うことができる。

（契約の費用）

第５３条 この契約書に特別の定めがあるもののほか、この契約の締結及び履行に関して必要な一切の費用は、全て受注者の負担とする。

（補則）

第５４条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

（現場調査を含まない業務の特例）

第５５条 現場調査を含まない業務については、第１９条第１項、第２５条、第２７条第３項、第２８条及び第

４７条第４項から第６項までの規定は、適用しない。

（情報通信の技術を利用する方法）

第５６条 契約において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、各種法令に違反しない限りにおいて、電磁的方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。