メールアドレス bousaikikikanri@pref.ehime.lg.jp

えひめ防災フェア運営業務委託事業者募集要領

１ 趣 旨

この要領は、えひめ防災フェア（以下「フェア」という。）の効果的な企画運営を行うため、一括して事業者にフェアの企画運営の業務を委託するに当たり、最も優れた企画運営能力を有する事業者を選定するために必要な事項を定めるものとする。

２ 企画提案の募集から契約までの手順

一定の資格要件（「５ 企画提案の参加資格」参照）に該当する事業者から、公募により委託業務に係る企画提案を受け、県が内容審査を行った上で、総合的に最も優れた内容であると認めた者と随意契約を締結する。

なお、契約に当たっては、選定された企画提案内容について協議・調整を行った上で、県と提案者の双方が合意に至った場合に契約を締結する。その際、協議等の結果に基づき、企画提案内容の一部を変更する場合がある。

３ 委託業務の概要

（１）業務名

えひめ防災フェア運営業務

（２）委託期間

契約日から令和５年２月 28 日まで

（３）業務内容

えひめ防災フェア運営業務委託仕様書による

（４）委託料上限額

2,310,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）

４ 担当部局及び連絡先

愛媛県県民環境部防災局防災危機管理課南海トラフ対策グループ

x000-0000 xxxxxxxxxxxx0xx２電話番号 000-000-0000

ＦＡＸ番号 089-941-2160

メールアドレス xxxxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx

５ 企画提案の参加資格

次のいずれの事項にも該当するもの

（１）県の令和２～４年度競争入札参加資格者名簿に登録済み又は契約締結までに登録される見込みであること。

（２）県内に本店・支店・営業所があること。

（３）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。

（４）企画提案書提出時において、知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。

（５）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続き開始の申立

て又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更正手続開始の申立てがなされていないこと（民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。）。

（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第１項第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。

（７）過去に地方公共団体等の主催する同規模の催事開催業務の請負実績があること。

（８）広報用デザインの技術・ノウハウを有すること。

６ 募集要領の配布

（１）募集要領の掲載期間

令和４年９月 16 日（金）から 10 月 17 日（月）まで

（２）募集要領の交付方法

募集要領等は、（１）の間、愛媛県ホームページの発注情報において閲覧することができる。

※愛媛県ホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx/）

７ 企画提案への参加及び辞退

企画提案への参加を希望する者は、参加申込書（様式１）を提出すること。

（１）提出方法

持参、郵送又は電子メールにより「４ 担当部局及び連絡先」へ提出すること。

（２）提出期間

持参による場合は、令和４年９月 27 日（火）までの執務時間中（国民の

祝日を除く月曜日から金曜日までの８時 30 分から 17 時 15 分まで）とする。

なお、郵送又は電子メールによる場合は、令和４年９月 27 日（火）必着とする。

（３）その他

参加申込書を提出した後に辞退する場合は、令和４年 10 月 17 日（月）17

時 15 分までに、辞退届（様式２）を提出すること。

８ 業務委託説明会の日時及び場所

企画提案参加事業者に対して企画提案書の作成及び提出等に関する説明会を実施する。

（１）日時 令和４年９月 28 日（水）15 時 00 分から

（２）場所 愛媛県庁 第一別館３階 災害対策室愛媛県xx市一番町四丁目４番地２

（３）その他 参加申込書を提出した事業者は、必ず出席すること。

９ 企画提案書の提出

（１）提出物及び提出部数

ア 企画提案提出書（様式３） １部

イ 法人・団体の概要書（様式４） １部

ウ 企画提案書（様式指定なし） ８部

エ 見積書（様式指定なし） １部

（２）企画提案書等の作成方法

記述は、できる限り平易な表現（図表等を含む。）を用いるとともに、用紙は、 Ａ４判を基本として作成すること。

見積書の金額は、消費税及び地方消費税を含む金額とし、単価及び数量など内訳を詳細に記載すること。

（３）提出方法

持参又は郵送により「４ 担当部局及び連絡先」へ提出すること。

（４）提出期間

持参による場合は、令和４年 10 月 17 日（月）までの執務時間中（国民の祝日

を除く月曜日から金曜日までの８時 30 分から 17 時 15 分まで）とする。なお、郵

送による場合にあっては、令和４年 10 月 17 日(月)必着とする。

（５）留意事項

① 企画提案書提出後の再提出及び差し替えは、原則として認めない。ただし、県から、書類の不足・不備の補完、内容不明点の確認のほか、必要に応じ、追加資料の提出を指示する場合は除く。

② 提出された企画提案書は、理由の如何を問わず返却しない。

③ 企画提案書の提出は、参加事業者１者につき１案のみとし、複数の提案は認めない。

１０ 最優秀提案者の選定

（１）企画提案書を提出した者（以下「提案者」という。）の中から最優秀提案者を選定するため、えひめ防災フェア運営業務委託事業者選定審査会（以下「審査会」という。）を開催する。

（２）審査会における書面審査、プレゼンテーション及びヒアリングについては、次

のとおり実施する。ただし、提案者が多数の場合は、書面審査による事前審査を行う場合がある。なお、事前審査を実施した場合、その結果は、全提案者へ通知する。

ア	実施日時	令和４年10月21日（金）10時から（詳細は別途通知する。）
イ	実施場所	愛媛県庁 第一別館３階 災害対策室
ウ	説明時間	プレゼンテーションは15分とし、ヒアリングは10分とする。
エ	説 明 者	原則として、本業務に従事予定の管理者１名及びその他の者２ 名以内とする。

（３）審査会は、非公開とする。また、提案者は、他の提案者のプレゼンテーション及びヒアリングを傍聴することはできない。

（４）審査会でのプレゼンテーションは、企画提案書の内容についてのみ行い、審査基準に沿った構成とすること。また、必要によりパソコン及びプロジェクターを使用した説明を認める。（パソコン及びプロジェクターは、県が準備する。当日使用するデータは、ＣＤ又はＤＶＤ等のメディアに保存して持参するか、あらかじめメールにて提出すること。（ＵＳＢメモリーの使用は不可。）なお、当日は、提案者の責任で操作すること。）

（５）審査会における審査基準及び配点は次のとおりとする。

① 内容が方針に合致したものであること。（60点）

・ 事業の目的及び仕様に沿った実施方法及び内容となっているか。（10点）

・ 時間及び進行の設定は適当であり、円滑な実施が可能か。（時間設定、司会者、人の流れの考慮など工夫されているか。）（10点）

・ 一般県民が気軽に参加でき、興味を持って知識を習得できる内容となっているか。（20点）

・ 施設の特性を生かして周遊性を確保し、一般県民へＰＲするための工夫があるか。（20点）

② 内容が独創的かつ斬新であること。（10点）

・ 独創的かつ斬新な内容であるか。（10点）

③ 広報宣伝の方法が効果的で、広く県民に周知可能なものであること。（10点）

・ 広報宣伝の方法が効果的で、広く県民に周知可能なものであるか。（10点）

④ 実施体制及び見積経費の積算が適切であること。（20点）

・ 類似事業の経験や知見が豊富であるか。また、事業を的確に実施できる体制を構築しているか。（10点）

・ 経費が適切に積算されており、コストパフォーマンスに優れているか。（10点）

（６）審査会は、上記の審査により最優秀提案者を選定する。審査結果に対する異議申立ては、受け付けない。

１１ 審査結果

審査結果については、企画提案書を提出したすべての者に書面で通知する。ただし、順位や採点結果については、通知しない。

１２ 契約方法

（１）委託契約に当たっては、選定された企画提案内容を直ちに契約内容とするものではなく、最優秀提案者と提案内容に沿って契約内容についての協議・調整を行った上で、県と提案者の双方が合意に至った場合に契約を締結する。その際、協議等の結果に基づき、企画提案内容の一部を変更する場合がある。

（２）契約保証金

愛媛県会計規則（昭和 45 年愛媛県規則第 18 号）第 152 条から第 154 条までの規定による。

（３）別添「えひめ防災フェア運営業務委託仕様書」は、当該業務の最低限の必要内容を示したものである。したがって、最優秀提案者の企画提案内容によっては、締結する契約書に添付される仕様書には、県と提案者との協議等の結果に基づき、委託業務の内容が追加又は修正される場合がある。

（４）最優秀提案者が正当な理由なく契約を締結しないとき、又は協議が整わなかった場合は、その選定を取り消すとともに、次点となった者を選定事業者とし、契約内容についての協議を行った上で、契約を締結する。

１３ その他

（１）この企画提案書の作成及び提出並びにプレゼンテーションへの出席に要する経費は、すべて参加者の負担とする。

（２）提出された書類は、選定作業のための必要最小限の範囲で複写することがある。