Contract

(案）

収 入

印 紙

解 体 工 事 請 負 契 約 書

１	工事名	東信森林管理署旧八ヶ岳森林事務所解体撤去工事
２	工事場所	xxxxxxxxxxxxxxxxxx0000-0

３ 工期 自 契 約 の 日 の 翌 日 から至 平 成 29 年 3 月 16 日 まで

４	請負代金額	円 （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
５	契約保証金額	契約金額の10分の1以上
６	前金払	－

円）

７ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会

（ ）建設工事紛争審査会

８ 選択事項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは（○印）、削除されるものは（×印）である。

適用削除の区分	選	択	事	項		選択条項
×	請負代金内訳書				要	第３条
○					不要
	契約保証金の納付					第４条第１項第１号
	契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供					第４条第１項第２号
	銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証					第４条第１項第３号
	公共工事履行保証証券による保証					第４条第１項第４号
	履行保証保険契約の締結					第４条第１項第５号
	xx技術者					第10条第１項第２号
	監理技術者
×	支給材料及び貸与品					第15条
×	前金払					第34条第１項
×	中間前金払					第34条第４項
×	部分払				回以内	第37条
×	部分払の対象となる工場製品					第37条
×	国庫債務負担行為に係る契約の特則					第39条
○	瑕疵の修補又は損害賠償の請求				１年	第44条
×					２年

９ 解体工事に要する費用等 別紙1のとおり

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び平成28年 月 日に交付した国有xx事業工事請負契約約款によってxxな請負契約を締結し、xxに 従って誠実にこれを履行するものとする。

本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

平 成 年 月 日

発注者 （住所） xxxxxxxx000-0

分任支出負担行為担当官

（氏名） 東信森林管理署長 xx x x

受注者 （住所）

（氏名） 印

別紙１

建築物に係る解体工事

１ 分別解体等の方法

工程ごとの作業内容及び解体方法	工 程	作業内容	分別解体等の方法
	①建築設備・内装材等	建築設備・内装材等の取り外し □ 有 □ 無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用併用の場合の理由 ( ）
	②屋根ふき材	屋根ふき材の取り外し □ 有 □ 無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用併用の場合の理由 ( ）
	③外装材・上部構造部分	外装材・上部構造部分の取り壊し □ 有 □ 無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用
	④基礎・基礎ぐい	基礎・基礎ぐいの取り壊し □ 有 □ 無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用
	⑤その他 （ ）	その他の取り壊し □ 有 □ 無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用

（注）分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。

２ 解体工事に要する費用（直接工事費）      \.-（税抜き） (注)・解体事業の場合のみ記載する。

・解体事業に伴う分別解体及び積み込みに要する費用とする。

・仮設費及び運搬費は含まない。

３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地

特定建設資材廃棄物の種類	施設の名称	所 在 地
木くず
木、紙、繊維くず
	金属くず
コンクリート塊
廃プラ、ガラス、陶磁器くず
	混合建設廃材
廃石膏ボード類
	石綿含有廃材

(注)建築現場において再資源化する場合においては記載不要。

４ 再資源化等に要する費用（直接工事費）  円（税抜き） (注)運搬費を含む。

別紙２

解 体 工 事 仕 様 書 （案）

１ 事業概要

(1) 工 事 名 旧八ヶ岳森林事務所解体撤去工事

(2) 工事場所 xxxxxxxxxxxxxxxxxx0000-0

(3) 工事種目 建物等解体撤去一式 （予定数 166.58㎡ ほか一式 ）

２ 一般事項

(1) 事業着手前に監督員と十分に手順、工程等の打合せを行い着工するものとする。

(2) 作業時間は、近隣居住者の迷惑とならない常識的な時間帯を設定する。

(3)

(4)

３ 特記事項

(1)

近隣住居者に対し、工事概要を説明し、環境保全等で紛争を生じないように努める。

また、近隣住居者と紛争を生じたときは、監督員に報告するとともに、受注者の責任において遅滞なくその解決を図る。

建物・工作物の解体に当たっては、建設リサイクル法及び石綿障害予防規則（平成 17 年2 月24 日厚生労働省令第21 号）並びに関連する法令を遵守し、特に工事現場の施工・管理等は適切に行うものとする。

本工事の施工に当たり、本仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築物解体工事共通仕様書（最新版）」(以下「解共仕」という。)によるものとする。

４ 官公署その他への届出手続き等

(1)

(2)

５ 解体撤去

(1)

(2)

(3)

(4)

建築基準法に規定されている「各種届出等」について、関係行政機関へ必要な届出手続を行うこと。

電気、ガス、電話、上下水道等の施設の撤去に当たっては、事前に関係機関に必要な届出手続等を行うこと。

取壊し範囲は、建物とそれに付属する設備、機械類、配管配線類を含む。 但し隣接する上水道等施設について、保護等措置をしたうえ実施すること。

取壊しに際しては「騒音規制法」「振動規制法」その他関係法令等に従う他、公害防止に適切な工法により作業を行うこと。

防塵のための散水等を十分に行うこと。

発生材の処理については、産業廃棄物処理業許可処理場（特定資材は再資源化施設とする）の、許可書を監督員に提出し、承諾を受けた処理場に処分するものとし、すべて構外に搬出し適切に処理すること。

(5) 解体跡地の雨水処理は既設集水升へ集水するよう配慮すること。

(6) 火気の取り扱いについては特に注意し、現場での焼却処理は禁止する。

(7) 既存の電気、電話、有線等の再配線及び撤去工事、上下水道、ガス等の閉栓工事も含むものとする。

(8) 分別解体等に当たっては、建設リサイクル法第9条第2項に定めるところにより、施工方法に関する基準として「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則（国土交通省・環境省令第1 号）」（以下、「主務省令」という。）第2 条に規定する基準に従い、施工しなければならない。

６ 再資源化等及び処分

(1)

(2)

７ 仮設工事

(1)

(2)

(3)

特定建設資材廃棄物の再資源化等は、契約書別紙１の再資源化等をするための施設において行うものとする。

特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18 条第1項の規定により、その旨を書面にて報告するものとする。

本工事の施工に当たり、施工区域外の発注者敷地に仮設建物等の設置を必要とする場合は、あらかじめ、発注者の承認を得るものとし、これに要する費用は全て受注者の負担とする。

既存施設の工事用用水・電力の利用はできない。

工事名称、発注者等を示す工事標識を、公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。

８ 解体後の整地・後片付け

(1)

(2)

(3)

９ 安全対策

土中解体物の撤去跡は山砂、良質土等により埋戻し転圧をする。

その他解体・撤去により生じた施工地の凸凹は、現在の地盤となじみよく平坦に整地する。

本工事完了後は、敷地内に設置した仮設物を撤去し、敷地内全体の清掃を行うこと。

(1) 事業施工に当たっては、関係諸法規を遵守し、災害の防止に努める。

(2) 事業区域には関係者以外の立ち入りを禁止する措置を講ずるほか、隣接民家及び隣接道路通行者等にも十分注意する。

(3) 車両、機械等の出入りの際には、誘導員を配置するなど安全に配慮すること。

10 その他

(1)

(2)

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（施行例・施行規則）」「建設工事に係わる資材の再資源化等に関する法律」及びxx県で定める「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例施行規則」を遵守し適正に処理すること。

産業（建設）廃棄物の処理過程を産業（建設）廃棄物管理票〈マニフェスト〉に記録し報告すること。

(3) 事業完成後は事業日報及び事業写真を提出すること。

(4) 受注者と下請業者間の契約は、発注者と受注者との契約同様に事項を記載すること。

(5) 本仕様書に記載の無いもの及び本仕様書に疑義が生じた場合は、監督職員と協議すること。