本規約は、山形労働局職業安定部需給調整事業室（以下「需給調整事業室」という。）が、当施設での Zoom によるオンラインセミナーサービス（以下「本サービス」という。）の利用に関し、必要な事項を定めるものとする。
オンラインセミナーに係るサービス利用規約
本規約は、山形労働局職業安定部需給調整事業室（以下「需給調整事業室」という。）が、当施設での Zoom によるオンラインセミナーサービス（以下「本サービス」という。）の利用に関し、必要な事項を定めるものとする。
（利用者資格）
第１条 需給調整事業室は、本規約に同意した者（以下「利用者」という。）に対して、本サービスの利用を許可する。
（利用料）
第２条 本サービスの利用料は無料とする。ただし、本サービスを利用するための通信機器・通信料等その他一切の費用は利用者が負担するものとする。
（利用環境）
第３条 利用者は、以下の環境（端末・接続環境）をもって、本サービスを利用することとする。
(1) 利用者は、ウイルス感染等のセキュリティ侵害が発生していない安全な端末を利用すること。
(2) 利用者端末は安全性が明確なインターネットに接続されていること。（秘匿性や安全性が不明なものや接続経路の管理状況が不明な無料のインターネット接続サービス等の利用は禁止する。）
(3) 利用者端末の OS はサポート期間中のものを用い、本サービスにおいて利用するプラウザやソフトウェアについては、常に最新のバージョンに更新し、最新のセキュリティ対策パッチを適用すること。（サポートが終了した OS を搭載した端末の利用は禁止する。）
(4) パーソナルファイアウォール（Windows ファイアウォール等）の機能を有効にし、必要なサービスの許可だけを最小限に設定すること。
(5) 利用者端末にファイル共有ソフト（Winny、Share 等）がインストールされていないこと。また、本サービス利用中に不要なソフトは起動しないこと。
(6) 利用者端末にウイルス対策ソフト（有償版または有償版に相当するものに限る。）がインストールされており、また最新のバージョンに更新されていること。
（利用の記録等）
第４条 需給調整事業室は、本サービスの運用管理、参加状況の把握及び利用者の利便性向
上のために、本サービスの利用時間帯、サイト等へのアクセス履歴及び利用者が本サービス利用時に使用した端末装置等の識別情報を記録することができる。
２ 需給調整事業室は、前項の定めにより記録した情報を個々の端末装置が特定できる形式で公開しないものとする。ただし、法令に基づき、官公庁、捜査機関等から開示又は提供を要求された場合はこの限りではない。
３ 利用者は、Zoom の利用規約等についても同意したものとする。
４ 利用者は、本サービス利用時に知り得た情報は、本サービス実施の目的のみに使用し、目的以外の利用をしないこととする。
また、利用者は、Zoom が有する機能のうち、需給調整事業室が指定する機能のみを利用することとし、本サービス内容の記録（録音・録画）をいかなる手段でもしないこととする。
（知的財産xx）
第５条 本サービスに係る著作権、商標権その他一切の知的財産権及びその他財産権は、全て需給調整事業室に帰属する。
（禁止事項）
第６条 利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下に掲げる行為及び本規約に反する行為をすることはできない。
(1) 本サービス内容の記録（録音・録画）を行う行為
(2) 需給調整事業室が指定する機能以外の使用
(3) 需給調整事業室又は第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、xxxx等その他の一切の知的財産権を侵害する行為
(4) 他の利用者に不快感を与える行為
(5) 他人の信用若しくは名誉を棄損し、又は他人のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為
(6) 本サービスの提供又は他の利用者による本サービスの利用を妨害し、若しくはそれらに支障をきたす行為
(7) 法令又は公序良俗に反する行為
(8) その他、需給調整事業室が不適切と判断する行為
（免責）
第７条 需給調整事業室は、本サービスに不具合、通信障害等の瑕疵がないこと及び本サービスが中断等なく稼働することに対して保証しない。また、特定の目的に対する適応性、知的財産権その他の権利の侵害等に対しても保証しない。需給調整事業室は、本サービスにいかなる不備があっても、それを回復・訂正等する義務を負わない。
２ 需給調整事業室は、利用者が本サービスを利用するためにインターネットに接続及び
アカウント作成等について生じたトラブル、又は利用できなかったことによって損害、トラブル等が生じた場合であってもいかなる責任も負わない。
３ 需給調整事業室は、以下に掲げる場合（利用者の情報の消失、棄損等を含むがこれらに限定されない。）において、利用者に生じる損害やトラブルに関して、その原因如何を問わず、いかなる責任も負わない。
(1) 需給調整事業室が本サービスを変更、又は本サービスの利用を中止した場合
(2) 本サービスの利用により、利用者の端末、OS、ブラウザ、各種ソフトウェア、その他付属機器等に不具合が生じ、又は利用者の保有するデータが消失、棄損等した場合
(3) 本サービスにおいて、利用者同士又は利用者と第三者との間で法令又は公序良俗に反する行為、名誉棄損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷等が生じた場合
４ 需給調整事業室は、本サービスを利用して確認できる情報等について、明示又は黙示を問わず、その正確性、完全性、最新性、及びその品質等について保証しない。
また、需給調整事業室は、本サービス利用上で表示される情報等及びその変更、更新等に関連して、利用者に生じた一切の損害、トラブルに関して責任を負わない。
５ 本サービスにおいて、利用者が投稿したコメント、WEB 通信上の発言等の情報は本規約に定める事項の一つにでも違反した場合、需給調整事業室は、第８条第２項の定めに従って本サービスの利用を中止させる場合があるが、それによって利用者に発生した一切の損害について、需給調整事業室はいかなる責任も負わない。
６ 需給調整事業室は、本サービス利用に係るオンラインサービスの仕様に関する質問には一切答えない。
７ 天変地異、ネットワーク上の障害、通常講ずべき対策では防止できない第三者からの攻撃、その他、需給調整事業室の責によらない事由によって本サービスの運営が遅延又は中止された場合、これによって利用者に発生した一切の損害について、需給調整事業室はいかなる責任も負わない。
（本サービスの変更、中止）
第８条 需給調整事業室が必要と認める場合、需給調整事業室は何ら周知を行うことなく、本サービスの機能の全部または一部を変更、中止又は終了することがある。
なお、当該変更、中止又は終了により利用者に損害が生じた場合であっても、需給調整事業室はいかなる責任も負わない。
２ 利用者が本規約に定める事項のうち、一つでも違反した場合、需給調整事業室は通知等を行うことなく当該利用者との間において本規約を解約し、当該利用者に本サービスの利用を中止させることができる。
（本規約の変更）
第９条 需給調整事業室は、利用者の承諾なしに、本規約を変更することができるものとす
る。本規約の変更後に本サービスを利用した場合、利用者は当該変更について同意したものとみなす。
（損害賠償）
第 10 条 利用者が本規約に違反した結果、需給調整事業室が損害を被った場合、その損害は利用者が負担するものとする。
（法令等の遵守）
第 11 条 利用者は本サービスの利用にあたって、本規約に加え、関連する法律、政令、省令、条例、規則及び命令等を遵守するものとする。
（準拠法及び裁判管轄）
第 12 条 本規約に関する準拠法は日本法とする。また、本規約又は本サービスに関連して需給調整事業室と利用者間で紛争が生じた場合、山形地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
附則
本規約は令和４年７月 21 日より施行するものとする。
山形労働局職業安定部需給調整事業室長
（R04.7.21）