Contract
令和４年度第１回
鹿児島市xxの賃貸借契約 に係る一般競争入札実施要領
（ 入 札 説 明 書 ）
令和５年２月鹿 児 島 市
一般競争入札による市xx貸付手続きの流れ
１ 入札説明書交付
○ 期 | x | xx５年２月９日（木）から３月９日（木）まで |
○ 場 | 所 | 鹿児島市役所本館３階 管財課財産マネジメント推進係 |
２ 物 件 の 確 認
○ 入札説明書の物件調書を参考に、必ず現地確認をしてください。
※ 入札前に「物件確認書」を提出していただきます。
３ 入札参加申込書受付
○ 期 x xx５年２月９日（木）から３月９日（木）まで
○ 場 所 鹿児島市役所本館３階
管財課財産マネジメント推進係
※ 添付書類：法人登記簿謄本等又は住民票、市税納入状況確認承諾書
４ 入 札（ 開 札 ）
○ 日 | 時 | 令和５年３月２４日（金）午後２時 |
○ 場 | 所 | 鹿児島市役所本館３階 工事入札室 |
※ 入札前に入札保証金（入札金額の５％以上）を納入していただきます。
５ 契約書等の提出
○ 期 | x | xx５年３月２９日（水）まで |
○ 場 | 所 | 鹿児島市役所本館３階 |
管財課財産マネジメント推進係 |
※ 契約の際、契約保証金（契約金額の１０％以上）を納入していただきます。
６ 貸 付 料 の 納 入
○ 期 | 限 | 納入通知書により指定した期日（毎月月末、前納も可） |
○ 金 | 額 | 落札金額 |
目 次
○ 一般競争入札実施要領（入札説明書）
１ 入札物件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
２ 貸付物件の使用目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
３ 入札に参加するために必要な資格 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
４ 入札参加申込み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
５ 入札参加資格の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
６ 物件の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
７ 入札日時及び場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
８ 入札保証金の納付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
９ 入札方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
10 入札の際の持参品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
11 入札の無効 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４
12 契約の締結 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４
13 貸付料の支払方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４
14 用途の指定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４
15 入札者又は落札者のなかった場合について・・・・・・・・・・・・・Ｐ５
16 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５
17 お問い合わせ先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５
（参考）地方自治法施行令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６
（様式）入札参加申込書（様式第１） ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７入札参加資格確認通知書（様式第２）・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８市税納入状況確認承諾書（様式第３）・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９物件確認書（様式第４） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ10入札保証金納付書及び領収書（様式第５）・・・・・・・・・・・・ Ｐ11入札保証金還付請求書兼領収書（様式第６）・・・・・・・・・・・ Ｐ12委任状（様式第７）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ13入札書（様式第８）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ14入札辞退届（様式第９）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ15普通財産貸付申込書（様式第１０）・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ16賃貸借契約書（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ17
一般競争入札実施要領（入札説明書）
１ 入札物件
(1) 所在地
鹿児島市城南町２５番３１の一部
(2) 地目
宅地
(3) 面積
５０６．３４㎡
(4) 貸付期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
(5) 予定価格（月額貸付料）
１８１，１０３円
２ 貸付物件の使用目的
貸付物件の使用目的は、一時使用とします。ただし、次に掲げるものについては貸付けができません。
(1) 悪臭、騒音及び土壌汚染など、著しく環境を損なうと予想されるもの
(2) 特定の個人、団体、企業等の活動に対して、行政の中立性を超えて支援することになるもの
(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第
１項に該当する風俗営業の用途及び同条第５項に該当する性風俗関連特殊営業の用途に用いるもの
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に該当する暴力団及びその構成員がその活動のために利用するもの
(5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第５条第１項に規定する観察処分を受けた団体、その役職員及び構成員がその活動のために利用するもの
(6) 公序良俗に反するもの
(7) その他貸付けに適さないものと判断されるもの
３ 入札に参加する者に必要な資格
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 鹿児島市税を滞納していない者であること。
(3) 次のアからキまでのいずれにも該当しないもの
ア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号の暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者
イ 暴力団対策法第２条第２号の暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
カ 入札物件を、暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用する場合など、公序良俗に反する用途に使用しようとする者
キ 入札物件を、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。以下「風俗営業法」という。）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用途に使用しようとする者
４ 入札参加申込み
入札に参加する方は、「入札参加申込書」（ 様式第１） に必要事項を記入のうえ、添付書類を添えてお申し込みください。
(1) 受付期間
令和５年２月９日（木）から同年３月９日（木）まで（土曜日、日曜日及び休日を除く。） 受付時間は、午前８時３０分から午後５時１５分まで（正午から午後１時までの時間を除く。）
(2) 受付場所
鹿児島市企画財政局財政部管財課（本館３階）
(3) 添付書類
① 法人：法人登記簿謄本又は登記事項証明書
個人：住民票の写し（マイナンバー（個人番号）が記載されていないもの）
※ 作成後、３か月以内のもの（コピー不可）
② 市税納入状況確認承諾書（様式第３）
(4) その他
郵送での受付はいたしません。
必ず申込者ご本人か、申込内容について説明できる方が直接持参してください。
※ 入札参加申し込み後、都合により入札に参加できなくなった場合は、「入札辞退届」（様式第９）を提出してください。
５ 入札参加資格の確認
入札参加申込みをされた方には、審査後「入札参加資格確認通知書」（様式第２）により結果を通知します。
６ 物件の確認
物件については現状での貸付けになりますので必ず事前に現地を確認し、法令等に基づく規制や諸条件等について関係機関へ問い合せる等の調査を行ってください。なお、現物と当該入札説明書に記載の数量等が符合しない場合でも、これを理由として契約の締結を拒むことはできません。
※ 入札の前に、「物件確認書」（様式第４）を提出していただきます。
７ 入札日時及び場所
(1) 入札日時
令和５年３月２４日（金）午後２時
(2) 入札受付
鹿児島市役所本館３階管財課
入札開始の３０分前から受付を開始します。受付及び入札保証金の納付等手続があり時間 を要しますので、入札開始時間の１５分前までには必ずお越しの上、受付を行ってください。なお、代理人により入札する場合は、受付の際、委任状（様式第７）及び申込者本人
の印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）を提出してください。
(3) 入札場所
鹿児島市役所本館３階工事入札室
８ 入札保証金の納付
(1) 入札当日の入札開始前までに、入札金額の５％（１円未満切上げ）以上に相当する入札保証金を、現金又は銀行振出小切手により納付いただきます。
(2) 入札保証金を納付する際は、「入札保証金納付書」（様式第５）も提出してください。
(3) 落札されなかった方の入札保証金は、入札終了後「入札保証金還付請求書」（様式第６）と引き換えに速やかに還付します。ただし、落札者の入札保証金は、契約保証金の一部に充当するものとします。
※ 入札者が法人又は個人名で業を営んでいる方の場合、入札保証金を還付するとき入札保証金領収書に２００円の収入印紙が必要です。（非課税法人又は個人で営業に関しない方は必要ありません。）
(4) 落札者が契約締結期限（令和５年３月２９日）までに契約を締結しない場合、落札は無効となり、納付された入札保証金は鹿児島市に帰属することになります。
９ 入札方法等
(1) 入札方法
① 入札書（様式第８）に入札金額、日付、入札者の住所・氏名・電話番号を記入してください。
② 入札金額の記入は、算用数字を使用し、最初の数字の前に「￥」又は「金」を記入してください。
③ 入札金額は、月額貸付料を記載してください。
④ 提出された入札書は、その理由のいかんにかかわらず、引換え、変更又は取消しを行うことはできませんのでご注意ください。
※ 入札締切後、直ちに開札します。
(2) 落札者の決定方法
① 開札の結果、予定価格以上で最高金額の入札をした方を落札者とします。
② 落札者となる同価格の入札者が２名以上あったときは、くじにより落札者を決定します。なお、くじは辞退することができません。
(3) 入札結果の公表
入札の結果については、その内容（所在地、登記地目、面積、貸付期間、入札金額、落札者の個人法人の区分）を公表します。
１０ 入札の際の持参品
(1) 入札参加資格確認通知書（様式第２）
(2) 物件確認書（様式第４）
(3) 委任状（様式第７）
① 本人が入札に参加される場合は、委任状は不要です。
② 法人の代表権のない方や個人でやむを得ず代理の方が入札に参加される場合は、本人（委任者）の実印を押した委任状（印鑑証明書を添付）を提出してください。
(4) 入札保証金及び入札保証金納付書（様式第５）
入札当日の入札開始前までに、入札金額の５％以上（１円未満切上）の入札保証金を納入していただきます。（入札保証金納付書も提出してください。）
(5) 入札保証金還付請求書（様式第６）及び収入印紙（２００円分）
入札保証金還付請求書は、落札されなかった方が入札保証金の還付を受ける際必要となります。なお、入札者が法人又は個人名で業を営んでいる方の場合は、入札保証金を還付するとき、領収書に２００円の収入印紙が必要ですのでご用意ください。（非課税法人又は個人で営業に関しない方は必要ありません。）
(6) 入札書（様式第８）
再入札を行う場合もありますので、コピーしたものを数枚準備してください。
(7) 筆記用具（黒のボールペン又は万年筆）
１１ 入札の無効
次の（1）から（10）までのいずれかに該当する入札は、無効とします。
(1) 入札参加資格のない者のした入札
(2) 入札金額が予定価格に満たない入札
(3) 同一物件に対し２以上の入札書（代理人として提出する入札書を含む。）による入札
(4) 入札者が同一物件について他の入札参加者の代理人として入札したとき。
(5) 入札金額が加除訂正されている入札書による入札
(6) 入札者の記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札
(7) 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札
(8) 民法第９５条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札
(9) 入札保証金の納付がない場合又は納付金額が過少の場合の入札
(10) その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札
１２ 契約の締結
(1) 落札者は、令和５年３月２９日（水）までに普通財産貸付申込書（様式第１０）を提出してください。
(2) 落札者は、令和５年３月２９日（水）までに契約書（記名押印したもの）及び契約に必要な書類（印鑑証明書及び２００円の収入印紙）を提出してください。
※ 期限までに契約書等を提出しない場合は、落札は無効となり、入札保証金は鹿児島市に帰属することになりますのでご注意ください。
(3) 契約の際に契約保証金（契約金額の１０％以上）の納付が必要となりますが、入札保証金を全額契約保証金に充当します。（契約保証金から入札保証金を差し引いた額を納付していただきます。）
※ 貸付地は、借受者の責任において原状回復し返還してもらいます。そのため、借受人側において原状回復がなされたときに、契約保証金は返還します。
(4) その他
「土地賃貸借契約書（案）」は、１７頁から２１頁までに記載しています。
１３ 貸付料の支払方法
貸付料の支払方法は、次のとおりです。
(1) 貸付料は、市が発行する納付書により納入していただきます。
(2) 貸付料は毎月の末日までにその月分を納入していただきます。また、数月分を前納することもできます。
１４ 用途の指定等
落札者と土地賃貸借契約を締結する場合、次の条件が付されます。
(1) 用途指定
指定日から貸付期間満了の日まで、入札参加申込書の使用目的以外の用途に使用してはならない。
(2) 使用上の義務等
① 借受者は、貸付物件の使用に当たっては、騒音、交通の阻害又は火災等が生じないよう安全管理の徹底に努め、善良なる管理者の注意をもって貸付物件を維持管理しなければならない。
② 借受者は、賃借物件の使用に当たって発生した事故又は第三者への損害等についてすべての責任を負うものとする。
(3) 転貸の禁止等
借受者は、次の①及び②の事項を行ってはならない。ただし、あらかじめ書面により甲の承認を受けたときは、この限りではない。
① 賃貸物件を転貸し、又は使用権を譲渡すること。
② 賃貸物件を指定用途以外に使用すること。
(4) やむを得ない理由により指定用途等の変更又は解除を必要とするときは、鹿児島市の承認を受けなければならない。
※上記に違反した場合は、鹿児島市は借受者に催告しないでこの契約を解除できる。
１５ 入札者又は落札者のなかった場合について
今回の入札において、入札者又は落札者のなかった場合は、令和５年３月１６日以降、先着順により随時申込みの受付を行います。
なお、同時に複数の申込みがあった場合は、次のとおりとします。
(1) 貸付期間（年度内）が長い借受希望者に決定します。
(2) 貸付期間が同一の場合は、抽選により仮受者を決定します。
１６ その他
(1) 本貸付契約終了後、本市が認める場合は、１年を限度として再契約することができます。
(2) 貸付期間の満了、契約解除、解約により契約が終了する場合は、元の状態（貸付前の状態）に戻したうえで、返還してください。なお、この費用は借主の負担となります。
(3) 本実施要領に定めのない事項は、鹿児島市会計規則（平成４年規則第１６号）その他関係法令等の定めるところによって処理します。
１７ お問い合わせ先
鹿児島市xx町１１番１号
鹿児島市企画財政局財政部管財課（本館３階）電話 ０９９－２１６－１１５８
（ 参 考 ）
地方自治法施行令
（一般競争入札の参加者の資格）
第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者
２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、そのxxな執行を妨げたとき又はxxな価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二xx十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
印紙税額表
契約金額 | 印紙税額 |
契約金額の記載のないもの | ２００円 |
（様式第１）
入 札 参 加 申 込 書
令和 年 月 日
鹿児島市長 x x x x x
申込者 住 所
氏 名
電 話
令和５年３月２４日に実施される下記鹿児島市xxの賃貸借契約に係る一般競争入札に参加したいので、入札参加を申し込みます。
また、入札参加にあたり、一般競争入札実施要領（入札説明書）に記載されている、入札に参加する者に必要な資格を有する者であることをここに誓約します。
記
所 | 在 | 地 | 鹿児島市城南町２５番３１の一部 | |
使 | 用 | 目 | 的 | |
（添付書類）
１ 法人登記簿謄本、登記事項証明書又は住民票の写し
２ 市税納入状況確認承諾書（様式第４）
見 本
（様式第２）
入札参加資格確認通知書
第 号
令x x 月 日
様
鹿児島市長 x x x x
先に申込みのあった下記鹿児島市xxの賃貸借契約に係る一般競争入札の入札参加資格について確認しましたところ、当該一般競争入札の参加者と決定いたしましたので通知します。
記
１ 物件の所在地 鹿児島市城南町２５番３１の一部
２ 入札日時 令和５年３月２４日（金）午後２時から
（入札保証金納付手続等がありますので、３０分前までにご来場ください。）
３ | 入札場所 | 鹿児島市xx町１１番１号 |
４ | 受付場所 | 鹿児島市役所本館３階 工事入札室 鹿児島市役所本館３階 管財課 |
※ 入札にあたっては、入札説明書を十分お読みのうえ持参品等に漏れのないようにして ください。
※ 入札の際は、本状をご持参ください。
（問い合わせ先）
鹿児島市役所 管財課 財産マネジメント推進係 ＴＥＬ ０９９－２１６－１１５８
（様式第３）
市税納入状況確認承諾書
鹿児島市が行う市xx賃貸借契約に係る一般競争入札の申込要件確認のため、私の市税等の納入状況について、物件の所管課において確認することを承諾します。
令和 年 月 日
鹿児島市長 x x x x x
（署名又は記名押印）
住所氏名
※この承諾書は、滞納がないことの証明の添付を省略するために提出いただくもので、納入状況の確認結果は、鹿児島市が行う市xx賃貸借契約に係る一般競争入札の申込要件確認以外の目的には使用しません。
（様式第４）
物 件 確 認 書
令和 年 月 日
鹿児島市長 x x x x x
（申込者） 住 所
氏 名
令和５年３月２４日執行の下記市xxの賃貸借契約に係る一般競争入札において、私が入札に参加する下記物件の法令に基づく規制、現状及びその他諸条件について十分確認いたしました。
よって、後日これらの事項について鹿児島市に対し、一切異議、苦情等は申しません。
記
鹿児島市城南町２５番３１の一部
地
在
所
（様式第５）
入 札 保 証 x x x金 所 在 地鹿児島市城南町２５番３１の一部 の賃貸借契約に係る入札保証金現 金 小切手 証券名 記名番号額面金額 上記のとおり納付します。 令和 年 月 日 鹿児島市長 x x x x x 納入者住所 氏名 | 付 円 | 書 | |||
第 | 号 | ||||
鹿児島市企画財政局財政部管財課 収納出納員 管財課長 | 収納取扱員印 | 照査印 | |||
(切取線)
入 札 保 証 x x x 書
第
号
所
鹿児島市城南町２５番３１
の賃貸借契約に係る入札保証金現 金
在
地
小切手 証券名
記名番号額面金額
上記のとおり領収しました。
令和 年 月 日
殿
鹿児島市企画財政局財政部管財課
収納出納員 管財課長
印
一金 円
（様式第６）
入 札 保 証 金 還 | 付 | 請 | 求 | 書 | ||||
一金 所 在 地鹿児島市城南町２５番３１の一部 の賃貸借契約に係る入札保証金現 金 小切手 証券名 記名番号額面金額 上記の入札保証金の還付を請求します。令和 年 月 日 鹿児島市長 x x x x x 住所氏名 | 円 | 第 | 号 | |||||
上記のとおり領収しました。 令和 年 月 鹿児島市長 x x x x x | 日 | 住所氏名 | ２００円収 入 印 紙 | |||||
印 | ||||||||
（様式第７）
委 任 状
代理人（受任者） 住 所
氏 名 印
私は、上記の者を代理人と定め、下記鹿児島市xxの賃貸借契約に係る一般競争入札に関する一切の権限を委任します。
鹿児島市城南町２５番３１の一部
地
在
所
令和 年 月 日
申込者（委任者）住 所
氏 名 実印
＊ 申込者（委任者）の印鑑は実印を使用し、印鑑証明書を添付してください。
（様式第８）
入 札 書
件 名：鹿児島市xxの賃貸借契約に係る一般競争入札物件の所在地：鹿児島市城南町２５番３１の一部
入札金額 | 億 | 千 | 百 | 十 | 万 | 千 | 百 | 十 | 円 |
鹿児島市契約規則を遵守し、上記のとおり入札します。
令和 年 月 日
鹿児島市長 x x x x x
申込者 代理人 | 住 氏電 住 | 所 名話 所 |
氏 電 | 名 話 |
※ 入札金額の記入は算用数字を使用し、金額の前に「\」または「金」を記入してください。
（様式第９）
入 札 辞 退 届
令和 年 月 日
鹿児島市長 x x x x x
申込者 住 所
氏 名
電 話
令和５年３月２４日に実施の下記鹿児島市xxの賃貸借契約に係る一般競争入札に参加申込をしましたが、下記理由により入札参加を辞退いたします。
記
１．入札物件
鹿児島市城南町２５番３１の一部
所 在 地
２．辞退理由
様式第１０
普 通 財 産 貸 付 申 込 書
年 月 日
鹿 児 島 市 長 殿
申 込 者 住所氏名電話
（ 連帯保証人） 住所
氏名電話
次のとおり、普通財産の貸付けを受けたいので申し込みます。なお、貸付けを受けた場合は、市の関係条例、関係規則及び指示事項を守るとともに、貸付けに伴うすべての債務及び貸付契約に定める義務を履行します。
申 | 込 | 区 | 分 | ■ 新規 | □ | 更新 | （ | 年 | 月 日 貸付契約） | |||
借受財 産 | 財産の区分 | ■ 土地 | □ | □ | 工作物 | 名 | 称 | 職業安定所労働出張所跡地 | ||||
所 | 在 | 地 | 鹿児島市城南町２５番３１の一部 | |||||||||
地目又は構造 | 宅地 | 数 | 量 | ５０６．３４㎡ | ||||||||
借 | 受 | 期 | 間 | 令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで | ||||||||
借 | 受 | 目 | 的 | |||||||||
土地賃貸借契約書
貸付者 鹿児島市（ 以下「甲」という 。） と借受者 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ （ 以下「乙」という。） の間において、次のとおり土地賃貸借契約を締結する。
（ xxxxの義務）
第１ 条 甲乙両者は、xxを重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
（ 貸付物件）
第２ 条 甲は、その所有する次に掲げる土地の一部（ 別紙、図面参照。以下「貸付物件」という。） を乙に貸付け、xはこれを借り受ける。
土地の表示 鹿児島市城南町２ ５ 番３ １地 目 宅地
地 積 ５ ０ ６ ． ３ ４ ㎡
（ 用途指定）
第３ 条 乙は、前条の土地を○ ○ ○○ ○（ 以下「指定用途」という。）に供しなければならない。
（ 指定用途に供すべき期間）
第４ 条 乙は、貸付物件を次条に規定する貸付期間中、引き続き指定用途に供しなければならない。
（ 貸付期間）
第５ 条 貸付物件の貸付期間は、 令和５ 年４ 月１ 日から令和６ 年３ 月３ １ 日までとする。
（ 貸付料及び支払い）
第６ 条 貸付物件の貸付料は、月額○ ○ ○， ○○ ○円とし、１ 月に満たない月があるときは、その月の貸付料は、日割り計算等により算出した額とする。
２ 乙は、前項に規定する貸付料を甲の発行する納入通知書により、その指定する場所において、その納入期限までに支払わなければならない。
（ 契約保証金）
第７ 条 乙は、本契約締結と同時に、契約保証金として金 円（ 貸付料の
１ ０ ０ 分の１ ０ 以上）を甲に支払うものとする。ただし、契約保証金のうち、金 円は入札保証金により充当するものとする。
２ 前項の契約保証金は、第１ ５ 条第２ 項に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。
３ 契約保証金には利息を付さない。
４ 甲は、乙が本契約の義務を履行したときは、乙の請求により遅滞なく第１項に定める契約保証金を乙に返還する。
（ 延滞金）
第８ 条 乙は、その責めに帰すべき事由により、貸付料を前条に規定する納入
期限までに支払わなかったときは、貸付料について、 当該納入期限の翌日から支払のあった日までの期間につき、年１ ４ ． ６ ％ （ 納入期限の翌日から起算して１ 月を経過するまでの期間については年７ ． ３ ％ ） の割合で計算した延滞金を支払わなければならない。ただし、各年の特例基準割合（ 当該年の前年に租税特別措置法第９ ３ 条第２ 項の規定により告示された割合に年１ ％を加算した割合） が年７ ． ３ ％ に満たない場合は、その年においては、年
１ ４ ． ６ ％ の割合にあっては当該特例基準割合に年７ ． ３ ％ を加算した割合とし、年７ ． ３ ％ の割合にあっては当該特例基準割合に年１ ％ を加算した割合（ 当該加算した割合が年７ ． ３ ％ を超える場合は、年７ ． ３ ％ の割合） とする。
（ 使用上の義務等）
第９ 条 乙は、貸付物件の使用にあたっては、騒音、交通の阻害又は火災等が生じないよう安全管理の徹底に努め、善良なる管理者の注意をもって貸付物件を維持管理しなければならない。
２ 乙は、貸付物件の使用にあたって発生した事故又は第三者への損害等について全ての責任を負うものとする。
（ 転貸の禁止等）
第１ ０ 条 乙は、次の各号に掲げる事項を行ってはならない。ただし、あらかじめ書面により甲の承認を受けたときは、この限りでない。
（ １ ） 貸付物件を転貸し、又は使用権を譲渡すること。
（ ２ ） 貸付物件を指定用途以外に使用すること。
（ 指定用途の変更、解除等）
第１ １ 条 乙は、やむを得ない理由により指定用途等の変更又は解除を必要とするときは、詳細な事由を記載した書面により甲に申請し、その承認を受けなければならない。
２ 前項に定める甲の承認は、書面によって行うものとする。
（ 有益費等の請求権の放棄）
第１ ２ 条 乙は、貸付物件に投じた有益費又は必要費があっても、これを甲に請求しないものとする。
（ 住所等の変更の届け出）
第１ ３ 条 乙は、その住所又は名称に変更があったときは、速やかに甲に届け出るものとする。
（ 調査報告等の義務）
第１ ４ 条 乙は、貸付物件の使用に関し、甲から報告、資料の提出又は調査を求められたときは、甲の指示に従って速やかに報告し、資料を提出し、又は調査を受けるとともに必要な措置を講じなければならない。
（ 契約の解除）
第１ ５ 条 甲は、乙が次の各号の一に該当した場合は、催告しないでこの契約
を解除することができる。
（ １ ） 第３ 条、第４ 条、第６ 条、第９ 条、第１ ０ 条、第１ １ 条及び第１ ４ 条の規定に違反したとき。
（ ２ ） 乙が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（ 乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成３ 年法律第７ ７ 号。以下「暴力団対策法」という。）第２ 条第６ 号に規定する暴力団員（ 以下この号において「暴力団員」という。） であると認められるとき。
イ 暴力団（ 暴力団対策法第２ 条第２ 号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（ ３ ）前号に定めるもののほか、乙が本契約に定める義務を履行しないとき。
２ 甲は、前項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
３ 乙は、甲が第１ 項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償しなければならない。
４ 甲は、貸付物件を公用又は公共の用に供するときは、貸付期間中といえどもこの契約を解除することができる。
（ 原状回復）
第１ ６ 条 乙は、前条第１ 項の規定により契約を解除された場合又は貸付期間が満了した場合においては、自己の負担で直ちに貸付物件を原状に回復して、甲に返還しなければならない。
（ 契約の費用）
第１ ７ 条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
（ 疑義の決定）
第１ ８ 条 この契約の各条項の解釈について疑義を生じたとき、又はこの契約に定めのない事項については、関係法令及び甲の条例、規則による外、甲、乙協議の上定めるものとし、協議が整わないときは、甲の解釈によるものと
する。
（ 連帯保証人）
第１ ９ 条 連帯保証人は、 甲に対し、乙が本契約上負担する一切の債務を極度額○ ○○ ， ○○ ○円の範囲内で連帯して保証する。
（ 連帯保証人に対する履行の請求の効力）
第２ ０ 条 甲が連帯保証人に対する履行の請求をしたときは、主たる債務者に対しても、その効力を生ずるものとする。
（ 債権譲渡禁止）
第２ １ 条 乙は、本契約により生じる債権を第三者に譲渡してはならない。
（ 裁判管轄）
第２ ２ 条 本契約に関する裁判は、鹿児島地方裁判所を第xxの専属的合意裁判管轄とする。
甲、乙及び連帯保証人とは、本契約の締結を証するため、本契約書３ 通を作成し、それぞれ記名押印のうえ、各自その１ 通を保有するものとする。
令和○○ 年○○ 月○ ○ 日
甲 鹿児島市xx町１ １ 番１ 号鹿児島市
代表者 鹿児島市長 x x x x
乙
連帯保証人
【別紙】
パスコ及びIPC の Copyright
○拡大：区画図
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