Contract

電気供給（取次）約款

【低圧】

福知山都市ガス株式会社

2022 年 9 月 1 日実施

当社が、新エネルギー開発株式会社（以下「新エネルギー開発」といいます。）が行う一般の需要（低圧の需要に限ります。）に応じた電気供給の取次を行うときの電気料金その他の供給条件は、原則としてこの電気供給（取次）約款（以下「この約款」といいます。）によります。

2 約款の変更

(1) 一般送配電事業者の定める託送供給等約款が改定された場合、新エネルギー開発の定める電気供給約款が改定された場合、法令の改正によりこの約款の変更の必要が生じた場合、その他当社が必要と判断した場合には、この約款を変更することがあります。この場合には、電気料金にかかわる供給条件は変更の直後の検針日から、その他の供給条件は変更を行った日から、変更後の電気供給（取次）約款によります。

(2) 当社は、この約款を変更した場合、変更後の電気供給（取次）約款を新エネルギー開発のホームページに掲示する方法またはその他当社が適当と判断した方法により公表いたします。

(3) この約款を変更する場合において、(4)に定める場合を除き、電気事業法第２条の 13にもとづく供給条件の説明および書面の交付については、ホームページに掲示、または電子メールを送信する方法その他当社が適当と判断した方法により行い、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し記載すれば足りるものといたします。また、同法第２条の 14 にもとづく書面の交付については、ホームページに掲示その他当社が適当と判断した方法により行い、当社および新エネルギー開発の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号のみを記載すれば足りるものといたします。

(4) この約款について、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の契約の実質的な変更を伴わない変更をしようとする場合において、電気事業法第２条の 13 にもとづく供給条件の説明については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを説明すれば足りるものといたします。また、同法第２条の 14 にもとづく書面の交付については、これを行わないものといたします。

(5) 当社は、一般送配電事業者の託送料金の改定、新エネルギー開発の電源調達費用の変動その他の理由により料金の値上げが必要となる場合は、契約の期間内であっても、次の手順に従い、契約における新たな基本料金や電力量料金の単価を定めることができます。

ｲ当社は、事前に新たな単価およびその適用開始日（以下「本適用開始日」といいます。）を書面、ホームページの掲示する方法その他当社が適当と判断した方法により

お客さまに通知いたします。

ﾛお客さまは、新たな単価を承諾しない場合は、本適用開始日の 15 日前までに、当社に対して廃止を通知することで契約を廃止することができます。この場合には、契約はこの約款の各規定にかかわらず、本適用開始日の前日をもって終了するものといたします。

ﾊロに定める期限までに、お客さまより廃止の通知がない場合は、お客さまは新たな単価を承諾したものとみなし、本適用開始日の直後の検針日より新たな単価を適用いたします。

3 定義

次の言葉は、この約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

(1) 低圧

標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。

(2) 電灯

白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。

(3) 小型機器

主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他者の電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。

(4) 電灯契約

電灯または小型機器の需要に対応し電気を供給する契約をいいます。

(5) 動力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。

(6) 動力契約

動力の需要に対応し電気を供給する契約をいいます。

(7) 契約負荷設備

契約上使用できる負荷設備をいいます。

(8) 契約主開閉器

契約上設定されるしゃ断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。

(9) 契約容量

契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。

(10)契約電力

契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。

(11)夏季

毎年７月１日から９月 30 日までの期間をいいます。

(12)その他季

毎年 10 月１日から翌年の６月 30 日までの期間をいいます。

(13)再生可能エネルギー発電促進賦課金

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 36 条第１項に定める賦課金をいいます。

(14)貿易統計

関税法にもとづき公表される統計をいいます。

(15)平均燃料価格算定期間

貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年１月１日から３月 31 日までの期間、２月１日から４月 30 日までの期

間、３月１日から５月 31 日までの期間、４月１日から６月 30 日までの期間、５月１日

から７月 31 日までの期間、６月１日から８月 31 日までの期間、７月１日から９月 30

日までの期間、８月１日から 10 月 31 日までの期間、９月１日から 11 月 30 日までの

期間、 10 月１日から 12 月 31 日までの期間、11 月１日から翌年の１月 31 日までの

期間または 12 月１日から翌年の２月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌

年の２月 29 日までの期間といたします。）をいいます。

(16)消費税等相当額

消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。

(17)一般送配電事業者

電気事業法第２条第１項第９号に定める一般送配電事業者をいいます。

(18)託送供給等約款

一般送配電事業者が電気事業法第 18 条に従い定める託送供給等約款をいいます（変更があった場合には、変更後のものをいいます。）。

(19)同時請求の対象のお客さま

１需要場所において、同一の名義による当社とのガスの供給契約を締結されているお客さまをいいます。

(20)同時請求の対象でないお客さま

１需要場所において、同一の名義による当社とのガスの供給契約を締結されていないお客さまをいいます。

(21)一般ガス供給約款

当社が一般の需要に応じ導管によりガスを供給する場合（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する場合を除きます。）のガスの料金その他の供給条件を定めた約款をいいます（変更があった場合には、変更後のものをいいます。）。

(22)ガス料金支払義務発生日

一般ガス供給約款にもとづきガス料金の支払義務が発生する日をいいます。

(23)休日

日曜日、銀行法第 15 条第１項に規定する政令で定める日および１月４日、8 月 13 日、

8 月 14 日、8 月 15 日、12 月 29 日、12 月 30 日をいいます。

(24)営業日

休日以外の日をいいます。

4 単位および端数処理

この約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。ただし、託送供給等約款に別段の定めがある場合には託送供給等約款に従うものといたします。

(1) 契約負荷設備の個々の容量の単位は、１ワットまたは１ボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(2) 契約容量の単位は、１キロボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(3) 契約電力の単位は、１キロワットとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。ただし、別紙Ⅰ～Ⅴの 3 低圧電力プランを適用した場合に算定した値が 0.5キロワット以下となるときは、契約電力を 0.5 キロワットといたします。

(4) 使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(5) 力率の単位は、１パーセントとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(6) 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。

5 実施細目

この約款の実施上必要な細目的事項は、この約款の趣旨に則り、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。なお、お客さまには、必要に応じて、一般送配電事業者と別途協議を行っていただくことがあります。

Ⅱ 契約の申込み

6 契約の申込み

(1) お客さまが新たに電気の供給を希望される場合は、あらかじめこの約款および託送供給等約款におけるお客さま（需要者）に関する事項を承認し、また、電気の需給に必要なお客さまの情報を新エネルギー開発、一般送配電事業者、電力広域的運営推進機関、および従前の小売電気事業者との間で共同利用することを承諾のうえ、ホームページ上で申込みをしていただきます。なお、当社が適当と判断した場合は、当社所定の様式による申込みを受け付けることがあります。

(2) 当社が契約の締結にあたり必要と判断する場合、契約負荷設備、契約容量および契約電力について、１年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。この場合、１年間を通じての最大の負荷を確認するため、必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。

(3) 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また、お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

7 契約の成立および契約期間

(1) 契約は、申込みを当社が承諾したときに成立いたします。

(2) 契約期間は、次によります。

ｲ契約期間は、別紙に別段の定めがある場合を除き、契約が成立した日から、需給開始日以降１年目の日までといたします。

ﾛ契約期間満了に先だって、契約の消滅または変更がない場合は、別紙に別段の定めがある場合を除き、契約は、契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

8 需要場所

(1) 当社は、原則として、１構内をなすものは１構内を１需要場所とし、これによりがたい場合には、イおよびロによります。

なお、１構内をなすべきものとは、さく、へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって、原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。

ｲ当社は、１建物をなすものは 1 建物を１需要場所とし、これによりがたい場合には、ロによります。

なお、１建物をなすものとは、独立した１建物をいいます。ただし、複数の建物であっても、それぞれが地上または地下において連結され、かつ、各建物の所有者

および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は、

１建物をなすものとみなします。また、看板灯、庭園灯、門灯等建物に付属した屋外電灯は、建物と同一の需要場所といたします。

ﾛ構内または建物の特殊な場合には、次によります。

(ｲ) 居住用の建物の場合

１建物に会計主体の異なる部分がある場合で、次のいずれにも該当するときは、各部分をそれぞれ１需要場所とすることができます。この場合には、共有する部分を原則として１需要場所といたします。

a 各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。

b 各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。

c 各部分が世帯単位の居住に必要な機能を有すること。

(ﾛ) 居住用以外の建物の場合

１建物に会計主体が異なる部分があり、かつ、各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている場合で、次のいずれかに該当するときは、各部分をそれぞれ１需要場所とすることができます。

なお、b の場合には、共用する部分を原則として１需要場所といたします。

a 共用する部分がないこと。

b 各部分の所有者が異なること。

(ﾊ) 居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合

１建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合には、(ﾛ)に準ずるものといたします。ただし、アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は、居住用部分に限り(ｲ)に準ずるものといたします。

(2) 隣接する複数の構内の場合で、それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは、(1)にかかわらず、その隣接する複数の構内を１需要場所とすることがあります。

(3) 道路その他公共の用に供せられる土地（(1)に定める構内または(2)に定める隣接する複数の構内を除きます。）において、街路灯等が設置されている場合は、その設置されている場所を１需要場所といたします。

(4) その他、上記にかかわらず、託送供給等約款に別段の定めがある場合は、これに従うものといたします。

9 契約の単位

当社は、電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要で、従量電灯のうちの１契約種別と動力契約とをあわせて契約する場合を除き、１需要場所について１契約種別を適用して、１契約を結びます。

10 供給の開始

(1) 当社は、お客さまの契約の申込みを承諾したときには、一般送配電事業者との協議による供給準備その他必要な手続きを経たのちに新エネルギー開発が電気を供給いたします。

(2) 供給設備の工事を要する場合は、用地事情等により新エネルギー開発による供給開始までに長期間を要することがあります。

(3) 当社は、天候、用地交渉、停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって新エネルギー開発が電気を供給できないことが明らかになった場合には、あらためてお客さまと協議の上、需給開始予定日を定め新エネルギー開発が電気を供給いたします。

(4) お客さまには、電気供給の実施にともない、一般送配電事業者が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地の確保等について協力していただきます。

11 供給の単位

新エネルギー開発は、託送供給等約款に別段の定めがある場合を除き、１契約につき、１供給電気方式、１引込みおよび１計量をもって電気を供給いたします。

12 承諾の限界

当社は、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、料金の支払状況（既に消滅しているものを含む当社との他の契約の料金を、支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない場合および当社が適当でないと判断した場合には、契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。

13 契約書の作成

特別の事情がある場合で、お客さまが希望されるときまたは当社が必要とするときは、電気の需給の取次に関する必要な事項について、契約書を作成いたします。

Ⅲ 契約種別および料金

14 契約種別および料金

契約種別および料金は、別紙Ⅰ～Ⅴのとおりといたします。

Ⅳ 料金の算定および支払い

15 料金の適用開始の時期

料金は、需給開始日から適用いたします。ただし、あらかじめ契約書を作成されたお客さまについては、供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き、原則として契約書に記載された需給開始日から適用いたします。

16 検針日

検針は各月ごとに、一般送配電事業者が定めた日（検針区域に応じて一般送配電事業者があらかじめ定めた毎月一定の日（以下「基準検針日」といいます。）および休日等を考慮して定められます。）に原則として実施されます。

なお、託送供給等約款に従い一般送配電事業者により実際に検針が行われた日または検針を行ったものとされる日を検針日といたします。

17 料金の算定期間

料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし、電気の供給を開始し、または契約が消滅した場合の料金の算定期間は、開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。

なお、開始日から直後の検針日の前日までの期間が短く、当該期間に一般送配電事業者が検針を行わなかったときは、料金の算定期間は、開始日から直後に実際に検針が行われた日の前日までの期間といたします。

18 使用電力量の計量および算定

(1) 使用電力量の計量および算定は、一般送配電事業者により託送供給等約款に従って行われるものといたします。

(2) 当社は、新エネルギー開発から受け取る、託送供給等約款に従い算定されたお客さまの使用電力量を、お客さまに新エネルギー開発のホームページ上その他当社が適当と認める方法により開示いたします。

19 料金の算定

(1) 料金は、お客さまの使用電力量にもとづき、契約ごとに当該契約の契約種別の料金を適用して算定いたします。

(2) 当社は、次項の規定により、料金の日割計算を行う場合を除き、料金の算定期間を「１か月」として料金を算定いたします。

(3) 当社は、次の各号にかかげる事由に該当する場合には、その料金の算定期間の料金を日割計算により算定いたします。ただし、当社、新エネルギー開発または一般送配電事業者の都合で料金の算定期間の日数が 36 日以上となった場合を除きます。

ｲ電気の供給を開始し、または契約が消滅した場合で、料金の算定期間が 29 日以下または 36 日以上となった場合

ﾛ検針期間の日数が 24 日以下または 36 日以上となった場合

ﾊその他当社が適当と判断した場合

20 日割計算

(1) 当社は、19（料金の算定）(3)イ、ロまたはハの場合は、次により料金を算定いたします。

ｲ基本料金は、別表「9（日割計算の基本算式）(1）」により日割計算をいたします。ﾛ電力量料金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。ただし、別紙Ⅰ～Ⅴ 2 従量電灯の料金適用上の電力量区分については、別

表「9（日割計算の基本算式）」により日割計算をいたします。

ﾊ再生可能エネルギー発電促進賦課金は、日割計算の対象外となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。

ﾆイ、ロおよびハによりがたい場合は、これに準じて算定いたします。

(2) 19（料金の算定）(3)イの場合により日割計算をするときは、日割計算対象日数には開始日を含み、消滅日を除きます。

21 料金の支払義務および支払期日

(1) お客さまの料金の支払義務は、次の日（以下「支払義務発生日」といいます。）に発生いたします。ただし、当該 15 日が休日に該当する場合には、その翌営業日といたします。

ｲ検針日の属する月の翌月 15 日といたします。ただし、関西電力エリアにおいて基準検針日が 01 の場合は、検針日の属する月の 15 日といたします。

ﾛ本契約が終了した場合は、終了日の翌月 15 日といたします。

ﾊ計量器の故障等の特別な事情がある場合は、お客さまと当社または一般送配電事業者による協議により決定いたします。

(2) お客さまの料金は、支払期日までにお支払いいただきます。

(3) 支払期日は、支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目といたします。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目が休日の場合には、その直後の営業日を支払期日といたします。また、同時請求の場合はガス料金支払期日といたします。

(4) お客さまが、この約款によって支払いを要することとなった料金その他の債務について、当社の定める期日を経過してなお支払われない場合等には、お客さまの氏名、住

所、支払状況等の情報を他の小売電気事業者へ当社または新エネルギー開発が通知することがあります。

22 料金その他の支払方法

(1) 料金は、次の方法により、お支払いいただきます。

ｲ原則として口座振替、クレジットカード払いのいずれかの方法によりお支払いいただきます。

ﾛ当社が手続き上必要と判断した場合は、払込みの方法によってお支払いいただきます。

(2) 工事費負担金その他は、当社が別途指定した場合を除き、払込みの方法により、そのつど、お支払いいただきます。

(3) 料金は、支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。

(4) 上記(3)に関わらず、一般送配電事業者より新エネルギー開発へお客さまの電力使用量のデータの提供が遅延して該当月の請求に間に合わない場合は、当社は該当月の電気料金を翌月分の電気料金と合算で請求することがあります。

23 料金の口座振替

(1) 料金を口座振替の方法でお支払いいただく場合の金融機関は、当社が指定した金融機関といたします。

(2) お客さまは、料金を口座振替の方法で支払われる場合は、当社所定の決済端末、ホームページ上での申込または金融機関所定の申込書によりあらかじめ当社または金融機関に申し込んでいただきます。

(3) 料金の口座振替日は、当社が指定した日といたします。

(4) 料金の支払方法として口座振替の方法を申し込まれたお客さまは、口座振替の手続が完了するまでは当社指定の方法で料金をお支払いいただきます。

24 料金のクレジットカード払い

(1) お客さまは、料金をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、当社が指定したクレジットカード会社とお客さまとの契約にもとづき、そのクレジットカード会社に毎月継続して立替えさせる方法によりお支払いいただきます。

(2) お客さまは、料金をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、当社所定の決済端末、ホームページ上での申込またはクレジットカード会社所定の申込書によりあらかじめ当社またはクレジットカード会社に申し込んでいただきます。

(3) 料金の支払方法としてクレジットカード払いの方法を申し込まれたお客さまは、クレジットカード払いの手続きが完了するまでは当社指定の方法で料金をお支払いいただきます。

25 料金の当社への支払日

(1) 当社は、お客さまが料金を口座振替の方法で支払われる場合は、お客さまの口座から引き落とされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。

(2) 当社は、お客さまが料金をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、クレジットカード会社から当社に対する立替払いがされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。

26 保証金

(1) 当社は、6（契約の申込み）(1)もしくは 36（契約の変更）の申込みをされたお客さま、または支払期日を経過してもなお料金その他この約款によって支払いを要することになった債務を支払われなかったお客さまから、新エネルギー開発による供給の開始に先だって、または供給継続の条件として、そのお客さまの予想月額料金の３か月分

（お客さまの負荷率、操業状況、同一業種の負荷率並びに前３か月分または前年同期の同一期間の使用電力量その他の事情を基準として算定いたします。）に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。

(2) 保証金の預かり期間は、２年以内といたします。

(3) 当社は、お客さまから保証金を預かっている場合において、そのお客さまから支払期日を経過してもなお料金の支払いがなく、かつ、当社の督促後５日以内になお支払いがないときは、保証金をもってその料金に充当いたします。この場合、保証金の不足分をお客さまに補充していただくことがあります。

(4) 当社は、預かり期間経過後、または契約が消滅したときは、保証金（(3)に規定する未収の料金がある場合にあっては、その額を控除した残額をいいます。）をすみやかにお返しいたします。保証金には利息を付しません。

Ⅴ 使用および供給

27 適正契約の保持

お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等お客さまとの契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

28 力率の保持

需要場所の負荷の力率は、原則として、電灯契約のお客さまについては 90 パーセント以

上、その他のお客さまについては 85 パーセント以上に保持していただきます。

29 需要場所への立入りによる業務の実施

当社、新エネルギー開発または一般送配電事業者が需要場所への立入りが必要であると認める場合（託送供給等約款に定めがある場合を含みます。）、当社、新エネルギー開発または一般送配電事業者は、お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に当社、新エネルギー開発または一般送配電事業者の係員（当社または一般送配電事業者から委託を受けた係員を含みます。以下同じ。）を立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、需要場所に立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお、お客さまのお求めに応じ、一般送配電事業者の係員は、所定の証明書を提示いたします。

30 電気の使用にともなうお客さまの協力

(1) お客さまの電気の使用が、次の原因等により他者の電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または一般送配電事業者もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は、その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行います。）には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし、とくに必要がある場合には、お客さまの負担で、一般送配電事業者が供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していだきます。

ｲ負荷等の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ﾛ負荷等の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ﾊ負荷等の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ﾆ著しい高周波または高調波を発生する場合

ﾎその他、イ、ロ、ハまたはニに準ずる場合

(2) お客さまが発電設備を一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、(1)に準じて取り扱います。

なお、この場合の料金その他の連系条件は、一般送配電事業者の定める発電設備系統連系サービス要綱によります。

31 違約金

(1) お客さまが 40（解約）(4)ロまたはハに該当し、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、当社は、その免れた金額の３倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。

(2) (1)の免れた金額は、この約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。

(3) 不正に使用した期間が確認できない場合は、６か月以内で当社が決定した期間といたします。

32 供給の中止または使用の制限もしくは中止

(1) 当社、新エネルギー開発または一般送配電事業者は、次の場合には、電気の供給を中止し、またはお客さまの電気の使用を制限し、もしくは中止することがあります。

ｲ一般送配電事業者が維持および運用する供給設備（一般送配電事業者が使用権を有する設備を含みます。）に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合

ﾛ一般送配電事業者が維持および運用する供給設備（一般送配電事業者が使用権を有する設備を含みます。）の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合

ﾊその他電気の需給上または保安上必要がある場合

(2) (1)の場合には、当社、新エネルギー開発または一般送配電事業者は、あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。

33 制限または中止の料金割引

当社は、32（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって、お客さまに対する電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合には、契約について一般送配電事業者より新エネルギー開発が受けた割引金額と同額の割引を行い料金を算定いたします。

34 損害賠償の免責

(1) 32（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社および新エネルギー開発または一般送配電事業者の責めとならない理由によるものであるときには、当社および新エネルギー開発は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

(2) 当社および新エネルギー開発または、一般送配電事業者の責めとならない理由によ

り、需給の開始が遅延した場合、または契約が消滅した場合（40（解約）によって契約を解約した場合を含みます。）には、当社および新エネルギー開発または一般送配電事業者は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

(3) その他当社および新エネルギー開発または、一般送配電事業者の責めとならない理由により事故が生じた場合には、当社および新エネルギー開発または一般送配電事業者は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

35 設備の賠償

お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、お客さまは当社、新エネルギー開発または一般送配電事業者に生じた損害を賠償していただきます。

Ⅵ 契約の変更および終了

36 契約の変更

お客さまが電気の契約の変更を希望される場合は、Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の契約を希望される場合に準ずるものといたします。契約の変更後の料金の適用開始日は、契約の変更後の最初の検針日とし、当該検針日の前日までの期間については、変更前の契約が定める契約種別の料金表を適用して料金を算定いたします。

37 名義の変更

相続、合併その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社および新エネルギー開発に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合には、当社が文書による申出を必要とするときを除き、ホームページ上、口頭、電話等により申し出ていただきます。

38 契約の廃止

(1) お客さまが、需要場所における小売電気事業者の変更以外の事由により電気の使用を廃止しようとされる場合は、あらかじめその廃止期日を定めて、当社に通知していただきます。需要場所における小売電気事業者の変更により電気の使用を廃止しようとされる場合は、変更後の小売電気事業者が新エネルギー開発に廃止期日を通知するものといたします。当社、新エネルギー開発または一般送配電事業者は、原則として、お客さままたは変更後の小売電気事業者から通知された廃止期日に、一般送配電事業者の供給設備またはお客さまの電気設備において、需給を終了させるための適当な処置を行います。

なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

(2) 契約は、40（解約）および次の場合を除き、お客さままたは変更後の小売電気事業者から新エネルギー開発に通知された廃止期日に消滅いたします。

ｲ当社がお客さまからの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日に契約が消滅したものといたします。

ﾛ当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は、契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

39 需給開始後の契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算

お客さまが、契約容量または契約電力を新たに設定し、または増加された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとし、または契約容量もしくは契約電力を減少しようと

される場合には、当社は、契約の消滅または変更の日に、託送供給等約款に従い新エネルギー開発が一般送配電事業者に支払うべき金額をお客さまに精算していただきます。ただし、当社、新エネルギー開発または一般送配電事業者が将来の需要等を考慮して供給設備を常置する場合、または非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。

40 解約

(1) 契約成立後、当社の責めによらない理由により需給を開始できないことが判明した場合には、当社は、そのお客さまについて契約を解約することがあります。解約する場合、当社は、お客さまにすみやかに通知いたします。

(2) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて契約を解約することがあります。

ｲお客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合

ﾛお客さまの需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物を故意に損傷し、または亡失して、当社、新エネルギー開発または一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合

ﾊ託送供給等約款に反して、一般送配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行った場合

ﾆお客さまが 38（契約の廃止）(1)に定める通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合

(3) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて契約を解約することがあります。

なお、この場合には、解約の 15 日前を目安に予告いたします。

ｲお客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合

ﾛお客さまが当社との他の契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金についてイの事実があり、期日を定めてお支払いを求めたにもかかわらず、なお期日までに支払われない場合

ﾊこの約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（保証金、違約金、工事費負担金その他この約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合

(4) お客さまが次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場合には、当社は、そのお客さまについて契約を解約することがあります。

ｲお客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

ﾛ電気工作物の改変等によって不正に一般送配電事業者の供給設備または電気を使用された場合

ﾊ契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合

ﾆ 29（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して、当社、新エネルギー開発または一般送配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された

場合

ﾎ 30（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合

(5) お客さまがその他この約款に反した場合は、当社は、そのお客さまについて契約を解約することがあります。

41 契約消滅後の債権債務関係

契約期間中の料金その他の債権債務は、契約の消滅によっては消滅いたしません。

Ⅶ 供給方法および工事

42 供給方法および工事

（1）一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介してお客さまが電気の供給を受ける場合の供給の方法および工事については、託送供給等約款に定めるところのものといたします。

（2）託送供給等約款にもとづき当社、新エネルギー開発と一般送配電事業者との協議によって定めることとされている供給地点、架空引込線の引込線取付点、地中引込線によって接続を行なう場合の一般送配電事業者の供給設備と接続する電気設備の施設場所、計量器等の取付位置および建物内に計量器等を取り付けた場合の扱いについては、原則としてお客さまと一般送配電事業者との協議によって定めていただきます。

Ⅷ 工事費の負担

43 お客様にかかわる工事の工事費等負担金

(1) お客さまが新たに電気を使用される場合等で、これにともない当社、新エネルギー開発が一般送配電事業者からお客さまにかかわる工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さまにその工事費等を負担していただきます。

(2) 一般送配電事業者が当社の負担で調整装置または保護装置の施設を行う場合、お客さまがその費用負担を行うことといたします。

44 契約変更に伴う工事費等負担

お客さまの契約電力の変更により、当社、新エネルギー開発が一般送配電事業者から料金、工事費の精算を求められた場合には、お客さまにその工事費等を負担していただきます。

45 設備の位置変更に伴う工事費等負担

お客さまの設備の位置変更により、当社または新エネルギー開発が一般送配電事業者から工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さまにその工事費等を負担していただきます。

46 契約電力の変更を中止または契約電力を再度変更する場合の工事費等負担

当社または新エネルギー開発から一般送配電事業者へ契約電力の変更を申請した後、お客さまの都合により中途で当該申請を中止した場合、または申請した当該契約電力を再度変更（元の条件に戻す場合を含みます。）した場合において、当社、新エネルギー開発が一般送配電事業者からその工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さまにその工事費等を負担していただきます。

47 その他の工事費等負担

その他お客さまの都合に基づく事情により、当社または新エネルギー開発が一般送配電事業者から工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さまにその工事費等を負担していただきます。

Ⅸ 保安

48 保安の責任

需給地点に至るまでの供給設備および計量器等需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物についての保安の責任は、一般送配電事業者が負います。

49 調査

法令で定めるところにより、お客さまの電気工作物が技術基準に適合しているかどうかの調査は、一般送配電事業者が実施いたします。

50 調査に対するお客さまの協力

(1) お客さまが電気工作物の変更の工事を行った場合には、その工事が完成したとき、すみやかにその旨を当社および一般送配電事業者または登録調査機関に通知していただきます。

(2) 49（調査）により調査を行うにあたり、必要があるときは、お客さまの承諾をえて電気工作物の配線図を一般送配電事業者に提示していただきます。

51 保安に対するお客さまの協力

(1) 次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を当社、新エネルギー開発および一般送配電事業者に通知していただきます。

ｲお客さまが、引込線、計量器等その需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合

ﾛお客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合

(2) お客さまが、一般送配電事業者の供給設備を使用しないことが明らかな場合で、一般送配電事業者が保安上必要と認めるときには、すみやかに当社に通知していただきます。また、この場合において必要となる処置について、一般送配電事業者と協議していただきます。

(3) お客さまが一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更または修繕工事をされる場合には、その内容を当社、新エネルギー開発および一般送配電事業者に通知していただきます。また、物件の設置、変更または修繕工事をされた後、その物件が一般送配電事業者供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、

すみやかにその内容を当社、新エネルギー開発および一般送配電事業者に通知していただきます。この場合において必要となる内容変更について、一般送配電事業者と協議していただきます。

(4) 当社、新エネルギー開発または一般送配電事業者は、必要に応じて、需給の開始に先だち、開閉器の操作方法等について、お客さまと協議を行います。

(5) 供給地点に至るまでの供給設備（一般送配電事業者が所有権を有さない設備を除きます。）ならびに計量器等需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物については、一般送配電事業者が保安の責任を負い、当社、新エネルギー開発が所有権を有する電気工作物については当社、新エネルギー開発が保安の責任を負います。

Ⅹ その他

52 専属的合意管轄裁判所

契約にかかわる訴訟については、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

53 反社会的勢力の控除

(1) お客さまは、契約の成立時および将来にわたって、自己または自己の役員、経営・事業に実質的に影響力を有する株主、重要な地位の使用人もしくはこれらに準ずる顧問等が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋またはこれらに準ずる者（以下総称して

「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、および、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（法令により取引が義務付けられているものを除きます。）を有していないことを表明していただきます。

(2) お客さまは、自らまたは第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為を行わないことを表明していただきます。

ｲ暴力的な要求行為

ﾛ法的な責任を超えた不当な要求行為

ﾊ取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

ﾆ風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

ﾎその他前各号に準ずる行為

(3) 当社は、お客さまが(1)または(2)に違反した場合、お客さまに対する何らの催告および自己の債務の提供を要しないで、ただちに契約を解約することができるものとし、お客さまは、当該解約を理由として、解約により被った損害につき、損害賠償その他名目の如何を問わず何らの請求もできないものといたします。

54 消費税および地方消費税の税率変更の際の措置

電気需給契約における消費税相当額の金額は、法令の改正により消費税および地方消費税の税率が変更された場合、電気需給契約の有効期間内であっても、改正法令施行日以降は新たな税率に基づいて算出した金額に改めるものとします。この場合、消費税相当額を含めて表示された料金単価等についても、改定後の税率に基づいて新たに算出された消費税相当額を含む金額に改めるものとします。

附則

1 この約款の実施期日

この約款は、2022 年 9 月 1 日から実施いたします。

別紙Ⅰ

（関西電力エリア）

1 契約種別

契約種別は、次のとおりといたします。

契約種別
従量電灯（電灯契約）	プランＡ
	プランＡセット割
	プランＢ
	ベーシックＡ
動力契約	低圧動力プラン

2 従量電灯

(1) プランＡ

ｲ適用範囲

電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。

(ｲ) 使用する最大容量（以下「最大需要容量」といいます。）が６キロボルトアンペア未満であること。

(ﾛ) １需要場所において動力契約とあわせて契約する場合は、最大需要容量と動力契約の契約上使用できる最大電力（キロワット）との合計（この場合、１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること。

ただし、１需要場所において動力契約とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、(ｲ)に該当し、かつ、(ﾛ)の最大需要容量と動力契約の契約上使用できる最大電力（キロワット）との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。

この場合、一般送配電事業者は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

ﾛ供給電気方式、供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は、交流単相２線式標準電圧 100 ボルトまたは交流

単相３線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相２線式標準電圧 200 ボルトまたは交流３相３線式標準

電圧 200 ボルトとすることがあります。

ﾊ最大需要容量

最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることの決定は、負荷の実情に応じてお客さまと当社または新エネルギー開発との協議によって行います。

ﾆ料金

料金は、基本料金、電力量料金および別表「1 再生可能エネルギー発電促進賦課金 (3)」によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、別表「2 燃料費調整 (1)イ（イ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を下回る場合は、別表「2 燃料費調整(1)ニ」によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表「2 燃料費調整 (1)イ（イ」」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整(1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を上回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

(ｲ) 基本料金

基本料金は、１か月につき次のとおりといたします。

１契約につき

412 円 00 銭

(ﾛ) 電力量料金

電力量料金は、その１か月の使用電力量によって算定いたします。

最初の 120 キロワット時までの１キロワット時につき	20 円 82 銭
120 キロワット時をこえ 200 キロワット時までの１キロワット時につき	22 円 17 銭
200 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの１キロワット時につき	22 円 42 銭
300 キロワット時をこえる１キロワット時につき	27 円 38 銭

ﾎその他

一般送配電事業者は、最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることを判別するための装置を取り付けることがあります。

(2) プランＡセット割

ｲ適用範囲

電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。

(ｲ) 最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であること。

ただし、１需要場所において動力契約とあわせて契約する場合で、お客さまが希

望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、(ｲ)に該当し、かつ、(ﾛ)の最大需要容量と動力契約の契約上使用できる最大電力（キロワット）との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。

この場合、一般送配電事業者は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

(ﾊ) 当社とのガス使用契約が締結されていること。

ﾛ供給電気方式、供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は、交流単相２線式標準電圧 100 ボルトまたは交流

電圧 200 ボルトとすることがあります。

ﾊ最大需要容量

ﾆ料金

料金は、基本料金、電力量料金および別表「1 再生可能エネルギー発電促進賦課金 (3)」によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、別表「2 燃料費調整 (1)イ（イ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を下回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表「2燃料費調整 (1)イ（イ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を上回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

(ｲ) 基本料金

基本料金は、１か月につき次のとおりといたします。

１契約につき

366 円 22 銭

(ﾛ) 電力量料金

電力量料金は、その１か月の使用電力量によって算定いたします。

最初の 120 キロワット時までの１キロワット時につき

20 円 82 銭

120 キロワット時をこえ 200 キロワット時までの１キロ

ワット時につき

21 円 92 銭

200 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの１キロ

ワット時につき

22 円 40 銭

300 キロワット時をこえる１キロワット時につき

24 円 65 銭

ﾎその他

一般送配電事業者は、最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることを判別するための装置を取り付けることがあります。

(3) プランＢ

ｲ適用範囲

電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。

(ｲ) 契約容量が６キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトアンペア未満であること。

(ﾛ) １需要場所において、動力契約とあわせて契約する場合は、契約容量と動力契約の契約上使用できる最大電力（キロワット）との合計（この場合、１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること。

ただし、１需要場所において動力契約とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、一般送配電事業者が適当と認めたときは、(ｲ)に該当し、かつ、(ﾛ)の契約容量と動力契約の契約上使用できる最大電力（キロワット）との合計が 50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

ﾛ供給電気方式、供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は、交流単相３線式標準電圧 100 ボルトおよび 200

ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または一般送配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相２線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまた

は交流３相３線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。

ﾊ契約負荷設備

契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

ﾆ契約容量

最初の６キロボルトアンペアにつき	95 パーセント
次の 14 キロボルトアンペアにつき	85 パーセント
次の 30 キロボルトアンペアにつき	75 パーセント

(ｲ) 契約容量は、契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお、出力で表示されている場合等は、各契約負荷設備ごとに別表「5 負荷設備の入力換算容量」によって換算するものといたします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし、差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は、別表「3契約負荷設備の総容量の算定」によって総容量を定めます。

50 キロボルトアンペアをこえる部分につき

65 パーセント

(ﾛ) お客さまが契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には、契約容量は、(ｲ)にかかわらず、契約主開閉器の定格電流にもとづき、別表「8 契約容量および契約電力の算定方法」により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設置していただきます。

なお、当社、新エネルギー開発または一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。

ﾎ料金

料金は、基本料金、電力量料金および別表「1 再生可能エネルギー発電促進賦課金 (3)」によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、別表「2 燃料費調整（1)イ（イ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整(1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を下回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表「2燃料費調整 (1)イ（イ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を上回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

(ｲ) 基本料金

契約容量１キロボルトアンペアにつき

390 円 91 銭

基本料金は、１か月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は半額といたします。

(ﾛ) 電力量料金

電力量料金は、その１か月の使用電力量によって算定いたします。

最初の 120 キロワット時までの１キロワット時につき

17 円 90 銭

120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの１キロ

ワット時につき

20 円 32 銭

300 キロワット時をこえる１キロワット時につき

20 円 84 銭

(4) ベーシックＡ

ｲ適用範囲

電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。

(ｲ) 最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であること。

ただし、１需要場所において動力契約とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等

から一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、(ｲ)に該当し、かつ、(ﾛ)の最大需要容量と動力契約の契約上使用できる最大電力（キロワット）との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。

この場合、一般送配電事業者は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

ﾛ供給電気方式、供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は、交流単相２線式標準電圧 100 ボルトまたは交流

電圧 200 ボルトとすることがあります。

ﾊ最大需要容量

ﾆ料金

料金は、定額料金、電力量料金および別表「1 再生可能エネルギー発電促進賦課金 (3)」によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、別表「2 燃料費調整 (1)イ（イ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を下回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表「2燃料費調整 (1)イ（イ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を上回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

電力量料金

電力量料金は、その１か月の使用電力量によって算定いたします。

定額料金	1 契約につき最初の 15 キロワット時まで	333 円 72 銭
従量料金	15 キロワット時をこえ 120 キロワット時までの１キロワット時につき	20 円 39 銭
	120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの１キロワット時につき	24 円 50 銭
	300 キロワット時をこえる１キロワット時につき	28 円 11 銭

ﾎその他

一般送配電事業者は、最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることを判

別するための装置を取り付けることがあります。

3 低圧動力プラン

(1) 適用範囲

動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。

ｲ契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。

ﾛ１需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は、最大需要容量（この場合、１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）または契約容量（この場合、１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）と契約電力との合計が 50キロワット未満であること。

ただし、１需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、イに該当し、かつ、ロの最大需要容量または契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は、交流３相３線式標準電圧 200 ボルトとし、周波数

は、標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または一般送配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相２線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相３線式標準電圧 100

ボルトおよび 200 ボルトとすることがあります。

(3) 契約負荷設備

契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

(4) 契約電力

ｲ契約電力は、契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は、別表「5 負荷設備の入力換算容量」によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次の(ｲ)の係数を乗じてえた値の合計に(ﾛ)の係数を乗じてえた値といたします。ただし、電気機器の試験用に電気を使用される場合等の特別の事情がある場合は、その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき、その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合、その容量は別表「8 契約容量および契約電力の算定方法）に準じて算定いたします。

(ｲ) 契約負荷設備のうち

最大の入力のものから

最初の２台の入力につき

100 パーセント

次の２台の入力につき

95 パーセント

上記以外のものの入力につき

90 パーセント

(ﾛ) (ｲ)によってえた値の合計のうち

最初の６キロワットにつき	100 パーセント
次の 14 キロワットにつき	90 パーセント
次の 30 キロワットにつき	80 パーセント
50 キロワットをこえる部分につき	70 パーセント

ﾛお客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場合には、契約電力は、イにかかわらず、契約主開閉器の定格電流にもとづき、別表「8（契約容量および契約電力の算定方法）」により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。

なお、当社、新エネルギー開発または一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。

(5) 料金

料金は、基本料金、電力量料金および別表「1 再生可能エネルギー発電促進賦課金 (3)」によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、基本料金は、ハによって力率割引または割増しをする場合は、力率割引または割増しをしたものといたします。また、電力量料金は、別表「2 燃料費調整 (1)イ（イ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ

（ハ）」の基準燃料価格を下回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表「2 燃料費調整 (1)イ（イ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を上回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

ｲ基本料金

契約電力１キロワットにつき

1027 円 57 銭

基本料金は、１月につき次のとおりといたします。ただし、契約電力が 0.5 キロワットの場合の基本料金は、契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。また、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。

ﾛ電力量料金

電力量料金は、その１月の使用電力量によって算定することとし、夏季に使用された電力量には夏季料金を、その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれ

ぞれ適用いたします。

夏季料金	100 時間までの１キロワット時につき	13 円 99 銭
夏季料金	100 時間超過分の１キロワット時につき	15 円 86 銭
その他季料金	100 時間までの１キロワット時につき	12 円 81 銭
その他季料金	100 時間超過分の１キロワット時につき	14 円 52 銭

ﾊ力率割引および割増し

電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表「6 加重平均力率の算定」により加重平均してえた値が、85 パーセントを上回る場合（(4)イ(ﾛ）により契約電力を定める場合を含みます。）は基本料金を５パーセント割引し、85 パーセントを下回る場合は、基本料金を５パーセント割増しいたします。この場合、電気機器の力率は、別表「7 進相用コンデンサ取付容量基準」の基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては 90 パーセント、取り付けてないものについては

80 パーセント、電熱器については 100 パーセントといたします。

なお、まったく電気を使用しないその１月の力率は、85 パーセントとみなします。

ﾆその他

時報用または警報用のみに使用する場合は、基本料金のみといたします。この場合の力率は、85 パーセントとみなします。

(6) その他

変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用することはできません。

別紙Ⅱ

（中国電力エリア）

1 契約種別

契約種別は、次のとおりといたします。

契約種別
従量電灯（電灯契約）	ベーシックＡ
	プランＢ
動力契約	低圧動力プラン

2 従量電灯

(1) ベーシックＡ

ｲ適用範囲

電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。

(ｲ) 最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であること。

この場合、一般送配電事業者は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

ﾛ供給電気方式、供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は、交流単相２線式標準電圧 100 ボルトまたは交流

電圧 200 ボルトとすることがあります。

ﾊ最大需要容量

最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることの決定は、負荷の実情に応

じてお客さまと当社または新エネルギー開発との協議によって行います。

ﾆ料金

電力量料金

電力量料金は、その１か月の使用電力量によって算定いたします。

定額料金	1 契約につき最初の 15 キロワット時まで	171 円 11 銭
従量料金	15 キロワット時をこえ 120 キロワット時までの１キロワット時につき	20 円 72 銭
	120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの１キロワット時につき	24 円 95 銭
	300 キロワット時をこえる１キロワット時につき	27 円 70 銭

ﾎその他

一般送配電事業者は、最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることを判別するための装置を取り付けることがあります。

(2) プランＢ

ｲ適用範囲

電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。

(ｲ) 契約容量が６キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトアンペア未満であること。

ただし、１需要場所において動力契約とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、一般送配電事業者が適当と認めたときは、(ｲ)に該当し、かつ、(ﾛ)の契約容量と動力契約の契約上使用できる最大電力（キロワット）との合計が 50

キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

ﾛ供給電気方式、供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は、交流単相３線式標準電圧 100 ボルトおよび 200

は交流３相３線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。

ﾊ契約負荷設備

契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

ﾆ契約容量

(ｲ) 契約容量は、契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお、出力で表示されている場合等は、各契約負荷設備ごとに別表「5 負荷設備の入力換算容量」によって換算するものといたします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし、差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は、別表「3

（契約負荷設備の総容量の算定）」によって総容量を定めます。

最初の６キロボルトアンペアにつき	95 パーセント
次の 14 キロボルトアンペアにつき	85 パーセント
次の 30 キロボルトアンペアにつき	75 パーセント
50 キロボルトアンペアをこえる部分につき	65 パーセント

(ﾛ) お客さまが契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には、契約容量は、(ｲ)にかかわらず、契約主開閉器の定格電流にもとづき、別表「8（契約容量および契約電力の算定方法）」により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設置していただきます。

なお、当社、新エネルギー開発または一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。

ﾎ料金

料金は、基本料金、電力量料金および別表「1 再生可能エネルギー発電促進賦課金 (3)」によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、別表「2 燃料費調整 (1)イ（イ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を下回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表「2燃料費調整 (1)イ（イ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整

(1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を上回る場合は、別表「2 燃料費調整(1)ニ」によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

(ｲ) 基本料金

契約容量１キロボルトアンペアにつき

354 円 44 銭

基本料金は、１か月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は半額といたします。

(ﾛ) 電力量料金

電力量料金は、その１か月の使用電力量によって算定いたします。

最初の 120 キロワット時までの１キロワット時につき

17 円 57 銭

120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの１キロ

ワット時につき

22 円 61 銭

300 キロワット時をこえる１キロワット時につき

22 円 90 銭

3 低圧動力プラン

(1) 適用範囲

動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。

ｲ契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。

(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は、交流３相３線式標準電圧 200 ボルトとし、周波数

ボルトおよび 200 ボルトとすることがあります。

(3) 契約負荷設備

契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

(4) 契約電力

ｲ契約電力は、契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は、別表「5負荷設備の入力換算容量」によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次の(ｲ)の係数を乗じてえた値の合計に(ﾛ)の係数を乗じてえた値といたします。ただし、電気機器の試験用に電気を使用される場合等の特別の事情がある場合は、その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき、その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合、その容量は別表「8 契約容量および契約電力の算定方法」に準じて算定いたします。

(ｲ) 契約負荷設備のうち

最大の入力のものから

最初の２台の入力につき

100 パーセント

次の２台の入力につき

95 パーセント

上記以外のものの入力につき

90 パーセント

(ﾛ) (ｲ)によってえた値の合計のうち

最初の６キロワットにつき	100 パーセント
次の 14 キロワットにつき	90 パーセント
次の 30 キロワットにつき	80 パーセント
50 キロワットをこえる部分につき	70 パーセント

ﾛお客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場合には、契約電力は、イにかかわらず、契約主開閉器の定格電流にもとづき、別表「8 契約容量および契約電力の算定方法」により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。

なお、当社、新エネルギー開発または一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。

(5) 料金

（ハ）」の基準燃料価格を下回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算

定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表「2 燃料費調整 (1)イ（イ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を上回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

ｲ基本料金

契約電力１キロワットにつき

929 円 58 銭

ﾛ電力量料金

電力量料金は、その１月の使用電力量によって算定することとし、夏季に使用された電力量には夏季料金を、その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

夏季料金	100 時間までの１キロワット時につき	14 円 92 銭
夏季料金	100 時間超過分の１キロワット時につき	18 円 30 銭
その他季料金	100 時間までの１キロワット時につき	13 円 66 銭
その他季料金	100 時間超過分の１キロワット時につき	16 円 75 銭

ﾊ力率割引および割増し

80 パーセント、電熱器については 100 パーセントといたします。

なお、まったく電気を使用しないその１月の力率は、85 パーセントとみなします。

ﾆその他

時報用または警報用のみに使用する場合は、基本料金のみといたします。この場合の力率は、85 パーセントとみなします。

(6) その他

変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用することはできません。

別紙Ⅲ

（四国電力エリア）

1 契約種別

契約種別は、次のとおりといたします。

契約種別
従量電灯（電灯契約）	ベーシックＡ
	プランＢ
動力契約	低圧動力プラン

2 従量電灯

(1) ベーシックＡ

ｲ適用範囲

電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。

(ｲ) 最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であること。

この場合、一般送配電事業者は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

ﾛ供給電気方式、供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は、交流単相２線式標準電圧 100 ボルトまたは交流

電圧 200 ボルトとすることがあります。

ﾊ最大需要容量

ﾆ料金

料金は、定額料金、電力量料金および別表「1 再生可能エネルギー発電促進賦課金 (3)」によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。また、電力量料金は、別表「2 燃料費調整 (1)イ（イ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を下回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表「2 燃料費調整 (1)イ（イ）」によって算定された平均燃料価格が別表

「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を上回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

電力量料金

電力量料金は、その１か月の使用電力量によって算定いたします。

定額料金	1 契約につき最初の 11 キロワット時まで	245 円 46 銭
従量料金	11 キロワット時をこえ 120 キロワット時までの１キロワット時につき	20 円 37 銭
	120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの１キロワット時につき	26 円 48 銭
	300 キロワット時をこえる１キロワット時につき	27 円 81 銭

ﾎその他

一般送配電事業者は、最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることを判別するための装置を取り付けることがあります。

(2) プランＢ

ｲ適用範囲

電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。

(ｲ) 契約容量が６キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトアンペア未満であること。

ﾛ供給電気方式、供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は、交流単相３線式標準電圧 100 ボルトおよび 200

は交流３相３線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。

ﾊ契約負荷設備

契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

ﾆ契約容量

(ｲ) 契約容量は、契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお、出力で表示されている場合等は、各契約負荷設備ごとに別表「5（負荷設備の入力換算容量）」によって換算するものといたします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし、差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は、別表「3

（契約負荷設備の総容量の算定）」によって総容量を定めます。

最初の６キロボルトアンペアにつき	95 パーセント
次の 14 キロボルトアンペアにつき	85 パーセント
次の 30 キロボルトアンペアにつき	75 パーセント
50 キロボルトアンペアをこえる部分につき	65 パーセント

なお、当社、新エネルギー開発または一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。

ﾎ料金

料金は、基本料金、電力量料金および別表「1 再生可能エネルギー発電促進賦課金 (3)」によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、別表「2 燃料費調整 (1)イ（イ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を下回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表「2燃料費調整 (1)イ（イ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整

(1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を上回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

(ｲ) 基本料金

契約容量１キロボルトアンペアにつき

354 円 44 銭

基本料金は、１か月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は半額といたします。

(ﾛ) 電力量料金

電力量料金は、その１か月の使用電力量によって算定いたします。

最初の 120 キロワット時までの１キロワット時につき

15 円 82 銭

120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの１キロ

ワット時につき

20 円 35 銭

300 キロワット時をこえる１キロワット時につき

22 円 39 銭

3 低圧動力プラン

(1) 適用範囲

動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。

ｲ契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。

(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は、交流３相３線式標準電圧 200 ボルトとし、周波数

ボルトおよび 200 ボルトとすることがあります。

(3) 契約負荷設備

契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

(4) 契約電力

ｲ契約電力は、契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は、別表「5（負荷設備の入力換算容量）」によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次の(ｲ)の係数を乗じてえた値の合計に(ﾛ)の係数を乗じてえた値といたします。ただし、電気機器の試験用に電気を使用される場合等の特別の事情がある場合は、その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき、その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合、その容量は別表「8（契約容量および契約電力の算定方法）」に準じて算定いたします。

(ｲ) 契約負荷設備のうち

最大の入力のものから

最初の２台の入力につき

100 パーセント

次の２台の入力につき

95 パーセント

上記以外のものの入力につき

90 パーセント

(ﾛ) (ｲ)によってえた値の合計のうち

最初の６キロワットにつき	100 パーセント
次の 14 キロワットにつき	90 パーセント
次の 30 キロワットにつき	80 パーセント
50 キロワットをこえる部分につき	70 パーセント

なお、当社、新エネルギー開発または一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。

(5) 料金

料金は、基本料金、電力量料金および別表「1 再生可能エネルギー発電促進賦課金 (3)」によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、基本料金は、ハによって力率割引または割増しをする場合は、力率割引または割増しをしたものといたします。また、別表「2 燃料費調整 (1)イ（イ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を下回る場合は、別表「2燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表「2燃料費調整 (1)イ（イ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を上回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算

定された燃料費調整額を加えたものといたします。

ｲ基本料金

契約電力１キロワットにつき

939 円 03 銭

ﾛ電力量料金

夏季料金	１キロワット時につき	17 円 06 銭
その他季料金	１キロワット時につき	15 円 50 銭

ﾊ力率割引および割増し

80 パーセント、電熱器については 100 パーセントといたします。

なお、まったく電気を使用しないその１月の力率は、85 パーセントとみなします。

ﾆその他

時報用または警報用のみに使用する場合は、基本料金のみといたします。この場合の力率は、85 パーセントとみなします。

(6) その他

変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用することはできません。

別紙Ⅳ

（中部電力エリア）

1 契約種別

契約種別は、次のとおりといたします。

契約種別
従量電灯（電灯契約）	ベーシックＢ
	プランＣ
動力契約	低圧動力プラン

2 従量電灯

(1) ベーシックＢ

ｲ適用範囲

電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。

(ｲ) 契約電流が 10 アンペア以上であり、かつ、60 アンペア以下であること。

(ﾛ) １需要場所において動力契約とあわせて契約する場合は、契約電流と動力契約の契約上使用できる最大電力（キロワット）との合計（この場合、10 アンペアを

１キロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること。

ただし、１需要場所において動力契約とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、(ｲ)に該当し、かつ、(ﾛ)の契約電流と動力契約の契約上使用できる最大電力（キロワット）との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。

この場合、一般送配電事業者は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

ﾛ供給電気方式、供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は、交流単相２線式標準電圧 100 ボルトまたは交流

単相３線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘ

ルツといたします。また、標準電圧 50 ヘルツで供給している区域については 50 ヘルツで供給いたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相２線式標準電圧 200 ボルトまたは交流３相３線式

標準電圧 200 ボルトとすることがあります。

ﾊ契約電流

(ｲ) 契約電流は、10 アンペア、15 アンペア、20 アンペア、30 アンペア、40 アンペア、50 アンペア、60 アンペアのいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。

(ﾛ) 一般送配電事業者は、契約電流に応じて、電流制限器その他の適当な装置（以下｢電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、一般送配電事業者は、電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。

ﾆ料金

料金は、基本料金、電力量料金および別表「1 再生可能エネルギー発電促進賦課金 (3)」によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、別表「2 燃料費調整 (1)イ（イ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を下回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表「2燃料費調整 (1)イ（イ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を上回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

電力量料金

電力量料金は、その１か月の使用電力量によって算定いたします。

基本料金	契約電流 10 アンペア	286 円 00 銭
	契約電流 15 アンペア	429 円 00 銭
	契約電流 20 アンペア	572 円 00 銭
	契約電流 30 アンペア	769 円 95 銭
	契約電流 40 アンペア	1046 円 59 銭
	契約電流 50 アンペア	1320 円 25 銭
	契約電流 60 アンペア	1594 円 91 銭
従量料金	最初の 120 キロワット時までの１キロワット時につき	20 円 40 銭
	120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの１キロワット時につき	23 円 87 銭
	300 キロワット時をこえる１キロワット時につき	25 円 24 銭

(2) プランＣ

ｲ適用範囲

電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いた

します。

(ｲ) 契約容量が６キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトアンペア未満であること。

ﾛ供給電気方式、供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は、交流単相３線式標準電圧 100 ボルトおよび 200

ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツといたします。また、標準電圧 50 ヘ

ルツで供給している区域については 50 ヘルツで供給いたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または一般送配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相２線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルト

または交流３相３線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。

ﾊ契約負荷設備

契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

ﾆ契約容量

最初の６キロボルトアンペアにつき	95 パーセント
次の 14 キロボルトアンペアにつき	85 パーセント
次の 30 キロボルトアンペアにつき	75 パーセント
50 キロボルトアンペアをこえる部分につき	65 パーセント

(ﾛ) お客さまが契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には、契約容量は、(ｲ)にかかわらず、契約主開閉器の定格電流にもとづき、別表「8 契約容量および契約電力の算定方法」により算定された値といたします。この場合、

契約主開閉器をあらかじめ設置していただきます。

なお、当社、新エネルギー開発または一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。

ﾎ料金

料金は、基本料金、電力量料金および別表「1 再生可能エネルギー発電促進賦課金 (3)」によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、別表「2 燃料費調整 (1)イ（イ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を下回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表「2燃料費調整 (1)イ（イ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を上回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

(ｲ) 基本料金

契約容量１キロボルトアンペアにつき

285 円 39 銭

基本料金は、１か月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は半額といたします。

(ﾛ) 電力量料金

電力量料金は、その１か月の使用電力量によって算定いたします。

最初の 120 キロワット時までの１キロワット時につき

20 円 11 銭

120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの１キロ

ワット時につき

25 円 06 銭

300 キロワット時をこえる１キロワット時につき

25 円 87 銭

3 低圧動力プラン

(1) 適用範囲

動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。

ｲ契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。

ただし、１需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたと

きは、イに該当し、かつ、ロの最大需要容量または契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は、交流３相３線式標準電圧 200 ボルトとし、周波数

は、標準周波数 60 ヘルツといたします。また、標準電圧 50 ヘルツで供給している区域

については 50 ヘルツで供給いたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または一般送配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相２線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相３線式標準電圧 100

ボルトおよび 200 ボルトとすることがあります。

(3) 契約負荷設備

契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

(4) 契約電力

ｲ契約電力は、契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は、別表「5負荷設備の入力換算容量」によって換算するものといたします。）についてそれぞ

れ次の(ｲ)の係数を乗じてえた値の合計に(ﾛ)の係数を乗じてえた値といたします。ただし、電気機器の試験用に電気を使用される場合等の特別の事情がある場合は、その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき、その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合、その容量は別表「8（契約容量および契約電力の算定方法）」に準じて算定いたします。

(ｲ) 契約負荷設備のうち

最大の入力のものから

最初の２台の入力につき

100 パーセント

次の２台の入力につき

95 パーセント

上記以外のものの入力につき

90 パーセント

(ﾛ) (ｲ)によってえた値の合計のうち

最初の６キロワットにつき	100 パーセント
次の 14 キロワットにつき	90 パーセント
次の 30 キロワットにつき	80 パーセント
50 キロワットをこえる部分につき	70 パーセント

ﾛお客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場合には、契約電力は、イにかかわらず、契約主開閉器の定格電流にもとづき、別表「8（契約容量および契約電力の算定方法）」により算定された値といたします。この場合、契約

主開閉器をあらかじめ設定していただきます。

なお、当社、新エネルギー開発または一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。

(5) 料金

料金は、基本料金、電力量料金および別表「1 再生可能エネルギー発電促進賦課金 (3)」によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、基本料金は、ハによって力率割引または割増しをする場合は、力率割引または割増しをしたものといたします。また、別表「2 燃料費調整 (1)イ」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を下回る場合は、別表「2燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表「2燃料費調整 (1)イ（イ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を上回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

ｲ基本料金

契約電力１キロワットにつき

1030 円 93 銭

ﾛ電力量料金

夏季料金	100 時間までの１キロワット時につき	16 円 94 銭
夏季料金	100 時間超過分の１キロワット時につき	19 円 38 銭
その他季料金	100 時間までの１キロワット時につき	15 円 39 銭
その他季料金	100 時間超過分の１キロワット時につき	17 円 61 銭

ﾊ力率割引および割増し

80 パーセント、電熱器については 100 パーセントといたします。

なお、まったく電気を使用しないその１月の力率は、85 パーセントとみなします。

ﾆその他

時報用または警報用のみに使用する場合は、基本料金のみといたします。この場合の力率は、85 パーセントとみなします。

(6) その他

変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用することはできません。

別紙Ⅴ

（北陸電力エリア）

1 契約種別

契約種別は、次のとおりといたします。

契約種別
従量電灯（電灯契約）	ベーシックＢ
	ベーシックＢセット割
	プランＣ
動力契約	低圧動力プラン

2 従量電灯

(1) ベーシックＢ

ｲ適用範囲

電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。

(ｲ) 契約電流が 10 アンペア以上であり、かつ、60 アンペア以下であること。

(ﾛ) １需要場所において動力契約とあわせて契約する場合は、と契約電流と動力契約の契約上使用できる最大電力（キロワット）との合計（この場合、10 アンペアを１キロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること。

この場合、一般送配電事業者は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

ﾛ供給電気方式、供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は、交流単相２線式標準電圧 100 ボルトまたは交流

電圧 200 ボルトとすることがあります。

ﾊ契約電流

ﾆ料金

料金は、基本料金、電力量料金および別表「1 再生可能エネルギー発電促進賦課金 (3)」によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、別表「2 料費調整 (1)イ（ロ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を下回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表（燃料費調整 (1)イ（ロ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を上回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

電力量料金

電力量料金は、その１か月の使用電力量によって算定いたします。

基本料金	契約電流 10 アンペア	242 円 00 銭
	契約電流 15 アンペア	363 円 00 銭
	契約電流 20 アンペア	484 円 00 銭
	契約電流 30 アンペア	649 円 22 銭
	契約電流 40 アンペア	883 円 96 銭
	契約電流 50 アンペア	1118 円 70 銭
	契約電流 60 アンペア	1353 円 44 銭
従量料金	最初の 120 キロワット時までの１キロワット時につき	17 円 30 銭
	120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの１キロワット時につき	20 円 78 銭
	300 キロワット時をこえる１キロワット時につき	22 円 74 銭

(2) ベーシックＢセット割ｲ適用範囲

電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いた

します。

(ｲ) 契約電流が 10 アンペア以上であり、かつ、60 アンペア以下であること。

この場合、一般送配電事業者は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

(ﾊ) 当社とのガス使用契約が締結されていること。ﾛ供給電気方式、供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は、交流単相２線式標準電圧 100 ボルトまたは交流

電圧 200 ボルトとすることがあります。ﾊ契約電流

ﾆ料金

（燃料費調整 (1)イ（ロ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を上回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

電力量料金

電力量料金は、その１か月の使用電力量によって算定いたします。

基本料金	契約電流 10 アンペア	242 円 00 銭
	契約電流 15 アンペア	363 円 00 銭
	契約電流 20 アンペア	484 円 00 銭
	契約電流 30 アンペア	649 円 22 銭
	契約電流 40 アンペア	883 円 96 銭
	契約電流 50 アンペア	1118 円 70 銭
	契約電流 60 アンペア	1353 円 44 銭
従量料金	最初の 120 キロワット時までの１キロワット時につき	16 円 96 銭
	120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの１キロワット時につき	20 円 34 銭
	300 キロワット時をこえる１キロワット時につき	21 円 55 銭

(3) プランＣ

ｲ適用範囲

電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。

(ﾊ) 契約容量が６キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトアンペア未満であること。

(ﾆ) １需要場所において、動力契約とあわせて契約する場合は、契約容量と動力契約の契約上使用できる最大電力（キロワット）との合計（この場合、１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること。

ﾛ供給電気方式、供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は、交流単相３線式標準電圧 100 ボルトおよび 200

ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式

および供給電圧については、技術上または一般送配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相２線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまた

は交流３相３線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。

ﾊ契約負荷設備

契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

ﾆ契約容量

(ﾊ) 契約容量は、契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお、出力で表示されている場合等は、各契約負荷設備ごとに別表「5 負荷設備の入力換算容量」によって換算するものといたします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし、差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は、別表「3

（契約負荷設備の総容量の算定）」によって総容量を定めます。

最初の６キロボルトアンペアにつき	95 パーセント
次の 14 キロボルトアンペアにつき	85 パーセント
次の 30 キロボルトアンペアにつき	75 パーセント
50 キロボルトアンペアをこえる部分につき	65 パーセント

(ﾆ) お客さまが契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には、契約容量は、(ｲ)にかかわらず、契約主開閉器の定格電流にもとづき、別表「8（契約容量および契約電力の算定方法）」により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設置していただきます。

なお、当社、新エネルギー開発または一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。

ﾎ料金

料金は、基本料金、電力量料金および別表「1 再生可能エネルギー発電促進賦課金 (3)」によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、別表「2 燃料費調整 (1)イ（ロ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を下回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表「2燃料費調整 (1)イ（ロ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を上回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

(ｲ) 基本料金

契約容量１キロボルトアンペアにつき

227 円 48 銭

基本料金は、１か月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は半額といたします。

(ﾛ) 電力量料金

電力量料金は、その１か月の使用電力量によって算定いたします。

最初の 120 キロワット時までの１キロワット時につき

16 円 27 銭

120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの１キロ

ワット時につき

19 円 51 銭

300 キロワット時をこえる１キロワット時につき

20 円 83 銭

3 低圧動力プラン

(1) 適用範囲

動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。

ｲ契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。

(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は、交流３相３線式標準電圧 200 ボルトとし、周波数

ボルトおよび 200 ボルトとすることがあります。

(3) 契約負荷設備

契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

(4) 契約電力

ｲ契約電力は、契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は、別表「5負荷設備の入力換算容量」によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次

の(ｲ)の係数を乗じてえた値の合計に(ﾛ)の係数を乗じてえた値といたします。ただし、

電気機器の試験用に電気を使用される場合等の特別の事情がある場合は、その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき、その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合、その容量は別表「8 契約容量および契約電力の算定方法」に準じて算定いたします。

(ｲ) 契約負荷設備のうち

最大の入力のものから

最初の２台の入力につき

100 パーセント

次の２台の入力につき

95 パーセント

上記以外のものの入力につき

90 パーセント

(ﾛ) (ｲ)によってえた値の合計のうち

最初の６キロワットにつき	100 パーセント
次の 14 キロワットにつき	90 パーセント
次の 30 キロワットにつき	80 パーセント
50 キロワットをこえる部分につき	70 パーセント

なお、当社、新エネルギー開発または一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。

(5) 料金

料金は、基本料金、電力量料金および別表「1 再生可能エネルギー発電促進賦課金 (3)」によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、基本料金は、ハによって力率割引または割増しをする場合は、力率割引または割増しをしたものといたします。また、別表「2 燃料費調整 (1)イ（ロ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を下回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表「2 燃料費調整 (1)イ（ロ）」によって算定された平均燃料価格が別表「2 燃料費調整 (1)ロ（ハ）」の基準燃料価格を上回る場合は、別表「2 燃料費調整 (1)ニ」によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

ｲ基本料金

契約電力１キロワットにつき

1039 円 38 銭

ｲ電力量料金

夏季料金	100 時間までの１キロワット時につき	12 円 15 銭
夏季料金	100 時間超過分の１キロワット時につき	14 円 77 銭
その他季料金	100 時間までの１キロワット時につき	11 円 09 銭
その他季料金	100 時間超過分の１キロワット時につき	13 円 75 銭

ﾛ力率割引および割増し

80 パーセント、電熱器については 100 パーセントといたします。

なお、まったく電気を使用しないその１月の力率は、85 パーセントとみなします。

ﾊその他

時報用または警報用のみに使用する場合は、基本料金のみといたします。この場合の力率は、85 パーセントとみなします。

(6) その他

変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用することはできません。

別表

1 再生可能エネルギー発電促進賦課金

(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定にもとづき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）より定めます。

(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用

(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の４月の検針日から翌年の４月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。

(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

ｲ再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その１か月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。

ﾛお客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第１項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときは、お客さまからの申出の直後の４月の検針日から翌年の４月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第３項第１号によって算定された金額に再

生可能エネルギー特別措置法第 37 条第３項第２号に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。

なお、減免額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。

2 燃料費調整

(1) 燃料費調整額の算定

ｲ平均燃料価格

原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価格の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。

なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。

(ｲ) 関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社および中部電力株式会社の供給区域

平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ

Ａ：各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格Ｂ：各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格Ｃ：各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格

α、βおよびγの値については次のとおりといたします。

	α	β	γ
中部電力パワーグリッド	0.0275	0.4792	0.4275
関西電力送配電	0.0140	0.3483	0.7227
中国電力ネットワーク	0.1543	0.1322	0.9761
四国電力送配電	0.2104	0.0541	1.0588

なお、各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格、

１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は、

１円とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(ﾛ) 北陸電力株式会社の供給区域平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β

Ａ：各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格Ｂ：各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格

αおよびβの値については次のとおりといたします。

	α	β
北陸電力送配電	0.2303	1.1441

なお、各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下第

１位で四捨五入いたします。

ﾛ燃料費調整単価

燃料費調整単価は、次の算式によって算定された値といたします。

なお、燃料費調整単価の単位は、１銭とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(ｲ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が、基準燃料価格を下回る場合

( )の基準単価

燃料費調整単価＝(基準燃料価格－平均燃料価格)×

1,000

(ﾛ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が、基準燃料価格を上回る場合

( )の基準単価

燃料費調整単価＝(平均燃料価格－基準燃料価格)×

基準燃料価格については次のとおりといたします。

1,000

	基準燃料価格
中部電力パワーグリッド	45,900 円
北陸電力送配電	21,900 円
関西電力送配電	27,100 円
中国電力ネットワーク	26,000 円
四国電力送配電	26,000 円

ﾊ

ﾆ燃料費調整単価の適用

各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。

各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、次のとおりといたします。

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年１月１日から３月 31 日までの

期間

その年の５月の検針日から６月の検針日

の前日までの期間

毎年２月１日から４月 30 日までの

期間

その年の６月の検針日から７月の検針日

の前日までの期間

毎年３月１日から５月 31 日までの

期間

その年の７月の検針日から８月の検針日

の前日までの期間

毎年４月１日から６月 30 日までの

期間

その年の８月の検針日から９月の検針日

の前日までの期間

毎年５月１日から７月 31 日までの

期間

その年の９月の検針日から 10 月の検針日

の前日までの期間

毎年６月１日から８月 31 日までの

期間

その年の 10 月の検針日から 11 月の検針

日の前日までの期間

毎年７月１日から９月 30 日までの

期間

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針

日の前日までの期間

毎年８月１日から 10 月 31 日までの

期間

その年の 12 月の検針日から翌年の１月の

検針日の前日までの期間

毎年９月１日から 11 月 30 日までの

期間

翌年の１月の検針日から翌年の２月の検

針日の前日までの期間

毎年 10 月１日から 12 月 31 日まで

の期間

翌年の２月の検針日から翌年の３月の検

針日の前日までの期間

毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日

までの期間

翌年の３月の検針日から翌年の４月の検

針日の前日までの期間

毎年 12 月１日から翌年の２月 28 日までの期間

(翌年が閏年となる場合は、翌年の

２月 29 日までの期間)

翌年の４月の検針日から翌年の５月の検針日の前日までの期間

ﾎ燃料費調整額

燃料費調整額は、その１か月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

(2) 基準単価

	１キロワット時につき	最低料金にかかる定額料金
中部電力パワーグリッド	23 銭 3 厘	-
北陸電力送配電	16 銭 1 厘	-
関西電力送配電	16 銭 5 厘	2 円 47 銭 5 厘
中国電力ネットワーク	24 銭 5 厘	3 円 68 銭 0 厘
四国電力送配電	19 銭 6 厘	2 円 15 銭 4 厘

準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。

3 契約負荷設備の総容量の算定

(1) 差込口の数と電気機器の数が異なる場合は、次によって算定された値にもとづき、契約負荷設備の総容量を算定いたします。

ｲ電気機器の数が差込口の数を上回る場合

差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場合、最大の入力の電気機器から順次対象といたします。

ﾛ電気機器の数が差込口の数を下回る場合

電気機器の総容量（入力）に電気機器の数を上回る差込み口の数に応じて次によって算定した値を加えたものといたします。

(ｲ) 住宅、アパート、寮、病院、学校および寺院

１差込口につき 50 ボルトアンペア

(ﾛ) (ｲ)以外の場合

１差込口につき 100 ボルトアンペア

(2) (1)により、契約負荷設備の総容量を算定することが不適当と認められる場合は、別表「4（標準容量換算表）」による負荷設備容量に単体 500 ボルトアンペア以上の小型機器容量を加算したものといたします。ただし、寮、アパート等は、建物構造を参考に協議決定いたします。

4 標準容量換算表（関西電力エリアのみ適用）

取付灯数による負荷設備容量は、次のとおりといたします。

なお、多灯式けい光灯は、管数にかかわらず１灯とし、コンセント、分岐ソケットおよびテーブルタップは、差込口の数を取付灯数に算入いたします。

(単位：キロボルトアンペア)

取付灯数

負荷設備容量

取付灯数

負荷設備容量

取付灯数

負荷設備容量

取付灯数

負荷設備容量

住宅用

営工業用

産業用

営工業用

住宅用

営工業用

産業用

営工業用

以下10

1.4

1.7

4.2

4.7

5.3

6.2

106

6.4

7.6

1.7

2.0

4.3

4.8

5.4

6.3

108

6.5

7.7

2.1

2.4

4.3

4.9

5.5

6.3

110

6.6

7.8

2.5

2.8

4.4

5.0

5.5

6.4

112

6.6

7.9

2.7

3.0

4.5

5.1

5.6

6.5

114

6.7

8.0

3.0

3.2

4.6

5.2

5.7

6.6

116

6.8

8.1

3.1

3.3

4.6

5.3

5.7

6.7

118

6.9

8.2

3.2

3.5

4.7

5.3

5.8

6.8

120

6.9

8.3

3.3

3.6

4.8

5.4

5.9

6.9

122

7.0

8.4

3.4

3.7

4.8

5.5

5.9

7.0

124

7.1

8.5

3.5

3.9

4.9

5.6

6.0

7.1

126

7.1

8.5

3.6

4.0

5.0

5.7

6.1

7.2

128

7.2

8.6

3.8

4.2

5.0

5.8

6.2

7.3

130

7.3

8.7

3.9

4.3

5.1

5.9

100

6.2

7.4

132

7.3

8.8

4.0

4.5

5.2

6.0

102

6.3

7.4

134

7.4

8.9

4.1

4.6

5.3

6.1

104

6.4

7.5

136

7.5

9.0

負荷設備容量

取付灯

数

住宅用営工業用

取付灯

数

産業用営工業用

取付灯

数

住宅用営工業用

取付灯

数

産業用営工業用

138

7.5

9.1

178

8.9

10.9

218

10.3

12.7

258

11.7

14.6

140

7.6

9.2

180

9.0

11.0

220

10.4

12.8

260

11.8

14.7

142

7.7

9.3

182

9.1

11.1

222

10.5

12.9

262

11.9

14.8

144

7.8

9.4

184

9.1

11.2

224

10.5

13.0

264

11.9

14.8

146

7.8

9.5

186

9.2

11.3

226

10.6

13.1

266

12.0

14.9

148

7.9

9.5

188

9.3

11.4

228

10.7

13.2

268

12.1

15.0

150

8.0

9.6

190

9.4

11.5

230

10.8

13.3

270

12.1

15.1

152

8.0

9.7

192

9.4

11.6

232

10.8

13.4

272

12.2

15.2

154

8.1

9.8

194

9.5

11.6

234

10.9

13.5

274

12.3

15.3

156

8.2

9.9

196

9.6

11.7

236

11.0

13.6

276

12.4

15.4

158

8.2

10.0

198

9.6

11.8

238

11.0

13.7

278

12.4

15.5

160

8.3

10.1

200

9.7

11.9

240

11.1

13.7

280

12.5

15.6

162

8.4

10.2

202

9.8

12.0

242

11.2

13.8

282

12.6

15.7

164

8.5

10.3

204

9.8

12.1

244

11.2

13.9

284

12.6

15.8

166

8.5

10.4

206

9.9

12.2

246

11.3

14.0

286

12.7

15.8

168

8.6

10.5

208

10.0

12.3

248

11.4

14.1

288

12.8

15.9

170

8.7

10.6

210

10.0

12.4

250

11.4

14.2

290

12.8

16.0

172

8.7

10.6

212

10.1

12.5

252

11.5

14.3

292

12.9

16.1

174

8.8

10.7

214

10.2

12.6

254

11.6

14.4

294

13.0

16.2

176

8.9

10.8

216

10.3

12.7

256

11.7

14.5

296

13.1

16.3

負荷設備容量

取付灯数

住宅用営工業用

取付灯数

産業用営工業用

取付灯数

住宅用営工業用

取付灯数

産業

298

13.1

16.4

324

14.0

17.6

350

14.9

18.8

300

13.2

16.5

326

14.1

17.7

352

15.0

302

13.3

16.6

328

14.2

17.8

354

15.1

304

13.3

16.7

330

14.2

17.9

356

306

13.4

16.8

332

14.3

17.9

308

13.5

16.9

334

14.4

310

13.5

16.9

336

14.4

312

13.6

17.0

338

314

13.7

17.1

316

13.7

318

13.8

320

5 負荷設備の入力換算容量

(1) 照明用電気機器

照明用電気機器の換算容量は、次のイ、ロ、ハおよびニによります。

ｲけい光灯

	換算容量
	入力（ボルトアンペア）	入力（ワット）
高力率型	管灯の定格消費電力（ワット）×150 パーセント	管灯の定格消費電力（ワット）×125 パーセント
低力率型	管灯の定格消費電力(ワット) ×200 パーセント

ﾛネオン管灯

２次電圧（ボルト）	換算容量
	入力（ボルトアンペア）		入力（ワット）
	高力率型	低力率型	入力（ワット）
3,000	30	80	30
6,000	60	150	60
9,000	100	220	100
12,000	140	300	140
15,000	180	350	180

ﾊスリームラインランプ

管の長さ（ミリメートル）	換算容量
管の長さ（ミリメートル）	入力（ボルトアンペア）	入力（ワット）
999 以下	40	40
1,149 以下	60	60
1,556 以下	70	70
1,759 以下	80	80
2,368 以下	100	100

ﾆ水銀灯

出力（ワット）	換算容量
	入力（ボルトアンペア）		入力（ワット）
	高力率型	低力率型	入力（ワット）
40 以下	60	130	50
60 以下	80	170	70
80 以下	100	190	90
100 以下	150	200	130
125 以下	160	290	145
200 以下	250	400	230
250 以下	300	500	270
300 以下	350	550	325
400 以下	500	750	435
700 以下	800	1,200	735
1,000 以下	1,200	1,750	1,005

(2) 誘導電動機

ｲ単相誘導電動機

(ｲ) 出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力（キロワット））は、換算率

100.0 パーセントを乗じたものといたします。

(ﾛ) 出力がワット表示のものは、次のとおりといたします。

出力（ワット）	換算容量
	入力（ボルトアンペア）		入力（ワット）
	高力率型	低力率型	入力（ワット）
35 以下	─	160	出力（ワット） ×133.0 パーセント
45 以下	─	180
65 以下	─	230
100 以下	250	350
200 以下	400	550
400 以下	600	850
550 以下	900	1,200
750 以下	1,000	1,400

ﾛ３相誘導電動機

換算容量（入力（キロワット））

出力（馬力） × 93.3 パーセント

出力（キロワット） × 125.0 パーセント

(3) レントゲン装置

レントゲン装置の換算容量は、次によります。

装置種別（携帯型および移動型を含みます。）	最高定格管電圧（ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ）	管電流（短時間定格電流）（ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ）	換算容量（入力）（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）
治療用装置			定格１次最大入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）の値といたします。
診察用装置	95 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ以下	20 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下	1
		20 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過 30 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下	1.5
		30 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過 50 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下	2
		50 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過 100 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下	3
		100 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過 200 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下	4
		200 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過 300 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下	5
		300 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過 500 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下	7.5
		500 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過 1,000 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下	10
	95 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ超過 100 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ以下	200 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下	5
		200 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過 300 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下	6
		300 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過 500 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下	8
		500 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過 1,000 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下	13.5
	100 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ超過 125 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ以下	500 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下	9.5
	100 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ超過 125 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ以下	500 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過 1,000 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下	16
	125 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ超過 150 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ以下	500 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下	11
	125 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ超過 150 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ以下	500 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過 1,000 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下	19.5
蓄電器放電式診察用装置	コンデンサ容量 0.75 ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ以下		1
	0.75 ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ超過 1.5 ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ以下		2
	1.5 ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ超過 3 ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ以下		3

なお、レントゲン装置が２以上の装置種別を兼ねる場合は、いずれか大きい換算容量といたします。

(4) その他

ｲ (1)、(2)および(3)によることが不適当と認められる電気機器の換算容量（入力）は、実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし、特別の事情がある場合は、定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。

ﾛ動力と一体をなし、かつ、動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は、動力と合わせて１契約負荷設備として契約負荷設備の容量（入力）を算定いたします。

ﾊ予備設備であることが明らかな電気機器については、契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。

6 加重平均力率の算定

加重平均力率は、次の算式によって算定された値といたします。

加重平均力率

＝

（ﾊﾟｰｾﾝﾄ）

100

電熱器 90

力率 90 ﾊﾟｰｾﾝﾄ 80

力率 80 ﾊﾟｰｾﾝﾄ

ﾊﾟｰｾﾝﾄ × {

} + ﾊﾟｰｾﾝﾄ × {

} + ﾊﾟｰｾﾝﾄ × { }

総容量

の機器総容量

機器総容量

の機器総容量

7 進相用コンデンサ取付容量基準

進相用コンデンサの容量は、次のとおりといたします。

(1) 照明用電気機器

ｲけい光灯

使用電圧（ボルト）	管灯の定格消費電力（ワット）	コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）
100	10	3.5
	15	4.5
	20	5.5
	30	9
	40	14
	60	17
	80	25
	100	30
200	40	3.5
	60	4.5
	80	5.5
	100	7

進相用コンデンサをけい光灯に内蔵する場合の進相用コンデンサ取付容量は、次によります。

ﾛネオン管灯

変圧器２次電圧（ボルト）	変圧器容量（ボルトアンペア）	コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）
3,000	80	20
6,000	100	30
9,000	200	50
12,000	300	50
15,000	350	75

ﾊ水銀灯

出力（ワット）	コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）
出力（ワット）	100 ボルト	200 ボルト
50 以下	30	7
100 以下	50	9
250 以下	75	15
300 以下	100	20
400 以下	150	30
700 以下	250	50
1,000 以下	300	75

(2) 誘導電動機

ｲ個々にコンデンサを取り付ける場合

(ｲ) 単相誘導電動機

電動機定格出力

馬力

1/8

1/4

1/2

キロワット

0.1

0.2

0.4

0.75

コンデンサ取付容量

（ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ）

使用電圧

100 ボルト

100

使用電圧

200 ボルト

(ﾛ) ３相誘導電動機（使用電圧 200 ボルトの場合といたします。）

電動機定格出力

馬力

1/4

1/2

7.5

ｷﾛﾜｯﾄ

0.2

0.4

0.75

1.5

2.2

3.7

5.5

7.5

18.5

ｺﾝﾃﾞﾝｻ取付容量

（ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ）

100

150

200

250

300

400

500

ﾛ一括してコンデンサを取り付ける場合

やむをえない事情によって２以上の電動機に対して一括してコンデンサを取り付ける場合のコンデンサの容量は、各電動機の定格出力に対応するイに定めるコンデンサの容量の合計といたします。

(3) 電気溶接機（使用電圧 200 ボルトの場合といたします。）

ｲ交流アーク溶接機

溶接機最大入力

（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟ

ｱ）

以上

7.5

以上

未満

ｺﾝﾃﾞﾝｻ取付容量

（ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯ

ﾄﾞ）

100

150

200

250

300

400

500

600

700

800

900

ﾛ交流抵抗溶接機

イの容量の 50 パーセントといたします。

(4) その他

(1)、(2)および(3)によることが不適当と認められる電気機器については、機器の特性に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

8 契約容量および契約電力の算定方法

別紙Ⅰ「2（従量電灯）(3)ニ(ﾛ)」または、別紙「3（低圧動力プラン）(4)ロ」の場合の契約容量または契約電力は、次により算定いたします。ただし、契約電力を算定する場合は、力率（100 パーセントといたします。）を乗じます。

(1) 供給電気方式および供給電圧が交流単相２線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合

契約主開閉器の定格電流(アンペア)×電圧(ボルト)×

1,000

なお、交流単相３線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200 ボルトといたします。

(2) 供給電気方式及び供給電圧が交流３相３線式標準電圧 200 ボルトの場合

契約主開閉器の定格電流(アンペア)×電圧(ボルト)×1.732×

1,000

9 日割計算の基本算式

日割計算の基本算式は、次のとおりといたします。

(1) 基本料金または定額料金を日割りする場合

日割り計算対象日数

１か月の該当料金×

検針期間の日数

(2) 従量電灯の料金適用上の電力量区分を日割りする場合

ｲプランＡおよびプランＡセット割の料金適用上の電力量区分を日割りする場合

日割計算対象日数

第１段階料金適用電力量＝120 キロワット時×

検針期間の日数

なお、第１段階料金適用電力量とは、120 キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。

日割計算対象日数

第２段階料金適用電力量＝80 キロワット時×

検針期間の日数

なお、第２段階料金適用電力量とは、120 キロワット時をこえ 200 キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。

日割計算対象日数

第３段階料金適用電力量＝100 キロワット時×

検針期間の日数

なお、第３段階料金適用電力量とは、200 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。

ﾛプランＢ、プランＣおよびベーシックＢの料金適用上の電力量区分を日割りする場合

日割計算対象日数

第１段階料金適用電力量＝120 キロワット時×

検針期間の日数

なお、第１段階料金適用電力量とは、120 キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。

日割計算対象日数

第２段階料金適用電力量＝180 キロワット時×

検針期間の日数

なお、第２段階料金適用電力量とは、120 キロワット時をこえ 300 キロワット時

までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。

ﾊベーシックＡの料金適用上の電力量区分を日割りする場合

日割計算対象日数

定額料金適用電力量＝15 キロワット時×

検針期間の日数

なお、定額料金適用電力量とは、(1)により算定された定額料金が適用される電力量をいいます。

日割計算対象日数

第１段階料金適用電力量＝105 キロワット時×

検針期間の日数

なお、第１段階料金適用電力量とは、15 キロワット時をこえ 120 キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。

日割計算対象日数

第２段階料金適用電力量＝180 キロワット時×

検針期間の日数

なお、第２段階料金適用電力量とは、120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。

(3) (2)によって算定された第１段階料金適用電力量、第２段階料金適用電力量、および第３段階料金適用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。

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Contract

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目次

47 その他の工事費等負担

54 消費税および地方消費税の税率変更の際の措置

1 この約款の実施期日

1 契約種別

2 従量電灯

3 低圧動力プラン

1 契約種別

2 従量電灯

3 低圧動力プラン

1 契約種別

2 従量電灯

3 低圧動力プラン

1 契約種別

2 従量電灯

3 低圧動力プラン

1 契約種別

2 従量電灯

3 低圧動力プラン

1 再生可能エネルギー発電促進賦課金

2 燃料費調整

3 契約負荷設備の総容量の算定

4 標準容量換算表（関西電力エリアのみ適用）

5 負荷設備の入力換算容量

6 加重平均力率の算定

7 進相用コンデンサ取付容量基準

8 契約容量および契約電力の算定方法

9 日割計算の基本算式

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