Contract
不 動 産 売 買 契 約 書
（借地権負担付土地売買契約書）
売主 墨田区 を甲とし、買主 を乙とし、甲乙間において、次の条項により不動産売買契約（以下「本契約」という。）を締結する。
（売買物件）
第１条 甲は、その所有する次に掲げる物件（以下「売買物件」という。）を現状有姿のまま売り渡し、乙は、これを買い受ける。
種類 土地
所在 xxxxx区xx三丁目３０１番１（地番）地目 宅地
地積 １，６９６．３１㎡（公簿）
（売買代金）
第２条 売買代金は、金 円とする。
（売買対象面積）
第３条 売買物件の面積は、登記記録の表示面積によるものとし、実測面積との間に差異が生じたとしても、甲及び乙は互いに異議を述べず、また、売買代金の増減を請求しないものとする。
（契約保証金）
第４条 乙は、本契約締結と同時に契約保証金として金 円を甲に納付しなければならない。
２ 前項の契約保証金は、乙が納付した入札保証金を全額充当するものとする。
３ 第１項の契約保証金は、第 18 条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。
４ 第１項の契約保証金には利息を付さない。
５ 第１項の契約保証金は、売買代金の一部に充当するものとする。
個人情報が含まれるため、公開はしません。契約締結時に添付します。
６ 甲は、乙が第６条に定める義務を履行しないときは、第１項に定める契約保証金を甲に帰属させることができる。
（賃貸借契約の承継）
第５条 甲及び乙は、売買物件について、末尾添付「賃貸借状況一覧表」のとおり、第三者（以下「借地人」という。）との間に賃貸借契約が締結されており、その賃借権の負担付きで売買したことを確認し、乙は、引渡しと同時に、賃貸借契約における甲
の賃貸人としての地位とその権利及び義務を承継する。
（売買代金の支払）
第６x xは、売買代金のうち第４条第１項に定める契約保証金を除いた・・・・・・金 円を甲の発行する納入通知書により令和２年４月２４日までに支払わなければならない。
（延滞金）
第７条 乙は、前条の代金をその支払期限までに支払わないときは、その翌日から支払日までの日数に応じ、当該金額につき年１４．６％（納付期限の翌日から１月を経過する期間については、年７．３％）の割合で計算した延滞金を支払わなければならない。この場合において、年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日の割合とする。
（所有権の移転及び売買物件の引渡し）
第８条 売買物件の所有権は、乙が売買代金の全額を支払い、甲がこれを受領したときに、甲から乙に移転するものとする。
２ 売買物件は、前項の規定によりその所有権が移転したときに、乙に対し、現状有姿のまま引渡しがあったものとする。
（境界の明示）
第９条 甲は、売買物件の引渡しに当たり、隣地との境界を明示しないものとする。
（所有権の移転登記）
第 10 条 乙は、第８条第１項の規定により売買物件の所有権が移転した後、速やかに甲に対し所有権の移転登記を請求するものとし、甲は、その請求により、遅滞なく所有権の移転登記を嘱託するものとする。
２ 前項の移転登記に要する費用は、乙の負担とする。
（危険負担）
第 11 条 本契約締結の時から売買物件の引渡しの時までの間において、天災地変その他甲及び乙のいずれの責めにも帰すことのできない事由によって売買物件が滅失したときは、乙は本契約を解除することができる。
２ 本契約締結の時から売買物件の引渡しの時までの間において、前項の事由によって売買物件が損傷したときは、甲は、乙と協議の上、売買物件を修復して乙に引き渡すものとする。この場合、修復行為によって引渡しの期日を遅延しても、乙は、甲に対して、引渡しの遅延による損害の賠償を請求することができない。
３ 前項前段の規定にかかわらず、甲は、売買物件の修復が著しく困難なとき、又は修
復に過大な費用を要するときは、本契約を解除することができるものとし、乙は、売買物件の損傷により契約の目的が達せられないときは、本契約を解除することができる。
（瑕疵担保責任）
第 12 条 甲は、売買物件に隠れた瑕疵があっても、その責めを負わないものとする。
（用途制限）
第 13 条 乙は、売買物件を「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）」第８条第２項第１号の処分を受けている団体及び代表者等の事務所の用に供してはならず、かつ、これらの業の用に転売し、貸付けし、又は使用させてはならない。
２ 乙は、売買物件を「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）」第２条に掲げる暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる行動を行う団体の代表者、主宰者又はその他の構成員にその活動のために利用してはならず、かつ、これらに転売し、貸付けし、又は使用させてはならない。
３ 乙は、売買物件を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）」第２条第１項に定める風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供してはならず、かつ、これらに転売し、貸付けし、又は使用させてはならない。
４ 乙は、売買物件を地域の生活安全及び地域のコミュニティを害するおそれのある業等公序良俗に反する用に供してはならず、かつ、これらの業の用に転売し、貸付けし、又は使用させてはならない。
（実地調査等）
第 14 条 甲は、前条に定める義務に関し、必要があると認めるときは、履行状況を確認するため、実地を調査し、又は必要な報告を求めることができる。
２ 乙は、正当な理由なく前項の調査を拒み、若しくは妨げ、又は報告を怠ってはならない。
（契約の解除及び違約金）
第 15 条 甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないときは、催告をしないで、本契約を解除することができる。
２ 前項の規定による解除により乙又は第三者に損害が生じても、甲はその責めを負わない。
３ 乙は、第１項の規定により本契約を解除された場合においては、売買代金の１００分の３０に相当する額を違約金として甲に支払わなければならない。
４ 前項の違約金は、第 18 条に規定する損賠賠償の予定又はその一部と解釈しない。
（返還金等）
第 16 条 甲は、前条に定める解除権を行使したときは、乙が支払った売買代金を返還する。ただし、当該返還金には利息を付さない。
２ 甲は、解除権を行使したときは、乙の負担した契約の費用は返還しない。
３ 甲は、解除権を行使したときは、乙が売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は返還しない。
（原状回復義務）
第 17 条 乙は、甲が第 15 条の規定により解除権を行使したときは、甲の指定する期日までに、売買物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし、甲が売買物件を原状に回復させる必要がないと認めたときは、現状のまま返還することができる。
２ 乙は、前項ただし書の場合において、売買物件が滅失し、又は損傷しているときは、契約解除時の時価により、減損額に相当する金額を甲に支払わなければならない。
３ 乙は、第１項の規定により売買物件を甲に返還するときは、甲の指定する期日までに、売買物件の所有権移転登記に必要な書類を甲に提出しなければならない。
（損害賠償）
第 18 条 乙は、本契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。
（返還金の相殺）
第 19 条 甲は、第 16 条第１項の規定により売買代金を返還する場合において、乙が第 15 条に定める違約金又は前条に定める損害賠償を甲に支払うべき義務があるときは、返還する売買代金の全部又は一部と相殺するものとする。
（管理責任）
第 20 条 売買物件の管理責任は、引渡しの日をもって甲から乙に移転するものとする。
（公租公課等の負担）
第 21 条 引渡しの日以降における固定資産税、都市計画税等の公租公課等は、全て乙の負担とする。
（収益の帰属）
第 22 条 売買物件から生ずる収益の帰属については、引渡しの日を含む月までの分は甲に、その翌月以降の分は乙に、それぞれ帰属し、精算は行わないものとする。
（借地人への通知）
第 23 条 甲及び乙は、第５条に基づく地位承継に関する借地人への通知を、互いに協力
して、引渡し後速やかに、連名により行うものとする。
（乙の通知義務）
第 24 条 乙は、売買物件の引渡しを受けるまでに次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに甲にその旨を通知しなければならない。ただし、第２号の死亡の場合にあって は乙の相続人、合併の場合にあっては合併後に存続する法人又は合併により設立され た法人の代表者、解散した場合にあってはその清算人（以下「相続人等」という。） がその旨の通知を行うものとする。
（１）氏名若しくは住所又は法人の名称若しくは主たる事務所の所在地を変更したとき。
（２）死亡、合併又は解散したとき。
（３）強制執行、仮差押、仮処分又は競売、破産、民事再生及び会社更生手続開始の申立て（自己破産の申立てを含む。）のあったとき。
２ 前項の通知を怠ったために甲が被る損害は、全て乙又はその相続人等が負担するものとする。
（契約の費用）
第 25 条 本契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
（管轄裁判所）
第 26 条 本契約から生ずる一切の法律関係に基づく訴えについては、甲の事務所の所在地を管轄する裁判所をもって管轄裁判所とする。
（疑義の決定等）
第 27 条 本契約の各条項の解釈について疑義が生じたとき、又は本契約に定めのない事項については、甲乙協議の上定めるものとする。
（暴力団等排除に関する特約）
第 28 条 暴力団等排除に関する特約条項については、別に定めるところによる。
甲と乙は、本契約の締結を証するため、この契約書２通を作成し、それぞれ記名押印の上、各自その１通を保有する。
令和２年 月 日
甲 xxx墨田区吾妻橋一丁目２３番２０号墨田区
代表者 xxxx x x x
x
媒介業者・立会人 国土交通大臣(１１)第２６１１号
xxxxxx区丸の内二丁目７番２号東急リバブル株式会社
ソリューション事業本部営業統括部長
宅地建物取引士