○保健事業のPDCAサイクルの構築を支援します。
適用期間：契約日 2023年4月1日～2026年3月31日
健康保険組合連合会愛知連合会 御中
企画書
２０２３年３月
生２２-６４８６，ヘルスケア事業部
当サービスの特徴
◼ 健診データやレセプトデータをもとに、健康リスクや医療費の特徴をご指定の単位で細分化し、経年で比較します。
◼ 計４種類のレポートを提供いたします。
◼ 事業主（経営層・人事部）と保険者がレポートを共有することで、コラボヘルス推進のきっかけづくりになります。
１
組織別の健康課題の経年推移を見える化
○保健事業のPDCAサイクルの構築を支援します。
○①~③等の健康データを細分化し、経年比較で確認いただくことができます。
①特定健診・特定保健指導の実施率
②因子別の健康リスク該当状況
③疾病別の医療費発生状況
２
事業主を巻き込むことでコラボヘルスを推進
○全事業所への健康づくりに向けたメッセージを記載することにより、事業主の意識づけ、健康に対する興味関心の醸成を促進します。
○事業所ごとの課題を見える化することで組織単位の改善に向けたきっかけを提供します。
３
健保組合の分析負荷を軽減
○健保組合の基幹システムから出力されるデータを活用することで、最小限のコスト・負荷でレポートを作成します。
○同時に納品する事業主へ提供できる解説書や、健保組合向けのサマリーデータ等を活用することで、活用幅の拡大が期待できます。
組織や集団等の単位で「事業所別医療費分析レポート」を提供します。
◼ 健診データ・レセプトデータに基づくレポートを、組織・集団毎に1枚発行します。
◼ 健診結果・レセプトを経年で比較することにより、組織・集団毎の中長期的な課題や生活習慣の改善状況等を
「見える化」できるため、これまでの施策の効果検証や今後の事業計画策定の参考にできます。
ｘｘｘｘｘ ｘｘｘｘｘｘｘｘ ｘｘｘｘｘｘｘｘ ｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘ ｘｘｘｘｘｘｘｘ ｘｘｘｘｘｘｘｘ ｘｘｘｘｘｘｘｘ ｘｘｘｘｘ ｘｘｘｘｘｘｘｘ ｘｘｘｘｘｘｘｘ ｘｘｘｘｘｘｘｘ
⚫ 特定健診・特定保健指導の実施状況や生活習慣病のリスク該当者等の各項目にについて、対象者を把握できます。
⚫ 本リストは、ご要望いただいた場合のみのご提供となります。（有料）
（任意）各項目の対象者を見える化
（補助資料）該当者明細リスト
組織 | や集団等の経年の傾向や特徴を見える化 | |
⚫ 各組織や集団等の様々な数字を健保全体 （全事業所平均等）と比較することで、組織や 集団等の傾向や特徴が把握できます。 ⚫ 組織や集団等の傾向や特徴を踏まえた事業計画の策定が可能です。 ⚫ 経年比較することで、これまで実施した施策の効果検証にも活用できます。 | ||
リスク別の分布で課題を明確化 | ||
⚫ 健診データ・レセプトデータから課題ありの層が特定でき、経年比較をすることで傾向や特徴が把握できます。 ⚫ 課題毎の人数分布から事業の優先度が決定可能となります。 | ||
作成単位コード | 年度 | 個人識別キー | 保険者証等記号 | 保険者証等番号 | 事業所コード | |||
1 | 2017 | ｘｘｘｘｘｘｘｘ | ｘｘｘｘｘｘｘｘ | ｘｘｘｘｘｘｘｘ | ｘｘｘｘｘｘｘｘ | |||
1 | 2017 | ｘｘｘｘｘｘｘｘ | ｘｘｘｘｘｘｘｘ | ｘｘｘｘｘｘｘｘ | ｘｘｘｘｘｘｘｘ | |||
1 | 2017 | ｘｘｘ | 本人家族区分 | 資格取得年月日 | 資格喪失年月日 | 特定健診受診者フラグ | 特定保健指導実施者フラグ | |
1 | 2017 | ｘｘｘ | 本人 | 19850110 | 1 | 9 | ||
1 | 2017 | ｘｘｘ | 本人 | 19910101 | 1 | 9 | ||
本人 | 19930401 | 1 | 9 | |||||
本人 | 19960701 | 1 | 9 | |||||
本人 | 19970401 | 1 | 9 | |||||
アウトプットイメージ
健診データやレセプトデータをもとに、組織毎の課題を評価した
「課題事業所抽出レポート」を提供します。
◼ 健診データ・レセプトデータに基づくレポートを、1部ずつ発行します。
◼ 自組合や組織毎の課題を把握するとともに、優先的に取組むべき事業所を特定することで、効率的な事業計画の立案に
お役立ていただけます。
アウトプットイメージ
課題事業所抽出レポート
課題性の高い事業所を特定
⚫ 組織毎の課題を評価し、課題性の高い事業所の特定や、自組合内での相対的位置付けを把握できます。
⚫ 優先的に取組むべき事業所を特定することで、効率的な事業計画の立案に活用できます。
匿名加工情報をもとに作成した「ニッセイ版ベンチマークレポート」を提供します。
◼ 匿名加工された健診データ・レセプトデータに基づくレポートを、組織毎に1部発行します。
◼ 同規模の組織との健康状態・医療費の状況を比較することにより、健康状態や医療費の状況を確認し、これまでの施策の
効果検証や今後の事業計画策定の参考にできます。
アウトプットイメージ
ニッセイ版ベンチマークレポート
組織の状況と 他の組織の状況を比較
事業所規模別の状況を可視化
⚫ 各組織の様々な数字を、他の組織全体と比較することで、組織の傾向や特徴が把握できます。
⚫ 健保と事業所の対話のきっかけとしてもらうなど、健康意識の醸成を図るためのコラムとして活用可能な分析データを掲載します。
の人数規模別のデータ分析結果を することで、組織に所属する団体等の
⚫ 事業所
可視化
取組状況を比較可能にします。
● 事業所の規模に応じた保健事業施策の検討やコラボヘルスの取組に貢献します。
第3期データヘルス計画の策定・実行・効果検証を一貫してサポートする
「第3期データヘルス計画支援レポート」を提供します。
◼ 疾病別の医療費・リスク分析や将来リスクの予測等による現状分析、アウトプット・アウトカム指標の設定を支援します
◼ 課題に応じた施策実行支援として、保険事業の対象者選定に役立つ「個人別リスト」や、より目的的な保険事業の選定に役立つ「サービス事業者紹介リスト」をご提供します
◼ 経年比較により、貴組合の中長期的な課題や改善状況等を見える化し、施策の効果検証を支援します
第3期データヘルス計画支援レポート
アウトプットイメージ
（補助資料）個人別リスト
（補助資料）サービス事業者紹介リスト
⚫ 将来リスクを含め、健康課題毎に該当者を一覧化したリストをご提供します。
⚫ 保健事業の検討や対象者選定にご活用
ください
⚫ 本リストは、ご要望いただいた場合のみのご提供となります（有料）
（任意）個人別リスクを見える化
⚫ 健康課題の解決に向けた保険事業の検討に際し、課題に応じた具体的な
サービス事業者をご紹介いたします(※2)
貴組合の課題分析から効果検証まで見える化
効果的なサービス事業者情報を提供
⚫ 貴組合の財政状況や医療費の状況等を把握いただけます
⚫ 健康課題をリスク階層ごとに一覧で提示することで、課題の緊急度や対応余地、医療財政への影響度を確認いただけます
⚫ 当社独自の予測モデルを用いて、将来の糖尿病・
高血圧症・脂質異常症のリスク者数も把握いただけます(※1)
〇当リスク予測は、当社が保有する匿名加工情報を活用して統計的に開発した予測モデルを用いて、加入者の健康診断結果データをもとに、今後３年以内のリスクを予測したものです。
〇加入者の健康状態に対して、医師の医学的判断に基づく疾病の診断を行うものではありません。
〇リスク予測の正確性に関する保証は一切いたしません。また今後の予測モデルの改良等により、事前に通知なく結果が変わることがあります。
〇当リストは、契約者である団体・組合向けに作成したものであり、第三者（組合員を役職員として構成する会社、本個人情報によって識別される個人等を含むがこれに限られない）に提供および情報を伝達することはできません。
ご留意ください
※1
※２ 「サービス事業者紹介リスト」に掲載のサービスは、各サービス事業者により提供されるサービスであり、日本生命の提供するサービスではありません。日本生命は各サービス事業者を紹介するのみであり、各サービス事業者により提供されるサービスに関する一切の責任を負いかねます。
事業主様への説明を支援します。
◼ 当社ヘルスケア専任担当者が、事業主様（人事・総務担当者様）向けに、
「事業所別医療費分析レポート」等から読み取れる健康課題や、健保組合様の事業内容を、直接ご説明(原則３回程度)し、事業主様とのコラボヘルス推進を支援いたします。
特に健康課題が高い 事業主に対し、健康 経営の啓発をしてほしい
■説明会でのテーマ（イメージ）
⮚ 「事業所別医療費分析レポート」等から見える各事業主・各事業所における健康課題について
⮚ 「健康経営®」に取組む意義について（他社事例やホワイト500の仕組み等）
⮚ 健康寿命の延伸に向けた健保組合・事業主の取組み事例
※ 「健康経営®」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。
事業主を集めた 会議体での講師をお願いしたい
最も人数割合の高い会社に働きかけをしてほしい
「事業所等別医療費分析レポート」等の活用事例
活用事例① | 事業所の所属長を巻き込んで、健康経営の取組みを加速 |
活用事例② | 所属ごとの健康課題を把握、コラボへルスの第１歩として活用 |
活用イメージ
B事業所
A事業所
■事業所等別医療費・健診分析レポート等を各事業所の所属長に配付
■各事業所の所属長が重点取組みを健康保険組合に報告
健康保険組合
レポートの配付
取組み報告
効果
✓日頃健康情報に接していない所属長に健康情報を提供し、所属長から特定保健指導への参加を勧奨
✓健康経営の取組みに所属員を巻き込むことで、ボトムアップで健康増進を活性化
課題
✓特定保健指導の実施率が低い
✓会社側も健康経営を進めたいと考えていたが、具体的な取組みができていない
活用イメージ
※事業所等別医療費・健診分析レポートは、所属、部門や職種単位等、任意の単位での発行が可能です。
A所属
トライアルとして
A所属に働きかけ
人事部と課題を共有
企業
健康保険組合
■各所属の健康課題の特徴を把握
■影響度の大きい事業所に、トライアルでレポートにて情報提供
効果
✓所属ごとに現状把握をすることで、企業側の人事の関心を高め、課題を共有
✓トライアルとして、モデル所属に健康増進の取組みを開始
✓好取組みに繋がれば横展開
課題
✓会社側が健康経営に無関心
✓健保組合全体のレセプト分析は実施しているが、事業所別の分析は未着手
✓保健事業の予算規模としても、
全事業所への施策実施は困難
必要資料・データ一覧
◼ レポートの作成にあたり、以下のデータファイルを当社にご連携いただく必要がございます。 （※1）
分類 | NO. | データ名 | ファイル形式（※6） | 必須 |
標準データ | 1 | 適用データ | CSV | ◯ |
2 | 特定健診・特定保健指導データ （国への実績報告（匿名化処理前））*40歳以上のデータ | XML | ◯ | |
3 | 健診データ（国への実績報告以外）(※2)*39歳以下のデータ | XML | ||
4 | レセプトデータ（医科/歯科/調剤/DPC（※3）） | CSV | ◯ | |
その他データ | 5 | 財務データ | Excel | ◯ （※10） |
6 | がん検診データ | Excel （※7） | ◯ （※10） | |
7 | レポート作成単位データ | Excel （※7） | ◯ （※9） | |
8 | 単位名称・単位値指定シート（※4） | Excel （※7） | ◯ | |
9 | 統一項目指定シート（※4） | Excel （※7） | ◯ （※9） | |
10 | 続柄一覧 続柄コードとの紐付けが分かる対応表（※5）例）00:本人、01:父、02:母・・・ | Excel / PDF | ◯ （※9） |
※1： データの欠損や未名寄せが全体の１％未満の場合には、分析対象外とさせていただきます。
※2： 40歳未満や定期健診情報も分析対象とする場合にご提供ください。定期健診情報についても、指定のフォーマットで作成いただく必要がございます。
※3： DPC…「診断群分類別包括支払（DPC）制度」に基づくデータのことです。
※4： 指定いただいた文言については、そのままレポートに掲載されます。文言内容については、お客様責任となりますので、ご了承ください。なお、誤字脱字等については、文言修正させていただく可能性がございます。
※5： 『データ連携が初回』かつ『システムベンダーが「共同」以外』の場合、ご提供ください。
※6： 指定のファイル形式での出力、指定の送付方法（セキュアファイル送信サービス「クリプト便」）が難しい場合にはご相談ください。
※7： 当社で用意した入力データシート（Excel)へご入力ください。
※8： レセプトデータを「診療月」で出力することが難しい場合は「請求月」にてご出力ください。（請求月は診療月の+2カ月となります）
※9： 仕様により、貴組合での作成が不要な場合もございます。
※10：ご提出いただけない場合はレポートに記載の数値の一部が非表示となりますので、ご了承ください。 8
納品物一覧【データ分析レポート※】（納品データはいずれもクリプト便にて提供させていただきます）
※「データ分析レポート」は第3期データヘルス計画支援レポート、事業所等別医療・健診分析レポート、課題事業所抽出レポート、及びニッセイ版ベンチマークレポートの総称です。
NO | 名称 | データ形式 | 価格 （税抜） | 備考 | |
1 | 第3期データヘルス計画支援レポート | 無償 | |||
2 | 個人別リスト | Excel | ¥50,000 | • 個別ご要望をいただいた場合にのみ提供いたします。 • ファイル容量が大きい場合は、CSV形式にて提供させていただきます。 | |
3 | サービス事業者紹介リスト | 無償 | |||
4 | 項目解説書 | 無償 | |||
5 | 事業所別医療分析レポート | PowerPoint | 無償 | ||
6 | 該当者明細リスト | Excel | ¥50,000 | • 個別ご要望をいただいた場合にのみ提供いたします。 • ファイル容量が大きい場合は、CSV形式にて提供させていただきます。 | |
7 | 項目解説書・前提事項 | 無償 | |||
8 | 課題事業所抽出レポート | 無償 | • 基礎データとしてサマリーデータ（Excel）をご提供させていただきます。なお、特定健診・特定保健指導の組合全体・事業所毎の受診率・実施率の数値を貴組合にてご指定いただいた場合、サマ リーデータには、提供データをもとに自動計算された値ではなく、ご指定いただいた値が表示されますので、ご了承ください。また、「組合全体」に表示される総医療と、事業所の総医療の合計値は、端数処理の関係上、異なる場合がございます。 • レポートの発行単位によっては、作成ができない場合がございますので、ご了承ください。 | ||
9 | ニッセイ版ベンチマークレポート | 無償 | • 基礎データとして匿名加工情報をデータ（CSV）か媒体（DVDーＲ）にて、貴組合にご選択いただいた方法（クリプト便またはセキュリティ便）で提供いたします。 | ||
10 | 項目解説書 | 無償 | |||
サービス価格
◼ 健保連愛知様からのご紹介の場合、特典をご用意しております。内容については、当社担当者までお問合せください。
各期委託料 （万円：税抜） | |
◼ データ分析レポート（※）の作成 ・以下、４点のレポート（※）を各期毎に作成します。 －第3期データヘルス計画支援レポート －事業所別医療・健診分析レポート －課題事業所抽出レポート （課題事業所抽出レポートには、事業所毎の数値全体を一覧化したサマリーデータを含みます。） －ニッセイ版ベンチマークレポート （ニッセイ版ベンチマークレポートの作成にあたっては、貴組合から受領した個人情報をもとに作成した匿名加工情報及び当社保有の匿名加工情報を使用します。） ※「データ分析レポート」は第3期データヘルス計画支援レポート、事業所等別医療・健診分析レポート、課題事業所抽出レポート、及びニッセイ版ベンチマークレポートの総称です。 ◼ 照会対応 ・ご提供レポートの表示内容（数値・記載事項等）に関する照会対応を行います。 （例）データの計算方法、使用したレセプトデータの種類、疾病の分類等 ※事業所等別医療・健診分析レポートの見方については、「項目解説書」にてご確認ください。 | 発行事業所数５０事業所まで無料 ※５０事業所を超える場合は、 ５０事業所毎に＋５万円 ただし、「個人別リスト」「該当者明細 リスト」は発行1回につき各5万円 |
※データ分析レポートの発行は、データの対象年度につき１回とさせていただきます。
※データ分析レポートは、カスタマイズできませんので、ご了承ください。
※照会対応は、データ分析レポートの再作成や表示内容の変更、データの再抽出や追加リストの提供等については、対応することができませんので、予めご了承ください。
※「サービス事業者紹介リスト」に掲載のサービスは、各サービス事業者により提供されるサービスであり、日本生命の提供するサービスではありません。日本生命は各サービス事業者を紹介するのみであり、各サービス事業者により提供されるサービスに関する一切の責任を負いかねます。
※ご提供いただく健診データ・レセプトデータ等の個人情報は、上記レポートの作成及び照会対応の範囲において利用します。
※匿名加工情報は、法令上適正な加工方法に則り作成します。また、上記レポート作成にあたり作成し、貴組合より提供を受けた匿名加工情報は、
当社の「健康経営支援・コンサルティングサービス」専用データサーバーに保管し、適切な安全管理措置を講じます。
匿名加工情報の作成と第三者提供について
匿名加工情報の作成と第三者提供について
◼ 「Wellness-Star☆における業務委託契約」の締結を通じ、貴組合は匿名加工情報の作成主体となります。
◼ 個人情報取扱事業者である貴組合は、個人情報の保護に関する法律の規定上、匿名加工情報の作成・第三者提供に伴う公表や安全管理措置を講じる必要がございますので、下記記載の内容について、ご対応いただきますようお願いいたします。
◼ なお、作成済匿名加工情報の貴組合への納品・当社への提供時は、セキュリティが担保された方法により授受いたします。
■個人情報の保護に関する法律 第43条 （以下、一部抜粋）
３ 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
４ 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
５ 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
６ 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
公表（第４３条第３項、４項）
・法令上、個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成した場合や、第三者に提供した場合、その旨を公表する義務を負います。
【当社への委託に伴い必要となるお手続き】
①匿名加工情報作成時の義務への対応
匿名加工情報を作成していること、作成した匿名加工情報に含まれる項目の公表をお願いいたします。
②匿名加工情報提供時の義務への対応
提供先（当社）に対し、提供する情報が匿名加工情報であることを明示し、
第三者提供する匿名加工情報の項目・提供方法の公表をお願いいたします。
具体手続き等は、P.１３をご確認ください。
その他安全管理措置（第４３条第５、６項）
・匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合することが禁止されています。
お客様（健保・共済組合様 等）
匿名加工 貴組合にて保管される場合、
情報(正) 上記「その他安全管理措置」を講じる必要があります。
匿名加工情報の授受
・匿名加工情報の保管・使用等に際し、安全管理措置や当該匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じ、公表するよう努める義務を負います。
日本生命保険相互会社
匿名加工情報(正)
匿名加工情報(副)
匿名加工情報(副)
匿名加工情報は、セキュリティが担保された方法により、授受いたします。 12
公表について
◼ 個人情報の保護に関する法律に定める義務（※）に則り、貴組合は、匿名加工情報を作成していること、作成した匿名加工情報に含まれる項目、第三者提供する匿名加工情報の項目・提供方法について、公表する必要がございます。
◼ 以下に記載の公表方法と公表内容に基づき、公表を行っていただきますようお願いいたします。
（※）個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。（個人情報の保護に関する法律第４３条４項より抜粋）
公表方法
一般的には、貴組合のホームページを利用した公表や
公告が考えられます。
公表内容 匿名加工情報の作成及び第三者提供に関し、
右記に記載の文章にて、公表をお願いいたします。
※右記の公表文言は、
「匿名加工情報によるレセプト等データの第三者提供等に関するガイドライン」を参考にしています。
（令和４年４月2６日全国健康保険協会）
《当社から推奨する公表文言》
匿名加工情報の作成及び第三者提供について
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）では、個人情報を使用して匿名加工情報※を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供方法について公表することとされております。
このたび、●●●●では、以下の通り匿名加工情報を作成し、第三者へ提供させていただきます。
提供に当たっては、個人情報保護法に基づき、個人が特定されない形で匿名加工情報を作成しておりますので、ご了承くださいますようお願いいたします。
※匿名加工情報とは、個人情報を加工して、通常人の判断をもって、個人を特定することができず、かつ、加工する前の個人情報へと戻すことができない状態にした情報のこと。
１．匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
・性別
・生年月
・医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）
・診療報酬請求書の情報
【当社からのお願い】
公表文言は、公表前に事前に当社で確認させていただきます。内容によっては、修正をご依頼させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
・健診・保健指導の情報
２．匿名加工情報の提供方法
セキュリティが担保された電子的な手段または配送サービスを用いて提供先に送信
【問い合わせ先】
●●●●
ＴＥＬ：●●－●●●●－●●●●
13
【参考】 個人情報取扱事業者等の義務（安全管理措置について）
◼ 『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）』 3-3-2 安全管理措置（法第23条関係） ※一部抜粋
個人情報の保護に関する法律 第23条（安全管理措置）
個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
10（別添）講ずべき安全管理措置の内容
法第23条に定める安全管理措置として、個人情報取扱事業者が具体的に講じなければならない措置や当該措置を実践するための手法の例等を次に示す。
安全管理措置を講ずるための具体的な手法については、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）、個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容とすべきものであるため、必ずしも次に掲げる例示の内容の全てを講じなければならないわけで
はなく、また、適切な手法はこれらの例示の内容に限られない。
（4）漏えい等の事案に対応する体制の整備
（5）取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
10-4 人的安全管理措置
（省略）
（省略）
（省略）
10-1 基本方針の策定
（省略）
10-2 個人データの取扱いに係る規律の整備
（省略）
10-3 組織的安全管理措置
個人情報取扱事業者は、組織的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。
10-5 物理的安全管理措置
講じなければならない措置 | 手法の例示 | |
（1）個人データを取り扱う区域の管理 | （省略） | |
（2）機器及び電子媒体等の盗難等の防止 | ・個人データを取り扱う機器、個人データが記録された電子媒体又は個人データが記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。 （省略） | |
（3）電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止 | ・持ち運ぶ個人データの暗号化、パスワードによる保護等を行った上で電子媒体に保存する。 ・封緘、目隠しシールの貼付けを行う。 ・施錠できる搬送容器を利用する。 | |
（4）個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄 | （個人データが記載された書類等を廃棄する方法の例） ・焼却、溶解、適切なシュレッダー処理等の復元不可能な手段を採用する。 （個人データを削除し、又は、個人データが記録された機器、電子媒 体等を廃棄する方法の例） ・情報システム（パソコン等の機器を含む。）において、個人データを削除する場合、容易に復元できない手段を採用する。 ・個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等の手段を採用する。 |
個人情報取扱事業者は、物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。
講じなければならない措置 | 手法の例示 |
（1）組織体制の整備 | （省略） |
（2）個人データの取扱いに係る規律に従った運用 | 個人データの取扱いに係る規律に従った運用を確保するため、例えば次のような項目に関して、システムログその他の個人データの取扱いに係る記録の整備や業務日誌の作成等を通じて、個人データの取扱いの検証を可能とすることが考えられる。 ・個人情報データベース等の利用・出力状況 ・個人データが記載又は記録された書類・媒体等の持ち運び等の状況 ・個人情報データベース等の削除・廃棄の状況（委託した場合の消去・廃棄を証明する記録を含む。） （省略） |
（3）個人データの取扱状況を確認する手段の整備 | （省略） |
10-6 技術的安全管理措置
（省略） 14
【参考】 委託契約に基づく個人情報の取扱い（本人の同意について）
◼ 事業所別医療分析レポートを作成するにあたり、レセプト情報等の個人情報を当社にご提供いただきます。
◼ 個人情報の提供にあたっては、本人の同意は必要ありません。
■個人情報の保護に関する法律 第２７条第１項、５項
（以下、一部抜粋）
第２７条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (第２項～４項略)
○原則は、「法令」「生命・財産の保護」「国の委託を受けた事務」等を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することは できません。
○したがって、 健康経営支援・コンサルティングサービスの委託にあたり、レセプト情報等は、利用目的の達成に必要な範囲内において、本人の同意なく当社にご提供いただくことが可能と判断できます。
○ただし、健保・共済組合様等の利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人データが提供される場合、第三者提供には該当しません。
５ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
一 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人 データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
＜ご参考＞
健保・共済組合様の通常業務で想定される主な利用目的
１．被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
２．保険料徴収等に必要な利用目的 ・・・
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
５．健保・共済組合様の運営の安定化に必要な利用目的
【健保・共済組合様等の内部での利用に係る事例】
・医療費分析・疾病分析
【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
・医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合三 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共
同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの 管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあって は、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
※「個人別リスト」（第３期データヘルス計画支援レポートの補助資料）を納品する場合は、下記のうちいずれか、または下記のいずれかと同等の利用目的を記載する必要がございます。
●健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談（個人情報保護委員会・厚生労働省『健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス』より抜粋）
●レセプトデータを医療分析に用い、当組合の医療 適正化対策に利用するとともに、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。健康診断の結果数値については、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。 （健康保険組合連合会の雛形より抜粋）
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当サービスについて詳しいご検討またはお申込みにあたっては弊社担当者へお申し出ください。
お問合せ先 ： 日本生命保険相互会社 東海総合法人第二部（担当：松井） TEL：０５６６－２２－４３７５
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