E-mail： kaikei●nmwa.go.jp ●は@に置き換えること
入 札 公 告
一般競争入札について次のとおり公告する。
令和３年８月１０日
独立行政法人国立美術館分任契約担当役
国立西洋美術館長 xx xx
１．入 札 件 名 国立西洋美術館サーバシステム賃貸借及び保守（搬入，据付，調整含む） 一式
２．競争参加資格
（１）独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第５条及び第６条に該当しない者であること。
（２）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和３年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」及び「物品の供給」のＡ，Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。
（３）文部科学省又は独立行政法人国立美術館から指名停止の措置を受けていないこと。
３．契約条項を示す場所
xxx台東区xx公園７番７号
国立西洋美術館総務課会計担当 （担当 xx，岡）
E-mail： kaikei●xxxx.xx.xx ●は@に置き換えること
４．入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付場所
令和３年８月１０日（火）～令和３年８月３１日（火）
当館ホームページからのダウンロードにより入手すること。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx//xx/xxxxxxxxxxx/xxxx.xxxx
５．入札の執行場所及び日時
（１）日時 令和３年９月１０日（金） １０時３０分
（２）場所 国立西洋美術館 館長応接室
６．入 札 方 法
落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る納税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
７．入札保証金 免除する
８．入札の無効 本公告に示した競争資格のない者の入札，入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
９．契約の条件 別紙契約書（案）及び独立行政法人国立美術館契約事務取扱細則のとおりとする。 10．契約書作成の要否 契約の締結に当たっては，契約書を作成するものとする。
11．契約保証金 免除する
12．その他
（１）詳細は入札説明書による。
（２）本件調達の照会窓口は上記３に同じとする。
入 札 説 明 書
下記の入札等については，関係規則等に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。
記
１．競争入札件名 国立西洋美術館サーバシステム賃貸借及び保守（搬入，据付，調整含む） 一式
２．担 当 部 課 xxx台東区xx公園７番７号
国立西洋美術館総務課会計担当 （担当 xx，岡）
E-mail： kaikei●xxxx.xx.xx ●は@に置き換えること。
３．契約条項及び 契約書（案）及び仕様書のとおりx x x x
４．競争参加資格
（１）独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第５条及び第６条に該当しない者であること。
（２）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和３年度に関東甲信越地域の「役務の提供等」及び「物品の販売」のＡ，Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。
（３）文部科学省又は独立行政法人国立美術館から指名停止の措置を受けていないこと。
５．入札の執行場所及び日時
（１）日時 令和３年９月１０日（金）１０時３０分
（２）場所 国立西洋美術館 館長応接室
６．入 札 保 証 金 免除
７．入札の無効 本公告に示した競争資格のない者の入札，入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
８．契約書作成の要否 要
９．契約保証金 免除
10. 提出書類
（１）令和３年度全省庁統一資格の資格検査結果通知書（写）
（２）会社概要
（３）賃貸予定物品の仕様が分かる書類（機器構成表及びカタログ等）
（４）参考見積書
（５）暴力団排除に関する誓約書
以上の書類等を令和３年９月７日（火）１７時００分までに提出すること。
11．入札執行日に提出する書類及び持参する物
（１）委任状（競争加入者本人が入札に参加する場合には不要。）
（２）入札書
（３）印鑑（競争加入者本人が入札に参加する場合には本人，代理人が入札に参加する場合には代理人の印鑑を用意すること。）
（４）名刺（入札参加者のものを１枚用意すること。）
12．その他
（１）落札の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので，消費税及び地方消費税に係る納税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。
（２）落札者は，落札後速やかに金額の内訳を提出すること。
（３）本件調達について質問がある場合には，令和３年９月１日（水）１２時００分までに上記２に示すメールアドレスにメールで送付すること。
（４）その他別添「競争加入者心得」を参照のこと。
（５）落札後、新型コロナウイルス感染拡大の影響等による受注者の責めに帰さない事由により、納期に間に合わないことが見込まれるに至った場合は、早急に相談すること。
仕 様 書
１．借入件名 国立西洋美術館サーバシステム賃貸借及び保守（搬入、据付、調整含む） 一式
２．借入期間 令和３年１２月１日から令和８年１１月３０日
３．納入期限 令和３年１２月１日より稼働可能（移行環境を含む）な状態にすること。
４．納入場所 xxx台東区xx公園７番７号
国立西洋美術館
５．機器構成 別紙「サーバ機器仕様書」による。構築作業
６．保守内容 別紙「保守仕様書」による。
７．秘密保持
賃借者及び賃貸者は、秘密と指定した事項及び業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。本契約期間終了後も同様とする。
８．事故の報告
賃貸者が、業務の遂行に支障を生ずる恐れのある事故の発生を知ったときは、その帰責の如何に関わらず、賃貸者は直ちにその旨を賃借者に報告し、速やかに応急処置を加えた後、遅滞なく書面により詳細な報告書を提出するものとする。
９．その他の事項
１ リース満了時の作業について
（１）リース期間満了後、賃貸者はすべての機器を撤去すること。また、サーバルームに加えた変更も、リース開始前の状態に復元すること。
（２）パソコン機器、サーバ機器はデータを消去し、証明書を賃借者に提出すること。その際、賃貸者は賃借者の情報を漏洩しないよう措置を講じること。
10．留意事項
１ 業務の遂行に当たっては賃借者及び賃貸者間で打ち合わせをし、業務内容に反映させること。
２ 本仕様書に定めのない事項については、賃借者賃貸者間において協議するものとする。
１ ドメインコントローラ （１台）
機器 | 機器仕様 | |
本体 | きょう体 | ラックマウントタイプ １U以内であること |
OS | Windows Server 2019 Standard (75デバイスCALを含めること) | |
CPU | ｲﾝﾃﾙ Xeon E-2224 4C/4T以上であること | |
メモリ | 16GB以上であること | |
ハードディスク | 1.2TB 10K RPM SAS 12Gbps 512n 2.5インチ ホットプラグハードドライブ ×4 RAID5構成 | |
LANインターフェース | 1Gb 2ポート NIC | |
電源 | 冗長化構成とすること | |
無停電電源装置 | ラックマウントタイプ 入力電源停止時にサーバを正常終了させるのに必要な電気容量を持つこと。管理ソフトによるスケジュールシャットダウン及び起動が可能であること。 | |
その他機能 | ・冷却ファンの冷却目的を自動設定し、ファンの電力消費、エアフロー、システム稼働音まで把握しつつ、各ファンの回転を自動調整、手動調整が可能であること。 ・IPMI2.0 に対応したリモート管理用コントローラーを搭載し、OS の状態に依存せずネットワーク経由でサーバーの管理・制御（電源管理、仮想コンソール/仮想メディア）が可能であること。 ・トラブル原因の早期発見のため、過去3回以上の起動キャプチャ記録を保存、再生可能な機構を有していること。 ・システムセキュリティの観点から、BIOSやフォームウェアについて意図しないもしくは悪意のある変更から保護する為、これらのバージョンアップや設定変更を禁止する機能を有すること。 ・保守・管理運用面での互換性の観点より、同時使用のPCと同一メーカ品であること。 | |
２ ウイルス対策サーバ （２台）
機器 | 機器仕様 | |
本体 | きょう体 | ラックマウントタイプ １U以内であること |
OS | Windows Server 2019 Standard | |
CPU | ｲﾝﾃﾙ Xeon E-2224 4C/4T以上であること | |
メモリ | 16GB以上であること | |
ハードディスク | 600GB 10K RPM SAS 12Gbps 512n 2.5インチ ホットプラグハードドライブ×2（RAID1構成） | |
LANインターフェース | 1Gb 2ポート NIC | |
電源 | 冗長化構成とすること | |
無停電電源装置 | ラックマウントタイプ 入力電源停止時にサーバを正常終了させるのに必要な電気容量を持つこと。管理ソフトによるスケジュールシャットダウン及び起動が可能であること。 | |
その他機能 | ・冷却ファンの冷却目的を自動設定し、ファンの電力消費、エアフロー、システム稼働音まで把握しつつ、各ファンの回転を自動調整、手動調整が可能であること。 ・IPMI2.0 に対応したリモート管理用コントローラーを搭載し、OS の状態に依存せずネットワーク経由でサーバーの管理・制御（電源管理、仮想コンソール/仮想メディア）が可能であること。 ・トラブル原因の早期発見のため、過去3回以上の起動キャプチャ記録を保存、再生可能な機構を有していること。 ・システムセキュリティの観点から、BIOSやフォームウェアについて意図しないもしくは悪意のある変更から保護する為、これらのバージョンアップや設定変更を禁止する機能を有すること。 ・保守・管理運用面での互換性の観点より、同時使用のPCと同一メーカ品であること。 | |
３ ファイルサーバ （１台）
機器 | 機器仕様 | |
本体 | きょう体 | ラックマウントタイプ |
RAIDコントローラ、CPU、メモリ、ネットワーク等の処理装置は全て冗長化構成とし、単一障害点の無い構成とすること。 NASヘッドの冗長化構成はActive - Standby構成とし片系の障害時でも、切り替わりによりサービスを提供できる構成であること。 ファイルサーバ単位で利用するコントローラを指定できること | ||
OS | アプライアンス型専用OS | |
ハードディスク | SSD：800GB×6 SAS：600GB 10k×4 、1.2TB 10k×9 NL-SAS：4TB 7.2k×9 | |
重複排除機能を有していること | ||
自動階層化機能を有し、任意の期間使用されていないデータを下位階層へ移動できること | ||
ディスクの不調を予見し、自動的に事前にホットスペアディスクに修復する機能を有すること。 | ||
Active Directory連携 | Windowsサーバ2019で構築されたActive Directoryの機能に対応可能であること | |
スナップショット機能 | 内部に過去のバージョンのファイルを追跡記録できること（スナップショット機能）。また世代管理機能を有し、必要に応じてユーザー権限でも過去のデータを日付、ファイル単位で復元出来る機能を有すること。日、時間単位でのスケジューリング機能を有すること | |
スナップショット領域については、上記のユーザー領域とは別に20%程度の領域を確保すること。 | ||
LANインターフェース | ファイルサービス専用サーバは100BASE-T/1000BASE-T対応、RJ45、➓続するスイッチと LACP(IEEE.802.3ad)で➓続出来る❦と。 (Active/Active)➓続可能な事 また、今後の拡張性を考慮し、25Gb Ethernetを搭載できる❦と | |
拡張性 | NAS機能以外に、ネイティブでファイバーチャネル➓続を将来的に追加可能な構成である❦と サービス継続性の観点から，ファイルサービス専用サーバはファイルサービスを停止する❦となくファイルシステムを拡張する機能を有する❦と。 同一機器にて将来的な拡張性を有している❦と | |
障害対応 | RAIDコントローラ、CPU、メモリ、ネットワーク等の処理装置は全て冗長化構成とし、単一障害点の無い構成とする❦と | |
内部にデータ消失防止の為のバッテリを搭載し、万が一の電源障害時には自動的にキャッシュ データをハードディスクに書き込み、保護した後に自動シャットダウンする機能を有する❦と | ||
HDDの障害検知時に自動的に予備ディスクへと切り替わり、かつ稼働した状態で障害ディスクの交換対応が可能な❦と | ||
Disk交換実施後、データーの戻し(コピーバック)が発生しない事。 | ||
保守体制 | すべてのハードウェアパーツの交換をメーカーにて行う❦と。 | |
コントローラーのOSアップグレードをオンライン(システム無停止)で作業が可能な事。 | ||
その他 | ・保守・管理運用面での互換性の観点より、同時使用のPCと同一メーカ品である❦と。 |
４ 関連機器
機器 | 機器仕様 | |
本体 | 電源分配装置（数量：２） | 19インチラックに搭載する❦と。 NEMA5-15P形状のコンセントが14口以上備わっている❦と。 |
HUB （数量：１） | 2.5G×24ポート ラックマウントタイプ | |
５ ソフトウェア
バックアップソフト（数量：３） | ドメインコントローラ及びウイルス対策サーバのバックアップをファイルサーバ上に取得する❦と。バックアップの計画書を作成し、甲に確認をとる❦と。 |
ウイルス対策ソフト | ファイルサーバへの書き込み、読み込みをリアルタイムでウイルスチェックできる❦と。 |
６ 構築作業
項番１～項番３のサーバの役割と機能は下記の通り。項番１ ドメインコントローラ
DNS、ActiveDirectory、WINS、WSUS及び関係するドメイングループポリシの設計、設定を含む。ドメインに所属するユーザは、現行のドメインサーバより引き継ぐが、
ドメイングループについては、担当者と協議の上必要と判断される場合は作成を行う❦と。現行のサーバからWSUSのデータ移行を行う❦と。
項番２ ウイルス対策サーバ
ファイルサーバへの書き込み、読み取りについて、リアルタイムで、ウイルス検知を行う❦と。
ウイルス検知の動作が、ファイルサーバへのアクセスに対するボトルネックにならない能力を持つ❦と。 2台のうち1台のサーバが故障した場合もウイルス検知を継続して行う❦と。
項番３ ファイルサーバ（NASアプライアンス）
フォルダのアクセス権は、ADの新しいグループのアクセス権を反映する❦と。 Macからも➓続可能なファイルサーバとする❦と。
その他の機能、役割については、システム担当者と協議の上、設定を行う❦と。作業用共有ドライブを作成し、毎月曜日、中身が空になるように設定する❦と。現行のサーバからデータ移行を行う❦と。
各サーバ共通
停電時にサーバをシャットダウンするようにUPSおよびUPS管理ソフトウェアを設定する❦と。
７ 電源工事
賃貸者は、システムの安定稼働に必要な電力容量を賃借者に申告し、必要に応じて電源工事を行う❦と。
８ 搭載・配線作業
既設サーバラックへ導入機器を搭載し、配線する❦と。
９ 既設サーバの移設作業
既設サーバラック内に搭載されているリプレイス対象外のサーバ機器の移設作業を行う❦と。
注１）すべてのソフトウェアについて、ライセンス契約期間を証書、サポートサイト等で明示する❦と
なお、1年毎にライセンスを更新する必要がある場合、契約業者が責任を持って更新を行い、その都度ライセンス証書を賃借者に納入する❦と。
１ 保守体制
（１） 賃貸者は、保守について、次項以降の内容を踏まえた上で保守に関する条件等を整理し、賃借者と協議を行うこと。協議の結果は文書化し、速やかに賃借者に提出すること。
（２） 賃貸者は、装置等の異常等に速やかに対応出来る様、問合せ先一覧を作成し、賃借者に提出すること。問合せ先は賃貸者もしくは各装置等のメーカー窓口とする。
（３） 連絡方法は、原則として電話、電子メールもしくは Web フォームを用意すること。
（４） 保守窓口対応の時間は、原則として月曜日から金曜日の間（休日、祝日及び年末年始を除く）の午前９時から午後５時までとする。
なお、緊急及びその他必要が生じた場合には、賃借者の指示に従い速やかに対応すること。
２ 保守対象
（１） 保守対象となる物件は、サーバ、無停電電源装置、バックアップソフト、および、ウイルス対策ソフトとする。
（２） 設定内容を変更することなく、利用者が通常に使用しているにも関わらず、使用に支障をきたすハードウェア障害が発生した場合は、保守対象とし、機器の交換等を行うこととする。ソフトウェア障害が発生した場合は、改善に向けて問合せ対応を行うこととする。
（３） 賃借者が全機器又は特定の機器に、動作確認を経た設定変更を実施した場合は、前号（２）と同様の扱いとする。
（４） 賃借者の故意又は重大な過失により発生した障害に関しては、保守対象外とする。
なお、保守対象外と判断する場合には、その理由及び原因について賃借者と事前に協議を行い、報告を行うこと。
（５） 前号（４）以外で、保守にかかる費用は、すべて賃貸者が負担すること。
３ 保守内容
（１） 賃貸者もしくは装置等のメーカーは、ハードウェア障害について保守の依頼があった際は、速やかに正常に稼動し、使用することができる状態まで復旧を行うこと。ソフトウェア障害について、問合せがあった際は、速やかに回答すること。
（２） 賃貸者もしくは装置等のメーカーは、部品等について将来障害が発生する確率が高いことが判明した場合は、賃借者と協議の上、全ての機器に対して部品交換を含む予防保守を行うこと。
（３） ハードディスク障害時の復旧作業において、ソフトウェアに関しては問合せ対応のみとし、再設定作業は対象外とする。
（４） 保守において、ハードディスク以外の障害の場合、極力ハードディスクの記録 内容は保持し、ユーザデータ及び設定の消失が無いように復旧作業を行うこと。
４ サーバ機器について
（１） 賃借者は、導入から１年間、装置の使用方法、機能について、メーカーのサポートを受けられること。
５ その他
（１） 賃貸借期間中、ハードウェア障害に対し継続的にオンサイトサポートが可能なこと。原則として障害連絡があった日に初期対応を行うこと。
また、部品調達の都合などで保守が遅れる場合は、必ず賃借者にその旨を説明すること。
（２） 障害発生時は、障害箇所を特定し、原因を除去した上で復旧作業を行うこと。
（３） 障害回復後は、設置・ネットワークへの接続した上で動作確認を行うこと。
（４） 障害対応を行った場合は、賃借者に報告を行うこと。
（５） 障害対応については、賃借者と連携して行うこと。
（６） 賃借者の組織改正等により、装置等の設置場所に変更があった場合でも、保守を行うこと。ただし、賃借者は賃貸者に対し事前に変更内容を通知することとする。
（件名） 国立西洋美術館サーバシステム賃貸借及び保守（搬入，据付，調整含む） 一式
入札金額
金 円也
入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。
令和 年 月 日
独立行政法人国立美術館分任契約担当役
国立西洋美術館長 殿
競争加入者
（住 所）
（ 氏 名） 印
備考
（１） 競争加入者の氏名欄は，法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。
（２） 代理人が入札をするときは，競争加入者本人の住所及び氏名（ 法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名），代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載し，かつ，代理人使用印鑑を押印すること。
令和 年 月 日
独立行政法人国立美術館分任契約担当役
国立西洋美術館長 殿
委任者（競争加入者）
私は， を代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。
記
令和３年９月１０日に国立西洋美術館において行われる「国立西洋美術館サーバシステム賃貸借及び保守（搬入，据付，調整含む）一式」の一般競争入札に関する件
受任者（代理人）使用印鑑
委 任 状
令和 年 月 日
独立行政法人国立美術館分任契約担当役
国立西洋美術館長 殿
委任者（競争加入者の代理人）
私は， を の復代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。
記
令和３年９月１０日に国立西洋美術館において行われる「国立西洋美術館サーバシステム賃貸借及び保守（搬入，据付，調整含む）一式」の一般競争入札に関する件
受任者（復代理人）使用印鑑
委 任 状
令和 年 月 日
独立行政法人国立美術館分任契約担当役
国立西洋美術館長 殿
委任者（競争加入者）
私は，下記の者を代理人と定め，貴館との間における下記の一切の権限を委任します。
記 | ||
受任者（代理人） | ||
委 x x 項 | １ ２ ３ ４ ５ ６ | 入札及び見積に関する件契約締結に関する件 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件契約物品の納入及び取下げに関する件 契約代金の請求及び受領に関する件 復代理人の選任に関する件 |
委 任 期 x xx 年 月 日 ～ 令和 年 月 日
受任者（代理人）使用印鑑
暴力団排除に関する誓約書
年 月 日
独立行政法人国立美術館分任契約担当役
国立西洋美術館長 殿
所 在 地商号又は名称
代表者職氏名 印
当社（個人である場合は私，団体である場合は当団体）は，下記事項について，当該書類の提出により誓約致します。
この誓約が虚偽であり，又はこの誓約に反したことにより，当方が不利益を被ることとなっても，異議は一切申し立てません。
また，貴法人の求めに応じ，当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし，有価証券報告書を作成していない場合は，役職名，氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１ 次のいずれにも該当しません。また，将来においても該当することはありません。
（１）契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人，法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者，法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者，団体である場合は代表者，理事等，その他経営に実質的に関与している者をいう。）が，暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
イ 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で，暴力団又は暴力団員を利用する等しているとき。
ウ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与しているとき。
エ 役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（２）契約の相手方として不適当な行為をする者。ア 暴力的な要求行為を行う者。
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為を行う者。
エ 偽計又は威力を用いて契約担当等役等の業務を妨害する行為を行う者。オ その他前各号に準ずる行為を行う者。
２ 暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方と致しません。
３ 再受任者等（再受任者，共同事業実施協力者及び自己，再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは，当該契約を解除するため，必要な措置を講じます。
４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合，又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は，警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに，発注元の契約担当役等へ報告を行います。
契約件名 国立西洋美術館サーバシステム賃貸借及び保守（搬入，据付，調整含む）一式総 額 金 円（内消費税及び地方消費税額 円）
（月額金 円）
賃借者 独立行政法人国立美術館 分任契約担当役 国立西洋美術館長 xxxx と賃貸者
との間において，上記の国立西洋美術館サーバシステム（以下「システム」という。）の賃貸借及び保守について，上記の代金額で，次の条項に基づき契約を結ぶものとする。
第１条 賃貸者は，別紙仕様書に掲げる賃貸者の所有するシステムを賃借者に賃貸借するものとし，同システムを正常に稼働させるため保守を併せて行うものとする。賃借者は，その対価としてこの契約に定められた代金額を賃貸者に支払うものとする。
第２条 賃貸者は，システムについてあらかじめ，賃貸者の費用により動産総合保険をxxするものとする。
第３条 契約期間は令和３年１２月１日から令和８年１１月３０日までとする。
第４条 契約代金は，１ヶ月ごとに業務の履行状況を確認し，原則としてその期間の業務の給付完了の日の翌月末日に支払うものとする。
第５条 契約代金の請求書は，国立西洋美術館総務課会計担当に送付するものとする。第６条 契約保証金は，免除する。
第７条 賃貸者は，この契約に関して，次の各号の一に該当するときは，契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として賃借者が指定する期日までに支払わなければならない。
一 賃貸者が，私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下
「独占禁止法」という。）第３条又は第１９条の規定に違反し，又は賃貸者が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより，xx取引委員会が賃貸者又は賃貸者が構成員である事業者団体に対して，同法第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い，当該命令が確定したとき。ただし，賃貸者が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不xxな取引方法（昭和
５７年xx取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合など甲に金銭的損害が生じない行為として賃貸者がこれを証明し，その証明を賃借者が認めたときは，この限りでない。 二 xx取引委員会が，賃貸者に対して独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による
課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
三 賃貸者（賃貸者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）が刑法（明治４０年法律第４
５号）第９６条の３又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は，賃借者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において，賃借者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
３ 賃貸者は，この契約に関して，第１項の各号の一に該当することとなった場合には，速やかに，当該処分等に係る関係書類を賃借者に提出しなければならない。
第８条 賃貸者は，賃借者が故意又は重大な過失により計算機を滅失又は毀損した場合，賃借者に対し損害賠償請求することができる。
第９条 賃借者及び賃貸者は，この契約によって生じた権利又は義務を第三者に譲渡若しくは継承させてはならない。
第 10 条 賃借者又は賃貸者が何らかの事由でこの契約を解約しようとするときは，解約しようとする日の１ヶ月前までに文書をもって相手方に通知するものとする。
第 11 条 賃借者又は賃貸者が正当な事由なくして契約違反するなどの不当行為を行った場合は，前条の規定に係わらず解約理由を明記した文書をもって通知し，双方確認の上，直ちにこの契約を解約できるものとする。
第12 条 この契約が途中で解約された場合において，１ヶ月未満の貸借日数が生じたときの代金額は，下記により算出するものとする。
［当該月の金額＝月額×当該月の給付完了日数／当該月の日数］
第 13 条 賃借者は，賃貸者が次の各号のいずれかに該当するときは，この契約を解除することができる。
一 正当な理由なく，本件業務を履行しない又は履行する見込みが明らかにないと認められるとき。
二 前号に掲げる場合のほか，この契約に違反し，その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
三 賃貸者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（賃貸者が個人である場合にはその者を，賃貸者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくはこの契約を締結する事業所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。 オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められると
き。
カ 下請契約又は材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 賃貸者が，アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に，賃借者が賃貸者に対して当該契約の解除を求め，賃貸者がこれに従わなかったとき。
２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては，賃貸者は，契約代金額の１０分の１に相当する額を違約金として賃借者の指定する期間内に支払わなければならない。
第 14 条 賃借者は，前条第１項の規定によるほか，必要があるときはこの契約を解除することができるものとする。
２ 賃借者は，前項の後段規定によりこの契約を解除したことによって賃貸者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。
第 15 条 賃貸者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第 16 条 賃貸者は，この契約の履行に関して知り得た個人情報（生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述又は個人別に付された番号，記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが，他の情報と容易に照合することができ，それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）について，善良なる管理者の注意をもって取り扱う義務を負うものとする。
２ 賃貸者は，次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし，事前に賃借者の承認を得た場合は，この限りではない。
一 業務上知り得た個人情報を第三者（一部再委託する場合における再受託者を含む。）に提供し，又はその内容を知らせること。
二 業務上知り得た個人情報を，この契約の目的の範囲を超えて使用し，複製し，又は改変すること。
３ 賃貸者は，業務上知り得た個人情報の漏洩，滅失，毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
４ 賃借者は，必要があると認めるときは，所属の職員に，賃貸者の事業場等において個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ，賃貸者に対し必要な指示をすることができる。
５ 賃貸者は，業務上知り得た個人情報について漏洩，滅失，毀損その他本条に係る違反等が発生したときは，甲に速やかに報告し，その指示に従わなければならない。
６ 第１項及び第２項の規定については，委託業務を完了し，廃止し，又は解除した後であっても，なおその効力を有するものとする。
第 17 条 この契約についての細目は，文部科学省が定めた物品供給契約基準を準用するものとする。第 18 条 この契約について，賃借者賃貸者間に紛争が生じたときは，双方協議の上，これを解決する
ものとする。
第 19 条 この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，賃借者賃貸者間において協議して定めるものとする。
上記の契約の成立を証するため，本契約書を２通作成し，賃借者賃貸者で記名押印の上，各自１通を保有するものとする。
令和３年 月 日
賃借者 xxx台東区xx公園７番７号独立行政法人国立美術館
分任契約担当役
国立西洋美術館x x x x 之
賃貸者
競争加入者から社員等に入札の権限を委任し入札する場合
入 札 書
（件名） （入札件名）
入札金額
金
円也
入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。
令和 年 月 日
独立行政法人国立美術館分任契約担当役
国立西洋美術館長 殿
競争加入者
（住 所）○○都○○区○○丁目○○番○○号株式会社○○○○
（氏 名）代表取締役 ○○ ○○代理人 ○○ ○○ 印
備考
（１） 競争加入者の氏名欄は、法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。
（２） 代理人が入札をするときは、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載し、かつ、代理人使用印鑑を押印すること。
１ 代理人で入札する場合
競争加入者から社員等に入札の権限を委任する場合
委 任 状
令和 年 月 日
独立行政法人国立美術館分任契約担当役
国立西洋美術館長 殿
委任者（競争加入者）
住所 ○○都○○区○○丁目○○番○○号株式会社○○○○
氏名 代表取締役 ○○ ○○ 印
私は、○○ ○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。
記
令和○○年○○月○○日に国立西洋美術館において行われる（入札件名）の一般競争入札に関する件
受任者（代理人）使用印鑑
必ず代表者印を押印してください。
印
必ず同一の印を押印してください。当該印鑑は、入札当日に入札参加受付表にも押印していただきますので、忘れずにご持参ください。
入札金額は算用数字で記載してください。
代表者印の押印は不要です。
代理人と手書きしてください。
２ 復代理人で入札する場合
競争加入者より権限を委任された代理人から社員等に入札の権限を再委任
する場合
委 任 状
令和 年 月 日
独立行政法人国立美術館分任契約担当役
国立西洋美術館長 殿
委任者（競争加入者の代理人）
住所 ○○都○○区○○丁目○○番○○号株式会社○○○○
氏名 ○○支店長 ○○ ○○ 印
私は、（復代理人の氏名）を（競争加入者の社名・氏名）の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。
記
令和○○年○○月○○日に国立西洋美術館において行われる（入札件名）の一般競争入札に関する件
受任者（競争加入者の復代理人）使用印鑑
印
印
競争加入者から社員等に入札の権限を委任する場合
委 任 状
令和 年 月 日
独立行政法人国立美術館
分任契約担当役
国立西洋美術館長 殿
委任者（競争加入者）
住所 ○○都○○区○○丁目○○番○○号株式会社○○○○
氏名 代表取締役 ○○ ○○ 印
私は、下記の者を代理人と定め、貴館との間における下記の一切の権限を委任
します。
記
受任者（代理人）
住所 ○○都○○区○○丁目○○番○○号
株式会社○○○○
氏名 ○○支店長 ○○ ○○
委 x x 項
１ 入札及び見積に関する件
２ 契約締結に関する件
３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件
４ 契約物品の納入及び取下げに関する件
５ 契約代金の請求及び受領に関する件
６ 復代理人の選任に関する件
委 任 期 x xx○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日まで
受任者（代理人）使用印鑑
代理人から社員等に入札の権限を再委任し入札する場合
入 札 書
（件名） （入札件名）
入札金額
金
円也
入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。
令和 年 月 日
独立行政法人国立美術館
分任契約担当役
国立西洋美術館長 殿
競争加入者
（住 所）○○都○○区○○丁目○○番○○号株式会社○○○○
（氏 名）代表取締役 ○○ ○○
復代理人 ○○ ○○ 印
備考
（１） 競争加入者の氏名欄は、法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。
（２） 代理人が入札をするときは、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該
代理人の氏名を記載し、かつ、代理人使用印鑑を押印すること。
必ず同一の印を押印してください。
必ず代表者印を押印してください。
入札金額は算用数字で記載してください。
必ず同一の印を押印してください。当該印鑑は、入札当日に入札参加受付表にも押印していただきますので、忘れずにご持参ください。
復代理人と手書きしてください。
（趣旨）
第１ 国立西洋美術館で発注する製造の請負契約、物品供給契約及び役務の提供等の契約に係る一般競争及び指名競争を行う場合における入札その他の取扱いについては、独立行政法人国立美術館会計規則及び独立行政法人国立美術館契約事務取扱細則に定めるもののほか、この心得に定めるところによる。
（競争参加者の資格）
第２ 一般競争又は指名競争に参加しようとする者（以下「競争加入者」という。）は、独立行政法人国立美術館契約事務取扱第５条及び第６条の規定に該当しない者であって、独立行政法人国立美術館分任契約担当役（以下「分任契約担当役」という。）国立西洋美術館長が競争に付するつど別に定める資格を有する者であること。
（入札保証金）
第３ 競争加入者は、入札公告、公示又は指名通知において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、入札書の提出期限までに、その者の見積る入札金額の10 0分の８以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。
（入札保証金に代わる担保）
区分 | 種類 | 価値 |
ア | 国債 | 債権金額 |
イ | 政府保証のある債権 | 額面金額又は登録金額（発行価額が額 面金額又は登録金額と異なるときは発行価額）の８割に相当する金額 |
ウ | 資金運用部資金法第７条第１項第９ 号に規定する金融債 | 同上 |
エ | 日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第 87号）附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法第１条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社法（昭和59年法律第 85号）附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話株式会社が発 行した債権でイ以外のもの | 同上 |
オ | 地方債 | 債権金額 |
カ | 分任契約担当役が確実と認める社債 | 額面金額又は登録金額（発行価額が額 面金額又は登録金額と異なるときは発行価額）の８割に相当する金額 |
キ | 銀行又は分任契約担当役が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金 及び金利等の取締に関する法律（昭和 | 小切手金額 |
第４ 第３に規定する入札保証金に代わる担保の種類及び担保の価値は次に掲げるとおりとする。
29年法律第195号）第３条に規定する 金融機関をいう。以下同じ。）が振り出し又は支払いを保証した小切手 | ||
ク | 銀行又は分任契約担当役が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは、裏書きをした手形 | 手形金額（当該手形の満期の日が当該手形を提供した日の１月後であるときは提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率 によって割り引いた金額） |
ケ | 銀行又は分任契約担当役が確実と認 める金融機関に対する定期預金債権 | 債権証書記載の債権金額 |
コ | 銀行又は分任契約担当役が確実と認 める金融機関の保証 | 保証金額 |
（入札保証金等の納付）
第５ 競争加入者は、入札保証金を別紙第１号様式の入札保証金納付書（以下「入札保証金納付書」という。）に添えて、独立行政法人国立美術館分任出納命令役国立西洋美術館総務課長（以下「分任出納命令役」という。）に提出しなければならない。
第６ 競争加入者は、入札保証金として提供する担保が国債に関する法律（明治39年法律第34号）の規定により登録された国債又は社債等登録法（昭和17年法律第11号）の規定により登録された地方債であるときは、当該国債又は地方債に質権設定の登録手続きをし、かつ、登録済通知書又は登録済書を入札保証金納付書に添付して、分任出納命令役に提出しなければならない。
第７ 競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第４のケに規定する定期預金債権であるときは、当該債権に質権を設定し、かつ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債権者である銀行又は分任契約担当役が確実と認める金融機関の承諾を証す る確定日付のある書面を入札保証金納付書に添付して、分任契約担当役に提出しなければならない。
第８ 競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第４のコに規定する金融機関の保証であるときは、当該保証を証する書面を入札保証金納付書に添付して、分任契約担当役に提出しなければならない。
第９ 競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第６、第７及び第８に規定するもの以外のものであるときは、当該担保を入札保証金納付書に添付して、分任出納命令役に提出しなければならない。
第１０ 競争加入者は、第５から第９までの規定により、入札保証金及び入札保証金納付書等を提出するときは、担当職員の確認を受けたのち、これを封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に、入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として提供する担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額又は質権設定金額その他担保の種類に応じ必要 な事項並びに競争加入者の氏名（法人にあっては、その名称又は商号）を明記するものとする。
第１１ 競争加入者は、保険会社との間に独立行政法人国立美術館を被保険者とする入札保証保険契約を結んだ場合には、当該契約に係る保険証書を分任契約担当役に提出
しなければならない。
（入札保証金等の還付）
第１２ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時これを還付し、契約の相手方となるべき者に対しては契約書をとりかわした後（契約書を作成していないときは、契約事項の履行を開始した後）にこれを還付するものとする。
（入札保証金の独立行政法人国立美術館への帰属）
第１３ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、契約の相手方となるべき者が当該契約を結ばないときは、独立行政法人国立美術館に帰属するものとする。
（入札）
第１４ 競争加入者は、図面、仕様書（、入札説明書）等を熟覧し現場の確認が必要な時は確認の上、この心得を熟読し入札しなければならない。この場合において、図面、仕様書（、入札説明書）等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
第１５ 競争加入者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為をおこなってはならない。
（入札辞退）
第１６ 指名競争に参加する者として指名された者のうち、入札を辞退しようとする者は、次の各号に掲げるところにより、入札を辞退することができる。
① 入札執行前にあっては、別紙第２号様式の入札辞退書を分任契約担当役に直接持参又は郵送（入札執行日の前日までに到達するものに限る。）により提出するものとする。
② 入札xxxにあっては、入札辞退書又はその旨を明記した入札書を分任契約担当役に直接提出するものとする。
２ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な扱いを受けるものではない。
（代理人）
第１７ 競争加入者又はその代理人は、当該入札に参加する他の競争加入者の代理人となることはできない。
第１８ 競争加入者は、独立行政法人国立美術館契約事務取扱細則第５条及び第６条の規定に該当する者を競争加入者の代理人とすることはできない。
（入札場の自由入退場の禁止）
第１９ 入札場には、競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員
（以下「入札関係職員」という。）及び第33の立会い職員以外の者は入場することができない。
第２０ 競争加入者又はその代理人は、入札開始時刻以後においては、入札場に入場することができない。
第２１ 競争加入者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは、入札関係職員に資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し及び身分証明書並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければな らない。
第２２ 競争加入者又はその代理人は、分任契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。
第２３ 入札場において、xxな執行を妨げようとした者は、入札場から退去させるものとする。
第２４ 入札場においてxxな価格を害し、又は不正の利益を得るために連合した者は、入札場から退去させるものとする。
（入札書の提出）
第２５ 競争加入者は、別添の当館指定による入札書を作成し、当該入札書を封筒に入れて密封し、かつ、その封皮に競争加入者の氏名（法人にあっては、その名称又は商号）及び入札件名を表記し、入札公告、公示又は指名通知に示した日時までに、その入札執行場所に提出しなければならない。
第２６ 入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、分任契約担当役においてやむを得ないと認めたときは書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、２重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、分任契約担当役あての親展で提出しなければならない。
第２７ 前項の入札書は、入札公告、公示又は指名通知に示した日時までに到達しないものは無効とする。
第２８ 代理人が入札する場合は、入札書に競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印しておかなければならない。
（入札書記載事項の訂正）
第２９ 競争加入者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しておかなければならない。
（入札書の引換え等の禁止）
第３０ 競争加入者は、その提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることができない。
（競争入札の延期又は廃止）
第３１ 分任契約担当役は、競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札をxxに執行できない状況にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。
（無効の入札）
第３２ 次の各号の一に該当する入札書は、これを無効のものとして処理する。
① 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書
② 指名競争の場合において、指名をしていない者の提出した入札書
③ 入札件名、入札金額の記載のない入札書
④ 競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）の記載及び押印のない又は判然としない入札書
⑤ 代理人が入札する場合における競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載及び押印のない又は判然としない入札書（記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）
⑥ 入札件名に重大な誤りのある入札書
⑦ 入札金額の記載が不明確な入札書
⑧ 入札金額を訂正したものでその訂正について印の押していない入札書
⑨ 納付した入札保証金の額が入札金額の100分の８に達しない場合の当該入札書
⑩ 入札公告、公示又は指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書
⑪ xxな価格を害し、又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書
⑫ その他入札に関する条件に違反した入札書
（開札）
第３３ 開札は、競争加入者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争加入者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
（落札者の決定）
第３４ 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。
第３５ 予定価格が１千万円を越える製造の請負契約については、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする ことがある。この場合において、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者は、分任契約担当役の行う調査に協力しなければならない。
第３６ 予定価格が１千万円を越える製造の請負契約について、契約の相手方となるべき者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著 しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするこ とがある。
第３７ 第３５及び第３６の規定により契約の相手方を決定したときは、他の入札者に入札結果を通知する。
（再度入札）
第３８ 開札をした場合において、競争加入者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。ただし、郵送による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、分任契約担当役が指定する日時において再度の入札を行う。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第３９ 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。
（契約書の作成）
第４０ 契約書を作成する場合においては、落札者は、分任契約担当役から交付された契約書案を作成のうえ記名押印し、落札決定の日から７日以内（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、分任契約担当役が合理的と認める期間）に契約書の取
りかわしを行うものとする。
第４１ 落札者が第４０に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札の決定を取り消すものとする。
（請書等の提出）
第４２ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、第40に定める期間内に請書その他これに準ずる書面を分任契約担当役に提出しなければならない。ただし、分任契約担当役がその必要がないと認めて指示したときは、この限りではない。
（契約保証金の納付等）
第４３ 契約の相手方は、入札公告、公示又は指名通知において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約金額の100分の10以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。
第４４ 契約の相手方は契約保証金を別紙第３号様式の契約保証金納付書（以下「契約保証金納付書」という。）に添えて、分任出納命令役に納付しなければならない。
第４５ 契約保証金に代わる担保の種類、価値及び提供の手続きは、入札保証金に代わる担保に関する定めを準用する。
第４６ 契約保証金として納付する担保が保証事業会社の保証であるときは、当該担保の価値は保証金額とし、契約の相手方は、当該保証を証する書面を契約保証金納付書に添付して、分任契約担当役に提出しなければならない。
第４７ 契約の相手方は、保険会社との間に独立行政法人国立美術館を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には、当該契約に係る保険証券を分任契約担当役に提出しなければならない。
第４８ 契約の相手方は、公共工事履行保証証券による保証を付する場合には、当該保証を証する証券を分任契約担当役に提出しなければならない。
第４９ 落札者は、契約上の義務履行前に契約保証金に代わる担保として提供した小切手がその呈示期間を経過することとなり、又は契約保証金に代わる担保として提供した手形がその満期になるときは、当該小切手又は手形に代わる契約保証金を納付しなければならない。ただし、分任出納命令役及び分任出納役がこれらの有価証券の取立て及び当該取立てに係る現金の保管をした場合はこの限りでない。
（契約保証金の独立行政法人国立美術館への帰属）
第５０ 落札者が納付した契約保証金又は契約保証金に代わる担保は、これを納付又は提供した者が契約上の義務を履行しないときは、独立行政法人国立美術館に帰属するものとする。
（契約保証金の還付）
第５１ 契約保証金又は契約保証金の担保は、契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金又は契約保証金に代わる担保を返還する事由が生じたときは、これを還付する。
（異議の申立）
第５２ 入札をした者は、入札後、この心得、図面、仕様書（、入札説明書）等についての不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
第１号様式
入札保証金納付書
入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として納付させる担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額
［請負に付される製造の表示、供給すべき物品名、役務の提供等の契約に係る件名］
上記の（製造の請負契約、物品の供給契約、役務の提供等の契約）のための競争入札の入札保証金として、上記金員を納付します。
この入札保証金は、入札の結果落札した場合において公告（指名通知書）に示された手続きをしなかったときは、独立行政法人国立美術館に帰属するものであることを了承しました。
令和 年 月 日
国立西洋美術館 御中
競争加入者
［住 所］
［氏 名、押印］
備考 用紙の大きさは日本標準規格Ａ列４番とする。
第２号様式
入札辞退書
［請負に付される製造の表示、供給すべき物品名、役務の提供等の契約に係る件名］ 上記の（製造の請負契約、物品の供給契約、役務の提供等の契約）の指名を受けまし
たが都合により入札を辞退します。令和 年 月 日
国立西洋美術館 御中
競争加入者
［住 所］
［氏 名、押印］
備考 用紙の大きさは日本標準規格Ａ列４番とする。
第３号様式
契約保証金納付書
契約保証金が現金であるときはその金額、契約保証金として納付させる担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額
［請負に付される製造の表示、供給すべき物品名、役務の提供等の契約に係る件名］ 上記の（製造の請負契約、物品の供給契約、役務の提供等の契約）の契約保証金とし
て、上記金員を納付します。
この契約保証金は、契約上の義務を履行しないときは、独立行政法人国立美術館に帰属するものであることを了承しました。
令和 年 月 日
国立西洋美術館 御中
競争加入者
［住 所］
［氏 名、押印］
備考 用紙の大きさは日本標準規格Ａ列４番とする。
独立行政法人が行う契約については，「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において，独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には，当該法人への再就職の状況，当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき，以下のとおり，独立行政法人国立美術館（以下「当法人」という。）との関係に係る情報を当法人のホームページで公表することとしますので，所要の情報の独立行政法人国立美術館国立西洋美術館（以下「当館」という。）への提供及び情報の公表に同意の上で，応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお，案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので，ご了知願います。
（１）公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 当法人において役員を経験した者（以下「役員経験者」という。）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（以下「課長相当職以上経験者」という。）が役員，顧問等として再就職していること
② 当法人との間の取引高が，総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
（２）公表する情報
上記に該当する契約先について，契約ごとに，物品役務等の名称及び数量，契約締結日，契約先の名称，契約金額等と併せ，次に掲げる情報を公表します。
① 当法人の役員経験者及び課長相当職以上経験者（以下「当法人ＯＢ」という。）の人数，職名及び当法人における最終職名
② 当法人との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引高の割合が，次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満，２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
（３）当館に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している当法人ＯＢに係る情報（人数，現在の職名及び当法人における最終職名等）
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当法人との間の取引高
（４）公表日
契約締結日の属する月の翌翌月１０日までに，独立行政法人国立美術館のホームページで公表。
独立行政法人国立美術館国立西洋美術館
独立行政法人国立美術館では、一般競争入札、企画競争等を実施する契約について、より多くの事業者に参加していただけるよう、発注に関する見直しを進めております。
この一環として、入札説明書又は選定要項をお受取りいただいた事業者で、入札及び企画競争等に参加されなかった事業者について、参加されなかった理由を伺い、今後の発注に役立てて行きたいと考えております。
つきましては、ご多忙とは存じますが、上記趣旨をご理解いただきまして、本アンケートへのご協力をお願いいたします。
なお、本アンケートにお答えいただくことによる不利益等は一切ございません。また、本アンケートは今後の発注の改善に役立てることを目的としているもので、その目的以外には使用いたしませんので、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。
（お問い合わせ先）
x 000-0000 xxxxxxxxxx７－７独立行政法人国立美術館
国立西洋美術館 総務課会計担当係
TEL：０３－３８２８－５１４３ FAX：０３－３８２８－５１３５
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お手数ですが、ご回答いただきましたアンケート（次ページ以降）をそのまま上記の宛先にお送りいただきま
すようお願いいたします。ご送付方法
1 郵送、FAX：上記の宛先にお送りください。
2 ご持参：上記会計担当係に直接ご持参ください。
3 E-mail：xxxxxx@xxxx.xx.xx にお送りください（PDF ファイル）。
件名： ←件名をご記入ください。 | ||||
項 番 | 問 | 選 択 肢 （該当する項目の□にチェックをご記入ください） | ||
以下１～３については、本競争案件について該当するものにチェックをご記入ください。 | ||||
１ | 本件競争をどのようにお知りになりましたか。 | □ 当館ホームページから □ 当館公告掲示版から □ その他（宜しければ具体的にお書きください。 | ） | |
２ | 競争に参加されなかった主な理由は何ですか。 （複数回答可） | □ 手続きに関わるスケジュール上の理由 ⇒(1)に進んで下さい。 □ 競争参加資格条件に関わる理由 ⇒(2)に進んで下さい。 □ 仕様書に関わる理由 ⇒(3)に進んで下さい。 □ 契約書案に関わる理由 ⇒(4)に進んで下さい。 □ 時期的な理由 ⇒(5)に進んで下さい。 □ 自社都合 | ||
(1) 本件競争の調達スケジュールについて、どのようにお感じになりましたか。 （複数回答可） | □ 公示・公告から競争参加資格の確認申請までの期間が短い。 □ 公示・公告から質問の締切りまでの期間が短い。 □ 公示・公告から技術提案書提出若しくは入札までの期間が短い。 □ 質問への回答から技術提案書提出若しくは入札までの期間が短い。 □ 入札から契約履行開始（又は、納品期限）までの期間が短い。 □ 特に問題ない。 □ その他（ | ） | ||
※宜しければ具体的にお書きください。 | ||||
(2) 本件競争参加資格について、どのようにお感じになりましたか。 （複数回答可） | □ 入札公告や入札説明書に記載された競争参加資格種類（「物品の製造」、「物品の販売」、「役務の提供等」、「建築一式工事」、「管工事」、「電気工事」等）が適当でない。 □ 入札公告や入札説明書に記載された業種区分が適当でない。 □ 入札公告や入札説明書に記載された等級区分（A、B、C 及びD）が適当でない。 □ 簡易審査を申請するための手続きが不明である。または煩雑である。 □ 求められる施行実績等の要件が厳しい。 □ 管理技術者等の配置要件が厳しい。 □ その他（ ） | |||
※宜しければ具体的にお書きください。 | ||||
(3) 仕様（又は業務内容）について、どのようにお感じなりましたか。（複数回答可） | □ 業務内容に一部扱えない業務がある。 □ 業務コストに見合うメリットがないと判断した。 □ 仕様書の内容が不明確である。 □ 銘柄指定されている商品の販売業者が限定されており、取扱いができない。 □ 評価項目（提案要求事項）が不明確である。 □ 成果品のイメージが不明である。 □ 質問の回答においても、仕様書上の不明確な点が明らかにならなかった。 □ 入札金額を積算するのに十分な情報が記載されていない。 □ 仕様（業務内容）のロット（量）が（1 社で対応するには）大き過ぎる。 □ 仕様（業務内容）の範囲が（1 社で対応するには）広過ぎる。 □ 履行期間が短すぎる。 □ 求められる業務実績の要件が厳しい。 （次ページに続く） | |||
□ 業務従事者に求められる経験・能力が厳しい。 □ その他（ | ） | |||||
※宜しければ具体的にお書きください。 | ||||||
(4) 入札書に添付されている契約書案について、合意できない可能性があった条 文はどれですか。 | 条文の数字を記入してください。（複数回答可） （ | ） | ||||
※宜しければ具体的にお書きください。 | ||||||
(5) 本件競争の実施時期について、どのようにお感じですか。 （複数回答可） | □ 競争参加手続き（各種申請、技術提案書の作成）として、この時期は対応ができない。 □ 契約履行開始時期として、この時期は対応ができない。 □ その他（ ） | |||||
※宜しければ具体的にお書きください。 | ||||||
以下については、本競争案件に関わらず、当館の調達に該当するものにチェックをご記入ください。 | ||||||
３ | (1) 公示・公告方法 （複数回答可） | □ ホームページ上の掲載場所がわかりにくい。 □ 公告掲示板の場所がわかりにくい。 □ 公告内容に十分な情報がないことが多い。 □ 特に問題ない。 □ その他（ | ） | |||
(2) 入札説明書・プロポーザル方式選定説明書（複数回答可） | □ 入札説明書（選定要項、仕様書など）を電子データで入手したい。 □ 入札説明書・選定要項の構成が複雑でわかりにくい。 宜しければ、具体的にお書きください。 （ □ 特に問題ない。 □ その他（ | ） | ） | |||
(3) 競争参加条件 （複数回答可） | □ 競争参加条件が厳しいことが多い。 □ 競争参加条件が不適切なことがある。 □ 特に問題ない。 □ その他（ | ） | ||||
(4) 仕様書 （複数回答可） | □ 仕様書が不明確なことが多い。 □ 業務内容が不明なことが多い。 □ 成果品やその検査方法が不明なことが多い。 □ 社に求める業務経験・能力が過度に高いことが多い。 □ 業務従事者に求める業務経験・能力が過度に高いことが多い。 □ 業務期間（履行期間）が短いことが多い。 □ 事実上、特定の業者やメーカーに偏った内容のものが多い。 □ 特に問題ない。 □ その他（ | ） | ||||
４ | その他当館の入札・契約 について改善すべき点がありましたら、ご自由にご記入くだ さい。 | |||||
質問は以上です。
ご協力ありがとうございました。