発電所名 発電機台数 所在地 最大出力(kW) 一般水力発電所 相模発電所 ２台 相模原市緑区若柳字西原 31,000 津久井発電所 ２台 相模原市緑区谷ヶ原 25,000 道志第１発電所 １台 相模原市緑区牧野字西原 10,500 道志第２発電所 １台 相模原市緑区牧野字城山 1,050 道志第３発電所 １台 相模原市緑区牧野字西原 1,000 道志第４発電所 ２台 相模原市緑区牧野字城山 59 愛川第１発電所 １台 愛甲郡愛川町半原 24,200 愛川第２発電所 １台 愛甲郡愛川町半原...

神奈川県営発電所（相模発電所ほか 10 箇所）の電力受給に係る公募型プロポーザル募集要領

１ 趣旨

この要領は、神奈川県企業庁（以下「企業庁」という。）が所有する相模発電所ほか 10 箇所の電力受給契約候補者を選定するために実施する公募型プロポーザルに関して、必要な事項を定めたものである。

２ 概要

（１）用語の定義

買受人 ：本受給契約を締結した者

電力受給（受給）：企業庁から買受人に電気を供給すること電力需給（需給）：買受人から企業庁に電気を供給すること買取価格 ：電力受給の価格

供給価格 ：電力需給の価格

（２）電力受給

企業庁は、「神奈川県営発電所（相模発電所ほか 10 箇所）の電力受給に係る仕様書」

発電所名	発電機 台数	所在地	最大出力 (kW)
一般水力発電所
相模発電所	２x	xxxxxxxxxxx	00,000
津久井発電所	２台	相模原市緑区谷ヶ原	25,000
道志第１発電所	１x	xxxxxxxxxxx	00,000
道志第２発電所	１x	xxxxxxxxxxx	0,000
道志第３発電所	１x	xxxxxxxxxxx	0,000
道志第４発電所	２x	xxxxxxxxxxx	00
xx第１発電所	１台	xxxxxxxx	00,000
xx第２発電所	１台	xxxxxxxx	0,000
xx発電所	１台	足柄xxxxxxxxxxxx	0,000
柿生発電所	１x	xxxxxxxxxxx	000
揚水式発電所
xx発電所	４x	xxxxxxxxxxx	000,000

（以下「受給仕様書」という。）により、買受人に電力受給を行う。ア 対象

〇 xx発電所の揚水用電力 最大電力 290,000 (kW)

イ 料金構成

一般水力発電所は従量制とする。また、揚水式発電所は年間固定額とする。ウ 電力受給期間

令和６年４月１日０時から令和９年３月 31 日 24 時までの３年間エ 目標受給電力量の内訳

受給仕様書のとおり。

（３）企業庁施設への電力需給

買受人は、「xx浄水場で使用する電力」仕様書及び「早xx発電所ほか９箇所で使用する電力」仕様書（以下あわせて「需給仕様書」という。）に示す企業庁施設へ、 (２)ア対象の一般水力発電所で発電する電気を次の条件により供給するものとする。ア 対象設備

需給仕様書のとおり。イ 料金構成

基本料金と電力量料金との二部構成とし、その他は提案内容を参考とする。ウ 電力需給期間

(２)ウ電力受給期間と同期間とする。エ 予定使用電力量等

予定使用電力量や過去の使用電力量実績等詳細については、需給仕様書のとおり。オ 環境価値

企業庁施設へ供給する電力には、全て(２)ア対象の一般水力発電所で発電する電力の環境価値が付随するものとする。ただし、不足する場合は別途協議する。

なお、30 分同時同量は求めない。カ 電気料金の相殺

神奈川県営発電所の電力受給との相殺は行わない。電力受給と電力需給それぞれで精算を行うものとする。

キ 電力需給に関する契約の締結

(ｱ) 買受人は、電力受給契約の締結後、企業庁と電力需給に関する契約の手続き

（以下「需給契約手続き」という。）を行うものとする。

(ｲ) 需給契約手続きにおいて買受人は、本公募とは別に、企業庁施設へ供給する各月の基本料金及び電力量料金の見積単価（以下「見積価格」という。）を提出する。見積価格は、本公募において買受人が様式８－１及び様式８－２により提案した各月の基本料金及び電力量料金の単価（以下「提案価格」という。）を超えないものとする。

(ｳ) 需給契約手続きにおいて企業庁は、本公募で買受人が提示する提案価格に予定数量を乗じて算出した合計額の範囲内で予定価格を定める。見積価格に予定数量を乗じて算出した合計額が予定価格を超えた場合は、企業庁は買受人と電力需給に関する契約を締結しない場合がある。この場合、企業庁は単年

度契約として一般競争による契約手続きを行う。また、翌年度以降についても買受人と需給契約手続きを改めて行い、見積価格に予定数量を乗じて算出した合計額が予定価格を超えた場合は、同様の扱いとする。

(ｴ) 電力需給に関する契約を締結した日の属する年度の翌年度以降の企業庁予算の金額について減額又は削除があった場合には、当該契約は変更又は解除する。

(ｵ) 電力需給に関する契約を締結しない場合及び電力需給に関する契約を解除する場合、当該会計年度は電力需給の義務を負わないものとする。また、電力需給に関する契約を変更する場合、変更した範囲についてのみ義務を負うものとする。

(ｶ) 電力需給に関する契約の手続きに要する経費や、電力需給に関する契約を締結しないことにより発生する経費は、企業庁及び買受人がそれぞれ負担するものとする。

３ 参加資格

（１）電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者であること。

（２）直近における１年間について、小売電気事業者として、電気の販売実績が「受給仕様書３ 期間及び電力量」に示す契約期間平均目標受給電力量以上あり、かつ、神奈川県内における電気の販売実績があること。

（３）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。

（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定に基づき更生手続き開始の申立て又は

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定に基づき民事再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。

（５） これまでに、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23

年法律第 108 号）に定める納付金を期限までに納付せず、さらに督促状により指定された期限までに納付しなかったため、同法に基づき国から事業者名を公表された者でないこと。

（６）法人税、消費税及び神奈川県に納税義務を有する場合は県税に未納がないこと。

（７）神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年 12 月 28 日条例第 75 号）に規定する暴力団員又は暴力団員等、暴力団経営支配法人等又はこれらの者と密接な関係を有する者と認められる者でないこと。

（８）神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。

４ 失格事項

次のいずれかに該当した場合は失格とする。

（１）この要領に定めた参加資格が備わっていなかった場合

（２）参加申込書及び提案書等（以下「応募書類」という。）の提出方法、提出日等がこの要領に適合しなかった場合

（３）応募書類に虚偽の内容が記載されていた場合

（４）買取価格が企業庁の設定した最低価格（非公表）を下回る提案であった場合

（５）環境価値の活用、電力の地産地消及び電力の安定供給の提案がなかった場合

（６）その他不正な行為があった場合

５ 参加申込書の提出

プロポーザルへの参加を希望する者（以下「参加申込者」という。）は、次のとおり必要な書類を提出すること。

（１）提出期限 令和５年４月 28 日（金） 午後５時まで

（２）提 出 先 後述する 13 の提出先のとおり

（３）提出方法 持参（平日の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く））又は到着日を確認できる配送方法（提出期限内必着）に限る。

※持参の場合は後述する 13 の提出先に事前連絡すること。

（４）提出書類

以下の書類に各々のタイトルを記した表紙とインデックスを付け、Ａ４判縦長のファイルに綴じたものを４部※提出すること。 ※３部は写しとする。

ア 参加申込書兼誓約書（様式１）イ 事業者の概要（様式２）

ウ 登記事項証明書（履歴事項全部証明書、受付日前３ヶ月以内に発行されたもの）エ 参加資格確認書（様式３）

オ 最近１年間の電力等需要実績を証するもの（合計及び都道府県別）カ 納税証明書（受付日前３ヵ月以内に発行されたもの）

※法人税、消費税及び地方消費税について未納の税額がないこと

※法人県民税、法人事業税について未納の徴収金がないこと

（５）参加資格通知

参加資格の有無を令和５年５月 23 日（火）までに通知する。

（６）追加資料

参加資格を有すると通知された者（以下、「参加資格保有者」という。）に次の資料を提示する。

・２(２)ア対象の年間 30 分実績データ（令和４年度）

・xx発電所詳細データ

（７）参加辞退

参加申込書の提出後に参加を辞退する場合は、参加辞退届（様式 10）を令和５年７月 31 日（月）午後５時までに、13 の提出先へ事前連絡のうえ持参すること。

６ 質問の受付及び回答

（１）募集要領及び参加申込に関する質問

ア 受付期限 令和５年４月 24 日（月） 午後５時までイ 回答予定 令和５年４月 27 日（木）

（２）事業提案書の作成に関する質問

本質疑は、参加資格保有者より受け付ける。

ア 受付期限 令和５年６月２日（金） 午後５時までイ 回答予定 令和５年６月 16 日（金）

（３）質問様式 質問書（様式９）

（４）提出方法 電子メールにより、後述する 13 の提出先に提出するものとし、着信を電話にて確認すること。

なお、着信確認が無い場合、質問を受け付けないことがある。

（５）回答方法 （１）の質問に対する回答は、回答期日までに、企業庁ＨＰに全ての質問と回答を掲載する。（２）の質問に対する回答は、回答期日までに、参加資格保有者に全ての質問と回答を電子メールにて連絡する。

７ 提案書の提出

参加資格保有者は、次のとおり必要な書類を提出すること。

（１）提出期間 令和５年８月 １日（火） 午前９時から

令和５年８月 15 日（火） 午後５時まで

（２）提 出 先 後述する 13 の提出先のとおり

（３）提出方法 持参（平日の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。））又は到着日を確認できる配送方法（提出期限内必着）に限る。

※持参の場合は後述する 13 の提出先に事前連絡すること。

（４）提出書類

以下の書類に各々のタイトルを記した表紙とインデックスを付け、Ａ４判縦長のファイルに綴じたものを４部※提出すること。 ※３部は写しとする。

ア 提案書提出届（様式４）

イ 提案書１(買取価格・企業庁施設への供給価格)（様式５）ウ 提案書２(環境価値の活用、電力の地産地消)（様式６） エ 提案書３(電力の安定供給)（様式７）

オ 提案書４(供給価格内訳書)（様式８）

８ プレゼンテーションの実施

（１）日 時 令和５年９月上旬（予定）

（２）場 所 神奈川県庁 新庁舎 10 階会議室（予定）

（３）その他

ア プレゼンテーションの時間は、参加資格保有者あたり 30 分程度とする。

イ 参加資格保有者の参加は、ビデオ会議により参加することを認める。ただし、通信トラブル等により指定の日時に実施できなくても、別日開催は行わない。

ウ プレゼンテーションは、提案書に基づき行うこと。

エ プレゼンテーションの日時、場所等は８月下旬に参加資格保有者へ通知する。オ 提案書の内容が４失格事項に該当する場合は、失格とする。

９ 審査方法等

（１）企業庁が別に定める委員により構成された審査会が、参加資格保有者から提出された提案書の内容を評価基準に基づきxxかつ客観的に評価を行い、その結果を踏まえ、企業庁が最も評価が高いと認められる提案書を提出した者を契約の相手方とする者（以下「契約候補者」という。）に選定する。

（２）評価基準は別紙「提案項目」のとおりとする。

（３）最高評価となる提案者が複数いた場合、次の方法により順位を決定する。ア 買取価格の評価が高い者を上位とする。

イ アも同評価の場合、揚水式発電所の年間固定価格の高い者を上位とする。ウ イも同評価の場合、再度審査会委員から意見を聴取し順位を決定する。

（４）最も優れた提案をした参加資格保有者には、契約候補者に選定された旨を文書で通知する。また、それ以外の参加資格保有者に対しても、審査結果を文書にて通知する。

（５）審査会は原則非公開とし、結果に対する質問や異議申し立ては受け付けない。

10 電力受給に関する契約締結

（１）契約候補者は企業庁と契約締結に向けた手続きを行うものとする。

（２）契約候補者と契約条件等で合意に至らなかった場合又は契約候補者が「４失格事項」に抵触し、失格となることが契約締結前に判明した場合は、その者との契約手続きは行わず、次点者と契約締結に向けた手続きを行う。

（３）契約保証金として、電力受給契約金額（（（買取単価×契約期間平均目標受給電力量）

＋xx年間固定価格）×契約期間＋消費税等相当額）の 100 分の 10 に相当する金額以上を、契約締結前に企業庁に納入するものとする。ただし、神奈川県公営企業財務規程（昭和 42 年企業管理規程第 11 号）第 138 条の規定に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

11 日程

（１）募集要領等の公表（公告） 令和５年４月 11 日（火）

（２）質問（募集要領等）受付期限 令和５年４月 24 日（月）午後５時まで

（３）質問（募集要領等）回答予定 令和５年４月 27 日（木）

（４）参加申込書提出期限 令和５年４月 28 日（金）午後５時まで

（５）参加資格確認通知 令和５年５月 23 日（火）

（６）質問（提案書）受付期限 令和５年６月 ２日（金）午後５時まで

（７）質問（提案書）回答予定 令和５年６月 16 日（金）

（８）辞退届提出 令和５年７月 31 日（月）午後５時まで

（９）提案書提出期間 令和５年８月 １日（火）午前９時から令和５年８月 15 日（火）午後５時まで

（10）プレゼンテーション日時通知 令和５年８月下旬

（11）プレゼンテーション実施 令和５年９月上旬

（12）審査結果通知 令和５年９月中旬

12 その他

（１）本公募参加に係る諸費用は、すべて参加申込者の負担とする。

（２）応募書類は返却しないものとする。

（３）応募書類は、審査作業等に必要な範囲において複製を行う場合がある。

（４）提出期限後における応募書類の再提出及び差し替えは原則認めない。ただし、記述の誤りについて、企業庁が認めた場合には訂正を認める。

（５）企業庁の都合により、この公募を変更、中止する場合がある。

（６）提案書の著作権は提案者に帰属するものとし、神奈川県情報公開条例（平成 12 年条

例第 26 号）第５条の規定により第三者から開示請求があった場合及び企業庁が公開又は本業務以外で使用する場合は、提案者に同意を得た上で提案書の全部又は一部を開示、公開又は使用する。

（７）参加申込者１者につき、応募書類の提出は１件とする。

（８）入札保証金は免除する。

13 参加申込書、提案書等の提出先、問合せ先神奈川県企業庁企業局利水電気部発電課経営企画グループ

x000-0000 xxxxxxxxxxxxx0 xxx 00 xx 話：045-210-7292

Email：xxxxx-xxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx

以上

別紙 提 案 項 目

提案項目	提案内容	評価の視点	配点
１ 買取価格	・一般水力発電所 買取単価 （安定的な収益を確保できる買取単価か） ・揚水式発電所 年間固定価格 （事業継続に資する価格か） ※買取価格において、県が設定する最低価格[非公表]を下回る場合は審査を行わない	・買取価格の高さ 買取価格－最低価格[非公表] × 50 最高買取価格－最低価格[非公表] ※買取価格が最も高い者を 50 点とする ※買取価格＝買取単価(一般水力発電所)×年間平均目標受給電力量 ＋年間固定価格（揚水式発電所）	50
２ 環境価値の活用、電力の地産地消	・環境価値の有効活用（環境価値付加メニュー）	・需要家にとって魅力のあるメニューとなっているか ・提案の実施について販売計画や体制に実現性がある提案か ・県内企業等需要家への販売予定量の多さ（企業庁への供給分を含む）	30
	・電力の地産地消に関する取組、企業庁施設への電力供給価格	・県内における電力の地産地消を進める方法か ・実績のある取組か、もしくは実施計画や体制に実現性がある取組か ・企業庁施設への供給価格は合理的か、価格構成は環境価値を意識しているか
	・脱炭素社会へ向けた取組	・脱炭素社会実現に資する取組か ・実績のある取組か、もしくは実施計画や体制に実現性がある取組か ・企業庁のイメージアップや理解促進に繋がる取組か
３ 電力の 安定供給	・揚水式発電所の運用	・揚水式発電所の運用方法 ①運用方法、②採算性、③社会に資するものか ④揚水動力の供給方法、⑤その他（独自の提案） ・再生可能エネルギー等の余剰電力を活用できる方法か ①再生可能エネルギーの余剰電力の活用、②その他（独自の提案）	20
	・その他	・一般水力､揚水式発電所の特性を活かした電力の安定供給に資する提案か

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