注）本案件のプロポーザルの提出方法につきましては、「電子データ（PDF）」させていただきます。
企画競争説明書
【企画競争】
業務名称： ビジネス層向け広報企画・実施業務
（2020-2021 年度）
調達管理番号：20a00747
第１ 競争の手順
第２ 業務仕様書（案）
第３ プロポーザル作成実施要領 第４ 見積書作成及び支払について第５ 契約書（案）
別添 様式集
注）本案件のプロポーザルの提出方法につきましては、「電子データ（PDF）」させていただきます。
なお、提出方法及び締切日時は「４. 担当部署等（２）書類授受・提出方法及びスケジュール」をご覧ください。
２０２０年１０月２２日 独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部
第１ 競争の手順
本件に係る公示に基づく企画競争については、この企画競争説明書によるものとします。
なお、緊急事態宣言終了後も引き続き新型コロナウイルスの感染防止のため、従来の書面（郵送）による手続きに代えて電子メール（以下、メールと記載）及び GIGAPOD による手続きを原則とするとともに、押印などの条件も緩和します。また、入札会は対面でない方式で行いますが、入札者は電話会議により傍聴することができます。
１． 公示
公示日 ２０２０年１０月２２日調達管理番号 20a00747
※各種申請書等の様式に「国契番号」とある場合には、上記の「調達管理番号」に読み替えてください。
２．契約担当役
本部 契約担当役 理事
３．競争に付する事項
（１）業務名称：ビジネス層向け広報企画・実施業務（2020-2021 年度）
（企画競争）
（２）業務内容：「第２ 業務仕様書」のとおり
（３）業務履行期間（予定）： ２０２０年１２月下旬から２０２１年１２月下旬
（複数年度契約）
４. 担当部署等
（１） 書類等の提出先
入札手続き窓口、各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです。なお、本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります（以降の文中で参照先にしています）。
〒１０２-８０１２
xxxxxx区二番町５番地２５ 二番町センタービル
独立行政法人国際協力機構 調達・派遣業務部契約第三課
【電話】０３-５２２６-６６０９
【FAX】 ０３-５２２６-６３２４
（２）書類授受・提出方法スケジュール
１）書類授受・提出方法
メール、XXXXXXX による書類の授受方法の詳細については JICA HP に掲載している「説明書等の受領方法および資格確認申請書・プロポーザル・見積書
1の電子提出方法」（以下、「電子提出方法のご案内」と記載）をご覧ください。
URL は以下のとおりです。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xx00xx00000x0xx0- att/ku57pq00002mohlz.pdf
２）入札手続きのスケジュール及び方法2
メールによる連絡／添付ファイル送付、GIGAPOD によるファイルの授受を行う際には別紙「入札手続きスケジュール一覧」及び１）に記載した URL、（電子提出方法のご案内）の内容をもとに手続きを行ってください。
３）入札時の連絡先（必須）
入札会を電話会議で行うために入札時の連絡先が必要です。入札者の連絡先
（担当氏名、電話番号、メールアドレス）を機構に知らせるタイミングについては上記の「電子提出方法のご案内」に記載していますのでご覧ください。
５．競争参加資格
（１）消極的資格制限
以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。
１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。
２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者
具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
３）独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程
（平成 20 年規程(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者
具体的には、以下のとおり取扱います。
a ）競争開始日（プロポーザル等の提出締切日。ただし、競争参加資格確認を事前に行う場合は資格確認申請書の提出締切日。以下同じ。）に措置期間中である場合、競争への参加を認めない。
b ）競争開始日の翌日以降から、契約相手確定日（契約交渉権者決定日）までに措置が開始される場合、競争から排除する。
1 企画競争においては、「プロポーザル」を「プロポーザル」、「見積書」を「見積書」、「入札手続きを」を
「調達手続き」にそれぞれ読み替えてください。
2 脚注１．に同じ。
c ）契約相手確定日（契約交渉権者決定日）の翌日以降に措置が開始される場合、競争から排除しない。
d ）競争開始日以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。
（２）積極的資格制限
当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。
１）全省庁統一資格
令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。3
２）日本国登記法人
日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
（３）共同企業体、再委託について
１）共同企業体
共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、競争参加資格確認申請書（各社ごとに必要です）に添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。
２）再委託
a )再委託は原則禁止となりますが、一部業務の再委託を希望する場合は、プロポーザルにその再委託予定業務内容、再委託先企業名等を記述してください。
b )再委託の対象とする業務は、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限ります。
c )当機構が、再委託された業務について再委託先と直接契約を締結することや再委託先からの請求の受理あるいは再委託先へ直接の支払いを行うことはありません。
d )なお、契約締結後でも、発注者から承諾を得た場合には再委託は可能です。
（４）利益相反の排除
先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者、または同様の個人を主たる業務従事者とする場合は、本件競争参加を認めません。
（５）競争参加資格の確認
競争参加資格を確認するため、以下の１）を提出してください（共同企業体結成の場合には３）a)、b)は代表者、構成員とも提出が必要です）。
なお、提出方法及び締切日時は「４. 担当部署等（２）書類授受・提出方法及びスケジュール」をご覧ください。
１）提出書類：
a ）競争参加資格確認申請書（様式集参照） b ）全省庁統一資格審査結果通知書（写）
令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格審査結果通知書（写）
3 平成３１・３２・３３年度は令和０１・０２・０３年度に読み替えてください。
（等級は問いません）
c ) 共同企業体を結成するときは、以上に加えて以下の提出が必要です。
・共同企業体結成届
・共同企業体を構成する社（構成員）の資格確認書類(上記 a )、b ) )4
２）確認結果の通知
競争参加資格の確認の結果はメールで通知しますので、「４. 担当部署等
（２）書類授受・提出方法及びスケジュール２）入札手続きのスケジュール及び方法」をご覧ください。
６．その他関連情報該当なし
７. 企画競争説明書に対する質問
（１）業務仕様書の内容等、この企画競争説明書に対する質問がある場合は、「４.担当部署等（２）書類授受・提出方法及びスケジュール」に従い、質問書様式（別添様式集参照）に記載のうえ提出ください。
（２）xx性・xx性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。
（３）上記（１）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供します。
１）２０２０年１１月５日（木）午後４時以降、以下のサイト上に掲示します。なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。
国際協力機構ホームページ（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx ）
→「調達情報」
→「公告・公示情報」
（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxx.xxxx ）
→「主として国内対象」から該当する調達項目を選んでください。
２）回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。
８．プロポーザル・見積書の提出等
（１）新型コロナウィルスの感染防止のため、プロポーザル（押印写付）・見積書
（押印写付）とも、電子データでの提出を原則とします。提出方法及び締切日時は「４. 担当部署等（２）書類授受・提出方法及びスケジュール」をご覧ください。
4 新型コロナウイルスの感染防止による在宅勤務などで共同企業体結成届に押印が出来ない場合、各社から代表者名による共同企業体参加表明書（様式は任意、押印はなくても可としますが組織的承認を得ている旨の記載を本文に入れてください）を各社から取り付けることで押印に代えることも可とします。
なお、プロポーザル、見積書とも GIGAPOD で同時に提出いただきますが、それぞれのパスワードをメールで機構に送付するタイミングが異なります。プロポーザルのパスワードはプロポーザル提出と同じタイミング、見積書のパスワードは交渉順位決定時となりますので、後者の送付にあたっては機構からの連絡をお待ちください。
（２）提出書類：
１）プロポーザル（押印写付）
「第３ プロポーザルの作成方法」及び下記サイトに掲載の「プロポーザル参考様式」を参照して下さい（プロポーザル参考様式はあくまで参考ですので、「第３ プロポーザルの作成要領」の要求を満たしていれば、必ずしも厳格に様式を利用する必要はありません）。
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxx.xxxx
２）見積書（押印写付）
見積書は任意様式とします。経費項目については、「第４ 見積書作成及び支払について」を参照下さい。また、見積書はプロポーザルと同時に提出してください。
・ 見積書の表紙については上記ア．に記載のサイトに掲載の様式をご使用ください。
・ 見積書については、応募者の名称又は商号並びに代表者の氏名による見積書とし、代表者印又は社印を押印して下さい。
・ 日付はプロポーザル提出日として下さい。
（３）その他
１）一旦提出されたプロポーザルは、差し替え、変更又は取り消しはできません。
２）プロポーザル及び見積書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。
３）契約交渉相手先には（２）提出書類の原本（押印付）を別途、提出頂きます。提出方法及び締切日時は「４. 担当部署等（２）書類授受・提出方法及びスケジュール」をご覧ください。
（４）プロポーザルの無効
次の各号のいずれかに該当するプロポーザルは無効とします。
１）提出期限後に提出されたとき。
２）記名、押印がないとき。
３）同一応募者から内容が異なる提案が 2 通以上提出されたとき。
４）虚偽の内容が記載されているとき（虚偽の記載をしたプロポーザルの提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがあります）。
５）前各号に掲げるほか、本プロポーザル方式選定説明書に違反しているとき。
９．プロポーザルの評価結果の通知
（１）プロポーザルは、当機構において審査しプロポーザルを提出した全者に対し、
「４. 担当部署等（２）書類授受・提出方法及びスケジュール」に則し、結果を通知します。通知指定までに結果が通知されない場合は、上記４．窓口にメールでお問い合わせ下さい。
なお、プロポーザルが不合格であった競争参加者の見積書電子データは、当機
構にて責任をもって削除します。
（２）プロポーザル評価の結果、契約交渉の相手先として選定されなかった者は、その理由について説明を求めることができます。詳細は、「１４. その他（６）」を参照下さい。
１０．プロポーザルの評価及び契約交渉順位の決定方法
（１）評価項目・評価配点・評価基準
「第３ プロポーザルの作成方法」別紙評価表参照。
（２）評価方法
「第３ プロポーザルの作成方法」別紙評価表の項目ごとに、各項目に記載された配点を上限として、以下の基準により評価（小数第一位まで採点）し、合計点を評価点とします。
当該項目の評価 | 評価点 |
当該項目については極めて優れており、高い付加価 値がある業務の履行が期待できるレベルにある。 | 90％以上 |
当該項目については優れており、適切な業務の履行 が十分期待できるレベルにある。 | 80％ |
当該項目については一般的なレベルに達しており、 業務の履行が十分できるレベルにある。 | 70％ |
当該項目については必ずしも一般的なレベルに達 していないが、業務の履行は可能と判断されるレベルにある。 | 60％ |
当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が 困難であると判断されるレベルにある。 | 50％以下 |
なお、プロポーザル評価点が５０％、つまり１００満点中５０点（「基準点」という。）を下回る場合を不合格とします。
（３）契約交渉順位の決定方法
プロポーザルの評価点が最も高い者を交渉順位１位とします。なお、評価点が同じ者が２者以上あるときは、抽選により交渉順位を決定します。
１１．契約交渉
（１）プロポーザル評価結果に基づき契約交渉順位１位の社から契約交渉を行います。
（２）契約交渉は「４．（１）書類等の提出先」.の所在地にて実施します。
（３）契約交渉に当たっては、当方が提示している業務仕様書（案）及び提案頂いた内容に基づき、最終的な委託業務内容を協議します。
（４）また、当機構として契約金額（単価等）の妥当性を確認するため、見積書金額の詳細内訳や具体的な根拠資料を提出いただき、各業務に係る経費を精査します。
１２．最終見積書の提出、契約書作成及び締結
（１）「１１．契約交渉」により合意に至った者は、速やかに合意された金額の最終見
積書を提出するものとします。
（２）「第５ 契約書（案）」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結します。契約保証金は免除します。
（３）契約条件、条文については、「第５ 契約書（案）」を参照してください。なお契約書（案）の文言に質問等がある場合は、「７. 企画競争説明書に対する質問」の際に併せて照会してください。
（４）契約書附属書Ⅱ「契約金額内訳書」（「第５ 契約書（案）」参照）については、見積金額の内訳等の文書に基づき、両者協議・確認して設定します。
１３．競争・契約情報の公表
本競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）
競争への参加及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表
１）公表の対象となる契約相手方取引先
次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
a )当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
b )当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
２）公表する情報
a )対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名 b )直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高
c )総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合 d )一者応札又は応募である場合はその旨
３）情報の提供方法
契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きま
（２）関連公益法人等にかかる情報の公表
契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益
法人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。
１４. その他
（１）機構が配布・貸与した資料・提供した情報（口頭によるものを含む）は、本件業務のプロポーザル及び見積書を作成するためのみに使用することとし、複写または他の目的のために転用等使用しないでください。
（２）プロポーザル等は、本件業務の契約交渉順位を決定し、また、契約交渉を行う
目的以外に使用しません。
（３）採用となったプロポーザル等については返却いたしません。また、不採用となったプロポーザル及び見積書の電子データ（PDF のパスワードがないので機構では開封できません）については、機構が責任をもって削除します。
（４）プロポーザル等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）」に従い、適切に管理し取り扱います。
（５）競争参加資格がないと認められた者、プロポーザルの評価の結果契約交渉の相手先として選定されなかった者については、その理由についてそれぞれの通知日から２週間以内に説明を求めることができますので、ご要望があれば「４.担当部署等（２）書類授受・提出方法及びスケジュール」をご覧ください。
（６）辞退理由書
当機構では、競争参加資格有の確認通知を受けた後にプロポーザルを提出されなかった者に対し、メール添付の PDF で辞退理由書の提出をお願いしております。辞退理由書は、当機構が公的機関として競争性の向上や業務の質の改善につなげていくために、内部資料として活用させていただくものです。つきましては、ご多忙とは存じますが、ご協力の程お願い申し上げます。
なお、内容につきまして、個別に照会させて戴くこともありますので、予めご了承ください。また、本辞退理由書にお答えいただくことによる不利益等は一切ありません。本辞退理由書は今後の契約の改善に役立てることを目的としているもので、その目的以外には使用いたしませんので、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。辞退理由書の様式は、様式集のとおりです。
第２ 業務仕様書
この業務仕様書は独立行政法人国際協力機構（以下「発注者及び JICA とする」）が実施する「ビジネス層向け広報企画・実施業務（2020-2021 年度）」に関する業務の内容を示すものです。本件受注者は、この業務仕様書に基づき本件業務を実施します。
１．業務の背景
JICA は、国内の民間企業や地方自治体など、JICA 事業と連携することでお互いに相乗効果が期待できる業種や組織のリーダー層を重要なターゲットとして定め、JICA事業の認知度向上のため、ビジネスパーソン層（以下「ビジネス層」と言う。）を対象とした一般広報企画を積極的に展開してきた。
JICA が取り組む発展途上国（以下「途上国」という。）の開発課題解決に向けて、民間等とのパートナーシップの重要性が拡大しているが、新型コロナウイルス感染拡大後、内向き、保守的なビジネス展開にならざるをえない日本の民間企業も多くある。世界全体が新しい常態を模索している中、ビジネスの在り方や可能性も変革しつつあり、途上国における事業に参画・関心がある企業や、一般ビジネス層、さらには、学生などの潜在的ビジネス層へ向け、危機を途上国ビジネスの好機に転換するチャンスまた意義を伝える必要性が高まっている。
ついては、途上国に多様なリスクや開発課題があるゆえに更に期待される、社会課題解決にも貢献するビジネスモデル（社会的企業）の形成、革新的なデジタル技術の活用によりリープフロッグ（途上国などで起きる飛躍的な発展のこと）の可能性や、スタートアップ事業の発掘・組成の可能性を取り上げ、また、SDGs（持続可能な開発目標）達成の観点で重要なジェンダーの視点を包括し、ジェンダー配慮がなされたビジネスや女性の社会進出を促進することで、ビジネスの持続可能性や発展性を高める発信を本業務にて実施することとする。
２．業務の目的
本業務により、開発途上国を巡るビジネス（以下「途上国ビジネス」という。）が、社会、経済、政治面などのリスク軽減やこれらの国の開発課題の解決に貢献する可能性があり、また、持続的な発展を目指す上で重要なジェンダーの視点を包括し、ジェンダー配慮がなされたビジネスや女性の社会進出を促進することで、ビジネスの持続可能性や発展性も高まる点を提示する。そして、ビジネスの実現や課題解決に向けた JICA の取組みや実績を紹介し、途上国ビジネスにおける国際協力と企業の連携について認知を高めることを目的とする。
３．業務の内容
（１） ビジネス層向け広報コンテンツの企画
女性を含む若手層（20～39 歳、大学生含む）を主なターゲット層とする。なお、企業において意思決定の立場である中高年層（40 歳以上）における認知度も、実際のビジネス展開上は重要なため、優先度合いは下げるものの、可能な範囲でターゲットとする。
以下の項目①及び②に沿い、ターゲット層に訴求力のある媒体・発信方法の選定や、
著名人（ジャーナリスト、評論家、作家等）の活用等、途上国ビジネスの事例及び JICAの取り組みにかかる広報企画を立案、発注者に提案する。なお、媒体・発信方法や起用する著名人の関心・意向等も踏まえつつ、発注者が受注者の提案から選定を行うものとする。
コンテンツ制作にあたり、以下の途上国ビジネス事例及びジェンダーの視点での取り上げは必須とし、如何にインパクトと共感で波及させるか、企画を提案する。
なお、実際の実施にあたり、業務実施期間中に、取り上げる題材として、新たな途上国ビジネスの事例及び JICA の取り組みが追加される場合がある。その際には媒体・発信方法の調整等、柔軟な対応を前提とする。
項目③にある自由提案では、トピックを限定せず、想定金額の中で目的をふまえ媒体・発信方法など自由な提案を可能とする。
全項目（①から③）とも、目的に合致した上で、いかに多くリーチするかという点が重要。
①ビジネス× SDGs、新規事業創造など、途上国における社会課題解決のためのビジネス事例の紹介。
例えば、解決すべき課題が深刻である分、ビジネスニーズが大きい、人口が引き続き増加し市場が拡大、開発課題に資する事業については JICA 資金の活用も可能といった点が切り口となり得る。
<これまで JICA が実施した途上国における社会課題解決のためのビジネス事例>
・アフリカでのビジネス・イノベーションの創出に向けて xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxx_xxx/xxxxxx_xxxxxxxxxx.xxxx
・SDGs ビジネス共創ラボ－つながるラボ－ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx
②ジェンダー×ビジネス
ビジネス展開に重要になりつつある、他方、取入れはまだまだ不十分なジェンダーの視点を紹介。具体的には以下の三点。
一点目は、本企画のターゲットに含まれる女性ビジネス層に明確に届く工夫を企画に含めるという点。企画そのものをジェンダー・センシティブにし、男女いずれにも届けるというコンセプトによるものでも、作り分けるのでも可。
二点目はビジネスの顧客として女性を明確に意識する事例を含む点。ビジネスの各プロセスにおいて、ジェンダーに配慮することで従来とは違った人材層の活用、消費者層の拡大等の可能性、SDGs の課題解決の付加価値等を紹介。
三点目は、途上国ビジネスにおいて女性起業家・企業家がビジネスパートナーになり得るという点。これら女性たちの活躍や可能性、価値を遡及。具体的な日本人女性のモデルとなるような人材を含めて提案すること。
<これまで JICA が実施した発信例>
・ ガイダンスノート「 ジェンダー視点に立った COVID-19 対策の推進」 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/XXXXX-00.xxxx
③自由提案
（２）広報コンテンツの制作（関係者との調整含む）・取材とオンライン発信
上記（１）で合意した企画にそって、広報コンテンツを制作、発信する。取材はコロナ禍のため国内あるいはオンライン取材を想定する。受注者と事前に相談の上、合意に基づく実施とする。
①発信媒体：経営・経済から国際問題まで幅広いトピックを扱うビジネス層向けあるいは潜在的なビジネス層向けの WEB サイトや SNS 等とする。同サイトはユーザー登録会員数やユニークユーザー数等、ターゲットとする層に適切かという観点で、一定の閲覧者数を有するものが望ましい（別添１参照）が選定は目的をふまえて選択するものとする。
②テーマ：前述 2．の目的のとおり、途上国の社会課題に貢献し、また、ジェンダー配慮がなされたビジネスや女性の社会進出を促進するようなビジネスの可能性。具体的な事例は前述 3.（１）のとおり。さらに複数のサブ・テーマを設定し、サブ・テーマごとの連載企画とする等、費用対効果の高さをふまえて設定する。
③分量：上記②のサブ・テーマはそれぞれ 1 素材として作成する。素材 1 本につき図表や写真を用いて視覚的に訴える内容とすること。
④掲載期間：業務期間中、頻度は問わないが最低 3 ヶ月毎に 1 本程度の発信をすること。なお、過去の発信も継続的に閲覧等が可能にすること。
⑤JICA 自社媒体との連携・活用：上記発信時に JICA の SNS 等を通して広報、拡散を図り、また、内容によっては 2 次利用（HP 掲載、パンフレット化、PPT 資料化、英訳の上での活用等）の可能性も想定するが、限定しない。
（３）上記（２）への誘引を目的とした広告実施
実施する企画発信に有効な際は広告の発信をする。
①ビジネス層あるいは潜在的ビジネス層向け WEB サイトのトップページのバナー広告等：テーマ毎に最適な媒体にて費用対効果の高い期間の掲載とする。
②会員向けメールマガジン等での紹介：発信のタイミングでコンテンツを掲載、または誘導する。
（４）ビジネス雑誌等での発信（上記ウェブ媒体以外）
ウェブ上のコンテンツを活用し、ターゲット層へよりリーチするための企画・発信とする。
①発信媒体：雑誌の場合には、多くのビジネス層やターゲット層に訴求する雑誌媒体とする。例えば雑誌は定期的に閲覧する読者数が 1 号当り 8 万部以上（公的認証機関による発行数）の実績を有することが望ましいが、その限りとはしない。
②上記（２）WEB コンテンツをベースとした記事を活用するなど、コンテンツは効率的に制作し、業務期間中に最低 1 回は発信する。
（５）その他 JICA 広報事業（広報室及び関連部署の SNS、ウェブサイトや企画）との連携
上記の内容をもとに、JICA 広報室の SNS やウェブサイト、関連部署である民間連携事業部や経済開発部、青年海外協力隊事務局の発信と連携することで広報効果を高める施策を行う。
（６）上記取組に係る広報効果測定調査の実施と報告以下を含むものとする。
①発信コンテンツの感想や JICA およびその業務に関する意見を聞くアンケートの実施（例：15 問程度、回収数 1,500 人程度）
② 発信コンテンツのリーチ数等と滞在時間。及び他発信との比較・分析。
４．契約履行期間（予定）
2020 年 12 月下旬～2021 年 12 月下旬（12 ヶ月）
５．当該業務の予算総額（予定）
約 14,000 千円（税込）を目途としている。
６．成果品および納品期限
受注者は下記リストに掲載されたものを成果品として納品すること。
成果品 | 媒体・数量 | 納品期限 | |
１ | 全体業務実施計画書 | 紙媒体および電子データ 3 部 | 契約締結から 2 週間以内 |
２ | WEB サイトへの記事連載 （公開をもって納品とする） | 1 回 （以上） | 発注者及び受注者双方で協議・ 決定した日 |
３ | ビジネス雑誌等における発信 （公開や発刊をもって納品とす る） | 1 回 （以上） | 発注者及び受注者双方で協議・決定した日 |
４ | 業務完了報告書 ※業務従事記録を明記すること | 紙媒体および電子データ 3 部 | 発注者及び受注者双方で協議・決定した日 |
５ | 掲載結果調査報告書 | 紙媒体および電子データ 3 部 | 履行期限内 |
６ | 掲載後のコンテンツ電子データ （二次利用用） | 1 式 | 履行期限内 |
７．成果品の著作権や肖像権
成果品（広報誌、合本、校正済電子データ）の著作権（著作xx第 27 条、第 28 条所定の権利を含む。）は受注者の責任において完成と同時に受注者から発注者に譲渡されたものとする。受注者は発注者による成果品の利用及び改変に関して著作者人格権を行使しないものとする。また、成果品における肖像権の確認は受注者が責任をもって行う。
８．経費にかかる留意点
（１） 精算金額の確定及び支払
支払条件は 2020 年度・2021 年度にそれぞれ精算確定による支払とする。
精算金額の確定については、受注者は発注者と合意する期限までに成果品及び経費精算報告書を提出し、発注者の検査を受けること。受注者は発注者からの成果品検査合格通知及び精算確定金額通知を受領後、速やかに請求書を発行し、発注者に提出すること。
取材費（著名人及び同行者）については、発注者が予め定めた金額を上限として実
費精算とするため、経費精算報告書の提出と共に証拠書類を提出し、発注者の検査を受けることとする。
９．その他の留意事項
（１）著名人の取材にかかるロジ手配（アポイントメントやホテル、車両、通訳等の手配）については原則発注者がこれを行う。
（２）上記「３．業務の内容」の詳細については、業務実施前に発注者及び受注者双方でその内容を協議し、決定する。
（３）発注者は受注者による制作の途中段階において内容を確認できるものとし、コメント等がある場合には発注者及び受注者双方で協議し、内容を決定する。
（４）以上の項目に属さない業務については、その都度、受注者と発注者で協議の上決定する。
以 上
第３ プロポーザル作成要領
プロポーザルを作成するにあたっては、「第２ 業務仕様書」ならびに本項別紙「評価表」に明記されている内容等をプロポーザルに十分に反映させることが必要となりますので、その内容をよく確認して下さい。
１．プロポーザルの構成と様式
プロポーザルの構成は以下のとおりです。
プロポーザルに係る様式については、以下のサイトを参考としてください。ただし、あくまで参考様式としますので、応募者独自の様式を用いて頂いても結構です。
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxx.xxxx
（１）応募者の経験・能力等
１）類似業務の経験
a )類似業務の経験（一覧リスト） （参考：様式１（その１））
b )類似業務の経験（個別） （参考：様式１（その２））
２）資格・認証等 （任意様式）
（２）業務の実施方針・実施体制 （任意様式）
１）広報企画・制作方針
２）業務実施方法
３）テーマ構成の考え方
４）発信素材のデザインの考え方
５）企画・制作、調査までのフローチャート、作業工程計画
６）その他 JICA 広報事業、他メディアを活用した広報効果の最大化の方針
７）業務実施体制（要員計画・バックアップ体制）
（３）業務従事者の経験・能力等
１）業務責任者の推薦理由 （任意様式）
２）業務従事者の経験・能力等 （参考：様式２（その１，２））
３）特記すべき類似業務の経験 （参考：様式２（その３））
２．プロポーザル作成に係る要件・留意事項
本業務に係るプロポーザル作成に際して、留意頂くべき要件・事項について、以下のとおり整理します。
（１）応募者の経験・能力等
自社が業務を受注した際に適切かつ円滑な業務が実施できることを証明するために参考となる、応募者の類似業務の経験、所有している資格等について、記載願います。
１）類似業務の経験
類似業務とは、業務の分野、サービスの種類、業務規模などにおいて、蓄積された経験等が当該業務の実施に際して活用できる業務を指します。 類似業務の実績を「様式１（その１）」に記載ください。原則として、過去
10 年程度の実績を対象とし、最大でも 10 件以内としてください。
また、業務実績の中から、当該業務に最も類似していると考えられる実績
（3 件以内）を選び、その業務内容（事業内容、サービスの種類、業務規模等）や類似点を「様式１（その２）」に記載して下さい。特に、何が当該業務の実施に有用なのかが分かるように簡潔に記述して下さい。
２）資格・認証等
以下の資格・認証を有している場合は、その証明書の写しを提出願います。
◼ 女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）
◼ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定（xxxん認定またはプラチナxxxん認定）
◼ 青少年の雇用の促進等関する法律に基づく認定（ユースエール認定）
◼ マネジメントに関する資格（ISO09001 等）
◼ 個人情報保護に関する資格（プライバシーマーク等）
◼ 情報セキュリティに関する資格・認証（ISO27001/ISMS 等）
◼ その他、本業務に関すると思われる資格・認証
（２）業務の実施方針・実施体制
全体で全体で30ページ以内を目途としてください。
１）広報企画・制作方針
業務仕様書に対する、応募者が提案する業務の基本方針などについて記述して下さい。（業務仕様書２、３参照）
① 業務仕様書の内容を正しく理解した上で、「途上国ビジネスにおける国際協力との連携について認知を高める」を目的とした広報コンテンツの企画・取材・展開方針について具体的な業務実施方針を提示ください。
② 利用媒体や企画案、起用著名人等の選定は、十分にターゲット層にリーチし、JICA の企画意図に沿ったものをご提案ください。
２）業務実施方法
業務仕様書に記載の業務を実施するために用いようとしている方法や手法などについて記述して下さい。（業務仕様書２、３参照）
業務の実施方法については、その手順や公開・発信までの手法を具体的に記載ください。
利用媒体と企画は効果的に連動するように配慮し、その意図がわかるように記載ください。
利用媒体の選定にあたっては、目的に合致し、実現可能性があるものをご提案ください。利用媒体は雑誌以外の媒体のご提案も可とします。
また、発信の目標を設定し、それが達成されない場合の対応策についても検討して広報効果測定調査報告に盛り込む想定とし、プロポーザルに発信に関する調査項目案と分析方針についても記載ください。
３）テーマ構成の考え方
テーマの設定や内容はターゲット層の興味を惹くものをご提案ください。タイトルやキャッチコピーについてもご提案ください。
４）発信素材のデザイン
発信素材のデザイン案をご提示のうえ、デザインの考え方についても記載ください。
５）企画・制作、調査までのフローチャート、作業工程計画
現実的な企画・制作、発信、納品、調査のスケジュールをご提案ください。
６）その他 JICA 広報事業、他メディアを活用した広報効果の最大化の方針
その他 JICA 広報事業と連携した他メディアの活用について、広報効果を最大化するためのご提案をお願いいたします。例えば、イベントやストリーミング等のご提案も可能です。提案内容は、目的達成と費用対効果の観点から、実現性の高いものとしてください。
７）業務実施体制（要員計画・バックアップ体制）
業務仕様書に記載の業務全体をどのような実施（管理）体制（直接業務に携わる業務従事者のみならず、組織としてまたは組織の外部におけるバックアップ体制を含む。）、要員計画（業務に必要な業務従事者数、その構成、資格要件等）等で実施するのか、提案願います。実施（管理）体制の方針、考え方についても、併せて記載願います。なお、本業務の多様なターゲット層に配慮し、ジェンダーバランスを確保するなど留意した体制である場合には、記載ください。第三者に委託又は請け負わせる場合、委託・請負の体制についてプロポーザルで明確にしてください。委託・請負先の変更、追加の際は、業務従事前に JICAに対し報告する必要があります。
また業務の必要性に応じて、下記（５）に記載の業務従事者に加えて他の業務従事者をプロポーザルにて追加的に提案することも可能です。
（３）業務従事者の経験・能力等
業務に従事する方の経験・能力等（類似業務の経験、実務経験及び学位、資格等）について記述願います。
１）業務責任者（1 名）
（ア）求められる役割：業務全体の監督・総括の役割を担い、JICA 広報室との窓口となる。業務計画の作成、JICA 広報室への業務報告の実施、精算状況報告書の作成等を行う。
（イ）望まれる能力・経験：
① 業務責任者としての能力（職歴、資格含む）が十分認められるか。（企業広告、編集等の関連業務 15 年以上の職歴）
② 類似業務の知識･経験は十分か。（過去の類似業務 3 件を具体的に記載する）
（ウ）業務責任者の推薦理由
応募者が、業務責任者を推薦する理由を、400 字以内で記載下さい。
２）業務責任者補佐（1 名以上）
（ア）求められる役割：業務責任者の指示の下、業務を行う。
（イ）望まれる能力・経験：
① プランナーなどの、業務担当者としての能力（職歴、資格含む）が十分認められるか。（企業広告、編集等関連業務 5 年以上の職歴）
② 類似業務の知識･経験は十分か。（過去の類似業務 3 件を具体的に記載する）
３）経験・能力等
以下の要領に従い、記載下さい。
■「取得資格」は、担当業務に関連する取得資格について、その資格名、分野やレベル、取得年月日を記載するとともに、可能な限りその認定証の写しを添付して下さい。
■「学歴」は、最終学歴のみを記載ください。
■「外国語」は、英語の資格名を記載してください。また、保有する資格の種類、スコア、取得年を記載下さい。
■「現職」は、現在の所属先の名称、所属先に採用された年月、部・課及び職位名を記載し、職務内容を 1～2 行で簡潔に記載して下さい。また、所属先の確認を行うため、雇用保険については、確認（受理）通知年月日、被保険者番号、事業所番号、事業所名略称を記載して下さい。
■「職歴」は、所属先を最近のものから時系列順に記載し、所属した主要会社・部・課名及び主な職務内容につき、簡潔に記載ください。
■「業務従事等経験」は、現職の直前の所属先から新しい順に、所属先の名称、所属した期間、部・課及び職位名を記載し、職務内容を１～２行で、簡潔に記載して下さい。
■「担当業務」については、各々の業務に従事した際の担当業務を正確に示すようにしてください。
■「研修実績等」については、担当業務に関連する研修歴を記載し、可能な限りその認定書等の写しを添付願います。
■職歴、業務等従事経験が、「様式２（その１）」だけでは記載しきれない場合には、「様式２（その２）」に記入して下さい。
４）特記すべき類似業務の経験
記載にあたっては、当該業務に類似すると考えられる業務経験の中から、業務責任者の業務内容として最も適切と考えられるものを 2 件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるように、「様式 2（その 3）」に業務の背景と全体業務概要、担当事項及び当該業務との関連性について記載ください。
別紙：評価表（評価項目一覧表）
別紙
評 価 表（評価項目一覧表）
評価項目 | 評価基準（視点） | 配点 |
１．応札者の経験・能力等 | １２ | |
（１） 類似業務の経 験 | ・類似の業務経験（ビジネス層向けの広✲コンテンツの企画・制作・発信）の件数およびその内容。 ・国際協力関連の業務実績がある場合は高く評価する。 | １０ |
（２）資格・認証等 | 以下の資格・認証を有している場合は高く評価する。 ・マネジメントに関する資格（ISO9001 等） ・情✲セキュリティに関する資格・認証 （ISO27001/ISMS、プライバシーマーク等） ・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」 ・次世代育成支援対策推進法に基づく「xxxん認定・プラチナxxxん認定」 ・若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」 ・その他、本業務に関すると思われる資格・認証 | ２ |
２．業務の実施方針・実施体制 | ７２ | |
（１）広✲企画・制作方針 | ① 業務仕様書の内容を正しく理解した上で、「途上国ビジネスにおける国際協力との連携について認知を高める」を目的とした広✲コンテンツの企画・取材・展開方針について具体的な業務実施方針が提示されているか。 ② 利用媒体や企画案、起用著名人等の選定は、十分にタ ーゲット層にリーチし、JICAの企画意図に沿っているか。 | １６ |
（２）業務実施方法 | ① 業務の実施方法について、その手順や公開・発信までの手法が具体的に提案されているか。 ② 利用媒体と企画は効果的に連動しているか。 ③ 利用媒体の選定は、目的に合致し、実現可能性があるか。 ④ 発信の目標が設定され、それが達成されない場合の対 応策が検討され、また調査✲告に盛り込む想定となっているか。 | １４ |
（３）テーマ構成の考 え方 | テーマの設定や内容はターゲット層の興味を惹くものであ るか。 | １２ |
（４）発信素材のデザ インの考え方 | 発信素材のレイアウトはターゲット層の目を惹き、本業務 の目的に沿ったものであるか。 | ８ |
（５）企画・制作、調査までのフローチャート、作業工 程計画 | 企画・制作、発信、納品、調査のスケジュールは現実的か。 | １０ |
（６）その他 JICA 広✲事業、他メディアを活用した広 ✲効果の最大化 の方針 | その他JICA広✲事業や、連携するメディア媒体は効果的か、また企画は現実的か。 | ４ |
（７）業務実施体制（要 | ① 実施体制・要員計画は、業務を実施するのに十分であ | ８ |
員計画・バックアップ体制） | ると認められるか。共同企業体を結成する場合や再委託する場合、同企業の類似業務経験も評価対象とします（類似業務：広✲コンテンツの企画・制作・発信。ビジネス層向け広✲の実績、JICA及び類似した組織との業務実績を特に評価）。 ② 適切なバックアップ体制が期待できるか。 ③ 個人情✲保護や著作権・肖像権使用許諾に関する対応方針が明確に示されているか。 ④ ジェンダーバランスに配慮しているか。 | |
３．業務総括者の経験・能力 | １６ | |
（１）業務責任者 | ① 業務責任者としての能力（職歴、資格含む）が十分認められるか。（企業広告、編集等の関連業務 15 年以上の職歴） ② 類似業務の知識･経験は十分か。（過去の類似業務3件を 具体的に記載する） | １０ |
（２）業務責任者補佐 | ① プランナーなどの、業務担当者としての能力（職歴、資格含む）が十分認められるか。（企業広告、編集等関連業務5年以上の職歴） ② 類似業務の知識･経験は十分か。（過去の類似業務3件 を具体的に記載する） | ６ |
合計 | １００ | |
第４ 見積書作成及び支払について
１．見積書の作成について
経費の見積もりに当たっては、「第２ 業務仕様書」に規定されている業務の内容を確認の上、見積額を積算してください。
（１）見積書には、可能な範囲で詳細な内訳を添付してください。見積書内訳は、契約交渉相手先を選定した後の価格交渉の資料とします。
＜想定される経費の費目構成＞
当該業務の実施において想定される経費の費目構成は、以下のとおりです。見積書の様式は任意ですが、これらの費目を網羅しつつ、可能な範囲で詳細な内訳をつけて作成するようにしてください。なお、必要に応じ、項目の統合、削除、追加することも可能です。この場合、プロポーザルにもその旨記載ください。
【内訳例】
１） 全体企画立案・運営・コンサルテーション費
２） オンライン発信実施 a ) WEB掲載費
b ) 制作費
c ) コンテンツ2次使用費
３） その他雑誌掲載等
a ) 企画検討・制作費 b ) 実施費用
c ) コンテンツ2次使用費
４）調査✲告
５）出張旅費（国内）
（２）消費税を計上してください。
（３）契約交渉順位一位となった応募者については、上記（１）で作成いただいた見積書及び内訳書に基づき契約交渉を行い、各業務に係る経費の契約金額および精算対象とする経費を決定します。契約交渉の際には、経費の妥当性を確認するた め、より詳細な内訳や見積書の各金額の根拠資料も提出いただきます。
（４）契約交渉が成立した場合、上記契約交渉を踏まえた最終見積書を提出いただきます。最終見積書の形式については契約交渉時に決定します。
（５）積算にかかる留意点
積算を行う上での留意点は以下の通り。業務内容を踏まえた費用内訳と適切な単価等を設定するよう留意すること。
① 現地取材に必要な経費
経費項目のうち、国内の現地取材の出張旅費（著名人及び同行者）には、航空運賃、国内交通費等の関連経費は 50 万円として固定費として計上すること。
② 消費税課税
課税事業者、免税事業者を問わず、消費税等を除いた金額を記載すること。課
税事業者については、全体額に消費税等を加算した額が最終的な契約金額となる。
２．支払について
（１）支払いは、成果品提出後の後払いとします。
（２）受注者には、業務完了後、発注者に対し業務完了届および経費精算✲告書を提出いただきます。業務の完了や成果物等の検査に合格し、精算金額の確定を受けた後、発注者は受注者からの請求に基づき、支払います。詳細は添付の契約書
（案）を参照ください。
３．予算規模
予算上限は以下の通りですので、上限内で見積りを作成ください。 14,000,000円（税込）
４．その他留意事項
（１）精算手続きに必要な「証拠書類」とは、「その取引の正当性を立証するに足りる書類」を示し、領収書又はそれに代わるものです。証拠書類には、①日付、②宛名（支払者）、③領収書発行者（支払先）、④受領印又は受領者xxx、⑤支出内容が明記されていなければなりません。
（２）受注者の責によらない止むを得ない理由で、業務量を増加する場合には、機構と協議の上、両者が妥当と判断する場合に、契約変更を行うことができます。受注者は、このような事態が起きた時点で速やかに広✲室と相談して下さい。
以上
第５ 契約書（案）
業務委託契約書
１．業務名称 ビジネス層向け広✲企画・実施業務（2020-2021年度）
２．契約金額 金００,０００,０００円
（内 消費税及び地方消費税の合計額 ０，０００，０００円）
３．履行期間
２０●●年●●月●●日から
２０●●年●●月●●日まで
頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事 ●●●
（以下「発注者」という。）と●●●● ●●●●● ●●●●（以下「受注者」という。）とはおのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約（以下
「本契約」という。）を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
（x x）
第１条 受注者は、本契約に定めるところに従い、附属書Ⅰ「業務仕様書」（以下「業務仕様書」という。）に定義する業務を、善良な管理者の注意義務をもって誠実に履行し、発注者は受注者に対しその対価を支払うものとする。
２ 受注者は、本契約書及び業務仕様書に特別の定めがある場合を除き、業務を実施するために必要な方法、手段、手順については、受注者の責任において定めるものとする。
３ 頭書の「契約金額」に記載の「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法律
第 226 号）の規定に基づくものである。
４ 税法の改正により消費税等の税率が変更された場合は、変更後の税率の適用日以降における消費税等の額は変更後の税率により計算された額とする。ただし、法令に定める経過措置に該当する場合又は消費税率変更前に課税資産の譲渡等が行われる場合は、消費税等の額は変更前の税率により計算された額とする。
５ 本契約の履行及び業務の実施（安全対策を含む。）に関し、受注者から発注者に提出する書類は、発注者の指定するものを除き、第 5 条に定義する監督職員を経由して提出するものとする。
６ 前項の書類は、第 5 条に規定する監督職員に提出された日に発注者に提出されたものとみなす。
７ 発注者は、本業務の委託に関し、受注者から契約保証金を徴求しない。
８ 受注者が共同企業体である場合は、その構成員は、発注者に対して、連帯して本契約を履行し、業務を実施する義務を負うものとする。また、本契約に基づく賠償金、違約金及び延滞金が発生する場合は、全構成員による連帯債務とする。
（業務計画書）
第２条 受注者は、本契約締結日から起算して 10 営業日（営業日とは国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日及び 12 月 29 日から 1 月 3日までを除く月曜日から金曜日までの日をいう。以下、同じ。）以内に、業務仕様書に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又はあらかじめ発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は、本契約の地位又は本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
（再委託又は下請負の禁止）
第４条 受注者は、業務の実施を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又はあらかじめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
２ 受注者が、前項ただし書の規定により業務の一部の実施を第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、次の各号の条件が課されるものとする。
（１）受注者は発注者に対し、本契約により生ずる一切の義務を免れるものではなく、また、受託者又は下請負人の役職員を受注者の役職員とみなし、当該役職員が本契約により生ずる受注者の義務に違反した場合は、受注者が責任を負うものとする。
（２）発注者は、受注者に対して、受託者又は下請負人の名称その他必要な事項の通知を求めることができる。
（３）第 18 条第 1 項第 8 号イからトまでのいずれかに該当する者を受託者又は下請負人としてはならない。
（監督職員）
第５条 発注者は、本契約の適正な履行を確保するため、独立行政法人国際協力機構広✲xx✲課長の職にある者を監督職員と定める。
２ 監督職員は、本契約の履行及び業務の実施に関して、次に掲げる業務を行う権限を有する。
（１）第 1 条第 5 項に定める書類の受理
（２）本契約に基づく、受注者又は次条に定める受注者の業務責任者に対する指示、承諾及び協議
（３）本契約に基づく、業務工程の監理及び立会
３ 前項における、指示、承諾、協議及び立会とは、次の定義による。
（１）指示 監督職員が受注者又は受注者の業務責任者に対し、監督職員の所掌権限に係る方針、基準、計画等を示し、実施させることをいう。
（２）承諾 受注者又は受注者の業務責任者が監督職員に✲告し、監督職員が所掌権限に基づき了解することをいう。
（３）協議 監督職員と受注者又は受注者の業務責任者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。
（４）立会 監督職員又はその委任を受けたものが作業現場に出向き、業務仕様書に基づき業務が行われているかを確認することをいう。
４ 第 2 項第 2 号の規定に基づく監督職員の指示、承諾及び協議は、原則としてこれを書面に記録することとする。
５ 発注者は、監督職員に対し本契約に基づく発注者の権限の一部であって、第 2項で定める権限以外のものを委任したときは、当該委任した権限の内容を書面により受注者に通知しなければならない。
６ 発注者は、監督職員を通じて、受注者に対し、いつでも本契約の業務の履行状況の✲告を求めることができる。
（業務責任者）
第６条 受注者は、本契約の履行に先立ち、業務責任者を定め、発注者に届出をしなければならない。発注者の同意を得て、業務責任者を交代させたときも同様とする。
２ 受注者は、前項の規定により定めた業務責任者に、業務の実施についての総括管理を行わせるとともに、発注者との連絡に当たらせなければならない。
３ 業務責任者は、本契約に基づく受注者の行為に関し、受注者を代表する権限（ただし、契約金額の変更、作業項目の追加等業務内容の重大な変更、履行期間の変更、損害額の決定、本契約に係る支払請求及び金銭受領の権限並びに本契約の解除に係るものを除く。）を有するものとする。
（業務内容の変更）
第７条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により業務内容の変更を求めることができる。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３ 第 1 項により業務内容を変更する場合において、履行期間若しくは契約金額を変更する必要があると認められるとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者及び受注者は、変更後の履行期間及び契約金額並びに賠償額について協議し、当該協議の結果を書面により定める。
４ 第 2 項の場合において、受注者に増加費用が生じたとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者はその費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。この場合において、発注者及び受注者は、負担額及び賠償額を協議し、当該協議の結果を書面により定める。
（一般的損害）
第８条 業務の実施において生じた損害（本契約で別に定める場合を除く。）については、受注者が負担する。ただし、発注者の責に帰すべき理由により生じた損害については、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第９条 業務の実施に関し、第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して賠償を行わなければならない場合は、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する損害の発生が発注者の責に帰すべき
事由による場合は、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを発注者に通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前二項の場合において、その他業務の実施に関し、第三者との間に紛争が生じたときは、発注者、受注者協力してその処理解決に当たるものとする。
（検査）
第 10 条 受注者は、業務を完了したときは、遅滞なく、発注者に対して業務完了届を提出しなければならない。この場合において、発注者が認める場合は、受注者は、第 14 条に規定する経費確定（精算）✲告書に代えて、附属書Ⅱ「契約金額内訳書」（以下「契約金額内訳書」という。）に規定する単価等に基づき確定した経費の内訳及び合計を業務完了届に記載することができる。
２ 業務の完了前に、業務仕様書において可分な業務として規定される一部業務が完了した場合は、受注者は、当該部分業務に係る業務完了届を提出することができる。発注者が受注者に対し、当該部分業務に係る業務完了届の提出を求めたときは、受注者は、遅滞なく業務完了届を提出しなければならない。
３ 発注者は、前 2 項の業務完了届を受理したときは、その翌日から起算して 10 営業日以内に当該業務について確認検査を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。
（債務不履行）
第 11 条 受注者の責に帰すべき理由により、受注者による本契約の履行が本契約の本旨に従った履行と認められない場合、又は、履行が不能になった場合は、発注者は受注者に対して、完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。この場合において、本契約の目的が達せられない場合は、発注者は、本契約の全部又は一部を解除することができる。
（成果物等の取扱い）
第 12 条 受注者は、業務仕様書に成果物（以下「成果物」という。）が規定されている場合は、成果物を、業務仕様書に成果物が規定されていない場合は、業務実施
✲告書（以下「業務実施✲告書」という。）を、第 10 条第 1 項及び第 2 項に規定
する業務完了届に添付して提出することとし、第 10 条第 3 項に規定する検査を受けるものとする。
２ 前項の場合において、第 10 条第 3 項に定める検査の結果、成果物及び業務実施✲告書について補正を命ぜられたときは、受注者は遅滞なく当該補正を行い、発注者に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。この場合において、再検査の期日については、第 10 条第 3 項の規定を準用する。
３ 受注者は、業務仕様書に業務提出物（以下、「業務提出物」という。）が規定されている場合は、業務提出物を業務仕様書の規定（内容、形態、部数、期限等）に基づき提出し、監督職員の確認を得なければならない。
４ 受注者が提出した成果物、業務実施✲告書及び業務提出物（以下総称して「成果物等」という。）の所有権は、それぞれ第 10 条第 3 項に定める検査合格又は前項に定める監督職員の確認の時に、受注者から発注者に移転する。
５ 受注者が提出した成果物等の著作権（著作xx第 27 条、第 28 条所定の権利を
含む。）は、業務仕様書にて別途定めるもの及び受注者又は第三者が従来から著作権を有する著作物を除き、それぞれ第 10 条第 3 項に定める検査合格又は前項に定める監督職員の確認の時に受注者から発注者に譲渡されたものとし、著作権が受注者から発注者に譲渡された部分の利用又は改変については、受注者は発注者に対して著作者人格権を行使しないものとする。また、成果物等のうち、受注者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、これら著作物を発注者が利用するために必要な許諾を発注者に与えるものとし、第三者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、責任をもって第三者から発注者への利用許諾を得るものとする。
６ 前項の規定は、第 11 条、第 18 条第 1 項、第 19 条第 1 項又は第 20 条第 1 項の規定により本契約を解除した場合についても、これを準用する。
（成果物等の瑕疵担保）
第 13 条 発注者は、前条第 4 項による所有権の移転後において、当該成果物等に瑕疵が発見された場合は、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２ 前項において受注者が負うべき責任は、前条第 1 項及び 2 項の検査の合格をもって免れるものではない。
３ 第 1 項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、前条第 4 項の所有権の移転後、1 年以内に行わなければならない。
（経費の確定）
第 14 条 受注者は、履行期間末日の翌日から起算して 30 日以内に、発注者に対し、経費確定（精算）✲告書（以下「経費✲告書」という。）を提出しなければならない。ただし、発注者の事業年度末においては、発注者が別途受注者に通知する日時までに提出するものとする。
２ 受注者は、第 10 条第 2 項に定める可分な業務にかかる業務完了届を提出する
場合は、当該業務完了届の提出日の翌日から起算して 30 日以内に、発注者に対し、当該業務に係る経費✲告書を提出しなければならない。ただし、発注者の事業年度末においては、発注者が別途受注者に通知する日時までに提出するものとする。
３ 受注者は、契約金額内訳書のうち精算を必要とする費目についての精算を行うに当たっては、経費✲告書の提出と同時に必要な証拠書類一式を発注者に提出しなければならない。
４ 発注者は、第 1 項及び第 2 項の経費✲告書及び前項の必要な証拠書類一式を検査のうえ、契約金額の範囲内で発注者が支払うべき額（以下「確定金額」という。）として確定し、経費✲告書を受理した日の翌日から起算して 30 日以内に、これを受注者に通知しなければならない。
５ 前項の金額の確定は、次の各号の定めるところにより行うものとする。
（１）業務の対価（✲酬）
契約金額の範囲内において、定められた単価及び実績による。
（２）直接経費
契約金額の範囲内において、領収書等の証拠書類に基づく実費精算による。
（支払）
第 15 条 受注者は、第 10 条第 3 項による検査に合格し、前条第 4 項の規定による確定金額の決定通知を受けたときは、発注者に確定金額の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、請求を受けた日の翌日から起算して 30 日以内に支払を行わなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、発注者は、受注者の支払請求を受理した後、その内容の全部又は一部に誤りがあると認めたときは、その理由を明示して当該請求書を受注者に返付することができる。この場合は、当該請求書を返付した日から是正された支払請求を発注者が受理した日までの期間の日数は、前項に定める期間の日数に算入しないものとする。
（履行遅滞の場合における損害の賠償）
第 16 条 受注者の責に帰すべき理由により、履行期間内に業務を完成することができない場合において、履行期間経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、発注者は受注者に履行遅滞により発生した損害の賠償を請求するとともに、成果品の引き渡しを請求することができる。
２ 前項の損害賠償の額は、契約金額から既に引渡しを受けた部分に相当する金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年 2.7 パーセントの割合で計算した額とする。
３ 発注者の責に帰すべき理由により、発注者が支払義務を負う契約金額の支払が遅れた場合は、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年 2.7 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（天災その他の不可抗力の扱い）
第 17 条 自然災害又は暴動、xxxxx等の人為的な事象であって、発注者、受注者双方の責に帰すべからざるもの（以下「不可抗力」という。）により、発注者、受注者いずれかによる履行が遅延又は妨げられる場合は、当事者は、その事実発生後遅滞なくその状況を書面により本契約の相手方に通知しなければならない、また、発注者及び受注者は、通知後速やかに書面にて不可抗力の発生の事実を確認し、その後の必要な措置について協議し定める。
２ 不可抗力により生じた履行の遅延又は不履行は、本契約上の義務の不履行又は契約違反とはみなさない。
（発注者の解除権）
第 18 条 発注者は、受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、催告を要せずして、本契約を解除することができる。
（１）受注者の責に帰すべき事由により、本契約の目的を達成する見込みがないと明らかに認められるとき。
（２）受注者が本契約に違反し、その違反により本契約の目的を達成することができないと認められるとき。
（３）受注者が第 20 条第 1 項に規定する事由によらないで本契約の解除を申し出、本契約の履行を果たさないとき。
（４）第 23 条第 1 項各号のいずれかに該当する行為があったとき。
（５）受注者に不正な行為があったとき、又は発注者の名誉ないし信用を傷つける行為をしたとき。
（６）受注者に仮差押又は仮処分、差押、競売、破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の手続開始の申立て、支払停止、取引停止又は租税滞納処分等の事実があったとき。
（７）受注者が「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」に違反したとき。
（８）受注者が、次に掲げる各号のいずれかに該当するとき、又は次に掲げる各号のいずれかに該当する旨の新聞✲道、テレビ✲道その他✲道（ただし、日刊新聞紙等、✲道内容の正確性について一定の社会的評価が認められている✲道に限る。）があったとき。
イ 役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等（各用語の定義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程（総）第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。以下「反社会勢力」という。）であると認められるとき。
ロ 役員等が暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者であると認められるとき。
ハ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ニ 法人である受注者又はその役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしているとき。
ホ 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供 給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
へ 法人である受注者又はその役員が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
ト 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
チ 受注者が、再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約に当たり、その相手方がイからトまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
リ 受注者が、イからトまでのいずれかに該当する者を再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
ヌ その他受注者が、xxx暴力団排除条例又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行ったとき。
２ 前項の規定により本契約が解除された場合（前項第 4 号の場合を除く。）は、受注者は発注者に対し契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする。）の 10 分の 1 に相当する金額を違約金として、発注者の指定する期間内に発注者に納付しなければならない。この場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができる。
（発注者のその他の解除権）
第 19 条 発注者は、前条第 1 項に規定する場合のほか、その理由を問わず、少なく
とも 30 日前に書面により受注者に予告通知のうえ、本契約を解除することができる。
２ 第 1 項の規定により本契約を解除した場合において、受注者が受注者の責に帰することができない理由により損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償するものとする。賠償額は、受注者が既に支出し、他に転用できない費用に契約業務を完成したとすれば収得しえたであろう利益を合算した金額とする。
（受注者の解除権）
第 20 条 受注者は、発注者が本契約に違反し、その違反により業務を完了することが不可能となったときは、本契約を解除することができる。
２ 前項の規定により本契約を解除した場合は、前条第 2 項の規定を準用する。
（解除に伴う措置）
第 21 条 発注者は、本契約が解除された場合においては、業務の出来高部分のうち、検査に合格したものについては、引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来高部分に相応する発注済金額を支払わなければならない。
（調査・措置）
第 22 条 受注者が、第 18 条第 1 項各号又は第 23 条第 1 項各号に該当すると疑われる場合は、発注者は、受注者に対して調査を指示し、その結果を文書で発注者に
✲告させることができ、受注者は正当な理由なくこれを拒否してはならないものとする。
２ 発注者は、前項の✲告を受けたときは、その内容を詳細に確認し、事実の有無を判断するものとする。この場合において、発注者が審査のために必要であると認めるときは、受注者からの説明を求め、必要に応じ受注者の事業所に赴き検査を行うことができるものとする。
３ 発注者は、第 18 条第 1 項各号又は第 23 条第 1 項各号に該当する不正等の事実を確認した場合は、必要な措置を講じることができるものとする。
４ 発注者は、前項の措置を講じた場合は、受注者名及び不正の内容等を公表することができるものとする。
（重大な不正行為に係る違約金）
第 23 条 受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、発注者の解除権行使の有無にかかわらず、受注者は契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする）の 10 分の 2 に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に納付しなければならない。
（１）次のいずれかの目的により、受注者の役職員又はその指図を受けた者が刑法
（明治 40 年法律第 45 号）第 198 条（贈賄）又は不正競争防止法（平成 5 年法
律第 47 号）第 18 条（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）に違反する行為を行い刑が確定したとき。また、受注者が同条に相当する外国の法
令に違反する行為を行い、同国の司法機関による確定判決又は行政機関による最終処分がなされたときも同様とする。
イ 本契約の業務の実施にかかる便宜を得る目的
ロ 本契約の業務の実施の結果を受けて形成された事業の実施を内容とする契約の受注又は事業の許認可の取得等にかかる便宜を得る目的（本契約の履行期間中に違反行為が行われ、又は本契約の経費若しくは対価として支払を受けた金銭を原資として違反行為が行われた場合に限る。）
（２）受注者又は受注者の意を受けた関係者が、本契約の業務に関し、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）（以下、「独占
禁止法」）第 3 条、第 6 条又は第 8 条に違反する行為を行い、xx取引委員会
から独占禁止法第 7 条又は同法第 8 条の 2（同法第 8 条第 1 号若しくは第 2 号
に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を受け、又は第 7 条
の 2 第 1 項（同法第 8 条の 3 において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を受け、当該納付命令が確定したとき。
（３）xx取引委員会が、受注者又は受注者の意を受けた関係者に対し、本契約の業務の実施に関して独占禁止法第 7 条の 2 第 18 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（４）受注者又はその意を受けた関係者（受注者又は当該関係者が法人の場合は、その役員又は使用人）が、本契約の業務の実施に関し、刑法第 96 条の 6（公契
約関係競売等妨害）、独占禁止法第 89 条第 1 項又は同法第 90 条 1 号及び 2 号に違反する行為を行い刑が確定したとき。
（５）第 1 号、第 2 号及び前号に掲げるいずれかの違反行為があったことを受注者
（受注者が共同企業体である場合は、当該共同企業体の構成員のいずれか）が認めたとき。ただし、発注者は、受注者が、当該違反行為について自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、違約金を免除又は減額することができる。なお、受注者が共同企業体である場合は、その構成員の一が自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、発注者は、当該構成員に対し、違約金を免除又は減額することができる。
（６）第 14 条に定める経費確定（精算）✲告において受注者が故意又は重過失により虚偽の資料等を提出し、発注者に対して過大な請求を行ったことが認められたとき。
２ 受注者が前項各号に複数該当するときは、発注者は、諸般の事情を考慮して、同項の規定により算定される違約金の総額を減額することができる。ただし、減額後の金額は契約金額の 10 分の 2 を下ることはない。
３ 前二項の場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができるものとする。
４ 前三項に規定する違約金及び賠償金は、第 18 条第 2 項に規定する違約金及び賠償金とは独立して適用されるものとする。
５ 受注者が共同企業体である場合であって、当該共同企業体の構成員のいずれかが次の各号のいずれかに該当するときは、第 1 条第 8 項の規定にかかわらず、発
注者は、当該構成員に対して第 1 項から第 3 項までに規定する違約金及び賠償金
を請求しないことができる。ただし、第 2 号に掲げる者のうち当該違反行為を知りながら発注者への通✲を怠ったものについては、この限りでない。
（１）第 1 項第 1 号又は第 4 号に該当する場合であって、その判決内容等において、違反行為への関与が認められない者
（２）第 1 項第 5 号に該当する場合であって、違反行為があったと認めた構成員が、当該違反行為に関与していないと認めた者
６ 前項の適用を受けた構成員（以下「免責構成員」という。）がいる場合は、当該共同企業体の免責構成員以外の構成員が当該違約金及び賠償金の全額を連帯して支払う義務を負うものとする。
７ 前各項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有するものとする。
（賠償金等の徴収）
第 24 条 受注者が本契約に基づく賠償金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約金額支払いの日まで年 2.7 パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約金額とを相殺し、なお不足があるときは追加徴収する。
２ 前項の追加徴収をする場合は、発注者は、受注者から遅延日数につき年 2.7 パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（秘密の保持）
第 25 条 受注者（第 4 条に基づき受注者が選任する再委託先又は下請負人を含む。本条において以下同じ。）は、業務の実施上知り得た情✲（以下「秘密情✲」という。）を秘密として保持し、これを第三者に開示してはならない。ただし、次の各号に定める情✲については、この限りでない。
（１）開示を受けた時に既に公知であったもの
（２）開示を受けた時に既に受注者が所有していたもの
（３）開示を受けた後に受注者の責に帰さない事由により公知となったもの
（４）開示を受けた後に第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
（５）開示の前後を問わず、受注者が独自に開発したことを証明しうるもの
（６）法令並びに政府機関及び裁判所等の公の機関の命令により開示が義務付けられたもの
（７）第三者への開示につき、発注者又は秘密情✲の権限ある保持者から開示について事前の承認があったもの
２ 受注者は、秘密情✲について、業務の履行に必要な範囲を超えて使用、提供又は複製してはならない。また、いかなる場合も改ざんしてはならない。
３ 受注者は、本契約の業務に従事する者（下請負人がある場合には下請負人を含む。以下「業務従事者等」という。）が、その在職中、退職後を問わず、秘密情✲を保持することを確保するため、秘密取扱規定の作成、秘密保持誓約書の徴収その他必要な措置を講じなければならない。
４ 受注者は、秘密情✲の漏えい、滅失又はき損その他の秘密情✲の管理に係る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措
置を講ずるとともに、速やかに発注者に✲告し、発注者の指示に従わなければならない。
５ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の同意を得た上で、受注者の事務所等において秘密情✲が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。
６ 受注者は、本契約業務の完了後、速やかに秘密情✲の使用を中止し、秘密情✲を含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体（受注者が作成した複製物を含む。）を発注者に返却し、又は、当該媒体に含まれる秘密情✲を復元できないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で、破棄し、その旨を発注者に通知しなければならない。ただし、発注者から指示があるときはそれに従うものとする。
７ 前各項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有する。
（個人情✲保護）
第 26 条 受注者は、本契約において、発注者の保有個人情✲（「独立行政法人等の保有する個人情✲の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 59 号。以下「独立行政
法人個人情✲保護法」という。）第 2 条第 5 項で定義される保有個人情✲を指し、以下「保有個人情✲」という。）を取り扱う場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。
（１）業務従事者等に次の各号に掲げる行為を遵守させること。ただし、予め発注者の承認を得た場合は、この限りでない。
イ 保有個人情✲について、改ざん又は業務の履行に必要な範囲を超えて利用、提供、複製してはならない。
ロ 保有個人情✲を第三者へ提供し、その内容を知らせてはならない。
（２）業務従事者等が前号に違反したときは、受注者に適用のある独立行政法人個人情✲保護法が定める罰則が適用され得ることを、業務従事者等に周知すること。
（３）保有個人情✲の管理責任者を定めること。
（４）保有個人情✲の漏えい、滅失、き損の防止その他個人情✲の適切な管理のために必要な措置を講じること。受注者は、発注者が定める個人情✲保護に関する実施細則（平成17年細則(総)第11号）を準用し、当該細則に定められた事項につき適切な措置を講じるものとする。特に個人情✲を扱う端末の外部への持ち出しは、発注者が認めるときを除き、これを行ってはならない。
（５）発注者の求めがあった場合は、保有個人情✲の管理状況を書面にて✲告すること。
（６）保有個人情✲の漏えい、滅失又はき損その他の本条に係る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注者に✲告し、その指示に従うこと。
（７）受注者は、本契約の業務実施の完了後、速やかに保有個人情✲の使用を中止し、保有個人情✲を含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体（受注者が作成した複製物を含む。）を発注者に返却し、又は、当該媒体に含まれる保有個人情✲を復元できないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で破棄し、当該廃棄した旨を記載した書面を発注者に提出しなければならない。ただし、発注者から指示があるときはそれに従うものとする。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の事務所等において、保有個人情✲が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。
３ 第 1 項第 1 号及び第 6 号並びに前項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有する。
（情✲セキュリティ）
第 27 条 受注者は、発注者が定める情✲セキュリティ管理規程（平成 29 年規程(情)
第 14 号）及び情✲セキュリティ管理細則（平成 29 年細則(情)第 11 号）を準用し、当該規定及び細則に定められた事項につき適切な措置を講じるものとする。
（安全対策）
第 28 条 受注者は、業務従事者等の生命・身体等の安全優先を旨として、自らの責任と負担において、必要な安全対策を講じて、業務従事者等の安全確保に努めるものとする。
（業務災害補償等）
第 29 条 受注者は、自己の責任と判断において業務を遂行し、受注者の業務従事者等の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡にかかる損失については、受注者の責任と負担において十分にxxするものとし、発注者はこれら一切の責任を免れるものとする。
（海外での安全対策）第 30 条 （削除）
（業務引継に関する留意事項）
第 31 条 本契約の履行期間の満了、全部若しくは一部の解除、又はその他理由の如何を問わず、本契約の業務が完了した場合には、受注者は発注者の求めによるところに従い、本契約の業務を発注者が継続して遂行できるように必要な措置を講じるか、又は第三者に移行する作業を支援しなければならない。
（契約の公表）
第 32 条 受注者は、本契約の名称、契約金額並びに受注者の名称及び住所等が一般に公表されることに同意するものとする。
２ 受注者が法人であって、かつ次の各号のいずれにも該当する場合は、前項に定める情✲に加え、次項に定める情✲が一般に公表されることに同意するものとする。
（１）発注者において役員を経験した者が受注者に再就職していること、又は発注者において課長相当職以上の職を経験した者が受注者の役員等として再就職していること
（２）発注者との取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
３ 受注者が前項の条件に該当する場合に公表される情✲は、以下のとおりとする。
（１）前項第 1 号に規定する再就職者に係る情✲（氏名、現在の役職、発注者にお
ける最終職名）
（２）受注者の直近 3 ヵ年の財務諸表における発注者との間の取引高
（３）受注者の総売上高又は事業収入に占める発注者との間の取引高の割合
４ 受注者が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法人等
に該当する場合は、受注者は、同基準第 13 章第 7 節の規定される情✲が、発注者の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されることに同意するものとする。
（準拠法）
第 33 条 本契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。
（契約外の事項）
第 34 条 本契約に定めのない事項又は本契約の条項について疑義が生じた場合は、必要に応じて発注者及び受注者が協議して、これを定める。
（合意管轄）
第 35 条 本契約に関し、裁判上の紛争が生じた場合は、当該紛争の内容や形式如何を問わず、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とする。
本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。
２０●●年●●月●●日
発注者 xxxxxx区二番町５番地２５独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理 事 ○○ ○○ | 受注者 |
別添
様式集
■競争参加資格確認に関する様式
1. 各種書類受領書（次ページに PDF でも添付しています）
2. 競争参加資格確認申請書
3. 委任状
4. 共同企業体結成届（共同企業体の結成を希望する場合）
5. 質問書
6. 辞退理由書
■プロポーザル作成に関する様式
1. プロポーザルおよび見積書提出頭紙
2. プロポーザル表紙
3. プロポーザル参考様式（別の様式でも提出可）
以上の参考様式のデータは、以下のサイトよりダウンロードできます。国際協力機構ホームページ（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx ）
→「調達情✲」
→「調達ガイドライン、様式」
→「様式 プロポーザル方式（国内向け物品・役務等）」
（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxx.xxxx）
なお、各様式のおもてには、以下の事項を記載してください。
・宛先：独立行政法人国際協力機構 本部 契約担当役 理事
・業務名称：ビジネス層向け広✲企画・実施業務（2020-2021 年度）
・調達管理番号：20a00747
・公示日：2020 年 10 月 22 日
各種書類受領書
（国内向け物品・役務の調達）
以下に記入のうえ2部作成し、書類とともにご提出ください（手書き可）。
※国契-○○-○○○ もしくは 調達管理番号△△△△△△△△は入札説明書にいずれかが記載されていますので、どちらか一方を入れてください(2020年度以降は、調達管理番号のみになります）。
公告番号※ | |||
業務名称 | |||
貴社名 | |||
ご担当者部署名 | ご担当者名 | ||
メールアドレス | @ | 電話番号 | - - |
提出書類（□にチェックを入れてください）
競争参加資格確認申請
【１】全案件に共通で必要な書類
□競争参加資格確認申請書（所定の様式）
□全省庁統一資格審査結果通知書（写）
□資格確認結果通知返信用封筒（定形サイズ。所定料金の切手貼付）
□共同企業体結成届及び共同企業体構成員の資格確認書類（共同企業体を結成する場合）
【２】入札/企画競争説明書に記載がある場合に必要な書類
□財務諸表（決算が確定した過去３会計年度分）
□秘密情✲の取扱いにかかる競争参加者の社内規則
□競争参加者に係る親会社・子会社等の資本関係等に係る関係図
□競争参加者の発行済株式の１％以上を保有する株主名、持株数、持株比率
□競争参加者の取締役（監査等委員を含む。）の略歴
□情✲セキュリティに関する資格・認証等（取得している場合）
□その他（書類名をご記入ください）
（
）
□下見積書（正1部）
以下、調達方式に応じ、入札/企画競争説明書に記載されている場合
「最低価格落札方式」（原則として、競争参加資格確認申請書提出時） | |
□類似業務実績一覧表 | |
□配置予定者の経歴書 | |
□その他の資格要件証明書類（写）（名称： | ） |
「総合評価落札方式」（原則として、技術提案書提出時） | |
□技術提案書（正１部、写 部） | |
□入札書（厳封1部） | |
□技術審査結果通知返信用封筒（定形サイズ。所定料金の切手貼付） | |
「企画競争」（原則として、プロポーザル提出時） | |
□プロポーザル（正１部、写 部） | |
□見積書（正１部、写1部） | |
□評価結果通知返信用封筒（定形サイズ。所定料金の切手貼付） | |
□機密保持誓約書
□その他（書類名をご記入ください）
（
）
□配布/貸与資料の受領（配布期間：
□受領済み資料の返却
/ ～
/ ）
独立行政法人国際協力機構調達部受領印
別紙
企画競争手続きスケジュール(20a00747）
メール送付先 | |||||
No. | 入札説明書該当箇所 | 授受方法 | 提出期限、該当期間 | メール件名 | 備 考 |
1 | 企画競争説明書に対する質問の提出 | メール | 公告日から２０２０年１０月３０日（金）正午まで | 【質問】（調達管理番号）_（法人名）_入札説明書 | - |
2 | 質問に対する機構からの回答掲載 | メール | ２０２０年１１月５日（木）１６時以降 | - | 機構がHPに掲載。但し、質問がない場合は、掲載はありません。 |
3 | 競争参加資格申請の提出 | メール | ２０２０年１１月１２日（木）正午まで | 【提出】（調達管理番号）_（法人名）_競争参加申請書 | - |
4 | 競争参加資格申請のパスワードの提出 | メール | 同上 | 【PW】（調達管理番号）_（法人名）_競争参加申請書 | - |
5 | 競争参加資格確認結果の通知 | メール | ２０２０年１１月１８日（水）まで | 機構から通知します。 | |
6 | プロポーザル・見積書のGIGAPODフォルダ作成依頼 | メール | 提出期限の4営業日～1営業日前の正午まで | 【作成依頼】プロポーザル・見積書提出用フォルダ_（調達管理番号）_（法人名） | - |
7 | プロポーザル・見積書の提出 | GIGAPOD | ２０２０年１１月２６日（木）正午まで | - | 電子提出方法のご案内のとおりです。 |
8 | プロポーザル・見積書の格納完了の連絡 | メール | 同上 | 【格納完了】（調達管理番号）_（法人名） _プロポーザル・見積書 | - |
9 | プロポーザルのパスワードの提出 | メール | 同上 | 【PW】（調達管理番号）_（法人名）_プロポーザル | 見積書のPWは、入札会まで送付厳禁です。 |
10 | プロポーザルの評価結果の通知 | メール | ２０２０年１２月４日（金）まで | - | - |
11 | 見積書のパスワードの提出 | メール | 交渉順位決定時 | 【PW】（調達管理番号）_（法人名）_見積書 | 契約交渉順位決定時に機構から送付依頼の連絡をします。 |