Contract

⼀般社団法⼈ 新時代戦略研究所 会員規約

第１章 総則

第１条 ⽬的

本規約は、⼀般社団法⼈新時代戦略研究所（以下、「当法⼈」とする。）の定款に定められた会員が、定款第 2 条の⽬的を遂⾏するために会員に対する規約として定めたものである。

第２条 本規約の範囲

本規約は、当法⼈の定款に定める会員となった団体、企業または個⼈に適⽤される。

第２章 会員資格

第３条 会員種別・会員資格

当法⼈の会員は、次の 2 種とする。

（１） 法⼈会員

当法⼈の⽬的に賛同して⼊会申し込みを⾏い、理事会の承認を得た法⼈。⼀般社団法⼈および⼀般財団法⼈に関する法律（以下、「⼀般法⼈法」）上の社員となる。

（２） 個⼈会員

当法⼈の⽬的に賛同して⼊会申し込みを⾏い、理事会の承認を得た個⼈。⼀般法

⼈法上の社員となる。

第４条 ⼊会

当法⼈の⽬的に賛同し、所定の申込み⽅法により申し込みをし、当法⼈の承認を得て会員となるものとする。

第５条 ⼊会承認の⼿x

xの各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当法⼈は⼊会の承認をしない場合がある。

（１） 当法⼈の趣旨に賛同していないと判断した場合。

（２） 過去に当法⼈から資格を取り消されたことがある場合。

（３） ⼊会申込書の記載内容に虚偽の記載があったことが判明した場合。

（４） その他、当法⼈が会員とすることを不適当と判断した場合。

第６条 会費および⽀払い⽅法

会員は、本条に定めるところに従い、年会費を⽀払わなければならない。

２ 年会費の対象期間は、⼊会⽇から１年間とする。

３ 年会費の⽀払いは、当法⼈が定める⽀払期⽇までに指定する⾦融機関の⼝座に振り込む⽅法により⽀払うものとする。なお、⽀払いに伴い振込み⼿数料等が発⽣した場合は、会員の負担とする。

４ 当法⼈は、会員への事前の告知をもって、年会費を変更することができるものとする。

５ 年会費の額は、次の各号に掲げる通りとする。

（１） 年会費 2018 年 6 ⽉現在

① 法⼈会員 ⼀⼝ 1,200,000 円（税抜き）

② 個⼈会員 ⼀⼝ 120,000 円（税抜き）

４ 当法⼈が会員から受領した年会費は、その理由を問わずこれを返還しないものとする。

第７条 有効期間

会員資格の有効期間は前第６条により⽀払った年会費の対象期間とする。ただし、第

８条による退会の申し出、または第９条による除名若しくは第１０条による会員資格の喪失がない限り、⾃動的に１年ごとに更新されるものとする。

第８条 退会

会員は、当法⼈に対し退会の申し出をすることによりいつでも退会することができる。ただし、退会の１か⽉以上前に当法⼈に対して予告をするものとする。

第９条 除名

（１） 当法⼈の名誉を棄損し、または当法⼈の⽬的に反する⾏為があった場合

（２） 法令もしくは公序良俗に反する⾏為を⾏なった場合

（３） その他除名すべき正当な事由がある場合

２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し除名した旨を通知しなければならない。

第１０条 会員の資格喪失

会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

（１） 退会したとき

（２） 除名されたとき

（３） 正当な理由なく、1 年以上会費を滞納したとき

（４） 法⼈会員にあっては、会員である法⼈が解散、破産、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続き開始、会社整理開始もしくは特別⽣産開始の申し⽴てを受け、もしくは⾃ら申し⽴てたとき

（５） 当法⼈が解散したとき

２ 会員は、前項各号によって会員資格が喪失しても、未納の年会費ほか当法⼈への債務がある場合は、その債務の⽀払いを完了しなければならない。

第１１条 変更の届出

会員は、登録した会員情報に変更が⽣じた場合は、遅滞なく所定の変更⼿続きをするものとする。

２ 当法⼈は、前項の届出がなかったことで⽣じた不利益については⼀切の責任を負わない。

第３章 会員の権利と義務

第１２条 会員の権利

会員は、次にあげる事項についての権利を有する。

（１）法⼈会員は、当法⼈が主催する講演会、シンポジウム、セミナー等に 3 名まで無料で参加することができる。

（２）法⼈会員は、イベント等の企画、共催、研究レポート、提⾔書の作成等、プロジェクトベースで相談する資格を得る。

（３）法⼈会員は、当法⼈ホームページへ企業名を掲載できる。

（４）個⼈会員は、当法⼈が主催する講演会、シンポジウム、セミナー等に会員になった個⼈のみが参加することができる。

第１３条 会員情報の取り扱い

会員は、当法⼈に対して提供した会員の個⼈情報を、次の各号に定める利⽤⽬的の範囲内で利⽤することに同意するものとする。

（１）当法⼈の運営上、他の会員に知らせる必要がある場合

（２）当法⼈が会員サービスに関わる業務その他を第三者に委託するときに、会員情

報を取り扱わせる場合

（３）会員情報を、あらかじめ会員承諾のもと当法⼈のウェブサイトに掲載する場合

第４章 本規約の追加・変更

第１４条 規約の変更

当法⼈は、円滑な運営のために必要と判断される場合、本規約の内容を変更、追加または削除することがある。

第５章 その他

第１５条 免責および損害賠償

会員は、当法⼈の活動に関連して取得した資料、情報等について、⾃らの判断によりその利益の採決・⽅法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が被害を被った場合であっても、当法⼈は⼀切責任を負わないものとする。

【付則】

本規約は、平成３０年 7 ⽉ 1 ⽇より施⾏する。

以上