Contract
xx総連様式第10号
(注意事項参照のうえ建設工事紛争審査会の仲裁に付することに合意する。)
仲 裁 合 意 書
工 事 名工事場所
令和 年 月 日締結した上記建設工事の請負契約に関し紛争が生じた場合は、工事請負契約約款第22条第2項の規定にもとづき、建設業法により定められた下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
管轄審査会 建設工事紛争審査会
管轄審査会名の記入していない場合は建設業法第25条の9第1項または第2項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。
令和 年 月 日
発 注 者同 保証人請 負 人
同 保証人又 は 完成保 証 人
≪注意事項≫
1)建設工事紛争審査会は、建設業法にもとづき国土交通省に中央審査会が、各都道府県に当該都道府県審査会がそれぞれ設置されており、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため、あっせん・調停および仲裁を行っている。審査会の管轄は、請負者が大臣許可業者であるときは中央審査会、知事許可業者であるときには当該都道府県審査会を原則とするが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることができる。
ここであっせんおよび調停は当事者のいずれか一方の申し出によって受理されるが、裁判所の訴訟に代えて審査会の仲裁に付するためには、当事者の合意が必要であるので、工事請負契約約款第22条第2項の規
定により仲裁に付する場合の仲裁合意書を添付した。
2)適法になされた審査会の仲裁判断は、裁判所の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても裁判所で争うことはできなくなる。なお、建設工事紛争審査会の仲裁制度はいわゆる一審制である。
3)請負契約において保証人を立てた場合、保証人が当事者として仲裁合意に加わらないときは、当該保証人の欄を抹消する。