Contract
資料8
資料9-1
学校法人奈良学園 定年退職者再雇用制度に関する規程
(平成19年 程 第2号)平成19年4月1日常勤理事会 制定
(趣旨)
第1条 この規程は、学校法人奈良学園( 以下「法人」という。) 就業規則( 以下「規則」という。) 第21条第2項の規定に基づいて実施する定年退職者再雇用制度に関し必要な事項を定める。
(再雇用制度等の定義)
第2条 この規程において「再雇用制度」とは、法人を定年退職した者を、退職後引き続き、期限を限って再度雇用する制度をいう。
2 この規程において「再雇用者」とは、再雇用制度により法人に雇用される者をいい、退職時における職員区分に応じ、次のとおり区別する。
(1) 大学・短期大学部教育職員 特任教授
(2) 前号以外の教育職員 特任教諭
(3) 前2号以外の職員 特任職員
(再雇用制度の適用)
第3条 再雇用制度は、学園を定年退職した後、及び本制度による再雇用契約期間満了後、引き続き学園に勤務を希望する者( 以下「再雇用希望者」という。) に適用する。ただし、規則第19条第1項第1号及び第3号から第7号まで又は第23条第1項各号、及び再雇用職員就業規則( 以下「再規則」という。) 第16条第1項各号に掲げる事由に該当する者はこの限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、前条第2項第2号及び第3号に該当する再雇用希望者で、次の各号に掲げる期間において、当該各号に定める年齢であるものについては、労使協定に基づき、次条第1項各号又は次条第3項各号に定める再雇用の基準のいずれにも該当する場合に再雇用制度を適用するものとする。
(1) 平成25年4月1日から平成28年3月31日まで 61歳以上の者
(2) 平成28年4月1日から平成31年3月31日まで 62歳以上の者
(3) 平成31年4月1日から平成34年3月31日まで 63歳以上の者
(4) 平成34年4月1日から平成37年3月31日まで 64歳以上の者
3 第1項の規定にかかわらず、前条第2項第1号に該当する再雇用希望者については、次条第1 項各号及び第2 項各号又は次条第3項各号及び第4 項各号に掲げる再雇用の基準のいずれにも該当する場合に再雇用制度を適用するものとする。
4 前2項に規定する再雇用希望者で次条第1項から第4項各号の基準のいずれかを満たさないものであっても、法人が特に必要と認めた場合は、再雇用制度の適用を受けることができるものとする。
(再雇用の基準)
第4条 前条第2項及び第3項に規定する定年後の再雇用の基準は、次のとおりとする。
(1) 直近の健康診断において健康上職務遂行に支障がないと認められ、業務に精勤する意欲があること。
(2) 定年退職日から起算して過去5年間、無断欠勤がなく、かつ、規則第37条第4項及び第5項の規定により算定した出勤率が8割以上であること。
(3) 定年退職日から起算して過去5年間、規則第55条及び第56条に定める懲戒処分
を受けたことがないこと。
(4) 学園における勤続期間が通算して5年以上であること。
2 前項各号に掲げるもののほか、前条第3項に規定する再雇用の基準は、次のとおりとする。
(1) 大学又は短期大学部における教育活動に特に必要であると法人が認めること。
(2) 定年に達する日の属する年度に所属する評議会( 以下、短期大学部においては教授会とする。) の同意及び推薦があること。
(3) 定年に達する日において教授の職位にあること。
3 前条第2項及び第3項に規定する再雇用契約期間満了後の再雇用の基準は、次のとおりとする。
(1) 直近の健康診断において健康上職務遂行に支障がないと認められ、業務に精勤する意欲があること。
(2) 再雇用契約期間満了日から起算して過去1年間、無断欠勤がなく、かつ、再規則第
31条第4項及び第5項の規定により算定した出勤率が8割以上であること。
(3) 再雇用契約期間満了日から起算して過去1年間、再規則第48条及び第49条に定める懲戒処分を受けたことがないこと。
4 前項各号に掲げるもののほか、前条第3項に規定する再雇用契約期間満了後の再雇用の基準は、次のとおりとする。
(1) 大学又は短期大学部における教育活動に特に必要であると法人が認めること。
(2) 再雇用契約期間満了日の属する年度において開催される評議会の同意及び推薦があること。
(3) 再雇用契約期間満了日において教授の職位にあること。
(手続)
第5条 再雇用制度の適用を受けることを希望する者は、定年に達する日又は再雇用契約期間満了日の属する年度の8月末日までに定年退職者再雇用制度適用希望書(別紙様式
1又は2)により所属長を経由して理事長に申し出るものとする。
2 理事長は、前項の申出を行った者について、所属長を経由して提出のあった再雇用申出者調書( 別紙様式3)に基づき、定年に達する日又は再雇用契約期間満了日の属する年度の12月末日( 以下「基準日」という。) において第3条各項の規定による再雇用制度を適用できることを確認したものに対し、同年度の1月末日までに再雇用対象者となった旨文書で通知する。
3 再雇用対象者が基準日以降に第3条各項に規定する再雇用制度の適用要件を欠くこととなった場合は、理事長は速やかに再雇用対象者でなくなった旨文書で通知する。
4 前3項の規定にかかわらず、第3条第4項に規定する者については、異なる手続によることができるものとする。
(契約)
第6条 法人は、前条第3項の通知を受けた者を除き、前条第2項の通知を受けた再雇用対象者と雇用契約(以下「再雇用契約」という。)を締結する。
2 前項の再雇用契約における雇用期間は、定年退職日又は再雇用契約期間満了日の翌日
4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。
3 前項の規定にかかわらず、最初の再雇用時において第2条第2項第1号に該当することとなる者は、契約更新回数については4回、再雇用契約期間が満了する日における年齢については満70歳を超えて更新することはなく、第2 条第2項第2号及び第3号に該当することとなる者は、契約更新回数については4回、再雇用契約期間が満了する日における年齢については満65歳を超えて更新することはない。
(雇用条件)
第7条 再雇用者の所属、業務内容、勤務時間、給与等については、個別に定める。
2 再雇用者に退職金は支給しない。
(法令との関係)
第8条 再雇用制度に関しこの規程に定めのない事項については、原則、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律その他の関係法令に定めるところによるものとし、必要に応じ常勤理事会において決定する。
(改廃)
第9条 この規程の改廃は、常勤理事会において行う。
附 則
1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。
2 学校法人奈良学園教職員の再雇用に関する細則( 平成6年3月31日施行) は、廃止する。
附 則
この規程は、平成19年7月9日から施行する。附 則
この規程は、平成23年10月17日から施行する。附 則
この規程は、平成25年4月1日から施行する。附 則
この規程は、平成26年4月1日から施行する。