応募書類については、各書類（ア～キ）にインデックスを付すこと。また、A４ファイルにして、提出すること。
xx市下水道事業公営企業会計システム借上に係る 公募型プロポーザル実施要領
１. 目的
この要領は、下水道事業公営企業会計システム借上に関する業務について、公募型プロ
ポーザル方式により受託候補者を選定するために必要な手続き等について定めるものとする。
２. 業務の説明
（１） 業務名称
下水道事業公営企業会計システム借上
（２） 履行場所
成田市役所
（３） 履行期間
下水道事業公営企業会計システム借上
令和５年１０月１日から令和１０年９月３０日
（４） 業務内容
「下水道事業公営企業会計システム借上 業務要求仕様書」のとおり
（５） 契約方法
公募型プロポーザルによる随意契約
（６） 予算限度額
下水道事業公営企業会計システム借上
９，００６千円 （消費税及び地方消費税を除く）
※上記の金額は、３ページの５－（１）（オ）のデータ移行費用は含めない。
（７） 契約形態
賃貸借契約
３. 参加表明に関する事項
（１） 参加資格
本業務の公募に参加できる者は、次の要件のすべてを満たす者とする。なお、参加資格 の基準日は、参加表明書の提出日とする。ただし、参加表明書の提出日から審査結果の 決定日までの間に参加事業者の備えるべき要件を欠く事態が生じた場合には失格とする。
(ア) xx市建設工事請負業者等指名停止措置要領（以下「措置要領」という。）の規定により、指名停止措置（措置要領制定以前のxx市建設工事指名業者選定基準の規定による指名停止措置を含む。）、又はxx市建設工事等暴力団対策措置要綱の規定による指名除外を受けていない者。
(イ) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更正手続の申立てがな
された場合は、更正計画の認可の決定がなされていること。
(ウ) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、再生計画の認可の決定がなされていること。
(エ) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(オ) ＩＳＭＳ又はプライバシーマーク等と同等のセキュリティマネジメントシステムの認証を受けている者。
(カ) 平成３０年度以降に、人口５万人以上の地方公共団体が経営する下水道事業体において、企業会計システムの納入について実績があること。
(キ) 責任を持って導入及び保守ができる自社開発の公営企業会計システムを提案できること。
（２） 提出書類
(ア) 様式１「参加表明書」・・・１部
(イ) ＩＳＭＳ又はプライバシーマーク等と同等のセキュリティマネジメントシステムの認証の写し・・・１部
（３） 提出期限
令和４年１１月３０日（水）午後５時まで（必着）
（４） 提出方法
事務局へ直接持参
（５） 参加資格審査結果の通知
(ア) 参加表明事業者からの提出書類を審査の上、令和４年１２月７日（水）までに参加資格がないと決定された者にのみ文書で通知する。
(イ) 参加資格がないと決定された者は、参加資格がないとされた理由の説明を求めることができる。説明を求めるときは、通知を受けた日の翌日から起算して７日以内に書面（自由様式）を持参して提出すること。回答は書面で行う。ただし、審査結果に対する異議申し立てはできない。
４. 質問及び回答
（１） 質問書の提出
質問がある場合は、様式３「質問書」により提出すること。
(ア) 提出期限
令和４年１２月７日（水）午後５時まで（必着）
(イ) 提出方法
事務局メールアドレス宛電子メールに、様式３「質問書」を添付して提出すること。なお、メール件名の先頭には【公営企業会計システム借上 質問書】を付加すること。電子メールの送信後は、電話による確認連絡を必ず行うこと。
（２） 質問書に対する回答
質問書に対する回答は、令和４年１２月１４日（水）午後５時までに電子メールにて全参加表明者（辞退者を除く）に対し回答する。なお、質問に対する回答は、本要領及びその
他配布された提供資料の追加、又は修正とみなす。
５. 企画提案書等の提出
（１） 提出書類
(ア) 企画提案書（任意様式、原則Ａ４版縦書き両面印刷とする。）
(イ) 様式４「下水道事業公営企業会計システム機能仕様回答書」（対応可否を記載の上、提出すること。備考欄にはカスタマイズ費用等必要事項を記載すること）
(ウ) 見積書及び見積明細①：運用ソフトウェア・固定資産データセット等の初期導入費用に関する見積。また、見積明細には、保守料についても記載すること。（任意様式）
(エ) 見積書及び見積明細②（データ移行費用分のみ）（任意様式）
次回のシステム導入（令和１０年１０月１日～）の際のデータ移行作業（データ抽出・移行・その他作業）に係る経費。
※見積書は消費税及び地方消費税を除いて作成すること。また、法人の所在地、名称及び代表者名を記入し、代表者印を押印すること。
（２） 提出期限
令和４年１２月２１日（水）午後５時まで（必着）
（３） 提出形態及び部数
企画提案書等（紙媒体） ８部（代表者印押印のもの１部、他は複写可）見積書及び見積明細①･② それぞれに代表者印押印
（４） 提出方法
事務局へ直接持参
（５） 企画提案書作成事項
企画提案書は以下の項目に沿って作成すること。
(ア) 会社概要
(イ) 基本方針
(ウ) 貴社のシステム受託実績
(エ) 提案システムの機能
(オ) データ移行
(カ) 導入体制及びスケジュール
(キ) 保守運用支援
(ク) その他有益な提案
応募書類については、各書類（ア～キ）にインデックスを付すこと。また、A４ファイルにして、提出すること。
（６） 企画提案に係る費用負担
提案にかかる費用は、全て提案者の負担とする。
（７） 企画提案書の提出辞退
企画提案書の提出を辞退するときは、様式２「参加辞退届」を提出すること。以後、辞退による不利益な扱いはしない。
（８） 企画提案書の取り扱い
(ア) 企画提案書等の提出後の企画提案書等に記載された内容の追加及び変更は、原則として認めない。
(イ) 提出された企画提案書等は、一切返却しない。
(ウ) 提出された企画提案書等は、審査の過程で必要に応じて複製する場合がある。
(エ) 提出された企画提案書等は、営業上の秘密に該当する部分が含まれていることが考えられることから、原則公開しないものとする。
６. 審査方法
プロポーザルの審査は、「xx市下水道事業公営企業会計システム借上に係る公募型プロポーザル選定審査委員会」（以下「委員会」）において行うものとする。
（１） 書類審査（１次審査）
企画提案をした者が４者以上のときは、「下水道事業公営企業会計システム借上 １次審査評価表」（別紙１）に基づき、システム納入実績及びシステム機能について、審査し、得点順に上位３者を選定する。企画提案をした者が３者以下のとき（１者の場合も含む）は、１次審査は実施せずに２次審査を行う。
審査結果については、令和４年１２月２８日（水）までに結果の如何に関わらず、参加表明書に記載された担当者宛に通知する。
（２） 提案プレゼンテーション（２次審査）
１次審査にて選定された者に対し、提案プレゼンテーションにて審査を行う。提案プレゼンテーションの詳細は、１次審査にて選定された者に通知する。xxxは企画提案書の受付順とする。
(ア) 提案プレゼンテーションの実施概要
日時 ： 令和５年１月１６日（月）または１７日（火）（予定）場所 ： xx市が後日指定する場所
人数 ： ３名以内
時間 ： ５０分以内（機器設置５分、質疑１５分を含む）
機器 ： パソコン、プロジェクター及びスクリーン等、プレゼンテーションに必要な機材は全て提案者が用意することとする。
その他： プレゼンテーションの内容は、提出した業務提案書の内容とする。
プレゼンテーションには選定委員のほかに、土木部下水道課の職員（以下「職員」という。）も同席することができ、かつ質問もできることとする。
質疑については、１次審査通過者による説明後、選定委員又は同席した職員により質問し、その場で口頭により回答することとする。
(イ) 審査方法
委員会において、「下水道事業公営企業会計システム借上 ２次審査評価表」（別紙２）に基づき、企画提案書と提案プレゼンテーションの内容について、機能、価格、データ移行等の提案内容を総合的に判断し、得点が最も高い者を受注候補者とし、得点が２番目に高いものを次点候補者とする。最高得点の者が複数の場合は、５（３）により提出された見積書の金額が最も低いものを受注候補者とする。また、２次審査において、得
点が総配点の６０％に満たない者は失格とする。
(ウ) 結果通知
審査結果については、令和５年１月２７日（金）までに結果の如何に関わらず、参加表明書に記載された担当者宛に書面にて通知する。
７. 契約方法
提出された提案書、提案プレゼンテーションの内容に基づき、xx市と受注候補者にて詳細設計及び契約内容の協議を経て、下水道事業公営企業会計システム借上について、随意契約により契約を締結する。
３ページの５－（１）（オ）のデータ移行費用については、その作業の必要が生じた場合（次回のシステム更新時である令和１０年１０月前）に、xx市と新たに契約を締結するので、令和５年１０月から令和１０年９月までのシステム借上料には、含まない。
なお、受注候補者との協議の結果、両者が合意に至らなかった場合には、次点候補者と協議を行うものとする。
８. 失格事項
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
(ア) 提出物に虚偽の記載があった場合。
(イ) 書類の提出が期限を過ぎた場合。
(ウ) その他、実施要領等に違反すると認められた場合。
９. 別添様式
（様式１）参加表明書
（様式２）参加辞退届
（様式３）質問書
（様式４）下水道事業公営企業会計システム機能仕様回答書
１０. 配布資料
下水道事業公営企業会計システム借上 業務要求仕様書
１１. 事務局
（１） 部署名 xx市土木部下水道課
（２） 所在地 〒２８６-８５８５ xx県xx市xx町７６０番地
（３） 電話番号 ０４７６-２０-１５５３