Contract
様式第１号（その６）共同企業体用
収 入 印 紙 |
１ 工 事 名
２ 工 事 場 所
３ 工 期 自 下記意思表示を通知した日の翌日
至 年 月 日
４ 工事を施工しない日
工事を施工しない時間帯
５ 請負代金額 ￥
(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ )
〔( )の部分は、受注者が課税業者である場合に使用する。〕
６ 契約保証金
７ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり
〔注〕 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、(１)分別解体等の方法、(２)解体工事に要する費用、(３)再資源化等をする施設の名称及び所在地、(４)再資源化等に要する費用についてそれぞれ記入する。
８ その他
(１) この仮契約は、xx市議会の議決を経て、xx市長がxx市公共工事請負契約約款第４条第１項に規定された保証が付されたことを確認した後、契約の相手方に対し、本契約を成立させる旨の意思表示をしたときに本契約としての効力を生じるものとする。
(２) この仮契約締結後、(１)に規定する意思表示をするまでの間に、受注者が次のイ又はロのいずれかに該当した場合、発注者は仮契約の解除を行うものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。
イ xx市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止措置要領(平成１７年xx市告示第１００号)に基づく指名停止措置を受けたとき。
ロ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、xx市契約事務規則及びxx市公共工事請負契約約款の規定によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
受注者は、別紙の 共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
本契約の証として本書 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自１通を保持する。年 月 日
印
発 注 者
受 注 者 共同企業体
代表構成者 住 所
商号又は名称
代表者氏名 ㊞
構 成 員 住 所商号又は名称
代表者氏名 ㊞
備考 １ 工事を施工しない日又は工事を施工しない時間帯を定めた場合には、その内容を記載するものとし、定めをしない場合は抹消のこと。
２ 抹消の場合は、訂正印を押印のこと。