なお、内閣府では、令和３年２月に、地方公共団体等がＰＦＳ事業を実施する上での実務上の指針の一つとして、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ： Pay For Success）共通的ガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）を作成・公表しており、本支援事業では同ガイドラインに基づく支援を行うことを基本とします。

※ 本支援事業が計上されている予算案は、現在国会において審議されています。現時点では、政府案を前提とした準備行為であり、今後、変更がありうることに御留意ください。

地方公共団体による成果連動型民間委託契約方式(ＰＦＳ)に係る事業案件形成支援先団体公募要領

１ 目的

「成果連動型民間委託契約方式の推進に関するアクションプラン」（令和２年３月 27 日成果連動型民間委託契約方式の推進に関する関係府省庁連絡会議決定）が定義する成果連動型民間委託契約方式（以下、「ＰＦＳ」という。）（ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）を含む。）を活用した事業を令和５年度から実施するため、令和４年度において案件形成を実施しようとする地方公共団体であって、新規性やモデル性がある事業を実施するものとして選定された地方公共団体（以下、「モデル団体」という。）に対して、ＰＦＳ事業の案件形成支援を行い、事例構築とノウハウ等の抽出により、地方公共団体のＰＦ Ｓの一層の普及促進を図ることを目的とします。

なお、内閣府では、令和３年２月に、地方公共団体等がＰＦＳ事業を実施する上での実務上の指針の一つとして、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ： Pay For Success）共通的ガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）を作成・公表しており、本支援事業では同ガイドラインに基づく支援を行うことを基本とします。

２ 応募要件

以下の全てを満たす地方公共団体を本事業の支援対象とします。

・ 応募時点での検討段階として、ガイドラインに示すステップ 1（「対象とする行政課題の選定」及び「事業目標等の設定」）の検討が完了していること

・ 令和５年度からのＰＦＳ事業の実施に向けた案件形成のため、関係各課との連携体制を構築していること

・ 民間事業者にＰＦＳ事業の案件形成に係る調査業務等を委託していないこと

・ 検討しているＰＦＳ事業について、地域・住民に社会的便益をもたらす事業であること

なお、２団体以上の地方公共団体による共同実施等による事業も支援の対

象とします。

３ 実施内容等

（１）支援内容

モデル団体が主体的に案件形成に必要な検討を行うことを前提に、内閣府が委託したコンサルタント事業者（以下、「支援事業者」という。）が、モデル団体によるＰＦＳ導入に向けた検討が円滑に進むよう、口頭による情報や知見の提供、ＰＦＳ導入の検討のための資料の作成等の支援を実施します。具体的にはガイドラインに示す以下の項目が対象となります。

ステップ 2 案件形成

・成果指標の選定

・成果指標の上限値等の設定

・契約期間（評価期間を含む）の設定

・ＰＦＳ事業効果の算出、評価

・支払上限額の決定

・支払条件の設定

・成果評価の方法

・実施体制に関する検討

ステップ 3 民間事業者の選定・契約

・民間事業者の選定方法

・成果水準書（仕様書）（案）等の作成

・選定基準等

なお、支援事業者による支援期間は令和４年５月上旬から令和５年１月末までを予定しています。

（２）経費負担

モデル団体においては、本事業を通じた支援を支援事業者が実施する際に発生する経費（人件費、交通費、書類作成代、印刷費等）の負担はありませんが、モデル団体が主体となって実施するＰＦＳによる事業の契約書等の作成やリーガルチェック、モデル団体職員による先進事例団体視察経費等、Ｐ ＦＳ導入に係る経費等については、モデル団体の負担となります。

４ 支援開始までの流れ（予定）

２月８日 公募開始

３月 18 日 応募書類の提出期限

４月 選定結果通知

５月 支援開始

５ 支援の成果の公表

支援の成果については、他の地方公共団体等における検討の参考とするため横展開していくことを想定しています。検討結果について公表されることを前提に応募してください。

６ 申請前の事前相談

公募期間中、申請書の提出に先立ち、ＰＦＳ事業計画書の作成に係る事前相談を受け付けます。希望する団体は、以下の問合せフォームに、「ＰＦＳ案件形成支援の事前相談の申込み」と明記のうえ申し込んでください。

問合せフォーム xxxxx://xxxx.xxx.xx.xx/xxxxxx0/xxxxxxx-0000.xxxx

７ 応募書類の作成及び提出等

支援を希望する地方公共団体等は、以下の（１）を作成し、提出期限までに電子メールにて御提出ください。

（１）応募書類（別添）

（２）提出期限

令和４年３月 18 日（金）17 時（必着）

（３）提出先

【電子メール】（件名を、「ＰＦＳ案件形成支援提出書類」としてください。）

xxxxxxx.xxxxxxxxx.x0x@xxx.xx.xx xxxx.xxxxx.x0x@xxx.xx.xx

（４）応募書類の提出に当たっての注意事項

ア 応募書類は、別添様式にて５ページ程度で作成してください。

イ 応募書類の虚偽の記載、不備等がある場合は審査対象外となる場合があります。

ウ 応募書類の作成及び提出にかかる費用は、応募団体の負担とします。エ 提出書類については、秘密保持に十分配慮するものとし、応募審査以外

には無断で使用いたしません。

８ 審査

（１）審査の手順

提出された事業計画書等について、成果連動型事業推進室において（２）の審査の観点に基づき審査を行った上で、本事業の対象となるモデル団体を

内閣府政策統括官（経済社会システム担当）が２件選定します。

なお、審査の過程においては、必要に応じて応募書類の内容についてのヒアリングや追加資料の提出をお願いする場合があります。

また、２の応募要件を満たしていないものについては、以降の審査の対象から除外します。

（２）審査の観点

以下の観点を総合的に勘案して審査します。

審査の観点	審査項目の例
① ＰＦＳ活用の有効性	∙ ＰＦＳの特徴等を踏まえた応募内容になっているか ∙ ＰＦＳを活用することで、費用対効果が向上する等、ＰＦ Ｓに適した事業かどうか 等
② 事業内容の妥当性	∙ ＰＦＳ事業が地域・住民に社会的便益をもたらすか ∙ 設定した行政課題や事業目標等について、共通的ガイドラインを踏まえたものとなっているか 等
③ 新規性等	∙ 事業分野、事業対象、実施体制等に新規性がある事業か 等
④ 実現可能性	∙ ＰＦＳ事業の実施について、幹部を含む主要な関係者が理解、認識しているか ∙ 議会で取り上げられる等、事業実施に向けた議論が進展し ているか 等
⑤ 横展開の可能性	∙ 対象とする行政課題や事業目標が、他の地方公共団体にも 当てはまる等、横展開の可能性が高いx x

xx、以下に該当する事業は、選定に際し配慮します。

ア 事業期間が複数年を想定されたものであること。（妥当性）

イ 解決すべき課題（事業テーマ）の分野が、まちづくり又は環境であること。（新規性）

（３）審査結果の通知

審査の結果、モデル団体となった地方公共団体等には、選定通知書を発出します（※通知は応募時のメールアドレスに送付します）。

（４）留意事項

ア モデル団体については、ＰＦＳポータルサイトにて公表します。

イ 審査内容については、非公開とします。また、モデル団体の決定に係る審査等の経過、審査結果等に関するお問合せにはお答えできません。

（別添）

令和４年度 ＰＦＳ事業案件形成支援応募様式

１．応募団体に関する事項
応募団体の名称	※応募主体が１つの場合はこちらに記入してください。
連絡先 （担当者）	部署
	役職・ 担当者名
	住所
	電話
	ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
代表応募団体の名称	※複数の地方公共団体が参画する場合は代表する団体名をこちらに記入してください。また、代表団体以外の団体が複数ある場合は、適宜に記載欄を 追加して記入してください。
連絡先 （担当者）	部署
	役職・ 担当者名
	住所
	電話
	ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
参画団体の名称
① 連絡先 （担当者）	部署
	役職・ 担当者名
	住所
	電話
	ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
参画団体の名称
② 連絡先 （担当者）	部署
	役職・ 担当者名
	住所
	電話
	ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

２．応募事業に関する事項

① 課題解決に向けてのＰＦＳへの期待事項

（提出文量の目安：Ａ４用紙１ページ程度）

行政課題等の解決に向けて、ＰＦＳの活用にどのようなことを期待しているかについて、説明してください。（ＰＦＳの特徴をどのように活用して、下記②に記載する行政課題の解決を図りたいかなど）

② ＰＦＳを活用し、解決したいと考える行政課題と事業目標等

（提出文量の目安：Ａ４用紙１ページ～２ページ程度）

現段階で検討しているＰＦＳを活用し、解決したいと考えている行政課題について、以下の事項を説明してください。

②－１ ＰＦＳを活用し、解決したいと考えている行政課題と、その背景（現状を表す定量的なデータ、これまでの取組状況等）

②－２ ＰＦＳ事業により達成を目指す事業目標とその考え方

③ 検討しているＰＦＳを活用した事業実施イメージ

（提出文量の目安：Ａ４用紙１ページ～２ページ程度）

現段階で検討しているＰＦＳを活用した事業実施イメージについて、検討している範囲で可能な限り以下の事項を記載してください。

③－１ 事業実施イメージ

③－２ 想定する事業期間、予算規模

③－３ 成果を評価するための指標及びその現状値

④ ＰＦＳを活用した事業の検討状況

（提出文量の目安：Ａ４用紙１ページ程度）

③で説明した事業の検討体制及びその進捗状況等（ＰＦＳ事業推進にあたっての庁内での合意形成の状況、関係団体等との連携状況等）について、説明してください。その際、連携している、又は連携を予定している関係団体等を記載してください。

※必要に応じ参考資料を添付してください。

※枠の大きさは適宜変更してください。