Contract

≪住宅リバースローン契約規定≫

第 1 条 規定の承認・住宅融資保険・契約の成立

1. 借主(連帯債務の場合は特に断りのない限り債務者全員をいう。以下同じ。）および保証人は、「住宅リバースローン契約規定」を承認し、「個人情報の取扱いに関する同意条項 兼 住宅融資保険の利用に関する同意条項 兼 不適正な方法により借り入れた場合における違約金に関する同意条項」に同意し、銀行がこの契約に独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）の住宅融資保険をxxすることを確認します。

2. この契約は、銀行による借主名義の預金口座への借入金の入金をもって成立することに同意します。

第 2 条 元利金の返済方法

1. 元金は、最終返済日に一括返済します。

2. 利息の計算方法と支払方法

① 利息は各返済日に前回返済日の翌日からの利息を後払いします。

② 利息は、借入要項に定める利率をもって、１年を 365 日とし日割りで計算します。

3. 元利金の返済が遅れたときは、遅延している元金に対し年 14.0％（１年を 365 日とし、日割りで計算する。）の損害金を支払うものとします。この場合、第 3 条に準じて、取り扱うことができるものとします。

第 3 条 元利金返済額等の自動支払

1. 借主は、元利金の返済のため、各返済日（返済日が銀行の休日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ。）までに毎回の元利金返済額（半年ごと増額返済併用の場合は、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ。）相当額を借入要項で指定した返済用預金口座（以下、「返済用預金口座」という。）に預け入れておくものとします。

2. 銀行は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、第 4 条によって繰り上げ返済する場合及び第 8 条、第 9 条によってこの契約による債務全額を返済しなければならない場合は除きます。また、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。

第 3 条の 2 延滞損害金

1. 毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済額と損害金の合計額をもって前条と同様の取扱いができるものとします。

2. 前項に関わらず、借主の死亡により債務の期限が到来した場合、残元金に対し、借入利率（第 6 条に掲げる利率の変更を適用する。）の損害金を支払うものとします。ただし、第 22 条に掲げる銀行が機構から保険金の支払いを受け機構が債権を取得したときは、債権の取得日以後、残元金に対し、機構が債権を取得した日に適用されている借入利率（第 6 条に掲げる利率の変更を適用しない。）の損害金を支払うものとします。

第 4 条 繰り上げ返済

1. 借主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は借入要項に定める毎月の返済日とし、この場合には繰り上げ返済日の 10 日前までに銀行へ書面で通知するものとします。

2. 繰り上げ返済日までに発生した利息がある場合には、繰り上げ返済日に支払うものとします。

3. 一部繰り上げ返済をする場合には、前二項によるほか、当初の最終返済日は据え置くものとします。

第 5 条 繰り上げ返済及び条件変更手数料

借主が第 4 条の繰り上げ返済をする場合、及びその他の返済条件の変更をする場合は、銀行所定の手数料を支払うものとします。

第 6 条 借入利率の変更

1. 当初借入利率の変更

① 借入要項に定めた当初借入利率は、銀行の３年超の短期プライムレート連動長期貸出基準金利（以下、「基準利率」という。）の変更に伴い引下げられ、または引上げられるものとします。

② 金融情勢の変化その他相当の事由により基準利率が廃止された場合には、借入利率は基準利率に代えて銀行で定める利率に従うものとし、この利率の変更に伴い引下げられ、または引上げられるものとし、初回における前回との比較は銀行が相当と認める方法によるものとします。なお、変更の周知にあたっては、第 28 条に準じます。

2. 借入利率の変更幅の算出及び変更日

① 借入利率の見直しは、毎年 4 月 1 日及び 10 月 1 日（以下、「基準日」という。）現在の基準利率に基づき行います。

② 基準日の基準利率と前回基準日の基準利率（借入後最初に到来する基準日については、借入日の基準利率）とを比較して利率差が生じた場合、その差と同幅で借入利率を引下げまたは引上げます。

③ 前記①により借入利率を変更する場合、変更後の借入利率の適用開始日は次の通りとします。

イ) 基準日が 4 月 1 日の場合には、基準日の属する年の 6 月の約定返済日の翌日とし、7 月の約定返済日から、新利率適用による返済が始まるものとします。なお、毎月返済と半年ごと増額返済との併用である場合には、毎月返済部分の 6 月の約定返済日の翌日より分かち計算のうえ適用します。

ロ) 基準日が 10 月 1 日の場合には、基準日の属する年の 12 月の約定返済日の翌日とし、翌年の 1 月の約定返済日から新利率適用による返済が始まるものとします。なお、毎月返済と半年ごと増額返済との併用である場合には、毎月返済部分の 12 月の約定返済日の翌日より分かち計算のうえ適用します。

④ 借入利率が変更される場合、銀行は変更後の第 1 回の約定返済日前日までに、変更後の利率、毎回返済額（元金、利息の内訳）等を書面または電磁的方法により通知するものとします。

3. 毎回返済額の変更

① 前項①により、新借入利率が適用された場合、毎回返済額は変わります。

② 前記①の新しい毎回返済額の支払は、前項③のとおり適用日以降最初に到来する返済日から開始します。

第 7 条 担保

1. 担保価値の減少、借主または保証人の信用不安等、債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借主は遅滞なくこの契約による債権を保全しうる担保、保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。

2. 借主は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときには、あらかじめ書面により銀行の承諾を得るものとします。銀行は、その変更等がなされても担保価値の減少等債権保全に支障を生ずるおそれがない場合には、これを承諾するものとします。

3. 借主がこの契約による債務を履行しなかった場合には、銀行は、必ずしも法定の手続きによらず一般に適当と認められる方法、時期、価格等により担保を取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず、この契約による債務の返済に充当できるものとします。取得金をこの契約による債務の返済に充当した後に、なお債務が残っている場合には借主は直ちに銀行に返済するものとし、取得金に余剰が生じた場合には銀行はこれを権利者に返還するものとします。

4. 前項に関わらず、借主の死亡により債務の期限が到来し担保の売却により本債務を返済するときは、本債務のために設定した抵当権の効力の及ぶ範囲で銀行が請求する金額を返済します。この場合において、本債務の全額に足りない返済をしたときは、銀行は、当該返済後の残りの債務について請求しません。

5. 借主の差し入れた担保について、事変、災害、輸送途中のやむをえない事故等銀行の責めに帰すことのできない事情によって損害が生じた場合には、銀行は責任を負わないものとします。

第 8 条 期限前の全額返済義務

1. 借主は、自らまたは他の連帯債務者の一人について、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、この契約による債務全額について当然に期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。

① この契約の返済を遅延し、銀行から書面により督促しても、次の返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。

② 住所変更の届出を怠るなど借主が責任を負わなければならない事由によって所在が不明となったことを銀行が知ったとき。

③ 機構から保険引受の取消、解除する旨の申し出があったとき。

2. 借主は、自らまたは他の連帯債務者の一人について、次の各号の事由がーつでも生じた場合には、銀行から借主のいずれか一人への請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。

① 銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。

② この規定に違反したとき。

③ 支払を停止したとき。

④ 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。

⑤ 振り出した手形の不渡りがあり、かつ、自己が発生記録した電子記録債権が支払不能となったとき(不渡りおよび支払不能が６ヵ月以内に生じる場合に限る)。

⑥ 破産手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する法的整理の申立てがあったとき。

⑦ 担保の目的物について差押または競売手続の開始があったとき。

⑧ 担保の目的物が滅失し、損傷し、又は著しく減価したとき。

⑨ 担保の目的物の使用権原を失ったとき。

⑩ 担保の目的物が法令により収用され、又は使用されたとき。

⑪ 借入金の使途が借入要項の（７）又は（８）に掲げる資金の場合イ)取得対象住宅に自ら居住しなかったとき。

ロ)取得対象住宅を住宅以外の用途に使用したとき。

⑫ 銀行に差し入れた書面に虚偽の記載があり、虚偽の申告があったことが判明したとき、または、二重申込みその他不正な方法により借入れをしていたとき。

⑬ 借主および抵当権設定者が銀行の債権を侵害すべき行為をしたとき又はこの契約、この契約に基づき銀行との間で締結した抵当権設定契約その他銀行との間で締結した担保権の設定契約の各条項に違反する行為をしたとき。

⑭ 前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。

3. 第 2 項の場合において、自らまたは他の連帯債務者の一人が、住所変更の届出を怠る、あるいは銀行からの請求を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により請求が延着しまたは到達しなかった場合は、借主は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。

第 9 条 反社会的勢力の排除

1. 借主、または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等 、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2. 借主、または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。

① 暴力的な要求行為。

② 法的な責任を超えた不当な要求行為。

③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または、銀行の業務を妨害する行為。

⑤ その他前各号に準ずる行為。

3. 借主、保証人、または抵当権設定者が、暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。

4. 前項の規定の適用により、借主、保証人、または抵当権設定者に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主、保証人、または抵当権設定者がその責任を負います。

第 10 条 銀行からの相殺

1. 銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または第 8 条、第 9 条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、相殺することができます。この場合、書面により借主に通知するものとします。ただし、借主の死亡により債務の期限が到来したときは、銀行からの相殺は行いません。

2. 前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息及び損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により 1 年を 365 日とし、日割りで計算します。

第 11 条 借主からの相殺

1. 借主は、期限の到来している自己の預金その他の債権とこの契約による債務とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。

2. 借主が第 1 項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は借入要項に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第 4 条に準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の 10 日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。

3. 借主が第 1 項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。

第 12 条 債務の返済等にあてる順序

1. 銀行から相殺をする場合に、借主にこの契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。

2. 借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。

3. 借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により、銀行の債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、どの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。

4. 第 2 項のなお書または第 3 項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。

第 13 条 代り証書等の差し入れ

事変、災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は銀行の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を返済するものとします。なお、銀行が請求した場合は、借主は直ちに代り証書等を差し入れるものとします。

第 14 条 印鑑照合

銀行が、この取引にかかわる諸届その他の書類に使用された印影を、この契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

第 15 条 諸費用の負担

次の各号に掲げる費用は借主が負担するものとします。

① （根）抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。

② 担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用。

③ 借主、保証人または抵当権設定者に対する権利の行使または保全に関する費用。

④ その他この契約に関し、借主が負担すべき保証料、事務取扱手数料、確定日付料、収入印紙代その他一切の費用。第 16 条 諸費用の返済用預金口座からの払い戻し

第 15 条にかかわる一切の費用について、銀行は銀行所定の日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書によらず、返済用預金口座からの払い戻しのうえ充当することができるものとします。

第 17 条 届出事項

1. 借主または相続人、および保証人は、次のいずれかに該当する場合は、直ちに銀行に書面で届け出るものとします。

① 借主（借主または連帯債務者のいずれか一人。②において同じ。）または保証人が死亡したとき。

② 氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったとき。

2. 借主または保証人が住所変更の届出を怠る、あるいは借主または保証人が銀行からの通知または送付書類等を受領しないなど、借主および保証人が責任を負わなければならない事由により、銀行が借主および保証人から最後に届出のあった氏名、住所に あてた通知または送付書類等が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとします。

第 18 条 xx後見人等の届出

1. 家庭裁判所の審判により、補助・xx・後見が開始された場合には、借主および保証人は直ちにxx後見人等の氏名その他必要な事項を銀行へ書面によって届け出るものとします。また、借主または保証人のxx後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に銀行へ届け出るものとします。

2. 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、借主および保証人は直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を銀行へ書面によって届け出るものとします。

3. すでに補助・xx・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に、借主および保証人は直ちに銀行へ書面によって届け出るものとします。

4. 前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、借主および保証人は直ちに銀行へ書面によって届け出るものとします。

5. 前四項の届出の前に生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

第 19 条 xx証書の作成

借主は、銀行から請求を受けた場合は、直ちにこの契約に基づく債務を承認し、かつ、強制執行を認諾する旨を記載したxx証書の作成に必要な手続を執ります。

第 20 条 報告および調査

1. 借主または相続人は、銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合には、銀行に対して、借主および保証人の信用状態ならびに担保の状況について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。

2. 借主、保証人および抵当権設定者は、前項によるほか、この契約の借入金に係る住宅について銀行がその使用状況を調査し、又は必要な書類の提出を求めたときは、いつでもその要求に応じます。

3. 借主は、借主もしくは保証人の信用状態または担保の状況について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがあるときには、銀行に対して直ちに報告するものとします。

第 21 条 債権譲渡

1. 銀行は、将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含む）することができるものとします。

2. 前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託者を含む）の代理人になることがあります。この場合、借主は銀行に対して、 従来どおり借入要項に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払うことに同意し 、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。

第 22 条 住宅融資保険引受先による保険代位

借主が、この契約による債務の返済を期限にできない場合または期限の利益を失った場合には、銀行が住宅融資保険引受先たる機構より保険代位を受けても異議を述べないものとします。なお、銀行は借主に対する通知などの手続きを省略することができるものとします。また借主は以後の返済を機構に対して行うものとします。

第 23 条 保証

1. 保証人は、借主から委託を受けて、借主がこの契約によって負担するいっさいの債務について、借主と連帯して保証債務を負

い、その履行については、この契約に従うものとします。

2. 保証人は、借主の銀行に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。

3. 保証人は、銀行が相当と認めるときは担保もしくは他の保証を変更、解除しても、免責を主張しないものとします。

4. 保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、借主と銀行との間に、この契約による残債務又は保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。もし、銀行の請求があれば、その権利または順位を銀行に無償で譲渡するものとします。

5. 保証人が借主と銀行との取引についてほかに保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、ほかに限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。保証人が 借主と銀行との取引について、将来ほかに保証した場合にも同様とします。

第 24 条 連帯債務の場合の特約

連帯債務の場合は、この規定のほか次によるものとします。

1. この契約において団体信用生命保険に加入する場合は、借主は銀行と銀行の指定する生命保険会社との契約による団体信用生命保険に借主のうち銀行の指定するいずれか一人を被保険者として加入するものとします。

2. 銀行から借主に対する通知等は、借主のいずれか一人に対してなされれば足り、借主全員に対してする必要はないものとします。

3. 返済用預金口座の名義人にかかわらず、第 3 条による返済用預金口座からの元利金の返済は、借主全員で返済するものとします。

4. 第 4 条による繰り上げ返済、第 8 条、第 9 条による返済または第 11 条による相殺の場合、ならびに第 12 条により返済に充当する場合も、その返済部分について借主全員で返済するものとします。

5. 各借主は、他の借主の銀行に対する預金その他の債権をもって、相殺は行わないものとします。

6. 各借主は、銀行が相当と認めるときは他の借主が提供した担保を変更、解除しても、免責を主張しないものとします。

7. 借主のいずれか一人が、この契約による債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した担保xxの権利については、他の借主と銀行との取引継続中は、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。もし、銀行の請求があれば、その権利または順位を銀行に無償で譲渡するものとします。

第 25 条 履行の請求の効力

1. 銀行が保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、借主および他の保証人に対しても、その効力が生じるものとします。

2. 第 1 項の規定にかかわらず、借主が連帯債務者である場合には、銀行が連帯債務者（連帯債務者から連帯債務を引き受けた者および連帯債務者または連帯債務者から連帯債務を引き受けた者の包括承継人を含む）または保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、他の連帯債務者および保証人に対しても、その効力が生じるものとします。

第 26 条 主たる債務の履行状況に関する情報提供義務

借主は、保証人（借主の委託を受けない保証人を含む）から銀行に対して請求があったときは、銀行が保証人に対して、主たる債務の元本および主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他債務に従たるすべてのものについての不履行の有無ならびにこれらの残額およびそのうち期限が到来しているものの額に関する情報を提供することに同意します。

第 27 条 準拠法、合意管轄

1. この契約およびこの契約に基づく諸取引の契約準拠法は日本法とします。

2. この契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、xx地方裁判所（本庁）またはxx簡易裁判所を管轄裁判所とします。

第 28 条 規定の変更

1. この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、銀行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

2. 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。第 29 条 契約書の返却

本契約書およびこの契約に伴い発生する契約書類（ただし、（根）抵当権設定契約関係の契約書類は除く）は借主もしくは保証人のお申出がない限り返却いたしません。また、お申出なく完済後１０年間経過した場合には、本契約書およびこの契約に伴い発生する契約書類（ただし、（根）抵当権設定契約関係の契約書類は除く）は銀行で廃棄します。

以 上

２０２２年４月１日現在