また、入札案内（仕様書）のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazi ne@ext.mod.go.jp
令和５年２月８日
支担官第６４５号
支出負担行為担当官 防衛省大臣官房会計課
会計管理官 xx xx
（ 公 印 省 略 ）
公 告
下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和５年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
記
１．入札に付する事項
調達番号 | 件 名 | 内容 | 履行場所 | 履行期間 |
広－Ｉ－０１０ | 防衛省ＳＮＳ広報に関するアドバイザリー業務 | 仕様書のとおり | 仕様書のとおり | 自：令和５年４月３日 至：令和６年３月２９日 |
２．入札方式 制限付き一般競争入札（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象案件）
３．入札日時 令和５年３月２４日（金）１０：３０
４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室
５．参加資格 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和04・05・06 年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東
・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。
（４）防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（５）前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
（６）適合条件を満たすことを証明する書類を期日までに提出し承認を得たものであること。（別紙参照）
６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
７．入札保証金及び契約保証金 免 除
８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。
９．契約書作成の要否 要
10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項
11．そ の 他
（１）入札案内及び仕様書等受領の際、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しを提示すること。
（２）細部入札要領については入札仕様書とあわせて配布する「一般競争入札の案内について」のとおり。
（３）原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。
（４）この一般競争に参加を希望するものは、適合条件を満たすことを証明する書類を令和５年３月１日（水）１２：００までに提出しなければならない。
（５）契約締結日までに令和５年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は本予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（６）郵便入札については、令和５年３月２２日（水）までに、下記担当者必着分を有効とする。
（７）落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。
（８）入札案内（仕様書）の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
x000-0000 xxxxxxxxxxx0－0 （xxXx00 x）※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 ９：３０～１８：１５（１２：００～１３：００までの間を除く）
また、入札案内（仕様書）のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：xxxxxxxx_xxxxxxxx_xxxxxxxxxxxx@xxx.xxx.xx.xx
メール件名 ：「件名：○○○」 仕様書送信依頼
添付ファイル ：資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し
防衛省大臣官房会計課契約係 xx xx 電話 00-0000-0000 内線20824
適 合 条 件
１ 条 件
（ １） 業務実施体制及び実績について以下の要件を満たすこと。
ア 本役務を円滑かつ支障なく実施できる管理体制が提供できること。
イ 官側からの問い合わせ等に対する迅速なサポート及び役務員等に対する適切なバックアップが可能な体制が提供できること。
ウ 継続２年以上のＳＮＳ維持管理、もしくはコンテンツ維持管理・制作役務及び１万ページ以上のホームページコンテンツ維持管理の実績を有すること。
エ プライバシーマークまたは JAPICO マーク（ 日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム― 要求事項」に適合） 取得事業者または、個人情報保護及び情報セキュリティを遵守するための体制及び対応方法について証明する規定を有していること。
（ ２） 業務従事者要件
以下の要件を満たす業務従事者を従事させることが可能なこと。ア 業務従事者要件全般
（ ア） 日本国籍を有すること。
（ イ） ＳＮＳもしくはＷＥＢ広報に関する知見、実務経験があること。
イ 広報アドバイザーについては、上記アに加え以下の要件を満たすこと。
（ ア） 広報アドバイザー（ 正担当）
直近３年間に中央省庁及び独立行政法人の公的機関において、ＳＮＳもしくはＷＥＢ広報に関するアドバイザリー業務や同等の業務を適切に履行した経験がある者。
（ イ） 広報アドバイザー（ 副担当）
直近３年間に民間企業等において、ＳＮＳ広報に関する分野でのアドバイザリー業務や同等の実務経験がある者。
２ 提 出 書 類
上記１の条件を満たしていることが分かる資料
（ 本役務を実施できる管理体制を提供できることを示す資料、過去の契約実績に係る仕様書及び契約書、個人情報保護及び情報セキュリティを遵守するための体制及び対応方法について証明する資料、業務従事者要件を満たすことを証明する資料等を添えること。各書類は写し可。様式は任意）
３ 提 出 部 数
１ 部
４ 提 出 期 限
令 和 ５ 年 ３ 月 １ 日 （ 水 ） １ ２ ： ０ ０ ま で
（ １） 虚偽がないものとする。
（ ２） 書類提出後、官側から細部補足資料を求める場合がある。
（ ３） 提出書類に関する問い合わせは、提出期限の前日の１８時１５分までとする。
５ そ の 他
細 部 に つ い て は 、 仕 様 書 の x x を 確 認 す る こ と 。