Contract
労働保険適用徴収システムに係るシステム運用業務一式
調達仕様書（案）
平成２８年４月
厚生労働省労働基準局労働保険徴収課
1 調達案件の概要に関する事項 1
(1) 調達件名 1
(2) 調達の背景 1
(3) 目的及び期待する効果 1
(4) 用語の定義 2
(5) 業務・情報システムの概要 2
(6) 契約期間 3
(7) 作業スケジュール 3
(8) 調達担当課室・連絡先 4
2 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項 4
(1) 調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期 4
(2) 調達案件間の入札制限 4
3 作業の実施内容に関する事項 4
(1) 作業の内容 4
(2) 成果物の範囲、納品期日等 7
4 満たすべき要件に関する事項 9
5 作業の実施体制・方法に関する事項 9
(1) 作業実施体制 9
(2) 体制変更 10
(3) 作業要員に求める資格等の要件 10
(4) 作業場所 11
(5) 作業の管理に関する要領 11
6 作業の実施に当たっての遵守事項 12
(1) 機密保持、資料の取扱い 12
(2) 遵守する法令等 12
7 成果物の取扱いに関する事項 14
(1) 知的財産権の帰属 14
(2) 瑕疵担保責任 14
(3) 検収 15
8 入札参加資格に関する事項 16
(1) 入札参加要件 16
(2) 入札制限 16
9 再委託に関する事項 17
(1) 再委託の制限及び再委託を認める場合の条件 17
(2) 承認手続 17
(3) 再委託先の契約違反等 18
10 その他特記事項 18
(1) SLA の締結 18
(2) 節電対応及び環境への配慮 18
(3) 関連事業者との役割分担等 18
(4) その他 20
11 附属文書 20
(1) 要件定義書 20
(2) 参考資料 21
(3) 事業者が閲覧できる資料一覧表 21
(4) 閲覧要領 21
(5) 提案書等の審査要領 21
（別紙 1）用語の定義
（別紙 2）応札者（参加表明事業者）に開示する資料
（別紙 3）プロジェクト体制図
（別紙 4）作業スケジュール
（別紙 5）調達案件及び関連調達案件の調達単位等
（別紙 6）要件定義書
（別紙 7）作業概要
（別紙 8）情報システムの経費区分
（別紙 9）納入成果物、作業内容と SLCP-JCF2013 との対応関係
（別紙 10）サービスレベル評価項目
※調達仕様書に記載された会社名、製品名等は、各社の商標又は登録商標である。
1 調達案件の概要に関する事項
(1) 調達件名
労働保険適用徴収システムに係るシステム運用業務一式
(2) 調達の背景
労働保険適用徴収業務（以下「適用徴収業務」という。）は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「労働保険徴収法」という。）に基づく労働保険（労働者災害補償保険及び雇用保険の総称）の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付手続き、労働保険事務組合（以下「事務組合」という。）等に関する業務である。
適用徴収業務においては、労働保険料の申告納付に係る事務や労働保険料の収納に係る事務等のために大量のデータを処理しており、特に毎年 6 月 1 日から 9 月 30 日までを労働保険料の概算・確定保険料の申告期間及びデータ処理期間としていることから、この期間に毎年約 170 万件の申告書が提出され、データ処理を実施している。
労働保険適用徴収システム（以下「適用徴収システム」という。）は、当該業務を支援する目的から 1972 年（昭和 47 年）より運用しており、2003 年（平成 15 年）10 月からは電子申請・届出に対応し、2004 年（平成 16 年）1 月から労働保険料の電子納付に対応した。
現在は、「労働保険適用徴収業務の業務・システム最適化計画」（2006 年（平成 18 年）
3 月 29 日厚生労働省情報政策会議決定、2008 年（平成 20 年）3 月 19 日同会議改定決定、2010 年（平成 22 年）9 月 17 日同会議再改定、xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/00 06/03/tp0331-5.html 参照。以下「最適化計画」という。）に基づき、再構築を行ったシステムが平成 25 年 1 月より稼働しており、次期の機器更改は平成 29 年 1 月を予定している。
近年、情報システムの構築について、「世界最先端 IT 国家創造宣言」（2013 年（平成 25 年）6 月 14 日閣議決定）に基づく「政府情報システム改革ロードマップ」（2013 年
（平成 25 年）12 月 26 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）において、「投資対効果を踏まえつつ、総務省が整備する政府共通プラットフォームへの統合・集約化を加速し、政府情報システムのクラウド化を促進する」及び「各府省は 2012 年度（平成 24 年度）に比べ、毎年度経常的に要する運用等経費について、3 割減を目指す」等が基本理念として掲げられている。この「政府情報システム改革ロードマップ」に基づき適用徴収システムにおいても事業場公開機能の政府共通プラットフォームへの移行準備を進めており、平成 29 年 1 月に移行を予定している。
(3) 目的及び期待する効果
本仕様書は、高い運用能力を有するシステム運用事業者を調達し、適用徴収システムの安定的な稼働を実現することを目的とする。
(4) 用語の定義
本仕様書で使用する用語の定義については、別紙 1 の用語の定義を参照すること。
(5) 業務・情報システムの概要
① 適用徴収業務の概要
適用徴収業務の概要を表 1-1 に示す。
業務の流れ等の詳細については、別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料のうち、主に「その他関係資料－EA ドキュメント」を参照すること。
なお、利用者としては主に都道府県労働局、労働基準監督署及び本省職員であり、 8 時 30 分から 18 時に利用するものと想定される（ただし、業務繁忙期（6 月から 9
月）については、8 時 30 分から 20 時）。想定利用者数は約 40,000 人である。
適用徴収業務における業務量は、業務繁忙期である毎年 6 月 1 日から 9 月 30 日ま
での労働保険料の概算・確定保険料の申告期間に毎年約 170 万件の申告書を処理することを想定する。
表 1-1 適用徴収業務の概要
No | 業務名称 | 業務概要 |
1 | 適用促進 | 未手続事業場の情報や手続指導履歴等の記録の管理等に係る業務 |
2 | 適用 | 労働保険の適用事業場、継続一括事業場等の管理に係る業務 |
3 | 徴定・収納 | 労働保険料等の徴定・収納等に係る業務 |
4 | 決算 | 労働保険料等の決算（仮決算、組替決算及び繰越決算）に係る業務 |
5 | 滞納整理 | 労働保険料等の滞納整理等に係る業務 |
6 | 算定基礎調査 | 労働保険料算定基礎調査等に係る業務 |
7 | 印紙保険料 | 雇用保険印紙保険料の印紙購入及び報告等に係る業務 |
8 | 事務組合管理 | 事務組合、委託事業場、保険料申告書内訳及び報奨金管理等に係る 業務に係る業務 |
9 | 統計・本省運用 | 各種統計表の作成、住所等の本省一括変更等の運用に係る業務 |
② 適用徴収システム及び RS システムの概要
適用徴収システムの概要及び詳細については、別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料のうち、主に「その他関係資料－EA ドキュメント」を参照すること。また、関連事業者については別紙 3 を参照すること。
なお、適用徴収システム（労働局適用徴収業務支援システム（以下「RS システム」という。）を含む）における情報システム化の範囲を図 1-1 に示す。
マルチペイメントネットワーク(MPN)
凡例
：オンライン(データ伝送)
：オフライン(DVD、CD-R、紙、USBメモリ）
情報システム化の範囲
・銀行
労働保険適用徴収システム
電子納付情報
歳入代理店金融機関 異動情報（DVD、CD-R）
日本銀行
国庫金電子収納システム
口座振替情報
・一般国民
窓口システム
e-Gov
口座振替結果情報
Webブラウザ
電子申請
・電子納付情報
領収済通知情報
・PC等
電子政府の
総合窓口
PF-Lite
適用事業場情報 労働保険番号情報電子納付情報
発行依頼情報等
（DVD）
インターネット
申請・届出情報（登記）納付情報（登記）
徴定・収納情報還付情報
・労働局等職員
（地方拠点（47都道府県）、
労働基準監督署、公共職業安定所）
労働保険
適用事業情報
官庁会計システム
業務系
厚生労働省統合
ネットワーク
社会保険
オンラインシステム
Webブラウザ
労働保険適用徴収業務関連情報
社会保険適用情報
（DVD）
適用徴収機能 法務省登記
情報システム
・PC端末
法務省登記データ (USBメモリ)
申請・届出情報
(OCR読取結果・修正)
申告書画像情報 省内他システム
OCR機能（端末）
申請・届出情報（登記）
適用情報徴定情報収納情報
認証情報
システム制御情報
労働保険適用情報等
・汎用OCR操作端末（PC端末）
・汎用OCR装置
労働基準行政
システム
OCR機能
システム共通機能
労災メリット料率 雇用保険給付情報等
労働基準行政情報
システム
情報系
労働局適用徴収業務支援システム
労災行政情報管理
システム
Webブラウザ
ハローワーク
・PC端末
システム
情報系管理
（その他）
情報システム化の範囲
事業場公開機能
日本銀行
・ゆうちょ銀行歳入金OCRシステム
金融機関
電子申請・納付機能
インターネットバンキング システム
図 1-1 情報システム化の範囲
適用徴収システムを構成する各機能と動作環境については別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料のうち、主に「適用徴収システム関係資料」及び「RSシステム関係資料」を参照すること。
(6) 契約期間
① 契約期間及び履行期限
契約日から平成 32 年 3 月 31 日までとする。なお、契約終了の 6 か月以上前に厚生
労働省からの申入れがあった場合は、最長 1 年間の契約延長を可能とすること。
② 契約形態
請負契約形態とし、支払方法等は契約書にて定める。なお、受注者は契約後速やかに契約価格の内訳を厚生労働省へ提出すること。
(7) 作業スケジュール
作業スケジュールの概要は別紙 4 を参照すること。
(8) 調達担当課室・連絡x
x仕様書に関する問合せ先は以下のとおり。
x000-0000
xxxxxxxxxx 0-0-0
厚生労働省労働基準局労働保険徴収課労働保険徴収業務室システム計画係
電話：00-0000-0000（内線 407、416）
2 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項
(1) 調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期
関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期は別紙 5 を参照すること。
(2) 調達案件間の入札制限
「労働保険適用徴収システムの更改等に係る総合工程管理等支援業務一式」（平成 27年度以降）の受注者及び「労働保険適用徴収システムに係る技術的支援等業務一式」（平成 27 年度以降）の受注者、前年度及び今年度の厚生労働省全体管理組織（PMO）の支援業務の受注者は本調達の入札制限の対象とする。
3 作業の実施内容に関する事項
(1) 作業の内容
受注者の作業概要を表 3-1 に示す。作業の詳細については別紙 6 に示す要件定義書
及び別紙 7 に示す作業概要を参照すること。
表 3-1 受注者の作業概要
No | 作業項目 | 作業概要 |
1 | 作業管理 | ・運用業務実施計画書の作成・提出 |
2 | システム運用業務 | ・日次運用 ・月次運用 ・年次運用 ・その他定期的な運用 ・不定期運用 ・テスト検証環境における運用 ・障害時の対応 ・環境管理（本番環境） ・利用者への情報発信 ・政府共通プラットフォーム環境の保守作業等 |
No | 作業項目 | 作業概要 |
3 | ヘルプデスク業務 | ・問合せ受付・回答 ・機器の故障・修正に関する依頼への対応 ・ユーザ・アカウント管理 ・システム利用者向け FAQ メンテナンス ・ヘルプデスク要員向けFAQ メンテナンス ・インシデント情報の管理 ・日次作業報告 ・月次作業報告 ・情報発信 ・ヘルプデスク用回線の敷設と要員の確保 |
① 作業管理
「労働保険適用徴収システムの更改に係るアプリケーション対応及び保守業務一式
（平成 28 年度運用開始）」の受注者（以下「次期 AP 保守事業者」という。）から、運用手順書等について研修を受けること。研修内容を踏まえ、運用業務実施計画書を作成し、提出すること。
② システム運用業務
ア 運用計画及び運用実施要領の作成支援
運用計画及び運用実施要領を定めた運用手順書を厚生労働省が見直す場合には、受注者は具体的な作業内容や実施時間、実施サイクル等に関する資料作成等の支援を行うこと。
イ 定常時対応
（ア） 受注者は、定常時運用業務（システム操作、運転管理・監視、稼働状況監視、サービスデスク提供等）を行うこと。具体的な実施内容・手順は別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料のうち、「運用手順書」を参照すること。
（イ） 受注者は、運用業務の内容や工数等の作業実績状況、運転状況（情報セキュリティ監視状況を含む）、情報システムの定期点検状況、情報システムの利用者サポート、教育・訓練状況、リスク・課題の把握・対応状況について週次で作業状況報告書を取りまとめること。
（ウ） 受注者は、システム運用実績報告書、システム稼働状況報告書及びセキュリティ危殆状況報告書の内容について、月例の会議に出席し、その内容を報告すること。
（エ） 受注者は、ソフトウェア製品の構成に変更が生じる場合には、厚生労働省にその旨を報告し、変更後の環境がライセンスの許諾条件に合致するか否かの確認を受けること。
ウ 障害発生時対応
（ア） 受注者は、情報システムの障害発生時（又は発生が見込まれる時）には、障害発生時運用業務（障害検知、障害発生箇所の切り分け、保守事業者への連絡、復旧確認、報告等）を行うこと。障害には、情報セキュリティインシデントを含めるものとする。具体的な実施内容・手順は別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料のうち、「運用手順書」を参照すること。
（イ） 厚生労働省及び次期 AP 保守事業者による情報システムの障害分析の結果、当該障害が受注者の責により発生したと判断された場合には、受注者は再発防止策を提出すること。
（ウ） 受注者は、大規模災害等の発災時には、厚生労働省の指示を受けて、別紙 2に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料の「労働保険適用徴収システム緊急時対応計画（システム運用）」に基づく運用業務を実施すること。
エ 情報システムの現況確認支援
（ア） 受注者は、厚生労働省の指示に基づき、ODB 格納データと情報システムの現況との突合・確認を支援すること。
（イ） 受注者は、現況確認の結果、ODB の格納データと情報システムの現況との差異がみられる場合は、別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料の「労働保険適用徴収システム運用保守要領」（以下「運用保守要領」という。）に定める変更管理方法に従い、差異を解消すること。
（ウ） 受注者は、現況確認の結果、ライセンス許諾条件に合致しない状況が認められる場合は、当該条件への適合可否、条件等を調査の上、厚生労働省に報告すること。
（エ） 受注者は、現況確認において、IPA の MyJVN バージョンチェッカを用いる等 により、ソフトウェア製品のバージョンを確認し、その結果、サポート切れ のソフトウェア製品の使用が明らかとなった場合は、当該製品の更新の可否、更新した場合の影響の有無等を調査の上、厚生労働省に報告すること。
（オ） 受注者は、厚生労働省に報告した結果、サポート切れのソフトウェア製品を更新した場合は、改めて厚生労働省に報告すること。
オ 運用作業の改善提案
受注者は、必要に応じて運用に係る計画、運用保守要領及び手順に対する改善提案を行うこと。
カ 業務習熟
（ア） 受注者は、厚生労働省が本システムの更改を行う際には、次々期の情報システムにおける関連事業者に対し、作業経緯、残存課題等に関する情報提供及び質疑応答等の協力を行うこと。
（イ） 受注者は、次々期運用事業者に対し、作業経緯、残存課題等について説明すること。
キ 政府共通プラットフォーム環境の保守業務
政府共通プラットフォームが提供する環境のソフトウェアに関する保守作業のうち、政府共通プラットフォームに係る運用・保守要領等の各種ドキュメントにおいて利用システム側が実施するものとして定義されている作業及び別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料の運用手順書に示す運用事業者による保守作業については受注者が実施すること。
③ ヘルプデスク業務
受注者は、別紙 6 要件定義書に示すヘルプデスク業務を行うこと。
④ ODB 登録用シートの提出
ア 受注者は、別紙 8 に示す情報システムの経費区分に基づき区分等した契約金額の内訳を記載した ODB 登録用シートを契約締結後速やかに提出すること。
イ 受注者は、次に掲げる事項について記載した ODB 登録用シートを、厚生労働省の定める時期に、提出すること。
（ア） 各データの変更管理
情報システムの運用において、開発規模の管理、ハードウェアの管理、ソフトウェアの管理、回線の管理、外部サービスの管理、施設の管理、公開ドメインの管理、取扱情報の管理、情報セキュリティ要件の管理及び指標の管理の各項目についてその内容に変更が生じる作業をしたときは、当該変更を行った項目。
（イ） 作業実績等の管理
情報システムの運用中に取りまとめた作業実績、リスク、課題及び障害事由。ウ 受注者は、厚生労働省から求められた場合は、スケジュールや工数等の計画値
及び実績値について記載した ODB 登録用シートを提出すること。
(2) 成果物の範囲、納品期日等
本仕様書にて示す作業及び納入成果物については、本仕様書とともに、「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」（平成 26 年 12 月 3 日各府省情報化
統括責任者（CIO）連絡会議決定。）（以下、「標準ガイドライン」という。）に基づき実施及び納入すること。
なお、標準ガイドラインが改訂された場合には、それらに基づき実施及び納入すること。
① 成果物
納入成果物・納入期日の一覧を別紙 9 に示す。また、本仕様書に示す納入成果物以外にも必要に応じて資料の提出を求めることがあるので、厚生労働省と協議の上、対応すること。
② 納品方法
ア 用字・用語・記述符号の表記については、「公用文作成の要領（昭和 27 年 4 月
4 日内閣閣甲第 16 号内閣官房長官依命通知）」に準拠すること。
イ 情報処理に関する用語の表記については、原則、日本工業規格（JIS）の規定に準拠すること。
ウ 納品後厚生労働省において改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納品すること。
エ 成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、厚生労働省の承認を得ること。
オ 成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることのないよう、安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。
カ 電磁的記録媒体により納品する場合は、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行う等して、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。
キ 受注者は指定の納入成果物を日本語にて作成し、紙及び電子媒体(CD-R 又は DVD-R)により納入すること。
ク 紙媒体のサイズは、日本工業規格 A 列 4 番を原則とすること。図表については、必要に応じて A 列 3 番縦書き、横書きを使用することができる。
また、差替えが可能なようにバインダ方式とすること。
ケ 電子媒体等に保存する形式は、PDF 形式及び Microsoft Office2010（サポート終了後においては、後継となる形式）で読込み可能な形式とすること。ただし、厚生労働省が別に形式を定めて提出を求めた場合はこれに従うこと。
コ 納入成果物に修正等があった場合は、紙については、更新履歴と修正ページ、電子媒体については、更新履歴と修正ページ及び修正後の全編を速やかに納入すること。
サ 紙及び電子媒体等による納入成果物は、紙媒体 1 部、電子媒体 2 部ずつ用意すること。ただし、厚生労働省が指定した納入成果物については、電子媒体のみでの納入を認めるものとする。
③ 納品場所
原則として、成果物は次の場所において引渡しを行うこと。ただし、厚生労働省が納品場所を別途指示する場合はこの限りではない。
x000-0000
xxxxxxxxxx 0-0-0
厚生労働省労働基準局労働保険徴収課労働保険徴収業務室システム計画係
電話：00-0000-0000（内線 407、416）
4 満たすべき要件に関する事項
本仕様書に示す業務の実施に当たっては、別紙 6 に示す要件定義書の各要件を満たすこと。
5 作業の実施体制・方法に関する事項
(1) 作業実施体制
受注者は、体制図及びそれぞれの役割の詳細について、運用業務実施計画書に記載し提出すること。なお、体制を設けるに当たっては、5(3)に示す要件を満たすプロジェクト責任者、運用の統括担当者、ヘルプデスクの統括担当者、運用担当者、ヘルプデスク担当者を配置すること。
なお、作業遅延等の理由により適切な業務履行が期待できないと厚生労働省が判断する場合、責任者に対して改善要求を行うことがある。受注者は改善要求を受けた場合、速やかに改善策を提示し、厚生労働省の承認を得た上で改善策を講じること。また、厚生労働省の指定する期日までに改善状況報告書を取りまとめ厚生労働省に提出すること。
委託事業の実施にあたり、厚生労働省の適用徴収システムに意図しない変更が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、当該品質保証体制が書類等で確認できること。
また、適用徴収システムに厚生労働省の意図しない変更が行われるなどの不正が見付かった場合に、追跡調査や立入検査等、府省庁と委託先が連携して原因を調査・排除できる体制を整備していること。また、当該体制が書類等で確認できること。
厚生労働省の求めに応じて上記の管理体制を確認する際の参照情報として、資本関
係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍に関する情報提供を行うこと。
(2) 体制変更
作業体制に変更が必要となる場合は、その旨を事前に厚生労働省に報告し、原則 1 週間前までに厚生労働省の承認を得ること。
なお、要員を変更（交代）する場合は、本仕様書で定める経験、資格について、同等以上の要員を配置するものとし、事前に各種教育を実施すること。特に情報セキュリティに関する教育については、情報セキュリティ教育実施報告書にて具体的な実施方法を記載し、厚生労働省に対して報告を実施すること。
(3) 作業要員に求める資格等の要件
体制を設けるに当たっては、以下の表 5-1 の条件を満たす責任者を中心に配置すること。
表 5-1 体制における役割及びその要件
No | 役割名 | 要件 |
1 | プロジェクト責任者 | プロジェクト責任者は、以下に示す①及び②の実績を有していること。 ①本案件と同等規模のシステム運用の 10 年以上の経験 ②システム運用に係るプロジェクト責任者として継続して 1 年以上の経験 |
2 | 運用統括担当者 | 運用統括担当者はシステム運用の経験を 5 年以上有し、かつ本案件と同等規模のシステム運用の経験を有すること。なお、統括担 当者は本調達に示す業務に専任すること。 |
3 | ヘルプデスク統括担当者 | ヘルプデスク統括担当者は、ヘルプデスク又はシステム運用の経験を 5 年以上有し、本案件と同等規模のシステム運用の経験を有 すること。なお、統括担当者は本調達に示す業務に専任すること。 |
4 | 運用担当者 | 運用担当者はシステム運用の経験を 3 年以上有すること。 |
5 | ヘルプデスク担当者 | ヘルプデスク担当者はヘルプデスクの経験を 1 年以上有すること。 |
(4) 作業場所
① 厚生労働省のセンター拠点内に作業場所を用意する。
② 受注者が、厚生労働省内の作業場所を使用する場合は、厚生労働省が定める必要な規程の手続きを実施し、承諾を得なければならない。
③ 厚生労働省が用意する作業場所については、契約期間中に移動を依頼する場合があるので、移動に要する費用はすべて受注者の負担とする。
④ 厚生労働省が用意した場所以外で作業を行う場合は、事前に厚生労働省と協議を行い、許可を受けた場所のみで作業を実施すること。なお、作業場所の許可については原則 1 週間前までに完了するよう事前に申請すること。本仕様書に示す業務の実施場所は、原則として受注者（受注者及び厚生労働省からの承認を得た再委託先）以外の立入りを禁止する。
⑤ 必要に応じて適宜、厚生労働省が作業場所の確認を実施することがあるので、対応すること。その際に、厚生労働省が指名する者が同行することがある。
(5) 作業の管理に関する要領
① 運用業務実施計画
受注者は、システム運用業務及びヘルプデスク業務の開始に先立ち、作業内容、運用業務の対応窓口、ヘルプデスクの対応窓口を明記した連絡体制、品質管理、課題管理及び変更管理等の管理要領を記載した運用業務実施計画書を作成し、厚生労働省の承認を得ること。また、運用業務実施計画書については定期的に見直し、当該計画書を変更する場合には変更の 1 週間前までに厚生労働省の承認を得ること。
なお、作成に当たっては以下の要件を踏まえること。
ア 運用業務実施計画書の作成において、関連事業者との調整が必要な事項については、厚生労働省の承認を得て、受注者が主体となって行うこと。
イ 関連事業者が増えた場合には厚生労働省と協議の上、厚生労働省の指示に基づき対応すること。
② 作業状況報告及び管理
システム運用業務及びヘルプデスク業務の作業状況を記載した作業状況報告をx xし、厚生労働省への報告会を定期的に開催すること。また、適用徴収システムの運 用手順書及び運用業務実施計画書に基づき、運用業務に係るコミュニケーション管理、体制管理、作業管理、リスク管理、課題管理、システム構成管理、変更管理、情報セ キュリティ対策を行うこと。
6 作業の実施に当たっての遵守事項
(1) 機密保持、資料の取扱い
① 受注者は、本仕様書に係り知り得た厚生労働省の機密事項や他の企業の営業秘密について、守秘義務を順守すること。
② 本仕様書に基づく作業の実施中はもとより作業の実施後も、システムの構造、ハードウェア及びソフトウェアで新たに開発された技術、知識、その他本契約を履行する上で知り得た厚生労働省に係る情報及び受注者が作成した情報を、厚生労働省の許可なく本業務の目的以外に使用又は第三者に開示もしくは漏洩しないこと。また、そのために必要な措置を講ずること。
③ 受注者は、本受注業務を実施するに当たり、厚生労働省から入手した資料等については管理台帳等により適切に管理し、かつ、以下の事項に従うこと。
ア 複製はしないこと。
イ 用務に必要がなくなり次第、速やかに厚生労働省に返却すること。
ウ 受注業務完了後、上記②に記載される情報を削除又は返却し、受注者において該当情報を保持しないことを誓約する旨の書類を厚生労働省へ提出すること。
④ 厚生労働省が提供した情報を第三者に開示する必要がある場合は、事前に厚生労働省と協議の上、承諾を得ること。
⑤ 厚生労働省の承諾を得た上で再委託を行う場合は、再委託者についても同様の守秘義務を遵守させる契約を締結し、受注者の責任において管理・監督すること。また、再々委託者及び再々委託者が第三者に業務を委託する場合も受注者の責任において管理・監督すること。
⑥ 本調達の業務を開始する前に再委託先を含めた受注者側の情報セキュリティ管理体制を策定し、管理を実施すること。
⑦ ①、②及び⑤の再委託先の守秘義務については、契約終了後においても義務を負うものとする。
⑧ 再委託先を含め、機密保持及び資料の取扱いについて、適切な措置が講じられていることを確認するため、厚生労働省が遵守状況の報告や実地調査を求めた場合にはこれに応じること。
⑨ 厚生労働省へ提示する電子ファイルは事前にウイルスチェック等を行い、悪意のあるソフトウェア等が混入していないことを確認すること。
(2) 遵守する法令等
① 法令等の遵守
ア 本仕様書に示す業務の実施に当たっては、次の文書に記載された事項を遵守すること。また、次の文書が契約期間中に改版された場合には最新版を順守する
こと。なお、下記（ウ）及び（エ）の文書は非公表であるが、下記（イ）の文 書の記載事項に準拠している。下記（ウ）及び（エ）の文書の開示については、 契約締結後、受注者が厚生労働省に守秘義務の誓約書を提出した後に開示する。
（ア） 標準ガイドライン
（イ） 政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準
（ウ） 労働保険適用徴収システム情報セキュリティ対策実施手順
（エ） 厚生労働省情報セキュリティポリシー
イ 受注業務の実施において、情報システムの設計書等を参照する必要がある場合は、作業方法などについて厚生労働省の指示に従うこと。
ウ 受注者は、受注業務の実施において、民法、刑法、著作xx、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の関連する法令等を遵守すること。
② その他文書、標準への準拠
受注者は本仕様書に示す業務の実施に当たっては、別紙 6 要件定義書及び別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料のうち、主に運用手順書等に準拠すること。
7 成果物の取扱いに関する事項
(1) 知的財産権の帰属
① 調達に係り作成・変更・更新されるドキュメント等の著作権（著作xx第 21 条から第 28 条までに定めるすべての権利を含む）は、受注者が従前から権利を保有していた等の明確な理由により、あらかじめ書面にて権利譲渡不可能と示されたもの以外、厚生労働省が所有する現有資産を移行等して発生した権利を含めてすべて厚生労働省に帰属するものとすること。また、厚生労働省は、納入された成果物の複製物を、著作xx第 47 条の 3 の規定に基づき、複製、翻案すること及び当該作業を第三者に委託し、当該者に行わせることができるものとする。
② 本件に係り発生した権利については、受注者は著作者人格権を行使しないものとすること。
③ 調達に係り発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受注者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとすること。
④ 調達に係り作成・変更・修正されるドキュメント類及びプログラム等に第三者が権利を有する著作物（以下「既存著作物等」という。）が含まれる場合、受注者は当該既存著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うこと。この場合、受注者は、事前に当該既存著作物の内容について厚生労働省の承認を得ることとし、厚生労働省は、既存著作物等について当該許諾条件の範囲で使用するものとする。
⑤ 調達に係り第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専ら厚生労働省の責めに帰す場合を除き、受注者の責任、負担において一切を処理すること。この場合、厚生労働省は係る紛争の事実を知ったときは、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受注者に委ねる等の協力措置を講ずる。
(2) 瑕疵担保責任
① 受注者は、本調達について検収を行った日を起算日として 1 年間、成果物に対する瑕疵担保責任を負うものとする。その期間内において瑕疵があることが判明した場合には、その瑕疵が厚生労働省の指示によって生じた場合を除き（ただし、受注者がその指示が不適当であることを知りながら、又は過失により知らずに告げなかったときはこの限りでない。）、受注者の責任及び負担において速やかに修正等を行い、指定された日時までに再度納品するものとする。なお、修正方法等については事前に厚生労働省の承認を得てから着手するとともに、修正結果等についても厚生労働省の承認を受けること。
② 前項の瑕疵担保期間経過後であっても、成果物等の瑕疵が受注事業者の故意又は重大な過失に基づく場合は、本調達について検収を行った日を起算日として 5 年間はその責任を負うものとする。
③ 厚生労働省は、前各項の場合において、瑕疵の修正等に代えて、当該瑕疵により通常生ずべき損害に対する賠償の請求を行うことができるものとする。また、瑕疵を修正してもなお生じる損害に対しても同様とする。
(3) 検収
① 本仕様書 3(2)に則って納入成果物を納入すること。その際、厚生労働省の指示があった場合、別途品質保証が確認できる資料を作成し、納入成果物と併せて提出すること。ただし、本仕様書に示す納入成果物以外にも、必要に応じて資料の提出を求めることがあるので、作成資料は常に管理し、最新の状態に保っておくこと。
② 納入成果物の検査に先立ち、厚生労働省と協議の上、検査事項及び日程等に関する調整を実施すること。
③ 厚生労働省が指定する担当職員の立会いの下、提出書類の納入及び確認をもって検収完了とすること。
④ 厚生労働省による検収の結果、納入成果物の全部又は一部に不合格が生じた場合は、受注者は直ちに引取り、必要な修正を行った上で、厚生労働省が指定した期日までに修正が反映されたすべての納入成果物を納入すること。
8 入札参加資格に関する事項
(1) 入札参加要件
以下のすべての条件を満たすこと。
① 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由のある場合に該当する。
② 予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。
③ 平成 28・29・30 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一）において、「役務の提供等」で「A」、「B」若しくは「C」の等級に格付けされている者であること。
④ 厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。
⑤ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
⑥ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
⑦ 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近 2 年間（オ及びカについては 2 保険年度）の保険料について滞納がないこと。
ア 厚生年金保険
イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ 船員保険
エ 国民年金
オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険
⑧ 「プライバシーマーク付与認定」、「ISO/IEC27001 認証（国際標準）」、「JISQ27001認証（日本工業標準）」のうち、いずれかの認証を受けていること。なお、「ISO/IE C27001 認証（国際標準）」、「JIS Q 27001 認証（日本工業標準）」については、本業務を実施する組織において認証を取得していること。
⑨ 本案件と同等規模のシステム運用業務の実績を有する者であること。
⑩ 入札に参加しようとする者は、厚生労働省が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。入札に参加した者が、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
(2) 入札制限
本調達のxx性を図る観点から、応札者（参加表明事業者）は、以下に挙げる事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38
年大蔵省令第 59 号）第 8 条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者でないこと。
① 前年度及び今年度の厚生労働省全体管理組織（PMO）の支援業務の受注者
② 「労働保険適用徴収システムの更改等に係る総合工程管理等支援業務」（平成 27
年度以降）の受注者
③ 「労働保険適用徴収システムに係る技術的支援等業務」（平成 27 年度以降）の受注者
9 再委託に関する事項
(1) 再委託の制限及び再委託を認める場合の条件
受注者は本仕様書に示す業務の全部又は主要部分を第三者に委託することはできない。これ以外の本仕様書に示す業務の一部について再委託を希望する場合、受注者は、再委託を行う前に厚生労働省と協議し、契約書にて定める内容について書面による承諾を得ること。
また、以下の事項を遵守すること。
① 再委託者、再委託者が業務を委託する第三者（以下「再々委託者」という。）及び再々委託者が業務を第三者へ委託する場合の責任は受注者が負うこと。
② 本仕様書 8(1)⑨の条件を満たさない事業者は本項における再委託先（再々委託先等も含む）となることはできない。
③ 本仕様書 8(2)に該当する事業者は本項における再委託先（再々委託先等も含む）となることはできない。
④ 以下に示すものについても別紙 6 要件定義書に示した情報セキュリティに関する事項を遵守させること。
ア 再委託者 x 再々委託者
ウ 再々委託者が業務を委託する第三者
⑤ 再委託する場合でも、責任者及び統括担当者については受注者から要員を配置すること。
⑥ 再委託先（再々委託先等も含む）について、資本関係・役員等の情報、再委託事業の実施場所、再委託事業従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍に関する情報提供を行うとともに、再委託事業に対して意図せざる変更が加えられないための十分な管理体制がとられることを報告し、係る管理体制について厚生労働省の確認（立入調査）を随時受け入れること。
(2) 承認手続
① 本業務の実施の一部を合理的な理由及び必要性により再委託する場合には、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性、契約金額、資本関係・役員等の情報、再委託事業の実施場所、再委託
事業従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍等について記載した入札説明書に附属の再委託承認申請書を厚生労働省に提出し、あらかじめ承認を受けること。
② 前項による再委託の相手方の変更等を行う必要が生じた場合も、前項と同様に再委託に関する書面を厚生労働省に提出し、承認を受けること。
③ 再委託の相手方が更に委託を行う等複数の段階で再委託が行われる場合（以下「再々委託」という。）には、当該再々委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再々委託を行う業務の範囲を書面で報告すること。
(3) 再委託先の契約違反等
再委託先において、本仕様書及び契約書に定める事項に関する義務違反又は義務を怠った場合には、受注者が一切の責任を負うとともに、厚生労働省は、当該再委託先への再委託の中止を請求することができる。
10 その他特記事項
(1) SLA の締結
受注者の役務については、厚生労働省と受注者との間で SLA を締結する。サービスレベル評価項目と要求水準については、別紙 10 を参照すること。また、サービスレベルに
係る納入成果物については別紙 9 を参照すること。
(2) 節電対応及び環境への配慮
① 厚生労働省が用意する作業場所においては、厚生労働省の実施する節電対策に従うこと。また、受注者が用意する作業場所においては、可能な限り厚生労働省の実施する節電対策に従うこと。
② 本調達に係る納入成果物については、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」
（平成 27 年 2 月 3 日変更閣議決定）や「環境物品等の調達の推進を図るための方針について」（厚生労働省）及び「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
（グリーン購入法）」に基づいた製品を可能な限り導入すること。
③ 「厚生労働省における今夏の節電対策について」（平成 27 年 6 月 8 日 厚生労働省節
電対策本部）や「厚生労働省における今冬の節電対策について」（平成 27 年 11 月
13 日 厚生労働省節電対策本部）等を踏まえた作業環境や作業手順等を検討し、厚生労働省の承認を得た上で実施すること。
(3) 関連事業者との役割分担等
本調達における体制については別紙 3 のプロジェクト体制図を参照のこと。受注者はこれら関係者と協力し、円滑にプロジェクトを進めるとともに、以下の事項につい
て対応すること。
① 受注者は、契約期間内において、厚生労働省及び関連事業者との会議に出席し、調整及び状況報告を行うこと。
また、必要に応じて追加の会議への出席を求められた場合は対応すること。システム運用開始後においては、状況報告のための会議を開催すること。ただし、重大なインシデントの発生時等において、緊急の会議への出席を求められた場合は対応すること。
② 受注者は、関係者への依頼や調整事項等については、厚生労働省と協議の上、実施すること。
③ 受注者は、適用徴収システムに係る重大なインシデント等が発生した場合においては、運用手順書に定める対応等を実施し、厚生労働省に報告すること。
④ 政府共通プラットフォーム上で稼働する事業場公開機能に関する作業の役割については、政府共通プラットフォームに係る運用保守要領等の各種ドキュメントに従うこと。
(4) その他
① 電子政府推進計画等の方針（今後出されるものも含む）に従うこと。
② 受注者は、厚生労働省情報化統括責任者（CIO）補佐官、厚生労働省全体管理組織（PMO）、厚生労働省個別管理組織（PJMO）から指摘等があった場合は、指摘された事項につ いて検討を行い、指摘回答書等を作成し、必要な対応を実施すること。
③ 受注者は、総合工程管理等支援事業者又は技術的支援等事業者等から指摘等があった場合は、指摘された事項について検討を行い、厚生労働省に報告すること。
④ 本契約期間中に厚生労働省が「緊急」と判断する事態の発生時に備え、しかるべき担当者間においてあらかじめ、サービス提供時間以外にも連絡体制を確保しておくこと。
⑤ 本仕様書に示す業務の実施に当たって、発生した課題については厚生労働省に報告し、関係者と必要な協議を行い、解消すること。
⑥ 本仕様書に記載の事項に疑問が生じた場合は、厚生労働省との協議により解決すること。
⑦ 受注者は、本仕様書に基づく業務について、厚生労働省と打合せ等を実施する場合においては、文書により説明等を実施し、また、その際の会議議事録を作成し、厚生労働省に提出すること。
⑧ 作業実施に関する詳細については、厚生労働省との密接な協議に基づき行うこととし、質疑あるいは協議の結果はその都度、文書で提出すること。
⑨ 受注者は、厚生労働省の指示に従い、作業の進捗状況・予定を文書によって説明することとし、その都度、厚生労働省の承認を得て作業を進めること。
⑩ 作業実施に当たり必要となる備品、什器及び消耗品等については、受注者の負担において準備すること。
➃ 本仕様書に定める業務を実施する部門以外から定期的に品質に関する監査を受け、その結果を厚生労働省に書面により報告すること。なお、監査を受ける範囲及び時期については、運用業務実施計画書に記載し、厚生労働省の承認を得ること。
⑫ 委託業務の内容を変更する必要が生じたときは、厚生労働省と受注者が協議すること。
⑬ 費用内訳書における業務習熟等に係る経費について、その業務の必要性が全くないことが明らかな場合は減額する。
11 附属文書
(1) 要件定義書
別紙 6 に示す要件定義書を参照すること。
(2) 参考資料
要件定義書を作成する際に参考にした資料、又は要件定義書と併せて作成した資料等は、別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料を参照すること。
(3) 事業者が閲覧できる資料一覧表
応札者（参加表明事業者）は、別紙 2 に示す資料の閲覧を希望することができる。
(4) 閲覧要領
別紙 2 に示す資料の閲覧を希望する場合は、事前に守秘義務に関する誓約書を提出した後、閲覧を許可する。なお、原則として閲覧資料の借用はできない。
資料閲覧は厚生労働省労働基準局労働保険徴収課労働保険徴収業務室内にて行うものとし、閲覧期間、閲覧手続及び閲覧時の注意事項については、入札説明会において配布される資料を参照すること。
また、資料閲覧についての連絡先は本仕様書 1(8)を参照すること。
(5) 提案書等の審査要領
提案書等の審査要領については、入札説明会において配布される資料を参照すること。
以上
【別紙１】 用語の定義
項番 | 用語 | 解説 |
1 | 適用徴収システム（現行システム） | 適用徴収業務を支援する目的から1972年（昭和47年）より運用しており、2003年（平成15年）10月からは電子申請・届出に対応 |
2 | 次期適用徴収システム（次期システム） | 平成28年度に予定するアプリケーション、ソフトウェア及びハードウェアの更改後の次期の適用徴収システム。 |
3 | RSシステム | 労働局適用徴収業務支援システムのこと。適用徴収システムのサブシステム。主な機能として以下の機能を備えている。 「RS-C」： 徴収LAN 労働保険適用徴収システムの適用徴収関連データを基に、適用事業場、還付請求、過誤納額整理、事蹟情報を管理する。 「RS-B」： 文書管理 年度更新申請書類をOCRより取込み、原本管理を行う。取込みデータの確認・訂正操作、年度更新申告書提出状況を管理する。受け付けた申請データを職員が審査・承認する。 「RS-J」： 事務組合 年度更新申告書内訳の登録、労働保険料の収納・滞納・事蹟管理、報奨金算出、次年度労働保険料算出を行う。算定調査結果を受け、還付、追徴管理を行う。 |
4 | 厚生労働省統合ネットワーク | 「厚生労働省ネットワーク(共通システム)最適化計画」に基づき、本省、地方支分部局、検疫所等の各組織において、個別の業務ごとに構築されてきた専用通信回線の集約・統合及び運用管理の一元化を図るため、平成20年4月から運用を開始したネットワーク基盤。 |
5 | 都道府県労働局におけるLAN（局LAN） | 労働局内部と統合ネットワークへの接続部分に係る構内通信機器及び回線を指す。 |
6 | 利用拠点（労働基準監督署）におけるLAN （署LAN） | 労働基準監督署内部と統合ネットワークへの接続部分に係る構内通信機器及び回線を指す。 |
7 | 利用拠点（公共職業安定所及び労働基準監督署合同庁舎）におけるLAN（地方LAN） | 公共職業安定所と労働基準監督署が合同庁舎である場合の内部と統合ネットワークへの接続部分に係る構内通信機器及び回線を指す。 |
8 | 厚生労働省CIO補佐官 | 業務分析手法、情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識・経験を有し、独立性・中立性を有する外部専門 家。府省内の業務・システムの分析・評価、最適化計画の策定・実施に当たり、厚生労働省CIO及び各所管部門の長（業務改革関係部門、情報システム統括部門）に対する支援・助言等を行う。 |
9 | PMO | プログラム・マネジメント・オフィスの略であり、省全体管理組織を指す。人事、会計、広報等の関係部局との連携の上、府省内の業務・システムを統括し、最適化を推進する。 |
10 | PJMO | プロジェクト・マネジメント・オフィスの略であり、個別管理組織を指す。各個別システムの最適化を統括・推進する。 |
11 | 政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン | 平成26年12月3日に各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議にて決定した業務・システム整備及び管理の取組みについてまとめた指針。 xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxx_xxxx/x-xxxx/00xxxxxx00_00000000.xxxx 参照 |
12 | 厚生労働省情報セキュリティポリシー | 情報セキュリティに対する厚生労働省の基本方針及び対策基準等を定めた文書を指す。 |
13 | センター拠点 | 東京23区内に設置した適用徴収システムを管理する拠点を指す。 |
14 | 地方拠点 | 47都道府県に各1箇所設置された適用徴収システムを利用する拠点を指す。 |
15 | 現行システム関連事業者 | 適用徴収システムに関連する現行の事業者を指す。関連する主な事業者を以下に示す。 ・労働保険適用徴収システムハードウェア・ソフトウェア導入保守事業者（本省サーバ） ・労働保険適用徴収システムハードウェア・ソフトウェア導入保守事業者（拠点機器その1） ・労働保険適用徴収システムハードウェア・ソフトウェア導入保守事業者（拠点機器その2） ・労働保険適用徴収システムハードウェア・ソフトウェア導入保守事業者（拠点機器その3） ・労働保険適用徴収システムアプリケーション保守事業者 ・労働保険適用徴収システムシステム運用事業者 |
16 | 次期システム関連事業者 | 次期適用徴収システムに関連する事業者を指す。関連する主な事業者を以下に示す。 ・次期労働保険適用徴収システムハードウェア・ソフトウェア導入保守事業者（本省サーバ） ・次期労働保険適用徴収システムハードウェア・ソフトウェア導入保守事業者（拠点機器その1） ・次期労働保険適用徴収システムハードウェア・ソフトウェア導入保守事業者（拠点機器その2） ・次期労働保険適用徴収システムハードウェア・ソフトウェア導入保守事業者（拠点機器その3） ・次期労働保険適用徴収システムの更改に係るアプリケーション対応及び保守事業者 ・次期労働保険適用徴収システムシステム運用事業者（仮称） |
17 | 適用徴収システムに係る関連事業者 | 現行システム関連事業者、次期システム関連事業者及び追加調達事業者の総称 |
18 | PJMO関係事業者 | 個別管理組織（PJMO）に関連する事業者を指す。現在の関連する主な事業者を以下に示す。 ・労働保険適用徴収システム更改等に係る総合工程管理等支援事業者 ・労働保険適用徴収システムに係る技術的支援等事業者 ・労働保険徴収業務室付システムエンジニア |
19 | 他関連事業者 | 現行システム関連事業者及び次期システム関連事業者を除く適用徴収システムに関連する事業者を指す。関連する主な事業者を以下に示す。 ・統合ネットワーク構築事業者 ・都道府県労働局におけるLAN導入事業者 ・利用拠点（労働基準監督署）におけるLAN導入事業者 ・利用拠点（公共職業安定所と同居型の労働基準監督署）における地方LANの導入事業者 （ハローワークシステム拠点設備更改等事業者） ・政府共通プラットフォーム運用事業者 |
20 | 外部システム | 適用徴収システムに関連する外部のシステムを指す。関連する主なシステムを以下に示す。 ・労働基準行政情報システム ・労災行政情報管理システム ・ハローワークシステム ・官庁会計システム（ADAMSⅡ） ・電子政府の総合窓口システム（e-Gov） ・マルチペイメントネットワーク（MPN） |
21 | 労働保険適用徴収システム ハードウェア・ソフトウェア導入・保守事業者（本省サーバ） | 適用徴収システムを構成するハードウェア・ソフトウェアのうち、厚生労働省に設置される各機器（業務サーバ群、運用監視サーバ群、運用監視端末、PC等及びプリンタ）の導入及び保守一式を担当する事業者を指す。 |
22 | 労働保険適用徴収システム ハードウェア・ソフトウェア導入・保守事業者（拠点機器その1） | 適用徴収システムを構成するハードウェア・ソフトウェアのうち、厚生労働省に設置される各機器（RSシステム運用監視サーバ 群、文書管理スキャナ、保守サーバ及び保守クライアント端末）、都道府県労働局に設置される各機器（RSシステムサーバ、ストレージ及び文書管理用クライアント端末／スキャナ）の導入及び保守一式を担当する事業者を指す。 |
23 | 労働保険適用徴収システム ハードウェア・ソフトウェア導入・保守事業者（拠点機器その2） | 適用徴収システムを構成するハードウェア・ソフトウェアのうち、都道府県労働局及び労働基準監督署に設置される各機器（クライアント端末、レーザプリンタ、高速レーザプリンタ、ドットインパクトプリンタ及びラインプリンタ）の導入及び保守一式を担当する事業者を指す。 |
項番 | 用語 | 解説 |
24 | 労働保険適用徴収システム ハードウェア・ソフトウェア導入・保守事業者（拠点機器その3） | 適用徴収システムを構成するハードウェア・ソフトウェアのうち、都道府県労働局に設置される各機器（OCR／OCR端末）の導入及び保守一式を担当する事業者を指す。 |
25 | 労働保険適用徴収システムシステム運用事業者（システム運用事業者） | 現行システムにおける運用オペレータとヘルプデスクを担当する事業者を指す。 ①運用オペレータ システム運用業務を遂行する。 ②ヘルプデスク ヘルプデスク業務を遂行する。 |
26 | 労働保険適用徴収システムアプリケーション保守事業者（アプリケーション保守事業者） | 現行システムにおけるシステム運用・保守統括者及びアプリケーション保守を担当する事業者を指す。 ①システム運用・保守統括者 システム運用・保守統括業務、運用支援業務を遂行する。 ②アプリケーション保守 アプリケーション改修作業、アプリケーション等障害時対応及び保守一般を遂行する。 |
27 | 次期労働保険適用徴収システム ハードウェア・ソフトウェア導入・保守事業者（本省サーバ） | 適用徴収システムを構成するハードウェア・ソフトウェアのうち、厚生労働省に設置される各機器（業務サーバ群、運用監視サーバ群、運用監視端末、PC等及びプリンタ）の導入及び保守一式を担当する事業者を指す。 |
28 | 次期労働保険適用徴収システム ハードウェア・ソフトウェア導入・保守事業者（拠点機器その1） | 適用徴収システムを構成するハードウェア・ソフトウェアのうち、以下の機器の導入及び保守一式を担当する事業者を指す。 ・厚生労働省に設置される各機器（文書管理スキャナ、保守サーバ及び保守クライアント端末） ・都道府県労働局に設置される各機器（RSシステムサーバ、ストレージ及び文書管理用クライアント端末/スキャナ） |
29 | 次期労働保険適用徴収システム ハードウェア・ソフトウェア導入・保守事業者（拠点機器その2） | 適用徴収システムを構成するハードウェア・ソフトウェアのうち、以下の機器の導入及び保守一式を担当する事業者を指す。 ・都道府県労働局及び労働基準監督署に設置される各機器（クライアント端末、レーザプリンタ、高速レーザプリンタ、ドットインパクトプリンタ及びラインプリンタ） |
30 | 次期労働保険適用徴収システム ハードウェア・ソフトウェア導入・保守事業者（拠点機器その3） | 適用徴収システムを構成するハードウェア・ソフトウェアのうち、都道府県労働局に設置される各機器（OCR／OCR端末）の導入及び保守一式を担当する事業者を指す。 |
31 | 次期労働保険適用徴収システムの更改に係るアプリケーション対応及び保守事業者 （更改AP事業者） | システム更改に係るアプリケーション改修及び次期システムにおけるシステム運用・保守統括者及びアプリケーション保守を担当する事業者を指す。 ①システム更改に向けたアプリケーション対応 基盤の更改に伴うアプリケーション改修作業を遂行する。 ②システム運用・保守統括者 システム運用・保守統括業務、運用支援業務を遂行する。 ③アプリケーション保守 アプリケーション改修作業、アプリケーション等障害時対応及び保守一般を遂行する。 |
32 | 次期労働保険適用徴収システム システム運用事業者（次期運用事業者） （本業務受注者） | 次期システムにおける運用オペレータとヘルプデスクを担当する事業者を指す。 ①運用オペレータ システム運用業務を遂行する。 ②ヘルプデスク ヘルプデスク業務を遂行する。 |
33 | 労働保険適用徴収システムに係る追加調達事業者(追加調達事業者) | 労働保険適用徴収システムに係る追加開発業務を担当する事業者を指す（年間10事業者程度を想定するが、これは上限を示すものではない）。 |
34 | 労働保険適用徴収システムの更改等に係る総合工程管理等支援事業者 （総合工程管理等支援事業者） | 適用徴収システム更改に係る方針検討、調達支援及び工程管理等支援を実施する事業者。 （契約期間：平成25年9月24日～平成28年10月31日） |
35 | 労働保険適用徴収システムに係る技術的支援等事業者（技術的支援等事業者） | 適用徴収システムに係る関連事業者から納品される成果物等が最適化計画等の内容に準拠し、システム基盤技術、システム実現方式及びシステム効率化等の観点から最適化の目的を満たすものとなっているかを審査し、分析・助言等を行う事業者。 （契約期間：平成26年7月18日～平成28年10月31日） |
36 | システム管理部門 | 適用徴収システムの運用に関する責任と権限を持ち、システム運用・保守部門と一体となり、システム全般の運用の円滑化を図る組織を指す。労働保険徴収課が担当する。 |
37 | サイト管理者 | 都道府県労働局においては労働保険徴収主務課（室）長、労働基準監督署においては労働基準監督署長のこと。 |
38 | Service Level Agreement（SLA） | 受注者が厚生労働省との間で契約を行う際に、提供するサービスの内容と範囲、品質に対する要求（達成）水準を明確にして、それが達成できなかった場合のルールを含めて、あらかじめ合意した内容を指す。 |
39 | 開庁日 | 厚生労働省が業務を行っている日。 基本的には土日祝日及び年末年始（12月29日から1月3日）を除く全ての日であるが、拠点によっては、土日祝日及び年末年始（12月29日から1月3日）にも業務を行っている場合がある。 |
40 | SLCP-JCF2013 | ソフトウェアを中心としたシステムの開発及び取引きのための共通フレーム体系（2013年版）を指す。 |
41 | 障害 | 業務及びシステム運用の妨げとなるような動作が発生する事象・状況を指す。 |
42 | 瑕疵 | 本番環境へリリース後（発注者側へ引渡し後）に、障害を引き起こした又は引き起こす恐れのある設計、開発又は製品の不良を指す。 |
43 | インシデント | 障害、瑕疵及び機器の故障等を含む、業務及びシステムの妨げとなるような事象・状況全般を指す。 |
44 | パラメータ | アプリケーションの設定ファイルにある設定値やデータベース上にあるマスタ情報等の設定値を指す。 |
45 | ODB | 政府情報システム管理データベース（Official information system total management Database）の略称。政府における情報システムに関する情報をxx的に管理するため、総務省において整備及び管理し、各府省の用に供するデータベース。 |
46 | 政府共通プラットフォーム | 新たな情報通信技術戦略（平成22 年5月11日IT戦略本部決定）」に基づき、クラウドコンピューティング技術等の最新の技術を活用し、各府省別々に整備・運用している政府情報システムの統合・集約化や共通機能のxx的提供等を行う政府情報システムの基盤。なお、政府共通プラットフォームの整備（設計・構築、機器・基盤ソフトウェアの提供・保守、施設・設備の提供）及び移行支援、運用については、総務省（各作業請負事業者を含む。）が担当、実施する。 |
47 | PF-Lite | 政府共通プラットフォームとして提供するサービス形態の一つであり、適用徴収システムの事業場公開機能では当該サービスの利用を想定している。 |
【別紙2】 応札者に開示する資料
本調達において応札者（参加表明事業者）に開示する資料は以下のとおりである。
資料名 | ||
適用徴収システム関係資料 | ||
要件定義書 | ||
基本設計書 | ||
ソフトウェア論理設計書 | ||
情報セキュリティ設計書 ※ | ||
オンライン処理規約 | ||
バッチ処理規約 | ||
外部インタフェース仕様書 | ||
システム論理設計書 ※ | ||
詳細設計書 | ||
ソフトウェア物理設計書 | ||
運用設計書 ※ | ||
画面設計書 | ||
帳票設計書 | ||
データベース設計書 ※ | ||
ファイル設計書 | ||
設計書補足資料 | ||
開発標準ドキュメント | ||
マニュアル | ||
運用手順書 | ||
システム処理手引 | ||
オペレーション指示書 | ||
処理手引 | ||
マニュアル | ||
RSシステム関係資料 | ||
要件定義書 | ||
基本設計書 | ||
パッケージ構造設計書 | ||
共通機能基本設計書 | ||
パッケージカスタマイズ基本設計書 | ||
事務組合データ連携基本設計書 | ||
適用徴収システム連携基本設計書 | ||
文書管理サブシステム基本設計書 | ||
詳細設計書 | ||
パッケージ詳細設計書 | ||
共通機能詳細設計書 | ||
パッケージカスタマイズ詳細設計書 | ||
事務組合データ連携詳細設計書 | ||
適用徴収システム連携詳細設計書 | ||
文書管理サブシステム詳細設計書 | ||
運用手順書 | ||
マニュアル | ||
ハードウェア関連資料 | ||
設計書 | ||
設定定義書 | ||
システム環境定義書（インフラストラクチャ詳細設計書） | ||
OCR関連ドキュメント | ||
OCR装置マニュアル（カスタマイズ版） | ||
OCR帳票設計書 | ||
その他関係資料 | ||
労働保険適用徴収システム運用保守要領 | ||
労働保険適用徴収システム緊急時対応計画（システム運用） | ||
労働保険適用徴収システム（RSシステム）規模資料 | ||
EAドキュメント | ||
システム移行関連資料 | ||
現行システム運用等関連資料 | ||
政府共通プラットフォーム関連資料 | ||
※RSシステムの基盤関係の設計内容を含む資料。
別紙2-1
【別紙3】 プロジェクト体制図
が本調達の受注者
厚生労働省全体管理組織（省PMO）
個別管理組織（PJMO）
労働基準局 労働基準局
労働保険徴収課 労働保険徴収業務室
PJMO関係事業者
外部システム及び
外部システム部門
技術的支援等事業者
（労働保険徴収業務室付）
システムエンジニア
その他関連事業者
総合工程管理等支援事業者
追加調達事業者
現行システム関連事業者 次期システム関連事業者
アプリケーション保守事業者
更改に係るアプリケーション対応及び保守事業者
次期
運用事業者
ハードウェア・ソフトウェア導入・保守事業者 ハードウェア・ソフトウェア導入・保守事業者
運用事業者
拠点1 拠点2 拠点3 本省サーバ
拠点1
拠点2 拠点3
本省サーバ
都道府県労働局における
LAN導入事業者
利用拠点（労働基準監督署）におけるLAN導入事業者
利用拠点（公共職業安定所と同居型の労働基準監督署）における LAN導入事業者
厚生労働省統合ネットワーク構築事業者
他システム担当者が調達
（次期）都道府県労働局における
LAN導入事業者
（次期）利用拠点（労働基準監督署）におけるLAN導入事業者
ハローワークシステム拠点設備更改等事業者
（次期）厚生労働省統合ネットワーク構築事業者
政府共通プ ラットフォーム運用事業者
※調達の分離・統合・追加により、事業者の追加・減少があり得る。
【別紙4】 作業スケジュール
事業者 作業区分 | 平成2 | 8年度 | 平成2 | 9年度 | 平成3 | 0年度 | 平成3 | 1年度 | |||||||||||||||||||||||||||
第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | ||||||||||||||||||||
全体 | 本稼働 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
更改に係るアプリケーション対応及び保守事業者 | テスト（総合テスト/運用テスト） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
業務習熟 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
保守 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
次期事業者への研修実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
ハードウェア・ソフトウェア導入・保守事業者 | 導入/保守 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
運用事業者 | 業務習熟 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
運用 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
次期事業者への研修実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）現時点での予定であり、今後、変更する可能性がある。
【別紙5】 調達案件及び関連調達案件の調達単位等
No | 調達案件名 | 調達の方式 | 実施時期 | 補足 | |
1 | 労働保険適用徴収システムの更改等に係る総合工程管理等支援業務一式 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 意見招請公示 | 平成25年 3月18日 | 実施済 |
意見提出期限 | 平成25年 4月 8日 | 実施済 | |||
入札官報（官報公示） | 平成25年 7月 8日 | 実施済 | |||
入札説明会 | 平成25年 7月16日 | 実施済 | |||
提案書提出期限 | 平成25年 8月28日 | 実施済 | |||
落札者決定 | 平成25年 9月24日 | 実施済 | |||
2 | 労働保険適用徴収システムに係る技術的支援等業務一式 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 意見招請公示 | 平成26年 2月 7日 | 実施済 |
意見提出期限 | 平成26年 2月28日 | 実施済 | |||
入札官報（官報公示） | 平成26年 4月28日 | 実施済 | |||
入札説明会 | 平成26年 5月 9日 | 実施済 | |||
提案書提出期限 | 平成26年 6月 9日 | 実施済 | |||
落札者決定 | 平成26年 7月18日 | 実施済 | |||
3 | 労働保険適用徴収システムの更改に係るアプリケーション対応及び保守業務一式（平成２８年度運用開始） | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 意見招請公示 | 平成26年10月15日 | 実施済 |
意見提出期限 | 同 11月 4日 | 実施済 | |||
入札官報（官報公示） | 同 12月26日 | 実施済 | |||
入札説明会 | 平成27年 1月 7日 | 実施済 | |||
提案書提出期限 | 同 2月16日 | 実施済 | |||
落札者決定 | 同 3月31日 | 実施済 | |||
4 | 労働保険適用徴収システムに係る機能改修業務一式（法人番号対応に伴う改修） | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 意見招請公示 | 平成26年10月 9日 | 実施済 |
意見提出期限 | 同 10月29日 | 実施済 | |||
入札官報（官報公示） | 同 12月26日 | 実施済 | |||
入札説明会 | 平成27年 1月 7日 | 実施済 | |||
提案書提出期限 | 同 2月16日 | 実施済 | |||
落札者決定 | 同 3月31日 | 実施済 | |||
5 | 労働保険適用徴収システムに係るハードウェア・ソフトウェアの賃貸借及び保守一式（拠点機器その3） | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 意見招請公示 | 平成27年 4月23日 | 実施済 |
意見提出期限 | 同 5月14日 | 実施済 | |||
入札官報（官報公示） | 同 8月10日 | 実施済 | |||
入札説明会 | 同 8月20日 | 実施済 | |||
提案書提出期限 | 同 9月30日 | 実施済 | |||
落札者決定 | 同 10月29日 | 実施済 | |||
6 | 労働保険適用徴収システムに係るハードウェア・ソフトウェアの賃貸借及び保守一式（本省サーバ機器） | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 意見招請公示 | 平成27年 7月22日 | 実施済 |
意見提出期限 | 同 8月13日 | 実施済 | |||
入札官報（官報公示） | 同 10月 9日 | 実施済 | |||
入札説明会 | 同 10月23日 | 実施済 | |||
提案書提出期限 | 同 11月30日 | 実施済 | |||
落札者決定 | 同 12月24日 | 実施済 | |||
7 | 労働保険適用徴収システムに係るハードウェア・ソフトウェアの賃貸借及び保守一式（拠点機器その1） | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 意見招請公示 | 平成27年 7月22日 | 実施済 |
意見提出期限 | 同 8月13日 | 実施済 | |||
入札官報（官報公示） | 同 10月 9日 | 実施済 | |||
入札説明会 | 同 10月23日 | 実施済 | |||
提案書提出期限 | 同 11月30日 | 実施済 | |||
落札者決定 | 同 12月24日 | 実施済 | |||
8 | 労働保険適用徴収システムに係るハードウェア・ソフトウェアの賃貸借及び保守一式（拠点機器その2） | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 意見招請公示 | 平成27年 7月22日 | 実施済 |
意見提出期限 | 同 8月13日 | 実施済 | |||
入札官報（官報公示） | 同 10月 9日 | 実施済 | |||
入札説明会 | 同 10月23日 | 実施済 | |||
提案書提出期限 | 同 11月30日 | 実施済 | |||
落札者決定 | 同 12月24日 | 実施済 | |||
9 | （本調達） 労働保険適用徴収システムに係る運用業務一式 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 意見招請公示 | 平成28年 4月 | 予定 |
意見提出期限 | 同 5月 | 予定 | |||
入札官報（官報公示） | 同 8月 | 予定 | |||
入札説明会 | 同 8月 | 予定 | |||
提案書提出期限 | 同 9月 | 予定 | |||
落札者決定 | 同 11月 | 予定 | |||
※記載は平成28年3月時点の調達予定案件
別紙5-1
【別紙 6】
要件定義書
労働保険適用徴収システムに係るシステム運用業務一式
平成２８年４月
厚生労働省労働基準局労働保険徴収課
1 調達件名 1
2 業務要件の定義 1
(1) 業務実施手順 1
(2) 規模 2
(3) 業務の時期・時間 3
(4) 場所等 3
(5) 管理すべき指標 3
(6) 情報システム化の範囲 3
3 機能要件の定義 3
4 非機能要件の定義 4
(1) ユーザビリティ及びアクセシビリティに関する事項 4
(2) システム方式に関する事項 4
(3) 規模に関する事項 5
(4) 性能に関する事項 6
(5) 信頼性に関する事項 7
(6) 拡張性に関する事項 8
(7) 上位互換性に関する事項 8
(8) 中立性に関する事項 8
(9) 継続性に関する事項 9
(10) 情報セキュリティに関する事項 10
(11) 情報システム稼働環境に関する事項 12
(12) テストに関する事項 12
(13) 移行に関する事項 12
(14) 業務習熟に関する事項 13
(15) 教育に関する事項 13
(16) 運用に関する事項 14
(17) 保守に関する事項 20
※別紙については、調達仕様書に添付されている別紙を参照すること。
※要件定義書に記載された会社名、製品名等は、各社の商標又は登録商標である。
1 調達件名
労働保険適用徴収システムに係るシステム運用業務一式
2 業務要件の定義
(1) 業務実施手順
① 適用徴収業務の範囲
適用徴収業務の概要を表 2-1 に示す。
表 2-1 適用徴収業務の概要
No | 業務名称 | 業務概要 |
1 | 適用促進 | 未手続事業場の情報や手続指導履歴等の記録の管理等に係る業務 |
2 | 適用 | 労働保険の適用事業場、継続一括事業場等の管理に係る業務 |
3 | 徴定・収納 | 労働保険料等の徴定・収納等に係る業務 |
4 | 決算 | 労働保険料等の決算（仮決算、組替決算及び繰越決算）に係る業務 |
5 | 滞納整理 | 労働保険料等の滞納整理等に係る業務 |
6 | 算定基礎調査 | 労働保険料算定基礎調査等に係る業務 |
7 | 印紙保険料 | 雇用保険印紙保険料の印紙購入及び報告等に係る業務 |
8 | 事務組合管理 | 事務組合、委託事業場、保険料申告書内訳及び報奨金管理等に係る業務に係る 業務 |
9 | 統計・本省運用 | 各種統計表の作成、住所等の本省一括変更等の運用に係る業務 |
② 業務フロー図
業務フロー図については、別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料のうち、主に「その他関係資料－EA ドキュメント」を参照すること。
③ 業務の実施に必要な体制
適用徴収業務の実施体制の概要を表 2-2 に示す。
表 2-2 適用徴収業務の実施体制概要
実施体制 | 業務概要 | 補足 |
都道府県労働局職員 | 各種手続きの審査及びシステム登録を行う。労 働保険料の納付等に係る処理を実施する。 | |
労働基準監督署職員 | 窓口における各種手続の受付及び審査を実施す る。 | 労災保険に係る業務 |
実施体制 | 業務概要 | 補足 |
ハローワーク職員 | 窓口における各種手続の受付及び審査を実施す る。 | 雇用保険に係る業務 |
本省職員 | 各種統計資料等を作成する。 |
(2) 規模
① 利用者数
適用徴収システムの利用者数を表 2-3 に示す。なお、RS システムについては都道府県労働局の徴収主務課室の職員のみが利用可能である。また、利用者数については、今後変動することがある。
表 2-3 利用者数
利用者 | 利用者の種類 | 主な 利用拠点 | 主な利用時間帯 | 利用者数 | |
サービス 利用者 | 情報システ ムの利用者 | ||||
国民 | ○ （事業場公開） | ○ （電子申請） | 全国 | 24 時間 | ― |
業務実施部 | 都道府県 | 平常時： | 約 40,000 人※ | ||
― | ○ | ||||
門担当者 | 労働局 | 8時30分から18時 | |||
労働基準 | |||||
― | ○ | ||||
監督署 | 繁忙期： | ||||
ハロー | 8 時 30 分から 20 時 | ||||
― | ○ | ||||
ワーク | |||||
― | ○ | 本省 | |||
情報システム運用業者 | 平日: 8 時 30 分から 20 時 30 分 | 以下、想定台数。 ・ヘルプデスク用端末：6 台 ・運用管理端末：6 台 ・事業場公開保守端末：1 台 | |||
― | ○ | センター拠点 | 毎月末及び特定なバッチ処理を行う日： 7 時 30 分から翌 1 時 | ||
※ 利用者数には労働基準行政情報システム・労災行政情報管理システムのクライアント端末及びハローワークシステムのクライアント端末からアクセスする職員を含む。
② 業務処理件数
適用徴収システムを利用した業務処理のうち、1 日当たりの処理件数が最も多いと想定される年度更新申告書入力の処理件数を表 2-4 に示す。
表 2-4 処理件数
項目 | 処理件数 | 補足 | |
定常時 | ピークの特性 | ||
年度更新申告書入力 | ― | 約 65,000 件／日 | 毎年 6 月 1 日から 9 月 30 日までの期間で 約 170 万件を処理する。 |
(3) 業務の時期・時間
適用徴収システムの利用時間を表 2-5 に示す。
表 2-5 利用時間
実施期間 | 利用時間 | |
通常期 | 4 月～5 月 10 月～3 月 | 8 時半から 18 時 |
繁忙期 | 6 月～9 月 | 8 時半から 20 時 |
(4) 場所等
適用徴収システムの利用拠点は表 2-3 を参照すること。
(5) 管理すべき指標
本調達はシステム運用業務に係る調達であり、運用業務のサービスレベルを管理する
指標については、別紙 10 を参照すること。
(6) 情報システム化の範囲
本調達はシステム運用業務に係る調達であり、本役務において適用徴収業務の情報シ
ステム化を実施するものではない。なお、運用対象となる適用徴収システムの情報システム化の範囲については、別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料のうち、主に「その他関係資料－EA ドキュメント」を参照すること。
3 機能要件の定義
本調達はシステム運用業務に係る調達であり、以下に示すシステム開発に関する事項に
ついては本調達の受注者の役務の範囲外であるが、別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料のうち、主に「適用徴収システム関係資料」及び「RS システム関係資料」
を参照すること。
・機能に関する事項
・画面に関する事項
・帳票に関する事項
・情報・データに関する事項
・外部インタフェースに関する事項
4 非機能要件の定義
(1) ユーザビリティ及びアクセシビリティに関する事項
本調達はシステム運用業務に係る調達であり、ユーザビリティ及びアクセシビリティ
を考慮したシステム開発、機器の提供等については本調達の受注者の役務の範囲外であるが、別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料のうち、主に「適用徴収システム関係資料」及び「RS システム関係資料」を参照すること。
(2) システム方式に関する事項
① 情報システムの構成に関する全体の方針
以下にシステムアーキテクチャを示す。本情報システムがシステムアーキテクチャの異なる複数のサブシステムで構成されている点に留意し、システム運用業務及びヘルプデスク業務を実施すること。なお、本調達はシステム運用業務に係る調達であり設計・開発については本調達の受注者の役務の範囲外であるが、アプリケーションプログラムの設計方針、ソフトウェア製品の活用方針、システム基盤の方針については別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料のうち、主に「適用徴収システム関係資料」を参照すること。
表 4-1 システムアーキテクチャ
No | サブシステム | 主なシステムアーキテクチャ | |
1 | 適用徴収システム | 適用徴収機能等 | WEB サーバ型 |
2 | 情報公開機能 | 政 府 共 通 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 利 用 型 （PF-Lite） | |
3 | RS システム | 徴収 LAN サブシステム | クライアントサーバ型 |
4 | 事務組合サブシステム | クライアントサーバ型 | |
5 | 文書管理サブシステム | WEB サーバ型 | |
② 情報システムの全体構成
適用徴収システムのシステム全体の構成を図 3-1 に示す。
マルチペイメントネットワーク(MPN)
凡例
：オンライン(データ伝送)
：オフライン(DVD、CD-R、紙、USBメモリ）
情報システム化の範囲
・銀行
労働保険適用徴収システム
電子納付情報
歳入代理店金融機関 異動情報（DVD、CD-R）
日本銀行
国庫金電子収納システム
口座振替情報
・一般国民
窓口システム
e-Gov
口座振替結果情報
Webブラウザ
電子申請
・電子納付情報
領収済通知情報
・PC等
電子政府の
総合窓口
PF-Lite
適用事業場情報 労働保険番号情報電子納付情報
発行依頼情報等
（DVD）
インターネット
申請・届出情報（登記）納付情報（登記）
徴定・収納情報還付情報
・労働局等職員
（地方拠点（47都道府県）、
労働基準監督署、公共職業安定所）
労働保険
適用事業情報
官庁会計システム
業務系
厚生労働省統合
ネットワーク
社会保険
オンラインシステム
Webブラウザ
労働保険適用徴収業務関連情報
社会保険適用情報
（DVD）
適用徴収機能 法務省登記
情報システム
・PC端末 法務省登記データ
(USBメモリ)
申請・届出情報
(OCR読取結果・修正)
申告書画像情報 省内他システム
OCR機能（端末）
申請・届出情報（登記）
適用情報徴定情報収納情報
認証情報
システム制御情報
労働保険適用情報等
・汎用OCR操作端末（PC端末）
・汎用OCR装置
労働基準行政
システム
OCR機能
システム共通機能
労災メリット料率 雇用保険給付情報等
労働基準行政情報
システム
情報系
労働局適用徴収業務支援システム
労災行政情報管理
システム
Webブラウザ
ハローワークシステム
・PC端末
情報系管理
（その他）
情報システム化の範囲
事業場公開機能
日本銀行
・ゆうちょ銀行歳入金OCRシステム
金融機関
電子申請・納付機能
インターネットバンキング システム
図 3-1 適用徴収システムのシステム構成
③ 開発方式及び開発手法
本調達はシステム運用業務に係る調達であり、設計・開発については本調達の受注者の役務の範囲外である。なお、適用徴収システム及び RS システムにおけるアプリケーションプログラムの開発方式及び開発手法はウォーターフォール型開発である。
(3) 規模に関する事項
① 機器数、設置場所
運用業務に関する機器の機器数、設置場所は別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料のうち、主に「システム関係資料」を参照すること。
② データ量
現行の適用徴収システムが管理する主なデータ量を以下に示す。なお、RS システム文書管理機能については、新たに OCR 申請書、電子申請書、添付書類をスキャンしたイメージデータを取扱うため、3.8TB（大規模局容量）のデータ容量を確保している。
表 4-2 主なデータ量
No | データ区分 | データ量 （単位：GB） |
1 | 適用徴収業務データ | 約12,000 |
2 | 電子申請・納付データ | 約14,000 |
3 | 適用事業場公開データ | 約20 |
4 | 利用者個人用フォルダデータ | 約600 |
※データ量については、今後、変動することがある。
③ 処理件数
処理件数については、「2 業務要件の定義」を参照すること。
④ 利用者数
利用者数については、「2 業務要件の定義」を参照すること。
(4) 性能に関する事項
① 応答時間（レスポンスタイム、ターンアラウンドタイム、サーバ処理時間）
適用徴収システムの応答時間について、表 3-2 に示す。以下の内容に留意してシステム監視等を実施すること。
表 3-2 適用徴収システム応答時間
No | 設定 対象 | 指標名 | 目標値 | 応答時間 達成率 | 補足 |
1 | 適用徴収機能関連画面 | 応 答 時間 | （下記の時間に、通信時間・端末処理時間(3 秒以内を想定)を加えた値） 一連の処理又はリクエストを発行してからレスポンス（画面表示）が返るまで、2.5秒以内。 年度更新審査業務に関する処理のみ 1.5 秒以内。 | 100% | 左記は、1 回の一連の処理又はリクエストを発行してからレスポンス（画面表示）が返るまでの時 間とする。 |
2 | 適用徴収電子申請機能 関連画面 | 応 答 時間 | 一連の処理又はリクエストを発行してからレスポンス（画面表示）が返る まで、5 秒以内。 | 100% | 同上。 |
No | 設定 対象 | 指標名 | 目標値 | 応答時間 達成率 | 補足 |
3 | 適用事業場公開機能関 連画面 | 応 答 時間 | 一連の処理又はリクエストを発行してからレスポンス（画面表示）が返る まで、5 秒以内。 | 100% | 同上。 |
4 | その他の画面 | 応 答 時間 | 一連の処理又はリクエストを発行してからレスポンス（画面表示）が返る まで、5 秒以内。 | 100% | 同上。 |
5 | 適用徴収機能（ 統計機能） | タ ー ンア ラ ウン ド タ イム | 業務終了時からバックアップ処理開始時までの間に処理が完了すること。 | 100% | 夜 間 バ ッ チ 処理。 |
6 | 適用徴収電子申請機能 （統計機能） | タ ー ンア ラ ウン ド タ イム | 業務終了時からバックアップ処理開始時までの間に処理が完了すること。 | 100% | 夜 間 バ ッ チ 処理。 |
② スループット
適用徴収システムのスループット目標値について以下に示す。以下の内容に留意してシステム監視等を実施すること。
表 4-3 適用徴収システムのスループット
No | 設定対象 | 目標値 | 補足 |
1 | 適用徴収 機能 | 382,000件／日 35.370件／秒 (※1) | ※1 ピーク時アクセス件数（件／ 日）÷（3時間×3,600秒）で算出。 |
(5) 信頼性に関する事項
適用徴収システムにおいて提供されるサービス全体について、高い品質が実現、維持
されることが必要である。
適用徴収システムに求められる信頼性等を維持するための要件は以下のとおりである。
① 可用性要件
ア 可用性に係る目標値
以下の目標値を達成できるよう運用作業を実施すること。
表 4-4 可用性に係る目標値
No | 設定対象 | 指標名 | 目標値 | 補足 |
1 | 適用徴収シ ステム | 稼働率 | 100.0％ | 職員の利用時間に基づくものとし、夜間のバッチ処理等の時間は含まない。一部機能の利用停止は、 システム停止時間には含まない。 |
2 | RS システム | 稼働率 | 100.0％ | |
3 | 電子申請機 能 | 稼働率 | 100.0％ | 計画停止による期間は除く。 |
4 | 事業場公開 機能 | 稼働率 | 100.0％ | 計画停止による期間は除く。 |
イ 可用性に係る対策
障害発生時にシステム全体が停止しないよう、運用設計書等において定められた対処策について予め十分に習熟し、必要なシステム操作を実施すること。
② 完全性要件
システムで管理する情報が破壊、改ざん及び消去されないよう、アクセス権及びサーバラックの鍵の管理を徹底すること。データの紛失及び改ざんが発生した際にも復旧が可能なよう、データのバックアップ取得を定期的に実施すること。
(6) 拡張性に関する事項
本調達はシステム運用業務に係る調達であり、設計・開発については本調達の受注者
の役務の範囲外である。なお、拡張性に関する要件については別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料のうち、主に「適用徴収システム関係資料」を参照すること。
(7) 上位互換性に関する事項
本調達はシステム運用業務に係る調達であり、設計・開発については本調達の受注者
の役務の範囲外である。なお、上位互換性に関する要件については別紙 2 に示す応札者
（参加表明事業者）に開示する資料のうち、主に「適用徴収システム関係資料」を参照すること。
(8) 中立性に関する事項
本調達はシステム運用業務に係る調達であり、設計・開発については本調達の受注者
の役務の範囲外である。なお、中立性に関する要件については別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料のうち、主に「適用徴収システム関係資料」を参照する
こと。
(9) 継続性に関する事項
① 継続性に係る目標値
適用徴収システムの継続性に係る目標値を表 4-5 に示す。
表 4-5 継続性に係る目標値
No | 設定対象 | 指標名 | 目標値 | 備考 |
1 | 適用徴収シ ステム | 復旧時間(アプリケ ーション障害) | 3 時間以内 | 暫定対応含む。 |
2 | 適用徴収システム | 復旧時間(ハードウェア障害) | 一次切分け後4 時間以 内 | 本省サーバ事業者導入機器 |
一次切分け後8 時間以 内 | 拠点その 2 事業者導入機器 （端末） | |||
一次切分け後翌開庁 日の保守時間内 | 拠点その 2 事業者導入機器 （プリンタ等） | |||
一次切分け後4 時間以 内 | 拠点その 3 事業者導入機器 （OCR 関連サーバ機器） | |||
一次切分け後8 時間以 内 | 拠点その 3 事業者導入機器 （OCR 装置） | |||
3 | RS システム | 復旧時間(ハードウェア障害) | 一次切分け後6 時間以 内 | 拠点その 1 事業者導入機器 (バックアップ機器除く) |
一次切分け後 12 時間 以内 | 拠点その 1 事業者導入機器 （バックアップ機器） |
② 継続性に係る対策
労働保険適用徴収システム緊急時対応計画に従い、災害発生時の対応体制及び対応内容を予め定め、運用計画書に記載すること。災害発生時には、予め定めた体制にて対応すること。不測の事態が発生した場合には、厚生労働省と対応策を検討し、対策を講じること。
(10) 情報セキュリティに関する事項
① 基準等の遵守ア 基本事項
厚生労働省が提供する資料、ハードウェア、ソフトウェア、データ及び施設等を利用する際、「厚生労働省情報セキュリティポリシー」及び「労働保険適用徴収システム情報セキュリティ対策実施手順」等を遵守し、万全の情報セキュリティ対策を実施すること。また、遵守に当たっては常に最新版を対象とすること。
なお、「厚生労働省情報セキュリティポリシー」及び「労働保険適用徴収システム情報セキュリティ対策実施手順」は契約締結後、受注者が厚生労働省に守秘義務の誓約書を提出した際に開示する。
厚生労働省では情報漏洩問題を踏まえ、再発防止等について検討を行っていることから、運用業務実施計画書に当該検討結果の内容を反映させること。
「厚生労働省情報セキュリティポリシー」及び「労働保険適用徴収システム情報セキュリティ対策実施手順」等に準拠した必要な対策を定めた機密保持管理計画書
（運用業務実施計画書に含む）を作成すること。
また、万一、セキュリティ事故が発生した場合に備え、緊急時の対処方法についても、機密保持管理計画書に含めること。
セキュリティ対策の詳細については別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料のうち、主に「情報セキュリティ設計書」を参照すること。
（ア） 「厚生労働省情報セキュリティポリシー」等の規約・基準の見直しが行われた場合は、その内容に準拠すること。
（イ） 本調達に係る業務で発生し得るセキュリティリスクについて、受注者において対策を実施すること。
（ウ） 本調達に係る業務の実施のために厚生労働省が提供する情報その他当該業務実施において知り得た情報については、その秘密を保持し、また、当該業務の目的以外に利用しないこと。
（エ） 受注者は、受注者の組織全体のセキュリティを確保するとともに、厚生労働省から求められた当該業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備すること。
（オ） 情報処理技術者試験のうち、情報セキュリティに関する資格を有する者若しくは同等の知識及び技能を有することを自ら証明できる者を含む第三者部門から定期的に情報セキュリティ監査を受け、結果を情報セキュリティ監査報告書に記載し、厚生労働省に報告すること。
（カ） 本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するため、厚生労働省が情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合
は、厚生労働省がその実施内容を定めて、情報セキュリティ監査を行う（厚生労働省が選定した事業者による監査を含む）。
イ 権限要件
適用徴収システムの権限要件については、別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料のうち、主に「適用徴収システム関係資料」を参照すること。
② 情報セキュリティ対策要件ア 基本方針
厚生労働省が別途実施する第三者による情報セキュリティ監査に対応すること。また、システム運用において改善の必要性が指摘された場合には、受注者の負担
と責任において迅速に対応すること。
イ 情報セキュリティ事故が発生した場合の対処
本調達に係る業務の遂行において情報セキュリティ事故が発生した場合、又はそのおそれがある場合には、速やかに一次的対応を実施するとともに、直ちに厚生労働省に報告すること。これに該当する場合には以下の事象を含むものとする。
(ア) 受注者に提供し、又は受注者によるアクセスを認める厚生労働省の情報の外部への漏えい及び目的外利用
(イ) 受注者による厚生労働省のその他の情報へのアクセス
また、一次的対応を実施した後は、厚生労働省の指示に従い、原因の分析及び再発防止策を検討し、厚生労働省の承諾を得た上で再発防止策を実施すること。
ウ 情報セキュリティ対策の履行状況の報告
本調達に係る業務の遂行における受注者内の社内教育や周知状況を含む情報セキュリティ対策の履行状況について、厚生労働省の求めに応じて情報セキュリティ対策履行報告書を提出すること。
エ 情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処
本調達に係る業務の遂行において、受注者における情報セキュリティ対策の履行が不十分であると認められる場合には、受注者は、厚生労働省の求めに応じ、厚生労働省と協議の上、合意した情報セキュリティ対策を実施すること。
オ 脆弱性対策の実施
政府共通プラットフォーム環境について以下の脆弱性対策を実施すること。
(ア) 機器及びソフトウェアについて、公表される脆弱性情報を常時把握すること。
(イ) 把握した脆弱性情報について、対処の要否、可否について厚生労働省及びアプリケーション保守事業者と協議し、決定すること。
(ウ) 決定した対処又は代替措置を実施すること。
(11) 情報システム稼働環境に関する事項
① ハードウェア構成
適用徴収システム及び RS システムのハードウェア構成については別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料のうち、主に「適用徴収システム関係資料」を参照すること。
② ソフトウェア構成
適用徴収システム及び RS システムのソフトウェア構成については別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料のうち、主に「適用徴収システム関係資料」を参照すること。
③ ネットワーク構成
適用徴収システム及び RS システムのネットワーク構成については別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料のうち、主に「適用徴収システム関係資料」を参照すること。
④ 施設・設備要件
施設・設備要件については別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料のうち、主に「適用徴収システム関係資料」を参照すること。
(12) テストに関する事項
テストは関連事業者が実施し、受注者の作業は発生しない。ただし、関連事業者が実施するテストに際し、厚生労働省から定常外の運用作業等を依頼された場合には、これを実施すること。
適用徴収システムのテストについての要件は、別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料を参照すること。
(13) 移行に関する事項
本要件定義書における移行とは平成 28 年度に予定しているシステム更改における次期基盤へのシステム全体の移行を指す。
移行計画は、別紙 2 示す応札者（参加表明事業者）に開示する情報を参照すること。
なお、次期システムへの移行業務は調達範囲外であるが、移行時において、次期システム関連事業者から作業内容についての問合せ及び支援の依頼があった場合、対応すること。
(14) 業務習熟に関する事項
本調達の契約直後に関連事業者から研修を受けるとともに、役務終了時に次々期運用事業者へ研修を実施すること。
表 4-6 研修作業
No | 発生時 | 研修元 | 研修先 | 内容 | 手順 |
1 | 契約直後 | 現行運用事業者 | 本調達の受注者 | システム運用業務に係る作業内容、結果、残存課題等 | 研修元事業者が作成した資料について説明を受ける。研修終了後には受注者が研修実施結果報告書を作成し、厚生労 働省に提出すること。 |
2 | 契約直後 | 更改 AP 事業者 | 本調達の受注者 | 労働保険適用徴収システムに係る運用手順等、本調達の受注者及び厚生労働省が必要と判断した事項。 | 研修元事業者が研修を実施する。研修終了後には受注者が研修実施結果報告書を作成し、厚生 労働省に提出すること。 |
3 | 随時 | 改修事業者 | 本調達の受注者 | 改修による変更内容 | 変更内容を確認し業務への習熟度を向上する。 |
4 | 役務終了x | x調達の受注者 | 次々期運用事業者（仮称） | 労働保険適用徴収システムに係る運用手順等の厚生労働省が必要と判断した事項及び引継ぎ先業者から説明依頼を受けた事項。 | 本調達の受注者が研修資料を作成し、厚生労働省の承認を得ること。研修終了後には受注者が研修実施結果報告書を作成し、厚生労働省に 提出すること。 |
(15) 教育に関する事項
本調達の以下の教育に関する事項について、運用業務実施計画書に記載し、教育を実施すること。
① 教育対象者の範囲、教育の方法ア 教育対象者の範囲
運用オペレータ及びヘルプデスク担当者に対して実施するものとする。
イ 教育の実施内容
運用業務及びヘルプデスク業務に必要と判断される内容及びセキュリティに関する内容等を実施すること。なお、厚生労働省が必要と判断した内容については教育の実施内容に含めること。
ウ 教育の実施時期
ヘルプデスク担当者に対しては四半期ごとに、運用業務担当者に対しては年に 1回以上教育を実施すること。要員変更を実施する場合には当該要員が業務を開始する前までに教育を実施すること。
(16) 運用に関する事項
受注者のシステム運用業務を担当する部門は、厚生労働省及びシステム運用・保守統括者の提示する指示書等に従って適用徴収システムを安定的に運用すること。
なお、作業の詳細については別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料
及び別紙 7 に示す作業概要を参照のこと（作業担当者が「運用オペレータ」となっている作業が、本仕様書におけるシステム運用業務要件に該当する。）。
① 運転管理・監視等要件ア 業務概要
システム運用業務として、以下の作業を実施すること。
表 4-7 主要運用作業一覧
No | 分類 | 作業項目 | |
1 | 日次運用 | ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ | システム起動確認稼働状況監視 ジョブ監視 セキュリティ監視 セキュリティ管理（ウイルス定義ファイル更新確認）媒体管理（棚卸を含む） システム停止確認 稼働状況夜間監視の引継ぎ日次運用作業報告 セキュリティ監視状況報告 |
2 | 月次運用 | ・ ・ ・ ・ ・ | セキュリティ管理（ウイルス検査実行） セキュリティ監査（セキュリティ監査資料の整理等）システム稼働状況報告 システム運用実績報告 セキュリティ危殆状況報告 |
3 | 年次運用 | ・ ・ ・ | カレンダー登録 セキュリティ監査（セキュリティ監査結果の保管等）ライセンス管理 |
4 | その他の定期的な運用 | ・ ・ ・ ・ | 外部連携処理における媒体作成（連携データ管理票の作成作業等を含む） 業務カレンダーの変更マスタ情報の変更 バックアップ（バックアップ管理票の作成作業等を含む） |
No | 分類 | 作業項目 | |
5 | 不定期な運用 | ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ | システムのバックアップログ管理 資産管理 ジョブ定義変更 サーバ・クライアント端末情報変更 不正侵入検知パターン適用・確認（緊急時のみ。通常時はハードウェア・ソフトウェア導入・保守事業者が行う。） Windows 系サーバセキュリティパッチ適用（緊急時のみ。通常時はハードウェア・ソフトウェア導入・保守事業者が行う。） 検疫監査情報適用ユーザ情報管理 システム利用者向け FAQ の登録 関連事業者の本番環境での利用支援 厚生労働省の指示に基づくシステム操作作業指示書の管理 政府共通プラットフォーム環境の保守業務 |
6 | テスト検証環境における運用 | ・ ・ ・ | セキュリティ監視 セキュリティ管理（ウイルス定義ファイル更新確認及びウイルス検査実行） セキュリティ監査（セキュリティ監査資料の整理及び監査結果の保 xx） |
7 | 障害時の対応 | ・ | ハードウェア障害時における各種対応手順に従った復旧までの作業支援 ソフトウェア障害時における各種対応手順に従った復旧までの作業支援 ネットワーク障害時における各種対応手順に従った復旧までの作業支援 アプリケーション障害時における各種対応手順に従った復旧までの作業支援 |
・ | |||
・ | |||
・ | |||
8 | 環境管理 | ・ | 本番環境の利用状況管理 |
イ サービス提供時間
運用業務を行う時間については、平日（土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法
律」に規定する休日、12 月 29 日から翌年 1 月 3 日までの年末年始を除く日）の 7:30
から 20:30 までとし、毎月末及び特定なバッチ処理を行う日は 7:30 から最大翌 1:00
までとする。なお、次期システムの稼働開始日から 6 か月間における運用業務のサービス提供時間は 7:30～24:00 とする（ただし、定期保守及び電源設備の定期点検等に伴う停電等による停止時間を除く。）。また、障害等、緊急時を除いて土日祝日におけるサービスは提供しない。
ウ その他
(ア) 障害等緊急の理由により、システムの稼働時間が延長された場合は、延長時間に応じた運用作業を実施すること。
(イ) 受注者が外部との接続を希望する場合は、厚生労働省の許可を得た上で、受注者の責任と負担において、必要な機器・設備・回線等を準備すること。なお、受注者が外部との接続のために用意した機器・設備・回線等は、適用徴収システムとは接続しないこと。
(ウ) 機能追加等により新たなに運用業務が発生した場合、当該業務についても受注者の役務に含めるものとする。
② 運用サポート業務
受注者のヘルプデスク業務を担当する部門は、適用徴収システムの利用者からの問合せ窓口を設置し、厚生労働省の提示する手順書等に従って適用徴収システムの円滑な利用環境を維持すること。
なお、作業の詳細については別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）に開示する資料
及び別紙 7 に示す作業概要を参照すること（作業担当者が「ヘルプデスク」となっている作業が本仕様書におけるヘルプデスク業務要件に該当する。）。
ア ヘルプデスク業務
ヘルプデスクとして、以下の作業を実施すること。
(ア) 問合せ受付・回答（システム操作、クライアント端末初期設定等の照会対応を含む。）
(イ) 機器の故障・修正に関する依頼への対応
(ウ) ユーザ・アカウント管理
(エ) システム利用者向け FAQ のメンテナンス
(オ) ヘルプデスク担当者向けFAQ のメンテナンス
(カ) インシデント情報の管理
(キ) 日次作業報告
(ク) 月次作業報告
(ケ) 問合せ/障害受付状況の集計
イ サービス提供時間
ヘルプデスクの対応時間については、平日（土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、12 月 29 日から翌年 1 月 3 日までの年末年始を除く日）の
8:30 から 18:00 までとし、業務繁忙期の 6 月から 9 月は 8:30 から20:00 までとする。ただし、障害等緊急の理由により、システムの稼働時間が延長された場合は、延長時間に応じてヘルプデスク対応時間を延長すること。
ウ ヘルプデスク用回線の敷設と要員の確保
(ア) ヘルプデスク担当者が業務を実施するに当たって必要な電話、FAX に係る設備、費用（初期工事費、回線使用料、機器レンタル料等）は受注者の負担において準備すること。
(イ) ヘルプデスク用回線を厚生労働省の施設内に敷設する際には、ヘルプデスク用 回線の敷設図を提出し、厚生労働省の承認を得た上で敷設工事を実施すること。
(ウ) ヘルプデスク用回線及び要員については、以下の条件を満たすよう十分考慮し確保すること。
(エ) サービス提供時間中のすべての時間帯において、同時に複数の問合せがあった場合にも、極力待たせず対応できるよう十分な回線と要員を確保し、少なくとも 4 件の問合せに対しては同時に対応できること。
(オ) 現行の適用徴収システムにおける問合せ件数に加え、問合せ件数の増加を見込んで検討すること。（現行の適用徴収システムにおける問合せ内容及び件数については、別紙 2 に示す応札者に開示する資料を参照すること。）
(カ) サービス提供時間外における自動応答機能を提供すること。
(キ) 次期システムの稼働開始日から 6 か月間においては、問合せ件数が増加することを考慮し、これらの期間は回線と要員を追加する等の対策を講じること。
(ク) 運用開始後も回線のビジー率が高く、回線がつながりにくい状況が頻繁に見ら
れる場合は、厚生労働省と協議の上、是正策を講じること。
エ ヘルプデスクシステムの導入
ヘルプデスク業務を実施するに当たって必要となる CTI 機能（コール受付機能）及びインシデント管理機能を有したヘルプデスクシステムを受注者の負担において用意すること。また、ヘルプデスクシステムを使用する端末機器及び必要なネットワーク等についても、受注者の負担とする。ヘルプデスクシステムを導入するに当たって、当該システムの機能及び機器等の構成を示したヘルプデスクシステム構成図と併せて十分なセキュリティ対策を行い、対策内容を示したドキュメントを厚生労働省に提出し承認を得ること。
なお、ヘルプデスクシステムは下記の情報を収集できる機能を有し、受理したインシデント情報については、データベースにより管理し、登録・検索を容易に行えるものとし、登録したインシデント情報を冗長化された記録媒体等で保存し機器故障等によるデータ消失を防ぐ対応を行うこと。収集された下記の情報をヘルプデスク月次作業報告書に記載し、厚生労働省に報告すること。
・総着信呼数応答数
・放棄呼数
・平均応答時間
・平均通話時間
・日別件数
・曜日別件数
・発信番号別件数
オ その他
(ア) 拠点における問題等への対応時には必要に応じてサイト管理者の協力が得られるが、基本的にはセンター拠点からの遠隔操作等により対応し、職員への負担は極力抑えること。
また、障害に対応した際は、障害の受付から解決した旨を回答するまでの経緯をまとめ、厚生労働省に報告すること。
(イ) 受注者が外部との接続を希望する場合は、厚生労働省の許可を得た上で、受注者の責任と負担において、必要な機器、設備を準備すること。なお、受注者が外部との接続のために用意した機器・設備・回線等は、適用徴収システムとは接続しないこと。
(ウ) センター拠点内で工事を実施するに当たっては、厚生労働省情報セキュリティポリシー等に準拠すること。
(エ) 職員、サイト管理者との連絡に使用するメールの環境については、厚生労働省に
て準備する。
(オ) 改修により機能の追加・変更があった場合、当該機能に関する問合せ対応等も受注者の役務に含めるものとする。
③ 業務運用支援ア 情報発信
改修内容や障害対応情報といった利用者に対して通知すべき情報発信を行うこと。情報発信先については変更有無を定期的に厚生労働省に確認すること。
④ 運用実績の評価と改善ア 満足度調査の実施
受注者は、職員満足度調査をアンケート形式で年 1 回以上実施し、ヘルプデスク対応等に関する職員の満足度について、調査・集計・分析し、それらをまとめた職員満足度調査報告書を提出すること。また、当該アンケートの形式、内容、対象、実施タイミング等については厚生労働省と協議の上、決定すること。
なお、その結果については、厚生労働省の指示に従い必要な対応を実施すること。
イ 改善
受注者は適用徴収システムの運用において安定稼働を目的とした運用面及び業務面での改善策を提言すること。また、厚生労働省からの問合せや支援依頼についてアプリケーション保守事業者と連携の上、支援を行うこと。
(17) 保守に関する事項
① パッチ情報の確認
厚生労働省の指定する政府共通プラットフォームのサイトにて、PF-Lite に関するパッチ提供状況等関連する情報を収集すること。
② 環境保守
適用徴収システムに関する PF-Lite の本番環境、共有環境についてオペレーション及び保守作業を実施すること。実施内容については別紙 2 に示す応札者（参加表明事業者）
に開示する資料及び別紙 7 に示す作業概要を参照すること。なお、詳細な手順については契約後に提示する PF-Lite の関連ドキュメントを参照すること。また、当該関連ドキュメントの見直しにより保守作業等が追加された場合は対応すること。
以上
No. | 作業項目（※2） | 作業概要 | 作業担当者（※1） | 作業頻度（※4） | |||||||
システム運用 ・保守統括者 | ＡＰ保守 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ 保守 | 運用 オペレータ | ヘルプデスク | 政府共通 プラットフォー ム 運用事業者 | 本調達の受注者 | |||||
運用 オペレータ | ヘルプデスク | ||||||||||
1 | 保守報告 | ＡＰ保守、ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守、運用オペレータ及びヘルプデスクは、保守報告資料を作成する。 システム運用・保守統括者が取りまとめの上、記載内容等を検証した後、システム管理部門へ定期的に報告する。 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | - | 週次、月次 | 週次、月次 | |
2 | システムの起動／停止 | 運用オペレータ及びＡＰ保守は、システムメンテナンス時や緊急時にシステムの起動/停止順序に従って、システムを起動/停止する。 ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、システムの起動／停止作業の立会い及び作業時に発生するハード故障等の対応を実施する。システム運用・保守統括者は、システムの起動／停止の作業結果を確認して、システム管理部門へ報告する。 | ◎ | ◎ | ○ | ◎ | - | - | 3回程度/月 | - | |
3 | RSシステムサーバ停電対応 | 運用オペレータは、地方拠点から停電予定の連絡を受けた場合、地方拠点に設置されているRSシステムサーバの停 止・起動の設定を行う。 | - | - | - | ◎ | - | - | 2回程度/年×47拠点 | - | |
4 | 稼働状況監視の相互引継ぎ | 運用オペレータは、サーバ等設置センタでのシステム運用 終了時に、監視センター(ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守)へ稼働状況を引き継ぐ。 監視センター(ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守)は、サーバ等設置センタでのシステム運用開始前に、運用オペレータへ稼働状況を引き継ぐ。 | - | - | ◎ | ◎ | - | - | 日次 | - | |
5 | 適用徴収システム及び RSシステムの稼働状況監視(ジョブ監視以外) | 監視 | 運用オペレータは、監視対象機器・ソフトウェア・アプリケーション・ネットワークに対し、稼働状況を監視する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 常時 | - |
6 | 障害切り分け | システム運用・保守統括者は、障害内容を基に、一次切り分けを実施後、障害の内容に該当する保守へ障害対応を依頼する。 ＡＰ保守は、一次切り分けを支援する。 | ◎ | ○ | - | - | - | - | - | - | |
7 | 事業場公開環境の稼働状況監視 (ジョブ監視以外) | 監視 | 政府共通プラットフォーム運用事業者は、監視対象機器・ソフトウェア・アプリケーション・ネットワークに対し、稼働状況を監視する。 運用オペレータは、開庁日ごとに1回、監視画面より稼働状況を確認し、出力されているメッセージをDVD等に保存す る。 | - | - | - | ◎ | - | ◎ | 日次 | - |
8 | 障害切り分け | 政府共通プラットフォーム運用事業者は、障害内容を基に、一次切り分けを実施後、障害の内容に該当する保守へ障 害対応を依頼する。 | - | - | - | - | - | ◎ | - | - | |
9 | 適用徴収システム、事業場公開環境の稼働状況監視(ジョブ監視) | 監視 | 運用オペレータは、ジョブの稼働状況を監視する。異常がなければ運用記録を残し監視を終了する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 日次 | - |
10 | 障害切り分け | システム運用・保守統括者は、障害内容を基に、一次切り分けを実施後、障害の内容に該当する保守へ障害対応を依頼する。 ＡＰ保守は、一次切り分けを支援する。 | ◎ | ○ | - | - | - | - | - | - | |
11 | RSヘルスチェック | 監視画面に表示される各労働局RSシステムサーバの疎通応答メッセージを確認し、確認結果をシステム管理部門へメールで報告する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 日次 | - | |
12 | 適用徴収システム及び RSシステムのウイルス定義ファイルの更新 | 入手(事業場公開保守端末以外) | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守（本省サーバ）は、ウイルス管理サーバから、最新のウイルス定義ファイルを入手する。 運用オペレータは、最新のウイルス定義ファイルの入手を支援する。 | - | - | ◎ | ○ | - | - | 日次 | - |
13 | 配布状況確認(事業場公開保守端末以外) | 運用オペレータは、ウィルス管理サーバによるウィルス定義ファイルの配布状況を検疫管理等で確認する。 ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、ウィルス定義ファイルの配布状況の確認を支援する。 | - | - | ○ | ◎ | - | - | 日次 | - | |
14 | 入手・適用(事業場公開保守端末) | 運用オペレータは、事業場公開保守端末のウイルス対策ソフトウェアの機能を使用し、手動で最新のウイルス定義ファイルを入手、事業場公開保守端末に適用する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 日次 | - | |
No. | 作業項目（※2） | 作業概要 | 作業担当者（※1） | 作業頻度（※4） | |||||||
システム運用 ・保守統括者 | ＡＰ保守 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ 保守 | 運用 オペレータ | ヘルプデスク | 政府共通 プラットフォー ム 運用事業者 | 本調達の受注者 | |||||
運用 オペレータ | ヘルプデスク | ||||||||||
15 | ウイルス検査 | 通知内容確認 | 運用オペレータは、ウイルス対策ソフトウェアのウイルス検知時のコンソール通知内容を確認する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 常時 | - |
16 | 調査・報告 | 運用オペレータは、ウイルス検査結果を取りまとめの上、システム管理部門へ報告する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 3回程度/日 | - | |
17 | 調査・報告 （感染時） | 運用オペレータは、ウイルス検知時に、必要に応じてシステム運用・保守統括者、ＡＰ保守、ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守に連絡する。 システム運用・保守統括者は、ウイルス検知時にウイルスの種類や駆除に関する調査結果を取りまとめの上、記載内容等を検証した後、システム管理部門へ報告する。 ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、ウイルス検知時にウイルスの種類や駆除に関する調査を実施する。 ＡＰ保守はウイルスの種類や駆除に関する調査の支援を実施する。 | ◎ | ○ | ◎ | ◎ | - | - | 5～10回程度/年 | - | |
18 | 対応処理 （感染時） | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、システム運用・保守統括者からの対応指示に従い、対応処理（ネットワーク遮断等）を実施する。 システム運用・保守統括者は、対応処理の管理及びシステム管理部門への対応結果報告を実施する。 ＡＰ保守は、対応処理を支援し、サーバ切替等発生した場合には動作確認を実施する。 | ○ | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | |
19 | 不正侵入検知 | 政府共通プラットフォーム運用事業者は、不正侵入を検知した場合対応する。 | - | - | - | - | - | ◎ | - | - | |
20 | 不正接続監視 | 運用オペレータは、本省サーバ等設置センタの運用管理 LANセグメント及びヘルプデスクLANセグメント、事業場公開環境接続における不正接続を監視する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 日次 | - | |
21 | Web改ざん検知 | 通知・報告 | 政府共通プラットフォーム運用事業者は、Web改ざん検知ソフトウェアが検知した事象を、システム運用・保守統括者に通知する。 | - | - | - | - | - | ◎ | - | - |
22 | 調査・報告 | ＡＰ保守は、改ざんに関するレポートを参照して改ざんの有無を調査し、システム運用・保守統括者に報告する。システム運用・保守統括者は政府共通プラットフォーム運用事業者に報告する。 運用オペレータ、ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、調査作業を支援する。 | ◎ | ◎ | ○ | ○ | - | - | 1回程度/月 | - | |
23 | 対応処理 | ＡＰ保守は、システム運用管理者からの指示に従い、システム運用・保守統括者の支援の下、コンテンツの復旧等の対応を行う。 運用オペレータ、ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、コンテンツの復旧等の対応を支援する。 | - | ◎ | ○ | ○ | - | - | 原則発生しない | - | |
24 | Web改ざん検知設定の調整 | 検知設定調整作業依頼 | システム運用・保守統括者は、Web改ざん検知設定の調整作業を、政府共通プラットフォーム運用事業者に依頼する。 | ◎ | - | - | - | - | - | - | - |
25 | 検知設定調整 | 政府共通プラットフォーム運用事業者は、Web改ざん検知設定を調整し、再設定した内容による改ざんチェックを実施する。 | - | - | - | - | - | ◎ | - | - | |
26 | 適正確認 | システム運用・保守統括者は、Web改ざん検知設定の適正を判断する。 | ◎ | - | - | - | - | - | - | - | |
27 | 暗号化データの運用 | 引渡し | 運用オペレータは、外部連携先へ引き渡すデータを適用徴収システムから抽出し、暗号化して媒体（ＤＶＤ等）に書き込み後、媒体（ＤＶＤ等）をシステム管理部門へ提出する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 1回程度/週 | - |
28 | 受領 | 運用オペレータは、適用徴収システムに引き渡されたデータが書き込まれた媒体（ＤＶＤ等）をシステム管理部門より受領し、媒体（ＤＶＤ等）のデータを復号化する。 運用オペレータは、データを適用徴収システムに反映後、媒体(ＤＶＤ等)をシステム管理部門に返却する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 2回程度/日 | - | |
No. | 作業項目（※2） | 作業概要 | 作業担当者（※1） | 作業頻度（※4） | |||||||
システム運用 ・保守統括者 | ＡＰ保守 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ 保守 | 運用 オペレータ | ヘルプデスク | 政府共通 プラットフォー ム 運用事業者 | 本調達の受注者 | |||||
運用 オペレータ | ヘルプデスク | ||||||||||
29 | 検疫管理(事業場公開保守端末以外) | 対象項目規定 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、検疫監査対象項目を規定する。 | - | - | ◎ | - | - | - | - | - |
30 | 検疫監査情報設定 | 運用オペレータは、検疫監査情報を設定する。 ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、検疫監査情報の設定を支援する。 | - | - | ○ | ◎ | - | - | 1回程度/日 | - | |
31 | 検疫実行結果確認 | 運用オペレータは、検疫管理サーバの検疫実行結果を確認する。 ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、検疫実行結果確認を支援する。 | - | - | ○ | ◎ | - | - | 1回程度/日 | - | |
32 | セキュリティ監査 | 監査・結果の保管 (適用徴収システム及びRSシステム) | 運用オペレータは、セキュリティ監査ツールを実行し、セキュリティ監査の実行結果をレポート出力し所定のフォルダ及び DVDに格納後、システム運用・保守統括者に実行結果を報告する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 月次 | - |
33 | 監査・結果の保管 (事業場公開環境) | 運用オペレータは、バッチ処理を実行し、セキュリティ監査の実行結果をレポート出力し所定のフォルダ及びDVDに格納後、システム運用・保守統括者に実行結果を報告する。なお、事業場公開環境のセキュリティ監査は、アカウント整合性のみを確認する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 月次 | - | |
34 | 報告 | システム運用・統括者は、セキュリティ監査の実行結果を確認してシステム管理部門へ報告する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 月次 | - | |
35 | 問題点の確認 | システム運用・保守統括者は、セキュリティ監査で問題が発生した場合、緊急対応が必要か否かを判断する。 | ◎ | - | - | - | - | - | 月次 | - | |
36 | セキュリティ監査のチェック項目の見直し | セキュリティチェック項目規定 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、セキュリティチェック項目を規定する。 | - | - | ◎ | - | - | - | 1回程度/年 | - |
37 | セキュリティチェック項目設定 | 運用オペレータは、チェック項目を設定し、再設定したチェック項目による検査を実施する。 ＡＰ保守は、チェック項目の設定、再設定したチェック項目の検査を支援する。 | - | ○ | - | ◎ | - | - | 1回程度/年 | - | |
38 | 適正確認 | システム運用・保守統括者は、セキュリティチェック項目の適正を判断する。 ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、セキュリティチェック項目の適正判断を支援する。 | ◎ | - | ○ | - | - | - | 1回程度/年 | - | |
39 | 適用徴収システム及び RSシステムのログファイルの監視 | 監視 | 運用オペレータは、障害イベントの通知状況を監視する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 常時 | - |
40 | 障害切り分け | システム運用・保守統括者は、障害内容を基に、一次切り分けを実施後、障害の内容に該当する保守へ障害対応を依頼する。 ＡＰ保守は、一次切り分けを支援する。 | ◎ | ○ | - | - | - | - | 125,000件/年 ※ログ監視ア ラート検知後の実績から、機能追加による規模増加を見込んだ値。 | - | |
41 | 事業場公開環境のログファイルの監視 | 監視 | 政府共通プラットフォーム運用事業者は、障害イベントの通知状況を監視する。 | - | - | - | - | - | ◎ | - | - |
42 | 障害切り分け | 政府共通プラットフォーム運用事業者は、障害内容を基に、一次切り分けを実施後、障害の内容に該当する保守へ障 害対応を依頼する。 | - | - | - | - | - | ◎ | - | - | |
43 | 適用徴収システムのログファイルの管理 | 不要ログのバックアップ、削除・縮小 | 運用オペレータは、不要となったログファイルのバックアップを取得し、削除・縮小する。 ＡＰ保守は、不要となったログファイルの削除・縮小を支援する。 | - | ○ | - | ◎ | - | - | 週次 | - |
44 | ログ管理 | 運用オペレータは、システム管理部門からのログ参照・検索の作業指示書を基に、蓄積されたログファイルを検索し、結果を報告する。 ＡＰ保守は、蓄積されたログファイルの検索、結果報告を支援する。 システム運用・保守統括者は、ログファイルの管理作業を管理する。 | ○ | ○ | - | ◎ | - | - | 週次 | - | |
No. | 作業項目（※2） | 作業概要 | 作業担当者（※1） | 作業頻度（※4） | |||||||
システム運用 ・保守統括者 | ＡＰ保守 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ 保守 | 運用 オペレータ | ヘルプデスク | 政府共通 プラットフォー ム 運用事業者 | 本調達の受注者 | |||||
運用 オペレータ | ヘルプデスク | ||||||||||
45 | RSシステムのログファイルの管理 | 不要ログのバックアップ、削除・縮小 | ＡＰ保守は、RSシステムサーバ及び文書管理用クライアント端末のログファイルを各々のローカルディスクで管理し、 ディスク容量圧迫時等にDVDに保管する。 | - | ◎ | - | - | - | - | - | - |
46 | ログ管理 | ＡＰ保守は、システム管理部門からのログ参照・検索の作業指示に基づき、蓄積されたログファイルを検索し、結果を報告する。 システム運用・保守統括者は、ログファイルの管理作業を管理する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
47 | 事業場公開保守端末のログファイルの管理 | 不要ログのバックアップ、削除・縮小 | 運用オペレータは、事業場公開保守端末上の各種操作の ログファイル及びウイルス対策ソフトウェアのログファイルを DVDに保管する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 1回程度/日 | - |
48 | ログ管理 | 運用オペレータは、システム管理部門からのログ参照・検索の作業指示書を基に、蓄積されたログファイルを検索し、結果を報告する。 ＡＰ保守は、蓄積されたログファイルの検索、結果報告を支援する。 システム運用・保守統括者は、ログファイルの管理作業を管理する。 | ○ | ○ | - | ◎ | - | - | 1回程度/月 | - | |
49 | 時刻同期 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、適用徴収システム及びRSシステムのサーバ、端末に対する時刻同期の設定を実施する。運用オペレータは、サーバ、端末に対する時刻同期を確認する。 | - | - | ◎ | ◎ | - | - | 1回程度/年 | - | |
50 | バックアップ | データベース | 運用オペレータは、ジョブによる自動実行結果を確認する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 日次 | - |
51 | xx保存データファイル | 運用オペレータは、年度末決算処理終了後に作成されたxx保存データファイルのバックアップを取得する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 6回程度/月 | - | |
52 | 業務データファイル・ログファイル | 運用オペレータは、ジョブによる自動実行結果を確認する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 3回程度/年 | - | |
53 | 公開データファイル | 運用オペレータは、適用徴収システムと適用事業場公開サーバ間の受渡しに使用する媒体（DVD）を保管する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 月次 | - | |
54 | データファイル(事業場公開環境) | 政府共通プラットフォーム運用事業者は、業務データ及び業務ミドルウェア等のログのバックアップを取得する。 | - | - | - | - | - | ◎ | - | - | |
55 | ログファイル(事業場公開環境) | 運用オペレータは、イベントログ等のログファイルを、暗号化しDVDに保管する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 日次 | - | |
56 | ソフトウェア（外部共有ディスク／ サーバ内蔵ディスク） | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、ソフトウェアの初期導入時とオペ レーティングシステムレベルアップ、セキュリティパッチ適用等のソフトウェア変更時にバックアップを取得する。 | - | - | ◎ | - | - | - | - | - | |
57 | ソフトウェア（仮想化ホスト／仮想 サーバ） | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、ソフトウェアの初期導入時及び設定変更等を行った際にバックアップを取得する。 | - | - | ◎ | - | - | - | - | - | |
58 | ソフトウェア（端末内蔵ディスク） | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、初期導入時に作成したクライアント初期設定用ディスクイメージを保管する。 | - | - | ◎ | - | - | - | - | - | |
59 | ソフトウェア（事業場公開環境） | 政府共通プラットフォーム運用事業者は、サーバ作成時の引渡し直前にバックアップを取得する。 運用オペレータは、オペレーティングシステムレベルアップ、セキュリティパッチ適用等のソフトウェア変更時にバックアップを取得する。 | - | - | - | ◎ | - | ◎ | 2回程度/月 | - | |
60 | 業務アプリケーション環境 | ＡＰ保守は、業務アプリケーションの初期導入時と保守作業等の変更時にバックアップを取得する。 | - | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
No. | 作業項目（※2） | 作業概要 | 作業担当者（※1） | 作業頻度（※4） | |||||||
システム運用 ・保守統括者 | ＡＰ保守 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ 保守 | 運用 オペレータ | ヘルプデスク | 政府共通 プラットフォー ム 運用事業者 | 本調達の受注者 | |||||
運用 オペレータ | ヘルプデスク | ||||||||||
61 | ネットワーク機器のコンフィグファイル | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、初期導入時及び設定変更を行った際に、コンフィグファイルをDVDに保管する。 | - | - | ◎ | - | - | - | - | - | |
No. | 作業項目（※2） | 作業概要 | 作業担当者（※1） | 作業頻度（※4） | |||||||
システム運用 ・保守統括者 | ＡＰ保守 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ 保守 | 運用 オペレータ | ヘルプデスク | 政府共通 プラットフォー ム 運用事業者 | 本調達の受注者 | |||||
運用 オペレータ | ヘルプデスク | ||||||||||
62 | バックアップ | 外部接続機器（パトランプ）の設定情報ファイル | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、初期導入時及び設定変更を行った際に、設定情報ファイルをDVDに保管する。 | - | - | ◎ | - | - | - | - | - |
63 | RSシステムサーバのデータ | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、RSシステムサーバのデータのフルバックアップ及び増分バックアップを取得する。 | - | - | ◎ | - | - | - | - | - | |
64 | 適用徴収システム及びRSシステムの資産管理 | 運用オペレータは、資産情報（適用徴収システム及びRSシステムのサーバ、端末における、各種ハードウェアの情報や導入されているアプリケーションプログラム及びOSの バージョン等ソフトウェアに関わる情報）を資産管理ソフトウェアにより収集し、提供する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 4回程度/年 | - | |
65 | 事業場公開環境及び事業場公開保守端末の資産管理 | 運用オペレータは、資産情報（事業場公開環境や事業場公開保守端末における、各種ハードウェアの情報や導入されているアプリケーションプログラム及びOSのバージョン等ソフトウェアに関わる情報）をバッチ処理等の実行により収集し、提供する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 4回程度/年 | - | |
66 | 適用徴収システム及び RSシステムのセキュリ ティパッチ及び更新プログラムの入手、配布・適用 | 入手 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、配布元ベンダーに問合せ、ソフト ウェアに関連する最新のセキュリティパッチ及び更新プログラム（OS・JRE等）を入手する。 AP保守は、適用による業務影響を調査し、システム運用・保守統括者に調査結果を報告する。 システム運用・保守統括者は、ソフトウェアに関連する最新のセキュリティパッチ及び更新プログラムの適用についてシステム管理部門と協議する。 | ◎ | ◎ | ◎ | - | - | - | - | - |
67 | 動作確認 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、セキュリティパッチ及び更新プログラム（OS・JRE等）等をテスト・検証環境に適用する。 ＡＰ保守は、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 システム運用・保守統括者は、セキュリティパッチ及び更新プログラムの適用及び動作確認作業を管理する。 | ○ | ◎ | ◎ | - | - | - | - | - | |
68 | 配布・適用 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、セキュリティパッチ及び更新プログラム（OS・JRE等）を配布・適用する。 ＡＰ保守は、セキュリティパッチ及び更新プログラムの配布・適用を支援する。 | - | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | |
69 70 71 | 事業場公開環境のセ キュリティ パッチ及び更新プログ ラムの入手、配布・適用 | 入手 動作確認 配布・適用 | 運用オペレータは、定期的に政府共通プラットフォームの ポータルサイトにアクセスしセキュリティパッチ及び更新プログラム（OS・JRE等）等の情報を入手する。 AP保守は、適用による業務影響を調査し、システム運用・保守統括者に調査結果を報告する。 システム運用・保守統括者は、ソフトウェアに関連する最新のセキュリティパッチ及び更新プログラムの適用についてシステム管理部門と協議する。 運用オペレータは、サービス利用依頼書(政府共通プラットフォームの共用環境提供)を作成する。 システム運用・保守統括者は、政府共通プラットフォーム運用事業者に政府共通プラットフォームの共用環境の提供依頼をする。 政府共通プラットフォーム運用事業者は、利用依頼に基づき対応する。 運用オペレータは、セキュリティパッチ及び更新プログラム （OS・JRE等）等を政府共通プラットフォームの共用環境に適用する。 ＡＰ保守は、政府共通プラットフォームの共用環境での動作確認を実施する。 システム運用・保守統括者は、セキュリティパッチ及び更新プログラムの適用及び動作確認作業を管理する。 運用オペレータは、本番環境のパッチ適用スケジュールを作成する。 システム運用・保守統括者は、本番環境のパッチ適用スケジュールを確認し、政府共通プラットフォーム運用事業者に報告する。 運用オペレータは、セキュリティパッチ及び更新プログラム （OS・JRE等）を配布・適用する。 ＡＰ保守は、政府共通プラットフォームの本番環境での動作確認を実施する。 対応必須パッチであった場合、システム運用・保守統括者は、政府共通プラットフォーム運用事業者へ適用結果を報告する。 システム運用・保守統括者は、4半期に1回、政府共通プラットフォーム運用事業者へパッチの適用状況をメールで報告する。 | ◎ ◎ ◎ | ◎ ◎ ◎ | - - - | ◎ ◎ ◎ | - - - | - ◎ - | 日次 2回程度/月 2回程度/月 | - - - |
No. | 作業項目（※2） | 作業概要 | 作業担当者（※1） | 作業頻度（※4） | |||||||
システム運用 ・保守統括者 | ＡＰ保守 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ 保守 | 運用 オペレータ | ヘルプデスク | 政府共通 プラットフォー ム 運用事業者 | 本調達の受注者 | |||||
運用 オペレータ | ヘルプデスク | ||||||||||
72 | アプリケーションの機能追加調査や運用に係る調査 | ＡＰ保守は、システム管理部門より改修依頼（影響調査x x）があった場合、改修内容について影響範囲、修正箇所、作業量等を調査し、見積りやスケジュールを作成し、回答する。 システム運用・保守統括者は、システム管理部門より調査 依頼（調査確認依頼）があった場合、システムの運用について、影響範囲等を調査し、回答する。 | ◎ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
73 | アプリケー ションの修正 | プログラム修正 | ＡＰ保守は、システム管理部門より許可を得た最新プログラムソースを自社開発環境に導入し、アプリケーションプログラムの修正を実施する。 | - | ◎ | - | - | - | - | - | - |
74 | 単体テスト | ＡＰ保守は、修正したアプリケーションプログラムの機能が要求事項を満たすことの動作確認を、自社開発環境にて実施する。 システム運用・保守統括者は、確認結果を取りまとめの上、システム管理部門へ報告する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
75 | 結合テスト | ＡＰ保守は、修正したアプリケーションプログラムの機能と、修正対象外の機能を組み合わせたアプリケーションの動作確認を、自社開発環境にて実施する。 システム運用・保守統括者は、確認結果を取りまとめの上、システム管理部門へ報告する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
76 | 総合テスト | ＡＰ保守は、修正したアプリケーションプログラムをテスト・検証環境に導入し、動作確認を実施する。 システム運用・保守統括者は、確認結果を取りまとめの上、システム管理部門へ報告する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
77 | 受入テスト支援 | ＡＰ保守は、システム管理部門が実施するアプリケーションにおける受入テストを支援する。 | - | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
78 | アプリケーションのリリース | 配布 | ＡＰ保守は、改修したアプリケーションプログラムを本番環境へ配布する。 システム運用・保守統括者は、本番環境への配布作業を管理する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - |
79 | 資源統合調査・作業 | ＡＰ保守は、資源統合前に統合による全システムに対する 影響調査を行う。また、この影響調査は、プログラムの観点以外に、全ての設計書、各種マニュアル、ミドルウェア、ハードウェア等のすべての資源を対象に実施する。 ＡＰ保守は、改修対応事業者の資源、瑕疵対応事業者の資源、又はその両資源について、資源の統合作業を実施するとともに、その統合結果の確認テストを実施する。最新の資源を各設計開発業者へ提供する場合には、資源に対する変更点提示等を支援する。 システム運用・保守統括者は、資源統合の調査及び資源統合作業を管理し、システムの品質を保証する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
80 | 外字追加 | ＡＰ保守は、アプリケーション関連外字追加作業の場合、システム運用管理者からの依頼により、作業計画書及びオペレーション指示書を作成し、テスト・検証環境への外字追加作業を実施する。また、本番環境への外字追加作業に立ち会う。 HW/SW/NW保守は、プラットフォーム関連外字追加作業の場合、システム運用管理者からの依頼により、作業計画書及びオペレーション指示書を作成し、テスト・検証環境への外字追加作業を実施する。また、本番環境への外字追加作業に立ち会う。 運用オペレータは、作業計画書、オペレーション指示書及び運用手順書を基に、本番環境への外字追加作業を実施する。 | ○ | ◎ | ◎ | ◎ | - | - | １回程度/３年 | - | |
81 | 適用徴収システム、事業場公開環境のジョブカレンダー登録 | 投入データ作成 | ＡＰ保守は、作業指示書を基に、投入データを作成し、ドキュメントの更新・レビューを行う。 システム運用・保守統括者は、投入データ作成作業を管理する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - |
82 | 動作確認 | ＡＰ保守は、投入データをテスト・検証環境に投入し、事前の動作確認を実施する。 システム運用・保守統括者は、テスト・検証環境での事前動作確認作業を管理する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
No. | 作業項目（※2） | 作業概要 | 作業担当者（※1） | 作業頻度（※4） | |||||||
システム運用 ・保守統括者 | ＡＰ保守 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ 保守 | 運用 オペレータ | ヘルプデスク | 政府共通 プラットフォー ム 運用事業者 | 本調達の受注者 | |||||
運用 オペレータ | ヘルプデスク | ||||||||||
83 | 本番環境へのデータ投入 | 運用オペレータは、作業依頼書を基にテスト・検証環境での検証に問題が無ければ、本番環境に投入データを投入す る。また、作業報告書を作成し、システム管理部門に提出する。 システム運用・保守統括者は、本番環境へのデータ投入作業を管理する。 | ○ | - | - | ◎ | - | - | - | ||
No. | 作業項目（※2） | 作業概要 | 作業担当者（※1） | 作業頻度（※4） | |||||||
システム運用 ・保守統括者 | ＡＰ保守 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ 保守 | 運用 オペレータ | ヘルプデスク | 政府共通 プラットフォー ム 運用事業者 | 本調達の受注者 | |||||
運用 オペレータ | ヘルプデスク | ||||||||||
84 | 適用徴収システム、事業場公開環境のジョブ登 録・変更・削除 | 投入データ作成 | ＡＰ保守は、作業指示書を基に、投入データを作成する。 システム運用・保守統括者は、投入データ作成作業を管理する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - |
85 | 動作確認 | ＡＰ保守は、投入データをテスト・検証環境に投入し、事前の動作確認を実施する。 システム運用・保守統括者は、テスト・検証環境での事前動作確認作業を管理する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
86 | 本番環境へのデータ投入 | 運用オペレータは、作業依頼書を基にテスト・検証環境での検証に問題が無ければ、本番環境にデータを投入する。また、作業報告書を作成し、システム管理部門に提出する。 システム運用・保守統括者は、本番環境へのデータ投入作業を管理する。 | ○ | - | - | ◎ | - | - | １回程度/３年 | - | |
87 | 適用徴収システム、事業場公開環境のジョブ定義情報管理 | ＡＰ保守は、ジョブ定義変更がある場合、ドキュメントの更新・レビューや動作検証を実施する。 システム運用・保守統括者は、ジョブ定義変更がある場合、ドキュメントの更新作業及び動作検証作業の内容を確認する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
88 | 媒体管理 | 運用オペレータは、センター拠点で使用する媒体の使用期間の管理、保管、廃棄を実施する。 ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、RSシステムサーバの遠隔地保管用フルバックアップ終了後にバックアップ媒体の交換を行い、新しいバックアップ媒体が使用可能であることを確認する。 | - | - | ◎ | ◎ | - | - | 週次 | - | |
89 | 媒体の外部保管運用 | 週次 | 運用オペレータは、データベースのデータとログ情報を媒体 （LTO）へ出力し、システム運用管理者へ引き渡して遠隔地施設へ保管する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 週次 | - |
90 | 月次 | ＡＰ保守は、データベースのデータを媒体（LTO）へ、プログラムソースと設計書ドキュメントを媒体（DVD）へ出力し、運用オペレータを通じてシステム運用管理者へ引き渡して遠隔地施設へ保管する。 | - | ◎ | - | ◎ | - | - | 月次 | - | |
91 | 年次 | 運用オペレータは、運用操作ログ等をLTO(適用徴収システム)、DVD(事業場公開環境及び事業場公開保守端末)へ出力し、システム運用管理者へ引き渡して遠隔地施設へ保管する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 年次 | - | |
92 | 年2回以上 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、遠隔地保管用フルバックアップ終了後にバックアップ媒体の交換を行い、システム運用管理者 へ引き渡して遠隔地施設(本省上石神井庁舎電算棟)へ保 管する。 | - | - | ◎ | - | - | - | - | - | |
93 | 外部連携処理における媒体の受渡し | 運用オペレータは、適用徴収システム内データの媒体への出力、媒体内データの適用徴収システムへの反映を実施する。 | - | - | - | ◎ | - | - | １回程度/月 | - | |
94 | サーバ証明書申請・登録の追加 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、システム管理部門が入手したサーバ証明書を適用徴収システムに登録する。 ＡＰ保守は、サーバ証明書の適用徴収システムへの登録を支援する。 システム運用・保守統括者は、サーバ証明書申請・登録作業の結果確認を管理する。 | ○ | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | |
95 | データベース管理 | 適用徴収システムのデータベース バッファ キャッシュヒット率監視 | 運用オペレータは、適用徴収システムのデータベースに対し、データベースバッファ キャッシュヒット率を監視する。 | - | - | - | ◎ | - | - | １回/週 | - |
96 | 適用徴収システムのデータベース断片化対応 | ＡＰ保守は、データベースの断片化監視を行い、必要に応じて再編成を実施する。 システム運用・保守統括者は、データベースの断片化監視、再編成の作業を管理する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
97 | 適用徴収システム及びRSシステムのデータ整理 | 運用オペレータ、ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、保存期間経過後データの削除結果を確認する。 | - | - | ◎ | ◎ | - | - | 12回程度/年 | - | |
No. | 作業項目（※2） | 作業概要 | 作業担当者（※1） | 作業頻度（※4） | |||||||
システム運用 ・保守統括者 | ＡＰ保守 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ 保守 | 運用 オペレータ | ヘルプデスク | 政府共通 プラットフォー ム 運用事業者 | 本調達の受注者 | |||||
運用 オペレータ | ヘルプデスク | ||||||||||
98 | キャパシティ管理 | 収集 | 運用オペレータは、キャパシティ情報(ハードウェアリソースの稼働性能情報、ジョブ性能情報、データベース使用率)を定期的に収集する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 1回程度/月 | - |
99 | 分析・報告 | 運用オペレータは、収集したキャパシティ情報をシステム管理部門に報告する。 ＡＰ保守は、収集されたキャパシティ情報を分析し、将来を見越したキャパシティプランニングを策定し、システム管理部門に報告する。 システム運用・保守統括者は、キャパシティ分析・報告を支援する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 1回程度/月 | - | |
100 | 機器目視点検 | 運用オペレータは、センター拠点に設置されている機器の目視点検を行う。 | - | - | - | ◎ | - | - | 日次 | - | |
101 | RSシステムサーバのバックアップスケジュール変更 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、地方拠点の停電等によりバックアップスケジュールの変更が必要となった場合、変更作業を行 う。 | - | - | ◎ | - | - | - | - | - | |
102 | 適用徴収システム及び RSシステムの障害一次対応（通常時） | 検知・受付 | 運用オペレータは、障害を検知する。 ヘルプデスクは、システム利用者からの受付を実施する。システム運用・保守統括者は、他システム部門からの障害連絡を、システム管理部門より受ける。 運用オペレータ又はヘルプデスクは、報告要否を判断す る。軽微な既知障害で復旧手順が確立されている場合は否と判断し、重度又は新規の障害である場合は要と判断す る。 | ◎ | - | - | ◎ | ◎ | - | ログ監視アラート検知件数 250件/年 | ヘルプデスク受付件数 750件/年 |
103 | 障害切り分け | システム運用・保守統括者は、障害、機器故障の一次切り分けを行い、システム管理部門へ報告する。 ＡＰ保守は、一次切り分けを支援する。 | ◎ | ○ | - | - | - | - | - | - | |
104 | 障害復旧作業 | 障害の内容に該当するＡＰ保守、ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、二次対応が必要ない障害の場合の復旧作業や、二次対応が必要な障害の場合の緊急措置等を実施する。 運用オペレータは、ＡＰ保守、ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守の復旧作業や緊急措置等を支援する。 システム運用・保守統括者は、障害復旧作業を管理する。 | ○ | ◎ （※3） | ◎ （※3） | ○ | - | - | 250件程度/年 | - | |
105 | 報告 | システム運用・保守統括者は、障害復旧結果を取りまとめの上、報告内容等を検証した後、システム管理部門へ報告する。 | ◎ | - | - | - | - | - | - | - | |
106 | 適用徴収システム及び RSシステムの障害一次対応（夜間、休日） ※リモート監視 | 障害検知 | 監視センター(ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守)は、障害を検知し、報告要否を判断する。軽微な既知障害で復旧手順が確立されている場合は否と判断し、重度又は新規の障害である場合は要と判断する。 監視センター(ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守)は、障害の検知内容をシステム運用・保守統括者、ＡＰ保守、運用オペレータ及びシステム管理部門へ報告する。 システム運用・保守統括者、ＡＰ保守、運用オペレータ及びシステム管理部門は、障害の内容を確認する。 システム運用・保守統括者は、障害の検知を管理する。 | ○ | ○ | ◎ | ○ | - | - | 4回程度/年 ※夜間・休日対応 | - |
107 | 障害切り分け | システム運用・保守統括者は、障害、機器故障の一次切り分けを行い、ＡＰ保守、ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守への連絡及びシステム管理部門への報告を行う。 ＡＰ保守は、一次切り分けを支援する。 | ◎ | ○ | - | - | - | - | - | - | |
108 | 障害復旧作業 | 障害の内容に該当するＡＰ保守、ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、二次対応が必要ない障害の場合の復旧作業や、二次対応が必要な障害の場合の緊急措置等を実施する。 運用オペレータは、ＡＰ保守、ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守の復旧作業や緊急措置等を支援する。 システム運用・保守統括者は、障害復旧作業を管理する。 | ○ | ◎ （※3） | ◎ （※3） | ○ | - | - | 4回程度/年 ※夜間・休日対応 | - | |
109 | 報告 | システム運用・保守統括者は、障害復旧結果を取りまとめの上、報告内容等を検証した後、システム管理部門へ報告する。 | ◎ | - | - | - | - | - | - | - | |
No. | 作業項目（※2） | 作業概要 | 作業担当者（※1） | 作業頻度（※4） | |||||||
システム運用 ・保守統括者 | ＡＰ保守 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ 保守 | 運用 オペレータ | ヘルプデスク | 政府共通 プラットフォー ム 運用事業者 | 本調達の受注者 | |||||
運用 オペレータ | ヘルプデスク | ||||||||||
110 | 障害二次対応 | 障害解析・対応方針検討 | 障害の内容に該当するＡＰ保守、ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、障害の解析、対応方針を検討し、協議が必要であると判断した場合、システム運用・保守統括者、システム管理部門と協議する。 システム運用・保守統括者は、障害解析結果や対応方針の結果を確認する。 | ○ | ◎ （※3） | ◎ （※3） | - | - | - | - | - |
111 | 動作確認 | 障害の内容に該当するＡＰ保守、ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、テスト・検証環境等を使用し、検証作業を実施する。 運用オペレータは、ＡＰ保守、ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守の検証作業を支援する。 システム運用・保守統括者は、動作確認作業を管理する。 | ○ | ◎ （※3） | ◎ （※3） | ○ | - | - | 550件程度/年 | - | |
112 | 障害復旧作業 | 障害の内容に該当する保守は、本番環境に対する復旧作業を実施する。 運用オペレータは、ＡＰ保守、ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守の復旧作業を支援する。 システム運用・保守統括者は、障害復旧作業を管理する。 | ○ | ◎ （※3） | ◎ （※3） | ○ | - | - | 550件程度/年 | - | |
113 | 報告 | システム運用・保守統括者は、障害復旧結果を取りまとめの上、報告内容等を検証した後、システム管理部門へ報告する。 | ◎ | - | - | - | - | - | - | - | |
114 | 事業場公開環境の障害対応 | 検知 | 政府共通プラットフォーム運用事業者は、監視業務、システム運用・保守統括者からの通知により、障害を検知する。 | - | - | - | - | - | ◎ | - | - |
115 | 障害切り分け・通知 | 政府共通プラットフォーム運用事業者は、障害、機器故障の一次切り分けにて政府共通プラットフォームの障害対応範 囲なのか適用徴収システムの障害対応範囲なのかを判断 し、システム運用・保守統括者へ通知する。 | ◎ | - | - | - | - | ◎ | - | - | |
116 | ＜政府共通プラッ トフォームの障害対応範囲＞障害復旧作業 | システム運用・保守統括者は、障害の検知内容をシステム管理部門へ報告する。 政府共通プラットフォーム運用事業者は障害対応を行い、障害対応完了後システム運用・保守統括者に通知する。 | ◎ | - | - | - | - | ◎ | - | - | |
117 | ＜政府共通プラッ トフォームの障害対応範囲＞障害復旧作業確認 | システム運用・保守統括者は、ＡＰ保守、ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守に確認作業を依頼する。 ＡＰ保守、ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、確認作業を行い、確認結果をシステム運用・保守統括者に報告する。 | ○ | ◎ （※3） | ◎ （※3） | - | - | - | - | - | |
118 | ＜政府共通プラットフォームの障害対応範囲＞報告 | システム運用・保守統括者は、障害復旧結果を取りまとめの上、報告内容等を検証した後、システム管理部門へ報告する。 | ◎ | - | - | - | - | - | - | - | |
119 | ＜適用徴収システムの障害対応範囲 ＞障害切り分け | システム運用・保守統括者は、障害、機器故障の一次切り分けを行い、ＡＰ保守、ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守への連絡及びシステム管理部門への報告を行う。 ＡＰ保守は、一次切り分けを支援する。 | ◎ | ○ | - | - | - | - | - | - | |
120 | ＜適用徴収システムの障害対応範囲 ＞障害復旧作業 | 障害の内容に該当するＡＰ保守、ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、二次対応が必要ない障害の場合の復旧作業や、二次対応が必要な障害の場合の緊急措置等を実施する。 運用オペレータは、ＡＰ保守、ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守の復旧作業や緊急措置等を支援する。 システム運用・保守統括者は、障害復旧作業を管理する。 | ○ | ◎ （※3） | ◎ （※3） | ○ | - | - | 20件程度/年 | - | |
121 | ＜適用徴収システムの障害対応範囲 ＞報告 | システム運用・保守統括者は、障害復旧結果を取りまとめの上、報告内容等を検証した後、システム管理部門及び政府共通プラットフォーム運用事業者へ報告する。 | ◎ | - | - | - | - | - | - | - | |
122 | 適用徴収システムユーザ／アカウント登録・変更・削除・有効化（個別） | ドメイン認証アカウント登録・削除（個別） | 適用徴収システムユーザの登録・変更・削除（個別）をシステム管理部門が行い、ドメイン認証システムへの登録・削除 (個別)の依頼を受けた場合、運用オペレータは、アカウント管理ツールを使用し、アカウントの登録・削除を実施する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 6回/月 | - |
No. | 作業項目（※2） | 作業概要 | 作業担当者（※1） | 作業頻度（※4） | |||||||
システム運用 ・保守統括者 | ＡＰ保守 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ 保守 | 運用 オペレータ | ヘルプデスク | 政府共通 プラットフォー ム 運用事業者 | 本調達の受注者 | |||||
運用 オペレータ | ヘルプデスク | ||||||||||
123 | 適用徴収システムユーザ情報／アカウント登録・変更・削除・有効化 （一括） | 適用徴収システムユーザ情報登録・変更・削除・有効化（一括） | 運用オペレータは、ユーザ情報登録・変更・削除申請書 （データ）を基に適用徴収システムユーザ情報の登録・変更・削除を一括で実施する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 1～2回/年 | - |
124 | ドメイン認証アカウント登録・削除・有効化（一括） | 運用オペレータは、ユーザ情報登録・変更・削除申請書 （データ）を基にドメインユーザ情報の登録・変更・削除を一括で実施する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 1～2回/年 | - | |
125 | 適用徴収システムユーザ情報の権限変更 | 動作確認 | ＡＰ保守は、権限変更申請書を基に投入データをテスト・検証環境に投入し、事前の動作確認を実施する。 システム運用・保守統括者は、動作確認作業を管理する。 | - | ◎ | - | - | - | - | - | - |
126 | 本番環境へのデータ投入 | 運用オペレータは、データを本番環境に投入し、動作確認を実施する。 システム運用・保守統括者は、本番環境へのデータ投入作業を管理する。 | ○ | - | - | ◎ | - | - | 6回程度/年 | - | |
127 | 適用徴収システムログイン証跡抽出 | ＡＰ保守は、必要に応じて徴収システム認証結果やパス ワードの変更情報等を、ログインの証跡として検索と抽出作業を実施する。 システム運用・保守統括者は、ログイン証跡の抽出作業を管理する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
128 | 適用徴収システムユーザパスワード忘れ対応 | ユーザIDの連絡 | ヘルプデスクは、サイト管理者から初期化依頼を受けたユーザIDを運用オペレータに連絡する。 | - | - | - | - | ◎ | - | - | 10回程度/日 |
129 | ユーザパスワードの初期化 | 運用オペレータは、連絡を受けたユーザIDを目視確認後、本番環境において、適用徴収システムのユーザパスワード初期化を実施する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 10回程度/日 | - | |
130 | 初期化結果の通知 | ヘルプデスクは、適用徴収システムユーザパスワード初期化結果をサイト管理者に通知する。 | - | - | - | - | ◎ | - | - | 10回程度/日 | |
131 | 適用徴収システム ユーザロックの解除 | ユーザIDの確認 | ヘルプデスクは、サイト管理者からロック解除依頼を受けたユーザIDを確認する。 | - | - | - | - | ◎ | - | - | 10回程度/日 |
132 | ユーザロック解除 | ヘルプデスクは、画面機能を利用して、適用徴収システムのユーザロック解除を実施する。 | - | - | - | - | ◎ | - | - | 10回程度/日 | |
133 | ロック解除結果の通知 | ヘルプデスクは、適用徴収システムユーザロック解除結果をサイト管理者に通知する。 | - | - | - | - | ◎ | - | - | 10回程度/日 | |
134 | 徴収ドメイン認証アカウントパスワード忘れ対応 | アカウントの連絡 | ヘルプデスクは、サイト管理者から初期化依頼を受けたアカウントを運用オペレータに連絡する。 | - | - | - | - | ◎ | - | - | 10回程度/日 |
135 | アカウントパスワードの初期化 | 運用オペレータは、連絡を受けたアカウントを目視確認後、本番環境において、アカウントパスワード初期化を実施す る。 | - | - | - | ◎ | - | - | 10回程度/日 | - | |
136 | 初期化結果の連絡 | ヘルプデスクは、アカウントパスワード初期化結果をサイト管理者に通知する。 | - | - | - | - | ◎ | - | - | 10回程度/日 | |
137 | 徴収ドメイン認証アカウントロック解除 | アカウントの連絡 | ヘルプデスクは、サイト管理者からロック解除依頼を受けたアカウントを運用オペレータに連絡する。 | - | - | - | - | ◎ | - | - | 10回程度/日 |
138 | アカウントロック解除 | 運用オペレータは、連絡を受けたアカウントを目視確認後、本番環境において、アカウントロック解除を実施する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 10回程度/日 | - | |
139 | ロック解除結果の通知 | ヘルプデスクは、アカウントロック解除結果をサイト管理者に通知する。 | - | - | - | - | ◎ | - | - | 10回程度/日 | |
No. | 作業項目（※2） | 作業概要 | 作業担当者（※1） | 作業頻度（※4） | |||||||
システム運用 ・保守統括者 | ＡＰ保守 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ 保守 | 運用 オペレータ | ヘルプデスク | 政府共通 プラットフォー ム 運用事業者 | 本調達の受注者 | |||||
運用 オペレータ | ヘルプデスク | ||||||||||
140 | RSドメイン認証アカウントパスワード忘れ (全てのサイト管理者がパスワードを忘れた場合) | アカウントの連絡 | ヘルプデスクは、サイト管理者から初期化依頼を受けたアカウントを運用オペレータに連絡する。 | - | - | - | - | ◎ | - | - | 1回程度/月 |
141 | アカウントパスワード初期化 | 運用オペレータは、連絡を受けたアカウントを目視確認後、本番環境において、アカウントパスワード初期化を実施す る。 | - | - | - | ◎ | - | - | 1回程度/月 | - | |
142 | 初期化結果の通知 | ヘルプデスクは、アカウントパスワード初期化結果をサイト管理者に通知する。 | - | - | - | - | ◎ | - | - | 1回程度/月 | |
143 | RSドメイン認証アカウン ロック解除 (全てのサイト管理者のアカウントがロックした場合) | アカウントの連絡 | ヘルプデスクは、サイト管理者からロック解除依頼を受けたアカウントを運用オペレータに連絡する。 | - | - | - | - | ◎ | - | - | 1回程度/月 |
144 | アカウントロック解除 | 運用オペレータは、連絡を受けたアカウントを目視確認後、本番環境において、アカウントロック解除を実施する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 1回程度/月 | - | |
145 | ロック解除結果の通知 | ヘルプデスクは、アカウントロック解除結果をサイト管理者に通知する。 | - | - | - | - | ◎ | - | - | 1回程度/月 | |
146 | RS共有フォルダの権限設定 | 運用オペレータは、システム管理部門からの依頼を受け、 RS共有フォルダの権限設定を行う。 | - | - | - | ◎ | - | - | 1回程度/月 | - | |
147 | 政府共通プラットフォーム運用事業者に対する運用作業実施の 依頼 | 運用オペレータは、必要に応じ、サービス利用依頼書(ログ抽出等)を作成する。 システム運用・保守統括者は、運用作業実施を政府共通プラットフォーム運用事業者に依頼する。 政府共通プラットフォーム運用事業者は、依頼に基づき対応する。 | ◎ | - | - | ◎ | - | ◎ | 1回程度/月 | - | |
148 | 政府共通プラットフォーム運用事業者に対するアカウントのパスワード初期化等の依頼 | 運用オペレータは、必要に応じ、サービス利用依頼書(ポータルサイトアカウント等)を作成する。 システム運用・保守統括者は、アカウントのパスワード初期化等を政府共通プラットフォーム運用事業者に依頼する。政府共通プラットフォーム運用事業者は、依頼に基づき対応する。 | ◎ | - | - | ◎ | - | ◎ | 原則発生しない | - | |
149 | 事業場公開機能Sorryページ切替え | 運用オペレータは、コンテンツの改修等により事業場公開機能を使用できない場合、事前にSorryページに切替え、作業完了後もとに戻す。 | - | - | - | ◎ | - | - | 1回程度/月 | - | |
150 | オンライン閉塞のバッチ起動スケジュール変更 | 運用オペレータは、作業指示書を基に、本番環境でのバッチ起動スケジュールの変更を実施する。 システム運用・保守統括者は、オンライン閉塞のバッチ起動スケジュール変更作業を管理する。 | ○ | - | - | ◎ | - | - | 1回程度/年 | - | |
151 | オンライン時間中の個別業務機能閉塞対応 （業務機能閉塞） | 投入データ作成 | ＡＰ保守は、システム管理部門から受領した作業指示書を 基に、投入データを作成しシステム管理部門へ送付する。 システム運用・保守統括者は、データ投入作業を管理する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - |
152 | 動作確認 | ＡＰ保守は、テスト・検証環境にて事前の動作確認を実施する。 システム運用・保守統括者は、動作確認作業を管理する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
153 | 本番環境へのデータ投入 | 運用オペレータは、本番環境で業務閉塞状態変更作業を実施する。 システム運用・保守統括者は、本番環境での業務閉塞状態変更作業を管理する。 | ○ | - | - | ◎ | - | - | 4回程度/年 | - | |
No. | 作業項目（※2） | 作業概要 | 作業担当者（※1） | 作業頻度（※4） | |||||||
システム運用 ・保守統括者 | ＡＰ保守 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ 保守 | 運用 オペレータ | ヘルプデスク | 政府共通 プラットフォー ム 運用事業者 | 本調達の受注者 | |||||
運用 オペレータ | ヘルプデスク | ||||||||||
154 | マスタメンテナンス | 投入データ作成 | ＡＰ保守は、依頼情報を基に投入データを作成する。 システム運用・保守統括者は、データ投入作業を管理する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - |
155 | 動作確認 | ＡＰ保守は、テスト・検証環境にデータを投入し、動作確認を実施する。 システム運用・保守統括者は、動作確認作業を管理する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
156 | 本番環境へのデータ投入 | 運用オペレータはデータ投入前にマスタメンテナンステーブルのバックアップを取得し、本番環境にデータを投入する。システム運用・保守統括者は、本番環境へのデータ投入作業を管理する。 | ○ | - | - | ◎ | - | - | 10回程度/年 | - | |
157 | メンテナンスデータの修復 | バックアップデータ準備 | 運用オペレータは、マスタメンテナンス前の対象マスタメンテナンステーブルのフルバックアップデータを準備する。 システム運用・保守統括者は、バックアップデータ準備作業を管理する。 | ○ | - | - | ◎ | - | - | 2回程度/年 | - |
158 | 本番環境へのデータ投入 | 運用オペレータは、本番環境にフルバックアップデータを投入する。 システム運用・保守統括者は、本番環境へのデータ投入作業を管理する。 | ○ | - | - | ◎ | - | - | 2回程度/年 | - | |
159 | 技術質問に対する回答 | 対応依頼 | ヘルプデスクは、問合せに回答できない場合は、システム運用・保守統括者を通じＡＰ保守、ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守へ問合せする。 運用オペレータは、システム操作における技術質問等について、システム運用・保守統括者を通じＡＰ保守、ＨＷ/ＳＷ/ ＮＷ保守へ問合せする。 システム運用・保守統括者は、技術質問の受付状況を管理する。 | ○ | ○ | ○ | ◎ | ◎ | - | 580件程度/年 | ◎ |
160 | 検討・回答 | ＡＰ保守、ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、問合せへの回答を検討し、システム運用・保守統括者を通じて、質問依頼元（運用オペレータ又はヘルプデスク）に回答内容を伝える。 システム運用・保守統括者は、技術質問の回答状況を管理する。 | ○ | ◎ | ◎ | - | - | - | - | - | |
161 | 機器への予防保全の適用 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、作業計画を策定し、全体調整が必要な場合はシステム管理部門へ、全体調整が必要でない 場合はサイト管理者へ提出する。個々の具体的な作業日程については、局署のサイト管理者と調整する。作業を実施 し、システム管理部門又はサイト管理者に作業報告書を提出する。 システム運用・保守統括者は、機器への予防保全の適用作業を管理する。 | ○ | - | ◎ | - | - | - | - | - | |
162 | ヘルプデスクへの連絡 | 内容把握・連絡 | システム運用・保守統括者は、システム管理部門より周知事項の連絡があった場合、周知内容を把握し、ヘルプデスク責任者へ伝える。 | ◎ | - | - | - | - | - | - | - |
163 | 周知 | ヘルプデスク責任者は、ヘルプデスク担当者に周知内容を説明し、情報を共有する。また、システム利用者へ周知内容を連絡する。 | - | - | - | - | ◎ | - | - | 1回程度/日 | |
164 | ヘルプデスクからの報告 | 報告 | ヘルプデスクは、システム管理部門へ報告すべき事項を、システム運用・保守統括者へ報告する。 | - | - | - | - | ◎ | - | - | 1回程度/日 |
165 | 内容把握 | システム運用・保守統括者は、報告事項の内容を把握し、報告内容等を検証した後、システム管理部門へ報告する。 | ◎ | - | - | - | - | - | - | - | |
166 | ヘルプデスク利用者向けFAQのメンテナンス・公開 | 作成 | ヘルプデスクは、FAQ作成項目を検討し、システム管理部門の承認を得た項目についてFAQを作成し、PDF化する。 | - | - | - | - | ◎ | - | - | 4回程度/年 |
167 | 登録 | 運用オペレータは、システム管理部門より依頼を受け、FAQファイルをポータルサーバの公開フォルダに格納する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 4回程度/年 | - | |
No. | 作業項目（※2） | 作業概要 | 作業担当者（※1） | 作業頻度（※4） | ||||||
システム運用 ・保守統括者 | ＡＰ保守 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ 保守 | 運用 オペレータ | ヘルプデスク | 政府共通 プラットフォー ム 運用事業者 | 本調達の受注者 | ||||
運用 オペレータ | ヘルプデスク | |||||||||
168 | ヘルプデスク内FAQのメンテナンス・公開 | ヘルプデスクは、ヘルプデスクで必要なFAQを、管理手順を含めて作成、運用する。 | - | - | - | - | ◎ | - | - | 4回程度/月 |
No. | 作業項目（※2） | 作業概要 | 作業担当者（※1） | 作業頻度（※4） | |||||||
システム運用 ・保守統括者 | ＡＰ保守 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ 保守 | 運用 オペレータ | ヘルプデスク | 政府共通 プラットフォー ム 運用事業者 | 本調達の受注者 | |||||
運用 オペレータ | ヘルプデスク | ||||||||||
169 | インシデント管理 | 報告 | ＡＰ保守、ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、サービス等に関するイン シデントが発生した場合、システム運用・保守統括者へ報告する。 システム運用・保守統括者は、インシデント内容をシステム管理部門へ報告する。 | ◎ | ◎ | ◎ | - | - | - | - | - |
170 | 管理 | ヘルプデスクは、システム管理部門から承認されたインシデント情報を取りまとめの上、管理する。 システム運用・保守統括者は、インシデント対応状況を管理する。 | ○ | - | - | - | ◎ | - | - | 1,100件/年 | |
171 | 現行事業者からの引継ぎ | ＡＰ保守、運用オペレータ、ヘルプデスク及びＨＷ/ＳＷ/Ｎ Ｗ保守、システム運用・保守統括者は、保守作業に関して、現行の業務に支障をきたさないように調整の上、引継ぎ事項を提示し、現行事業者から主体的に引き継ぐ。 システム運用・保守統括者は、引継ぎ内容を管理する。 | ○ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | - | 1回 | 1回 | |
172 | 改修対応事業者からの引継ぎ | ＡＰ保守、運用オペレータ、ヘルプデスクは、作業追加／変更／修正（瑕疵対応）が発生する場合、現行の業務に支障をきたさないように調整し、また改修対応事業者の開発の進捗に支障をきたさないように調整の上、改修対応事業者から主体的に引き継ぐ。 システム運用・保守統括者は、引継ぎ内容を管理する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | ◎ | - | 1回程度/週 | 1回程度/週 | |
173 | 次期事業者への引継ぎ | ＡＰ保守、ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守、運用オペレータ及びヘルプデスク、システム運用・保守統括者は、引継ぎ事項を提示し、次期事業者へ主体的に引き継ぐ。 システム運用・保守統括者は、引継ぎ内容を管理する。 | ○ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | - | 1回 | 1回 | |
174 | 移行支援 | システム運用・保守統括者、ＡＰ保守、ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守、運用オペレータ及びヘルプデスクは、システム移行時にお いて、システム関連事業者からの問合せ及び支援依頼に対応する。 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | - | 1回 | 1回 | |
175 | 運用業務習熟 | 運用オペレータは、システム切替が発生する場合、システム切替までの期間にテスト・検証環境又は本番環境での運用業務の習熟及び各種ドキュメントの確認を行い、研修実施 結果をシステム管理部門に報告する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 1回 | - | |
176 | マシン運用管理 | 本番環境 | 運用オペレータは、本番環境の利用状況を把握し、スケ ジュールを調整する。その結果をシステム管理部門に報告する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 1回程度/日 | - |
177 | テスト・検証環境 | システム運用・保守統括者は、テスト・検証環境の利用状況を把握し、スケジュールを調整する。その結果をシステム管理部門に報告する。 | ◎ | - | - | - | - | - | - | 1回程度/日 | |
178 | 政府共通プラットフォームの共用環境 | 運用オペレータは、サービス利用依頼書(政府共通プラットフォームの共用環境提供)を作成する。 システム運用・保守統括者は、政府共通プラットフォーム運用事業者に政府共通プラットフォームの共用環境の提供依頼をする。 政府共通プラットフォーム運用事業者は、利用依頼に基づき対応する。 | ◎ | - | - | ◎ | - | ◎ | 1回/月 | - | |
179 | 情報セキュリティ事故への対処 | システム運用・保守統括者、ＡＰ保守、ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守、運用オペレータ及びヘルプデスクは、業務の遂行において情報セキュリティ事故の発生又はその恐れがある場合に、一次的対応、原因分析及び再発防止策検討を実施する。 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | - | 原則発生しない | 原則発生しない | |
180 | 情報セキュリティ対策の履行状況報告 | システム運用・保守統括者、ＡＰ保守、ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守、運用オペレータ及びヘルプデスクは、社内教育や周知状況を含む情報セキュリティ対策の履行状況について、定期的にシステム管理部門に報告する。 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | - | 4回程度/年 | 4回程度/年 | |
181 | 利用者の情報発信 | システム運用・保守統括者・ＡＰ保守は、システム管理部門からの指示に従い、利用者に発信すべき情報を作成する。ヘルプデスク担当者は内容を確認し、利用者に当該情報を発信する。 | ◎ | ◎ | - | - | ◎ | - | - | 100回程度/年 | |
No. | 作業項目（※2） | 作業概要 | 作業担当者（※1） | 作業頻度（※4） | |||||||
システム運用 ・保守統括者 | ＡＰ保守 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ 保守 | 運用 オペレータ | ヘルプデスク | 政府共通 プラットフォー ム 運用事業者 | 本調達の受注者 | |||||
運用 オペレータ | ヘルプデスク | ||||||||||
182 | 業務支援作業 | 日銀ＯＣＲ歳入金データ入力 | 運用オペレータは、日銀領収済通知書情報を一括でシステムに登録する。また、日銀領収済通知書情報の保障項目にエラーがあった場合、ＡＰ保守は、領収済通知書データエ ラーリストを作成する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 日次 | - |
183 | 郵政ＯＣＲ歳入金データ入力 | 運用オペレータは、郵政領収済通知書情報を一括でシステムに登録する。また、郵政領収済通知書情報の保障項目にxxxがあった場合、ＡＰ保守は、領収済通知書データエ ラーリストを作成する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 日次 | - | |
184 | 労災行政情報管理システムNFS送信 | 運用オペレータは、適用台帳更新データを作成し、労災行政情報管理システムへNFS送信結果を確認する。 | ○ | ○ | - | ◎ | - | - | 日次 | - | |
185 | 労働基準行政情報システムNFS送信 | 運用オペレータは、監督・安全衛生用適用更新（差分）データ及び監督・xx衛生用継続一括更新（差分）データを作成し、労働基準行政情報システムへNFS送信結果を確認す る。 | ○ | ○ | - | ◎ | - | - | 日次 | - | |
186 | 労災行政情報管理システム用媒体作成（月次）[最終開庁日] | 運用オペレータは、労災行政情報管理システムに提供する以下のデータの媒体（DVD）を作成する。 ・縮小適用ＳＡＭ ・削除ＳＡＭ | ○ | ○ | - | ◎ | - | - | 月次 | - | |
187 | 労災行政情報管理システム用媒体作成（月次・年次）[第 １開庁日] | 運用オペレータは、労災行政情報管理システムに提供する以下のデータの媒体（DVD）を作成する。 ＜月次＞ ・徴収ＫＥＹＭ ・ＲＵＮ１５ ＜年次＞ ・前年度適用台帳ＳＡＭ ・前年度収納台帳ＳＡＭ | ○ | ○ | - | ◎ | - | - | 月次年次 | - | |
188 | 労災行政情報管理システム用媒体作成（月次）[統計] | 運用オペレータは、労災行政情報管理システムに提供する以下のデータの媒体（DVD）を作成する。 ・徴収決定データ ・勘定科目データ | ○ | ○ | - | ◎ | - | - | 月次 | - | |
189 | 労働市場センター用媒体（DVD）作成 | 運用オペレータは、以下のデータを抽出し、労働市場センター業務室に提供する媒体（DVD）を作成する。 ＜月次＞ ・労働市場センター用適用データ ・労働市場センター用年度更新データ ＜年次(年2回)＞ ・労働市場センター用事務組合データ ・労働市場センター用事務組合委託データ ・労働市場センター用適用台帳データ | ○ | ○ | - | ◎ | - | - | 月次年2回 | - | |
190 | 統計情報部事業場データ出力 | 運用オペレータは、統計情報部事業場データを出力し、媒体（DVD）を作成する。 ＡＰ保守は、統計情報部用事業場データ出力バッチファイルの修正・配備及び建設業概算保険料範囲中間データファイルの作成・配備を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 4回/年 | - | |
191 | CTLIST（徴収簿・徴収状況突合 チェックリスト作成） | 運用オペレータは、月次、仮決算、組替決算期間(組替特別期)及び繰越決算期間(繰越特別期)の前に、徴収簿登記済額を入力した内容と債権状況台帳を突合し、突合結果を印書する。また、労働局単位に差額がないことを確認する。 | ○ | - | - | ◎ | - | - | 1回/月 | - | |
192 | 日本年金機構用媒体作成 | 運用オペレータは、日本年金機構用適用振分データを抽出し、日本年金機構に提供する媒体を作成する。 | ○ | ○ | - | ◎ | - | - | 1回/年 | - | |
193 | 労働基準行政情報システム用媒体作成 | 運用オペレータは、労働基準行政情報システムに提供する以下データの媒体（DVD）を作成する。 ・監督・安全衛生用適用更新（全件）データ ・監督・安全衛生用継続一括更新（全件）データ | ○ | ○ | - | ◎ | - | - | 1回/年 | - | |
194 | 一括変更後労災行政情報管理システム用媒体作成 | 運用オペレータは、一括変更後に、労災行政情報管理システムに提供する以下のデータの媒体（DVD）を作成する。 ・労災保険給付用適用更新（全件）データ ・労災保険給付用RUN15データ ・労災保険給付用徴収KEYMデータ | ○ | ○ | - | ◎ | - | - | 1回程度/年 | - | |
No. | 作業項目（※2） | 作業概要 | 作業担当者（※1） | 作業頻度（※4） | |||||||
システム運用 ・保守統括者 | ＡＰ保守 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ 保守 | 運用 オペレータ | ヘルプデスク | 政府共通 プラットフォー ム 運用事業者 | 本調達の受注者 | |||||
運用 オペレータ | ヘルプデスク | ||||||||||
195 | 業務支援作業 | 口座振替納付書作成 | 運用オペレータは、口座振替納付書を作成し、システム管理部門によるチェック用口座振替納付書の確認がOKであれば外部委託先に提供する媒体（DVD）を作成する。 | ○ | ○ | - | ◎ | - | - | 4回/年 | - |
196 | 納付書（個別分）作成 | 運用オペレータは、期別納付書を作成し、チェック用期別納付書（個別分）の確認がOKであれば外部委託先に提供する媒体（DVD）を作成する。 | ○ | ○ | - | ◎ | - | - | 3回/年 | - | |
197 | 納付書（委託）作成 | 運用オペレータは、期別納付書を作成し、チェック用期別納付書（委託）の確認がOKであれば外部委託先に提供する媒体（DVD）を作成する。 | ○ | ○ | - | ◎ | - | - | 2回/年 | - | |
198 | 継続メリットマスタデータ登録 | 運用オペレータは、継続メリットマスタテープ・継続メリット適用事業名簿を基に、継続メリットのデータをシステムに登録する。 ＡＰ保守は、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 2回/年 | - | |
199 | 報告書作成日情報作成 | 運用オペレータは、報告書作成日パラメータファイルの内容を基に、報告書作成日情報に登録する。 ＡＰ保守は、報告書作成日パラメータファイルを作成する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 1回/年 | - | |
200 | 徴収簿再送ファイル作成 | 運用オペレータは、官庁会計システムで登記エラーとなった徴収簿情報を徴収簿メンテナンス画面にて修正し、エラー の解消した徴収簿情報を官庁会計システムへ送信する。 ＡＰ保守は、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 原則発生しない | - | |
201 | 年度更新申告書作成 | 運用オペレータは、年度更新申告書を作成し、チェック用年度更新申告書の確認がOKであれば外部委託先及びハローワークシステムに提供する媒体（DVD）と会計検査院に提供する媒体（DVD）を作成する。 | ○ | ○ | - | ◎ | - | - | 1回/年 | - | |
202 | 債権管理（組替決算） | 運用オペレータは、徴定情報及び収納情報に対して組替処理を行う。徴定情報で収納未済がある場合は、徴定年度が前々年度以前の収納未済額を徴定額として、次年度へ繰 越す。 ＡＰ保守は、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 1回/年 | - | |
203 | 債権管理（繰越決算） | 運用オペレータは、徴定情報及び収納情報に対して繰越処理を行う。徴定情報で収納未済がある場合は、徴定年度が前年度の収納未済額を徴定額として、次年度へ繰越す。 ＡＰ保守は、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 1回/年 | - | |
204 | 未手続事業場抽出処理 | 運用オペレータは、社会保険適用事業所情報と法務省適用事業情報と労働保険適用事業場情報等を突合させ、未手 続事業場の候補を抽出する。 | ○ | ○ | - | ◎ | - | - | 1回/年 | - | |
205 | 収納一括充当 | 運用オペレータは、年度更新申告書の入力期間中、収納先行された年度更新申告書により過納状態となっている徴収決定情報を一括して充当する。 ＡＰ保守は、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 1回/年 | - | |
206 | 事務組合一括変更 | 運用オペレータは、事務組合整理番号変更情報ファイルを基に、事務組合整理番号の一括変更を実施する。 ＡＰ保守は、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 1回/年 | - | |
207 | 労働保険番号一括変更 | 運用オペレータは、年に２回作成する労働保険番号一括変更候補データを基に労働保険番号を一括変更する。 ＡＰ保守は、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 2回/年 | - | |
208 | 継続一括情報一括変更 | 運用オペレータは、継続一括情報一括変更データを基に、継続一括情報を一括変更する。 ＡＰ保守は、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 1回/年 | - | |
209 | 住所一括変更 | 運用オペレータは、住所変更情報ファイルを基に、住所を一括変更する。 ＡＰ保守は、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 1回/年 | - | |
No. | 作業項目（※2） | 作業概要 | 作業担当者（※1） | 作業頻度（※4） | |||||||
システム運用 ・保守統括者 | ＡＰ保守 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ 保守 | 運用 オペレータ | ヘルプデスク | 政府共通 プラットフォー ム 運用事業者 | 本調達の受注者 | |||||
運用 オペレータ | ヘルプデスク | ||||||||||
210 | 業務支援作業 | 産業分類一括変更 | 運用オペレータは、産業分類変更用情報ファイルを基に、産業分類を一括変更する。 ＡＰ保守は、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 1回/年 | - |
211 | パラメータファイル変更 | 運用オペレータは、年次で、パラメータファイル、Ａコンポーネントファイルを変更し、デプロイ作業により配備先サーバに変更したパラメータファイルを配備する。 ＡＰ保守は、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 1回/年 | - | |
212 | システム運用状態マスタ更新 | 運用オペレータは、年次で、システム運用状態テーブルを登録する。 ＡＰ保守は、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 1回/年 | - | |
213 | 汎用マスタメンテナンス（監督署安定所） | 運用オペレータは、年次で、監督署安定所情報をマスタメンテナンス機能により登録する。 ＡＰ保守は、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 1回程度/年 | - | |
214 | 業務カレンダーマスタ更新 | 運用オペレータは、年次で、業務カレンダーテーブルへ翌年度情報を追加登録する。 ＡＰ保守は、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 1回/年 | - | |
215 | 汎用マスタメンテナンス（料率系マスタ） | 運用オペレータは、年次で、労災料率、雇用料率、特別加入労災料率、非業務災害率、一般拠出金料率をマスタメンテナンス機能により登録する。 ＡＰ保守は、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 1回/年 | - | |
216 | 審査定型文の登録、修正、削除 | ＡＰ保守は、審査定型文の登録について、テスト・検証環境での動作確認及び本番環境への反映を実施する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
217 | ＡＰ保守は、審査定型文の修正について、テスト・検証環境での動作確認及び本番環境への反映を実施する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | ||
218 | ＡＰ保守は、審査定型文の削除について、テスト・検証環境での動作確認及び本番環境への反映を実施する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | ||
219 | 電子申請宛先情報の管理 | ＡＰ保守は、労働局・労働基準監督署・公共職業安定所の統廃合及び所在地・名称変更を契機として宛先情報を更新し、e-Govに公開する。 運用オペレータは、手続一括登録ファイルを媒体（CD又は DVD）に書き込む。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 1回程度/年 | - | |
220 | 手続情報・申請書様式情報の登録・更新 | ＡＰ保守は、法令改正等を契機として手続情報・申請書様式情報を新たに作成又は更新し、e-Govに公開する。 運用オペレータは、手続一括登録ファイルを媒体（CD又は DVD）に書き込む。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 2回程度/年 | - | |
221 | 手続情報の削除 | 運用オペレータは、法令改正等を契機として不要となった手続情報を削除し、e-Govに公開する。 ＡＰ保守は、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 運用オペレータは、手続一括登録ファイルを媒体（CD又は DVD）に書き込む。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 1回程度/年 | - | |
222 | 申請書様式情報の更新（不定期） | AP保守は、様式の改訂等を契機として申請書様式情報を更新し、e-Govに公開する。 運用オペレータは、手続一括登録ファイルを媒体（CD又は DVD）に書き込む。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 2回程度/年 | - | |
223 | 業務バッチ処理終了確認 | 運用オペレータは、更新系、検索系処理閉塞後の業後バッチ処理の終了を確認し、基盤系業後バッチを開始する。 | ○ | - | - | ◎ | - | - | 日次 | - | |
224 | 処理状態管理マスタ更新 | 運用オペレータは、組替決算直前に、処理状態管理テーブルの法定納期等を翌年度用に更新する。 ＡＰ保守は、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 1回/年 | - | |
No. | 作業項目（※2） | 作業概要 | 作業担当者（※1） | 作業頻度（※4） | |||||||
システム運用 ・保守統括者 | ＡＰ保守 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ 保守 | 運用 オペレータ | ヘルプデスク | 政府共通 プラットフォー ム 運用事業者 | 本調達の受注者 | |||||
運用 オペレータ | ヘルプデスク | ||||||||||
225 | 労災行政情報管理システム用媒体作成（年次）[統計] | 運用オペレータは、労災行政情報管理システムに提供する徴定額ファイルデータの媒体（DVD）を作成する。 | ○ | ○ | - | ◎ | - | - | 年次 | - | |
No. | 作業項目（※2） | 作業概要 | 作業担当者（※1） | 作業頻度（※4） | |||||||
システム運用 ・保守統括者 | ＡＰ保守 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ 保守 | 運用 オペレータ | ヘルプデスク | 政府共通 プラットフォー ム 運用事業者 | 本調達の受注者 | |||||
運用 オペレータ | ヘルプデスク | ||||||||||
226 | 業務支援作業 | 金融機関情報更新 | 運用オペレータは、金融機関コードマスタ（当月差分）ファイルから、金融機関コードマスタを作成する。作成した金融機関コードマスタを読み込み、金融機関情報を更新する。 ＡＰ保守は、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 月次 | - |
227 | 汎用マスタメンテナンス（延滞金利率） | ＡＰ保守は、年次で、延滞金利率情報をマスタメンテナンス機能により登録する。 運用オペレータは、保留状態である業務処理終了イベント送信ジョブネットの保留解除等を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 年次 | - | |
228 | 汎用マスタメンテナンス（社会保険業態区分マスタ） | 運用オペレータは、随時、社会保険業態区分マスタをマスタメンテナンス機能により登録する。 ＡＰ保守は、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 1回程度/年 | - | |
229 | 申請書様式情報の更新（年次） | ＡＰ保守は、次年度向けに申請書様式情報を更新し、e- Govに公開する。 運用オペレータは、手続一括登録ファイルを媒体（CD又は DVD）に書き込む。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 年次 | - | |
230 | 徴収決定・収納状況一覧表データ作成 | 運用オペレータは、随時、徴収決定・収納状況一覧表(その他)用のデータを作成する。 | ○ | ○ | - | ◎ | - | - | 1回程度/年 | - | |
231 | RUN15（抽出分）報告書作成 | ＡＰ保守は、随時、RUN15(抽出分)報告書EXCELファイルを作成する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
232 | 労災行政情報管理システムNFS受信 | 運用オペレータは、労災行政情報管理システムより、改定確定保険料決定通知書データについてNFS受信結果を確認する。 | ○ | ○ | - | ◎ | - | - | 日次 | - | |
233 | 改定確定保険料決定通知書データ登録 | 運用オペレータは、労災行政情報管理システムからの改定確定保険料決定通知書データを基に、改定確定保険料決定通知書情報をシステムに登録する。 | ○ | ○ | - | ◎ | - | - | 日次 | - | |
234 | 総務省用データ （媒体（ＤＶＤ））作成（月次） | 運用オペレータは、総務省に提供する総務省統計局統計調査部用適用更新（全件）データの媒体（DVD）を作成する。 | ○ | ○ | - | ◎ | - | - | 月次 | - | |
235 | RSシステム向け保険料申告書未処理事業一覧表作成 | 運用オペレータは、依頼を受理した都道府県に対する保険料申告書未処理事業一覧表を作成するため、ジョブ管理ソフトウェアのスケジュール及び抽出する都道府県番号を設定する。 ＡＰ保守は、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 回程度/年×47拠 | - | |
236 | RSシステム連携データ再実行 | 運用オペレータは、RSシステム連携データ抽出失敗時又はシステム運用管理者から依頼があった場合、翌日以降に データ抽出の再実行を行うためジョブスケジュールを設定する。 ＡＰ保守は、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 1回程度/年 | - | |
237 | 口座振替依頼一括登録 | 運用オペレータは、外部委託業者から受け渡された口座振替納付書送付依頼書データ（個別事業主）より、口座振替情報（個別事業主）を一括で登録する。 システム運用管理者からの依頼により、運用オペレータはオペレーションを実施する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 4回/年 | - | |
238 | 口座振替結果全銀協データ一括登録 | 運用オペレータは、受領した口座振替結果情報を確認し、 口座振替結果情報を一括でシステムに登録する。また、発生したエラー情報や入力件数等の処理結果は、処理結果ログファイルへ出力する。 | ○ | - | - | ◎ | - | - | 4回/年 | - | |
239 | 口座振替用金融機関情報更新 | 運用オペレータは、口座振替用金融機関のマスタメンテナンスを実施する。 ＡＰ保守は、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 4回/年 | - | |
240 | 重要イベントに向けたテスト・検証環境での事前リハーサル | ＡＰ保守は、労働保険適用徴収システムにおける重要イベントに向け、事前にテスト・検証環境でリハーサルを行い、対象アプリケーションに問題がないことを確認する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
No. | 作業項目（※2） | 作業概要 | 作業担当者（※1） | 作業頻度（※4） | |||||||
システム運用 ・保守統括者 | ＡＰ保守 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ 保守 | 運用 オペレータ | ヘルプデスク | 政府共通 プラットフォー ム 運用事業者 | 本調達の受注者 | |||||
運用 オペレータ | ヘルプデスク | ||||||||||
241 | 業務支援作業 | システムユーザのパスワード変更作業 | ＡＰ保守は、事業場環境、テスト・検証環境及び本番環境 サーバについて、システムユーザのパスワードが期限切れとなる前に、パスワード変更作業を実施する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - |
242 | ＭＰＮ国庫金接続試験に係る作業 | ＡＰ保守は、ＭＰＮ国庫金接続試験に係る試験データ作成、試験環境構築及び試験対応を実施する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
243 | e-Govテスト・検証環境（仕様変更環境及び保守環境）への様式登録作業 | ＡＰ保守は、電子申請仕様変更環境及び保守環境につい て、改修を行った電子申請様式の登録作業等を実施する。また、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
244 | 電子申請停止用 CSVファイルの作成 | ＡＰ保守は、電子申請機能の停止をe-Ｇov運用センター宛に依頼するための申請用CSVファイルを作成する。また、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
245 | 他事業者対応資材の取込テスト | ＡＰ保守は、他事業者が修正した資材(開発業者が瑕疵対応した資材や改修対応事業者が修正した資材)について、本番環境リリース前にテスト・検証環境にて取込テストを実施する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
246 | 外部連携テスト | ＡＰ保守は、他システムの改修、更改及び定期的な動作確認試験等に伴い、アプリケーションを含む動作確認を実施する。また、関連事業者で対応が必要な事項について、関連事業者に協力依頼等の調整を実施する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
247 | 本番データのデータ抽出作業 | ＡＰ保守は、システム運用管理者からの依頼により、本番環境の業務データを抽出し、その結果を報告する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
248 | 本番データのデータ補正 | ＡＰ保守は、システム運用管理者からの依頼により、本番環境の業務データに対して補正作業を実施する。本番環境への補正作業はテスト・検証環境で確認後に作業を実施す る。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
249 | 本番環境のサーバ環境の設定変更作業 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、システム運用管理者からの依頼により、本番環境のサーバ環境の設定変更を実施する。本番環境への設定変更作業はテスト・検証環境で確認後に作業を実施する。 ＡＰ保守は、設定作業を支援する。 | ○ | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | |
250 | 本番環境のネットワーク機器の設定変更作業 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ保守は、システム運用管理者からの依頼により、本番環境のネットワーク機器の設定変更を実施する。本番環境への設定変更作業はテスト・検証環境で確認後に作業を実施する。 ＡＰ保守は、設定作業を支援する。 | ○ | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | |
251 | ジョブスケジュール作成支援 | ＡＰ保守は、システム運用管理者からの依頼により、ジョブスケジュールを作成する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
252 | 情報セキュリティ監査支援 | ＡＰ保守及びHW/SW/NW保守は、第三者機関等による情報セキュリティ監査を受ける場合に、システム管理部門の対応を支援する。 | ○ | ◎ | ◎ | - | - | - | - | - | |
253 | 情報セキュリティ対策実施 | ＡＰ保守及びHW/SW/NW保守は、保守対象のアプリケーションにおいて、改善の必要性が指摘された場合に、情報セキュリティ対策を実施する。 | ○ | ◎ | ◎ | - | - | - | - | - | |
254 | 略科目コード等の変更 | ＡＰ保守は、ADAMSⅡと連携し、支出負担行為即支出決定決議書に出力する略科目コード等について、年度ごとに変更する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
255 | 督促状作成 | ＡＰ保守は、督促状指定納期テーブル更新用ファイルを作成する。 運用オペレータは、システム運用管理者からの依頼により、督促状を作成する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 3回/年 | - | |
256 | 還付金支払決定・振込通知書作成 | 運用オペレータは、システム運用管理者からの依頼により、還付金支払決定振込通知書情報を作成する。 | ○ | - | - | ◎ | - | - | 1回程度/年 | - | |
No. | 作業項目（※2） | 作業概要 | 作業担当者（※1） | 作業頻度（※4） | |||||||
システム運用 ・保守統括者 | ＡＰ保守 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ 保守 | 運用 オペレータ | ヘルプデスク | 政府共通 プラットフォー ム 運用事業者 | 本調達の受注者 | |||||
運用 オペレータ | ヘルプデスク | ||||||||||
257 | 業務支援作業 | 業種区分コード一括変更 | ＡＰ保守は、パラメータファイルを作成する。 運用オペレータは、システム運用管理者からの依頼により、業種区分コード一括変更を行う。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 1回程度/3年 | - |
258 | 追加徴収対応 | 運用オペレータは、年度中雇用保険料率変更に伴い追加徴収が発生した場合の対応を行う。 ＡＰ保守は、追加徴収対応を支援する。 | ○ | ○ | - | ◎ | - | - | 1回程度/3年 | - | |
259 | 法定点検対応 | 運用オペレータ及びＡＰ保守は、電気事業法に基づく自家 用電気工作物保安管理規定により、毎年1回サーバ等設置センタを全館停電し、電気設備等保守点検を実施することとなっているため、実施前後におけるサーバ群のシャットダウン及び再起動を実施する。 | ○ | ◎ | ○ | ◎ | - | - | 年次 | - | |
260 | 口座引落日通知に関する可変文言変更 | ＡＰ保守は、口座引落日通知票ＰＤＦ、及び口座引落日通知ハガキ印書データに出力される可変文言を変更する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
261 | 法務省事業データ登録 | 運用オペレータは、法務省登記事務システムからの法務省登記データを基に、法務省適用事業情報をシステムに登録する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 2回程度/年 | - | |
262 | 汎用マスタメンテナンス（法務省府県コードマスタ） | 運用オペレータは、法務省府県コード情報をマスタメンテナンス機能により登録する。 ＡＰ保守は、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 原則発生しない | - | |
263 | 汎用マスタメンテナンス（継続メリット業種） | 運用オペレータは、継続メリット業種のマスタメンテナンスを実施する。 ＡＰ保守は、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 2回/年 | - | |
264 | 口座振替事前通知に関する可変文言変更 | ＡＰ保守は、口座振替事前通知票ＰＤＦに出力される可変文言を変更する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
265 | 口座情報登録通知ハガキ作成 | 運用オペレータは、システム運用管理者からの依頼により、口座情報登録通知ハガキを作成する。 | ○ | - | - | ◎ | - | - | 3回程度/年 | - | |
266 | 口座情報登録通知に関する可変文言変更 | ＡＰ保守は、口座情報登録通知票ＰＤＦに出力される可変文言を変更する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
267 | 外部連携データ事前チェック | ＡＰ保守、運用オペレータは、外部連携データ作成後、データ連携前迄にデータ内容に問題が無いか確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 1回程度/週 | - | |
268 | 汎用マスタメンテナンス（他省庁管理局署番号） | 運用オペレータは、他省庁局署番号のマスタメンテナンスを実施する。 ＡＰ保守は、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 1回/年 | - | |
269 | 電子申請入力項目説明コード書換え | ＡＰ保守は、原本保管DBサーバにログオンし、電子申請マスタ情報（入力項目説明）CSVファイルを修正する。電子申請マスタメンテナンスツール（入力項目説明書換え）を実行する。また、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
270 | 電子申請様式情報メンテナンス | ＡＰ保守は、運用管理端末よりジョブ管理ソフトウェアを起動する。電子申請様式情報メンテナンスジョブを即時実行した後、当該ジョブの保留を解除する。当該ジョブ終了後、実行結果を確認する。また、テスト・検証環境での動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
271 | 適用徴収システムの保険料率及び年度の切替作業 | ＡＰ保守は、電子申請仕様変更環境の労働保険適用徴収システムの保険料率及び年度の切替作業を実施する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
272 | 金融機関マスタ CSVファイルの作成 | ＡＰ保守は、金融機関マスタファイルCSVの内容を確認す る。問題がある場合は、適宜修正して、別媒体に記録する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
No. | 作業項目（※2） | 作業概要 | 作業担当者（※1） | 作業頻度（※4） | |||||||
システム運用 ・保守統括者 | ＡＰ保守 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ 保守 | 運用 オペレータ | ヘルプデスク | 政府共通 プラットフォー ム 運用事業者 | 本調達の受注者 | |||||
運用 オペレータ | ヘルプデスク | ||||||||||
273 | ドキュメントの補正作業 | ＡＰ保守は、運用手順書等のドキュメントに軽微な修正が発生した場合、システム運用管理者からの依頼により、ドキュメントの補正作業を実施する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
No. | 作業項目（※2） | 作業概要 | 作業担当者（※1） | 作業頻度（※4） | |||||||
システム運用 ・保守統括者 | ＡＰ保守 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ 保守 | 運用 オペレータ | ヘルプデスク | 政府共通 プラットフォー ム 運用事業者 | 本調達の受注者 | |||||
運用 オペレータ | ヘルプデスク | ||||||||||
274 | 業務支援作業 | 委託事業場法人番号一括登録 | 運用オペレータは、システム管理部門からの登録依頼を受けた場合、法人番号データファイルを基に委託事業場の法人番号をシステムに登録する。 登録作業完了後、ログ等を確認し、登録エラーがあった場合出力ファイル（法人番号エラーデータファイル）をシステム管理部門に提出する。 システム管理部門は、運用オペレータから受け取った法人番号エラーデータファイルを基に確認し、修正後の法人番号エラーデータファイルについて、再度運用オペレータに登録を依頼する。 | ○ | - | - | ◎ | - | - | 1回程度/年 | - |
275 | 監督署閲覧用データベース作成・ データベースコピー | 運用オペレータは、システム運用管理者からの依頼により、監督署閲覧用データベース作成・データベースコピー作業 を行う。 ＡＰ保守は、監督署閲覧用データベース作成・データベースコピー作業を支援する。 | ○ | ○ | - | ◎ | - | - | 20回程度/年 | - | |
276 | 監督署配布データファイルサーバコピー | 運用オペレータは、システム運用管理者からの依頼により、監督署配布データファイルサーバコピー作業を行う。 ＡＰ保守は、監督署配布データファイルサーバコピー作業を支援する。 | ○ | ○ | - | ◎ | - | - | 20回程度/年 | - | |
277 | 特別加入提供情報取込 | 運用オペレータ、ＡＰ保守は、システム運用管理者からの依頼により、特別加入提供情報取込作業を行う。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 3回程度/年 | - | |
278 | 申告書内訳第1種特別加入者情報出力 | 運用オペレータ、ＡＰ保守は、システム運用管理者からの依頼により、申告書内訳第1種特別加入者情報出力作業を行う。 | ○ | ◎ | - | ◎ | - | - | 2回程度/年 | - | |
279 | RS-J・事務組合担当者コードの変更 | ＡＰ保守は、RS-J・事務組合担当者コードの変更に係る更 新及び確認用のSQL文を作成し、RSシステム検証サーバにて検証する。その後、該当する労働局のRSシステムサーバにてデータ更新作業を実施する。更新後、動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
280 | RS-B・キー変更情報の削除 | ＡＰ保守は、RS-B・キー変更情報データの削除に係る更新及び確認用のSQL文を作成し、RSシステム検証サーバにて検証する。その後、該当する労働局のRSシステムサーバにてデータ更新作業を実施する。更新後、動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
281 | RS-B・文書種類マスタデータの削除 | ＡＰ保守は、RS-B・文書種類マスタデータの削除に係る更 新及び確認用のSQL文を作成し、RSシステム検証サーバにて検証する。その後、該当する労働局のRSシステムサーバにてデータ更新作業を実施する。更新後、動作確認を実施する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
282 | RS-J・総コンデータ等事務組合連携データ取込み支援 | ＡＰ保守は、都道府県労働局職員が行うRS-J・総コンデータ等事務組合連携データ取込みについて、エラーデータ発生時等に該当する労働局のRSシステムサーバにてデータ調査、対応方法を回答する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
283 | RS-J・メリット料率の設定支援 | ＡＰ保守は、都道府県労働局職員が行うRS-J・メリット料率取込みについて、エラーデータ発生時等にデータ調査、対応方法を回答する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
284 | RS-J・保険料率情報の設定 | ＡＰ保守は、RS-J・雇用保険料率、労災保険料率、一般拠出金料率をRSシステムサーバに追加登録する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
285 | RS-J・延滞金率情報の設定 | ＡＰ保守は、RS-J・延滞金率をRSシステムサーバに追加登録する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
286 | RS-J・報奨金情報の設定 | ＡＰ保守は、RS-J・報奨金定額、報奨金定率をRSシステムサーバに追加登録する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
287 | RS-J・イベント日情報の設定 | ＡＰ保守は、RS-J・法定納期や督促期限日等のイベント日の情報をRSシステムサーバに追加登録する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
288 | 産業分類情報の一括変更 | ＡＰ保守は、RSシステムサーバの産業分類情報を一括変更する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
No. | 作業項目（※2） | 作業概要 | 作業担当者（※1） | 作業頻度（※4） | |||||||
システム運用 ・保守統括者 | ＡＰ保守 | ＨＷ/ＳＷ/ＮＷ 保守 | 運用 オペレータ | ヘルプデスク | 政府共通 プラットフォー ム 運用事業者 | 本調達の受注者 | |||||
運用 オペレータ | ヘルプデスク | ||||||||||
289 | 業務支援作業 | 年度切替え（RS- C・RS-B・RS-J）時の対応支援 | ＡＰ保守は、RSシステムサーバに接続し、RS-C・RS-B・RS- Jごとの年度切替え状況を監視する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - |
290 | サンプル帳票（RS- C・RS-B・RS-J）の印刷 | ＡＰ保守は、RSシステムの運用管理端末よりRS-C・RS-B・ RS-Jのサンプル帳票印刷を行う。帳票印刷に必要なデータが不足している場合にはデータ入力を行う。また、必要に応じて印刷帳票にマスキングを行う。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
291 | システムインストーラの作成 | ＡＰ保守は、最新資材を基にインストーラを作成する。また、必要な場合にインストール手順書、動作確認手順書を改訂する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
292 | システムインストール端末の入替対応 | ＡＰ保守は、RSシステムインストール端末の入替時にRSシステムの最新資源の配布及び労働局職員による初回動作確認を支援する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
293 | RSシステムに関する調査 | ＡＰ保守は、RSシステムに関する調査依頼や質問について調査し回答する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
294 | RSシステムデータ抽出作業 | ＡＰ保守は、データ抽出依頼に対して、該当するRSシステムサーバにてデータを抽出する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
295 | RSシステム利用に関する提言 | ＡＰ保守は、RSシステムの効率的な使用方法を提言する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
296 | 改善要望一覧作成 | ヘルプデスクは、ヘルプデスク経由の改善要望を一覧表として作成し、システム管理部門に報告する。 | ○ | - | - | - | ◎ | - | - | 月次 | |
297 | ＭＰＮ金融機関情報の登録 | ＡＰ保守は、システム運用管理者からの依頼により、本番環境のＭＰＮ金融機関情報の登録を実施する。本番環境への設定変更作業はテスト・検証環境で確認後に作業を実施する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
298 | MPN特異日対応 （MPN休止時間／ MPN臨時休止日） | AP保守は、システム運用管理者からのMPN特異日終了後の開局（ファイル転送）予定時間の情報と依頼により、「作業計画書」「作業手順書」を作成する。MPN開局（ファイル転 送）ジョブネットに対し、スケジューリング設定を実施する。また、MPN特異日終了後、MPN開局（ファイル転送）が正常に終了していることを確認する。 | ○ | ◎ | - | - | - | - | - | - | |
299 | 事業場公開機能閉塞 | 運用オペレータは、障害発生時や公開用適用事業場アップロード前に、システム運用管理者からの依頼により、事業場公開機能を停止する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 1回程度/月 | - | |
300 | 公開用適用事業場情報アップロード | 運用オペレータは、月初の開庁日に、システム運用管理者からの依頼により、徴収DBサーバ上の公開用適用事業場情報ファイルを事業場DBサーバ上にアップロードする。公開用適用事業場アップロードジョブを実行し、事業場DB サーバ上の公開用適用事業場情報ファイルの内容をDBへ登録する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 1回程度/月 | - | |
301 | 事業場公開システムに関するお知らせメッセージ更新 | 運用オペレータは、システム運用管理者からの依頼により、メンテナンス予定の変更等のため、事業場公開機能のトッ プページに表示されるお知らせメッセージを更新する。 | - | - | - | ◎ | - | - | 1回程度/月 | - | |
302 | 事業場公開機能閉塞解除 | 運用オペレータは、障害対応の完了後や公開用適用事業場アップロード完了後等の際に、システム運用管理者からの依頼により、事業場公開機能を開始状態にする。 | - | - | - | ◎ | - | - | 1回程度/月 | - | |
【別紙8】 情報システムの経費区分
平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | 平成31年度 | 計 | |||
(1) 整備経費 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
ア 調査研究等経費イ 設計経費 ウ 開発経費 エ 据付調整経費オ テスト経費 カ 移行経費キ 廃棄経費 ク プロジェクト管理支援経費ケ 施設整備等経費 x xxxウェア買取経費サ ソフトウェア買取経費 シ その他整備経費 | 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 | ||||||
(2) 運用等経費 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
ア システム運用経費イ 業務運用支援経費ウ 操作研修等経費 エ ヘルプデスク経費 オ コールセンター経費 カ アプリケーション保守経費キ ハードウェア保守経費 ク ソフトウェア保守経費ケ 監査経費 コ 情報セキュリティ検査経費サ ハードウェア借料 シ ソフトウェア借料ス サービス利用料セ 通信回線料 ソ 施設利用等経費 タ その他運用等経費 | 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 | ||||||
(3) その他経費 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
① 情報システム振興等経費 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
ア 地方公共団体情報システム関係経費 イ 独立行政法人等情報システム関係経費 | 0 0 | ||||||
② 電子政府推進のための体制整備関係経費 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
計 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
※各項目の詳細については、「政府情報システムの整備及び管理 に関する標準ガイドライン」（2014年（平成26年）12月3日 各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）別紙2を参照のこと。
別紙8-1
受注者は以下に示す納入成果物を納品すること。
納入成果物、作業内容とSLCP-JCF2013との対応関係
項番 | 項目 | 納入成果物 | 納入場所 | 納入周期 | 納入期日 | SLCP-JCF2013での規定アクティビティ |
1 | 運用 | 運用業務実施計画書（ヘルプデスク作業実施計画を含 む） | センター拠点 | 契約締結時/変更時 | 契約日の翌開庁日から１か月以内（変更が必要な場合は、変更の 1 週間前） | 3.1 運用プロセス 3.1.1 運用の準備 |
2 | 日次運用作業報告 書 | 日次 | 当該日の翌開庁日午前中 まで（※） | 3.1 運用プロセス 3.1.4 システム運用 | ||
3 | システム運用実績 報告書 | 月次 | 当該月末日の翌開庁日から 1 週間以内（※） | |||
4 | システム稼働状況 報告書 | |||||
5 | セキュリティ危殆 状況報告書 | |||||
6 | バックアップ管理 票 | 随時 | 作業完了日の翌開庁日から 3 開庁日以内 | |||
7 | 連携データ管理票 | |||||
8 | 課題管理簿 | 月次 | 当該月末日の翌開庁日から 1 週間以内（※） | 2.6 保守プロセス 2.6.2 問題把握及び修正の分析 | ||
9 | ヘ ル プデスク | ヘルプデスク日次作業報告書 | センター拠点 | 日次 | 当該日の翌開庁日午前中まで（※） | 3.1 運用プロセス 3.1.6 業務運用と利用者支援 |
10 | 問合せ/障害受付状況の集計 | 月次 | 当該月末日の翌開庁日から 1 週間以内（※） | |||
11 | ヘルプデスク月次作業報告書 | 月次 | 当該月末日の翌開庁日から 1 週間以内（※） | |||
12 | FAQ 情報 | 月次 | 当該月末日の翌開庁日か ら 1 週間以内（※） | |||
13 | ヘルプデスク用回線の敷設図 | 契約締結時/変更時 | 施設工事を実施する 1 週間前まで （変更が必要な場合は、 変更の 1 週間前） | 3.1 運用プロセス 3.1.1 運用の準備 | ||
14 | ヘルプデスクシステム構成図 | 契約締結時/変更時 | 作業実施 1 週間前まで （変更が必要な場合は、変更の 1 週間前） | |||
15 | その他 | 作業状況報告書 | センター拠点 | 週次 | 当該週末日の翌開庁日から 2 開庁日以内（※） | 5. プロジェクトプロセス 5.2.1 プロジェクトの監視 5.2.2 プロジェクトの制御 |
16 | サービスレベル報告書 | 四半期毎 | 当該四半期末日の翌開庁日から 5 開庁日以内（※） | 3.1 運用プロセス 3.1.7 システム運用の評価 3.1.8 業務運用の評価 | ||
17 | 改善状況報告書 | 随時 | 指示を受けてから 3 開庁日以内 |
項番 | 項目 | 納入成果物 | 納入場所 | 納入周期 | 納入期日 | SLCP-JCF2013での規定アクティビティ |
18 | 情報セキュリティ教育実施報告書 | 随時 | 厚生労働省が指定した日 | 3.1 運用プロセス 3.1.1 運用の準備 | ||
19 | 職員満足度調査報告書 | 年次 | 調査実施後 2 週間以内 （ただし、期日までに回答がないものは対象外とする。） | 3.1 運用プロセス 3.1.7 システム運用の評価 3.1.8 業務運用の評価 | ||
20 | 運用改善提案書 | 随時 | 厚生労働省が指定した日 | 3.1 運用プロセス 3.1.7 システム運用の評価 3.1.8 業務運用の評価 | ||
21 | 会議議事録 | 随時 | 会議実施の翌開庁日から 1 週間以内 | 4.1.2 設計及び作成 | ||
22 | 作業員名簿 | 契約締結時/変更時 | 契約日の翌開庁日から 2週間以内 (作業体制に変更が必要な場合には、変更の 1 週 間前まで) | 2.6 保守プロセス 2.6.1 プロセス開始の準備 | ||
23 | 指摘に対する回答 | 随時 | 指摘を受けた日の翌開庁日から 2 開庁日 | 2.6 保守プロセス 2.6.2 問題把握及び修正の分析 | ||
24 | 情報セキュリティ監査報告書 | 年次 | 監査を受けた日の翌開庁日から 1 週間以内 | |||
25 | 情報セキュリティ対策履行報告書 | 年次 | 契約日の翌開庁日から 2週間以内（以降は毎年度作業開始 2 週間前） | |||
26 | 次々期運用事業者への研修実施結果報告書 | 契約終了x | xx労働省が指定した日 | 3.1 運用プロセス 3.1.5 利用者教育 | ||
27 | 研修実施結果報告書 | システム切替x | xx労働省が指定した日 | |||
28 | ODB 登録用シート | 随時 | 厚生労働省が指定した日 | ― |
※ 契約最終月は契約満了日までに納入すること。
項番 | 評価項目 | 評価基準 | 評価期間 | |
指標 | 達成条件 | |||
1 | 障害・問合せへの一次回答（ヘルプデスク） | ①障害・問合せの連絡をヘルプデスクが受けてから、問合せ職員へ一次回答を行うまでの時間。 ②障害・問合せの連絡をヘルプデスクが受けてから、システム運用・保守統括にエスカレーションを行うまでの時間。 | 左記指標①②に対して下記の条件を満たしていること。 ①全ての連絡について15分以内であること。 ただし、機器故障等の外的要因による回答遅延が発生した場合は速やかに厚生労働省へ報告し、サービスレベル評価からの除外可否および今後の改善策について協議すること。 ②該当する全てのエスカレーションについて6時間以内であること。 | システム稼働日から契約終了日まで |
2 | システム監視（運用オペレータ） | 受注者で解決できない事象について、運用オペレータが異常を検知してからシステム運用・保守統括者にエスカレーションを行うまでの時間。 | 該当する全てのエスカレーションについて15分以内であること。 | |
3 | 機器の目視点検（運用オペレータ） | 適用徴収システム機器の稼働状態を目視にて確認し、異常が発見してからシステム運用・保守統括者にエスカレーションを行うまでの時間。 | 該当する全てのエスカレーションについて15分以内であること。 | |
4 | オペレーション指示に基づく作業の実施率 | 週次の計画としてシステム運用管理者より指示を受けた作業を作業予定日のサービス提供時間内に実施できなかった件数。 | 左記指標に対して0件であること。 | |
5 | セキュリティ対策 | セキュリティ事故の発生件数。 | 左記指標に対して0件であること。 | 契約日から契約終了日まで |
6 | 運用業務サービス提供時間の遵守 | ①運用業務のサービス提供開始時間までにサービスを開始できなかった件数。 ②運用業務のサービス提供終了時間までサービス提供を実施できなかった件数。 | 左記指標①②に対して以下の条件を満たしていること。 ①0件であること。 ②0件であること。 | システム稼働日から契約終了日まで |
7 | ヘルプデスクサービス提供時間の遵守 | ①ヘルプデスクのサービス提供開始時間までにサービスを開始できなかった件数。 ②ヘルプデスクのサービス提供終了時間までサービス提供を実施できなかった件数。 | 左記指標①②に対して以下の条件を満たしていること。 ①0件であること。 ②0件であること。 | |
8 | ヘルプデスク問合せ対応 | ① ヘルプデスクに対する問合せに対し、所定の時間（15秒）以内に、対応できない割合。 ② ヘルプデスクに対する問合せの放棄率。 ただし、呼び出し時間が3秒未満であった場合は対象外とする。 | 左記指標①②に対して以下の条件を満たしていること。 ①5％以下であること。 ②5％以下であること。 | |
9 | 運用業務実施計画書の遵守 | 運用業務実施計画書に記載された事項を遵守できなかった件数。 | 左記指標に対して0件であること。 | |
10 | 指摘事項への対応 | 厚生労働省全体管理組織（PMO）及び個別管理組織（PJMO）からの指摘に対して、期日までに検討結果を提示した割合。 | 左記指標に対して100％であること。 | 契約日から契約終了日まで |
項番 | 評価項目 | 評価基準 | 評価時期 | |
指標 | 達成条件 | |||
11 | サービス提供時間外における緊急時連絡の初動 | 休日・夜間等のサービス提供時間外において、緊急事態が発生し厚生労働省より受注者へ連絡を行った場合、最初に連絡実施後から、対応方法の合意がなされるまでの時間。 なお、厚生労働省からの連絡時に受注者が電話に出ることができなかった場合であっても連絡したことと見なす。 | 左記指標に対して60分以内であること。 | システム稼働日から契約終了日まで |
12 | 緊急時サービス提供時間延長の対応 | 厚生労働省が緊急と判断し適用徴収システムの稼働時間を延長した場合のサービス提供時間の延長対応の実施割合 | 左記指標に対して100％であること。 | |
13 | 会議への出席 | 厚生労働省から出席を求められた会議の欠席回数 | 左記指標に対して0回であること。 | 契約日から契約終了日まで |
14 | 納入成果物の提出 | 別紙9に定められた納入期日までに納入成果物を納品できなかった件数 | 左記指標に対して0件であること。 | |
15 | 消耗品確認 | 消耗品不足によるシステム障害の発生件数。 なお、ここでいう消耗品とは、厚生労働省の提供する機器等で使用するメディア等の消耗品を指す。 | 左記指標に対して0件であること。 | システム稼働日から契約終了日まで |
SLA遵守に関する規定
（１） 基本的な考え方
四半期ごとのSLA達成状況を記載したサービスレベル報告書をベースに、SLA達成状況の評価を行い、SLA達成度合いに応じて、落札金額の90％～100％の範囲内で最終的な支払額の計算を行う。
なお、サービスレベル報告書は当該四半期末日の翌開庁日から5開庁日以内に提出すること。
（２） SLAの評価時期
SLAの遵守については、契約日からの適用とする。ただし、平成28年度第3四半期（10月～12月）の実績は、支払額の変動へは影響しないものとする。
（３） SLA達成度合いの指標
四半期ごとに実施する「サービスレベル報告会」において受注者から報告されるSLA達成状況に、改善提案等の内容を加味した上で、受注者と厚生労働省の協議に基づいて当該期間分のSLA達成状況を確定する。また、SLA達成度合いを下表に基づいて決定する。
表 SLA達成度合いの指標
達成度合い | 支払の割合 | 条件 |
A | 100% （満額） | 対象となるSLA項目のうち、全項目で指定条件を達成 |
B | 97% | 指定条件を達成できないSLA項目が全体の7%未満 |
C | 93% | 指定条件を達成できないSLA項目が全体の7%以上15%未満 |
D | 90% | 指定条件を達成できないSLA項目が全体の15%以上 |
支払額は、各年度の支払予定額のうち対象となる四半期に相当する額にSLA達成度合いに応じた支払の割合を乗じ、四半期ごとに確定する。具体的な支払方法等については、別途契約書において定める。
（４） 無償による対応
SLAが遵守できなかった場合、その改善策（手続見直し、仕組み・ツールの導入、試験・検証等）の検討・実施を必須とし、必要とする作業は受注者の負担により無償で行うこと。
（５） 体制の見直し
「達成度合いC」以下の状況においては、受注者は責任者及び保守統括担当者を本契約に専任させること。
また、担当者の追加、変更といった体制の見直しを含む改善策を提示し、厚生労働省の承認を得ること。その場合、受注者は2週間以内に改善策を講じ、厚生労働省の了承を得ること。
（６） サービスレベルの達成が困難な状況が続く場合の措置
四半期を対象としたSLA達成度合いが3回連続して「達成度合いD」、または改善の見込みがないと認められた場合には、次回の調達等を始めとする、当システムに関連する各種入札に参加する資格を停止することがある。