Contract
一般社団法人ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ定款
第1章 総則
(名称)
第 1 条 この法人は、一般社団法人ダイアローグ・ジャパン・ソサエティと称する。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所をxxx中央区に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。第2章 目的及び事業
(目的)
第 3 条 我が国の社会、地域、企業、学校、家庭においてコミュニケーションロスにより社会資本である人の可能性が低下しており、それぞれの文化や立場の違いを相互理解する対話がいま最も必要とされていることにかんがみ、誰もが対等に対話することで協力し信頼し安心して社会参加ができるようにし、もってより豊かで多様性のある社会の形成及び発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 対話、五感及び異文化コミュニケーションに関する調査・研究事業
(2) 対話、五感及び異文化コミュニケーションに関する各種セミナー・講演・ワークショップ・出版等による普及啓蒙事業
(3) 対話の場を創出するための事業
(4) 対話を促進するファシリテーターの育成に関する事業
(5) 障害者の社会参加に必要な自立、能力向上に関する事業
(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。第3章 会員
(法人の構成員)
第 5 条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
(入会)
第6 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、理事長の承認を受けなければならない。
(経費の負担)
第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
2 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を支払う義務を負う。
(任意退会)
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2 正会員は、前項の退会をもって法人法上の退社とする。
(除名)
第 9 条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。第4章 社員総会
(構成)
第 11 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
(権限)
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) 理事会において社員総会に付議した事項
(8) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎年 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
(招集)
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
(議長)
第 15 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
(議決権)
第 16 条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
(決議)
第 17 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければな
らない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員
(役員の設置)
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 10 名以内
(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち1名を理事長とする。また、2 名以内を常務理事とすることができる。
3 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任等)
第 20 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうち、理事のいずれか1名及び配偶者又はxxx内の親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
4 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な
関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
(理事の職務及び権限)
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び常任理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)
第 25 条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(役員の責任免除)
第 26 条 この法人は、法人法 第 114 条第1項の規定により、任務を怠ったことによる役員(役員であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
(会長及び副会長)
第 27 条 この法人に、1 名の会長及び 3 名以内の副会長を置くことができる。
2 会長及び副会長は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
3 会長及び副会長の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 会長及び副会長の報酬は、無償とする。
(フェロー)
第 28 条 この法人に、若干名のフェローを置くことができる。
2 フェローは、次の職務を行う。
(1) この法人の目的に関する研究助言をすること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
3 フェローの選任及び解任は、理事会において決議する。
4 フェローの報酬は、理事会において別に定める。第 6 章 理事会
(構成)
第 29 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職
(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
(5) 内部管理体制の整備(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備)
(6) 法人法第 114 条第1項の規定による定款の定めに基づく同法第 111 条第1項の責任の免除
(招集)
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第 33 条 役員が役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、法人法第 91 条第2項の報告については、この限りでない。
(議事録)
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 資産及び会計
(事業年度)
第 35 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 36 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所(及び従たる事務所)に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第 37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第 8 章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第 38 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第 39 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属等)
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 この法人は、剰余金の分配は行わない。第 9 章 公告の方法
(公告の方法)
第 41 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
※以下附則を削除