Contract

xx市上下水道局料金センター等業務委託仕様書

１ 委託業務名

xx市上下水道局料金センター等業務

２ 目 的

本業務委託は、xx市上下水道局（以下「局」という。）の第４項に掲げる業務を一括して行い市民サービス及び業務効率の向上を図る事を目的とする。

３ 履行期間及び移行準備期間

履行期間は、契約締結の日から平成 34 年 3 月 31 日までとする。ただし、業務の開

始日は平成 29 年 4 月 1 日とし、契約締結の日から平成 29 年 3 月 31 日までは業務開始の移行準備期間（移行準備期間に係る経費等は受託者の負担）とする。

４ 委託業務の範囲

委託業務の範囲は次のとおりとし、各業務の仕様はⅠからⅨにおいて記載する。

Ⅰ 検針業務

・局の指定する水道メーター（以下｢メーター｣という。）を検針し、使用水量を計量する業務。

・検針後の再調査とこれに伴うxx作成・更正業務。

・下水道使用料算定に必要な申告書を収集する業務。

Ⅱ 量水器（メーター）管理業務

・メーターの入出庫業務

・計量器の検定期間満了に伴う交換業務及び交換業務に伴う補修工事

・メーターのき損・紛失等の調査

・メーターの台帳管理

Ⅲ 収納業務

・xx市水道事業給水条例等に定める水道料金（以下「水道料金」という。）及びxx市下水道条例等に定める下水道使用料及びxx市農業集落排水処理施設条例等に定める農業集落排水処理施設使用料（以下「下水道使用料」という。）を算定・xxし、収納を管理する業務。

・下水道受益者負担金等（下水道事業受益者負担金、下水道事業分担金、給水負担金、修繕料、手数料、その他局が発行した納付書により納付を要するものをいう。以下同じ。）の収納を管理する業務。

・下水道事業受益者負担金、下水道事業分担金の納期前納付に伴う前納報奨金に関する業務。（以下「受益者負担金前納報奨金に関する業務」という。）

Ⅳ 滞納整理業務

・水道料金及び下水道使用料（以下「上下水道料金」という。）の滞納整理（給水停止業務を含む。）に関する業務。

・下水道受益者負担金等の滞納整理に関する業務。

Ⅴ 使用開始・中止及び受付等の業務

・給水装置の使用開始又は中止の届出、その他使用者、所有者又は管理者（以下「使用者等」という。）からの各種届出を受付する業務。

・給水装置工事に伴う新規水栓作成・水栓廃止業務。（水栓とは、xx市上下水道局料金関連業務を支援するコンピューターシステム「ＡＱＵＡＳＴＡＦＦ」（以下「料金システム」という。）で管理する料金計算に必要な台帳情報をいう。）

・排水設備工事完了届に伴う新規水栓作成・下水道情報登録・修正業務。

Ⅵ 上下水道料金及び下水道受益者負担金等のデータ処理に関する業務

・料金システムによる電子計算処理業務。

・xx市受益者負担金システム（以下「負担金システム」という。）によるデータ処理業務。（賦課業務及び当初納付書発送業務を除く。）

・上下水道料金及び下水道受益者負担金等の統計処理業務。

Ⅶ コールセンター業務

・局の代表電話（24‐1212 ）を受電し、上下水道に関する問い合わせや各課への交換業務等に対応する業務。

Ⅷ 庁舎管理等業務

・局庁舎の管理を行う業務。

・局営業時間外の局施設等の異常の連絡等に対応する業務。

・その他受付業務。

Ⅸ その他付随する業務

・上記の各業務を処理又は一括して処理する上で付随するその他の業務。

５ 業務実績件数

前項の各業務に係わる業務実績件数及び受託者準備品等は、資料 1 から資料 13 のとおり。

６ 委託業務対象地域

xx市給水区域の全域、天神地区及びxx地区とする。

７ 業務実施計画書等の提出

(1) 受託者は、第 4 項の業務を実施するため移行準備期間中に業務実施計画書を作成し局の承認を受けること。業務実施計画書は、本業務の目的が達成できるよう本仕様書に記載のない事項についても想定し綿密に作成すること。

(2) 業務実施計画のうち定例で行うことが必要な標準的な処理日程は局が指示する。

(3) 受託者は、本仕様書に定める業務に関しての各種業務マニュアルを移行準備期間中に作成し局に提出すること。

８ xx市上下水道局料金センター等の設置及び受託者負担の準備物等

(1) 受託者は、局 2 階に「xx市上下水道局料金センター」（以下「料金センター」という。）を設置するとともに、xxx営業所、xx営業所、xx営業所、xx営業所

（以下「各営業所」という。）に業務従事者を配置し委託業務を実施すること。なお、使用者等へのサービス向上のため料金センター機能を分散する場合においては、分散する業務内容、分散により期待されるサービスxxxについて提案書により提案すること（以下機能を分散した場合の業務場所を「分室」という）。この場合においても料金センター業務従事者を必ず配置すること。

(2) 受託者は、庁舎管理業務を実施するにあたり局 1 階当直室を使用するものとする。

(3) 受託者は、委託業務を実施するにあたり必要な事務用品、情報通信機器、業務用車両、情報回線等の備品・機器及び量水器（メーター）倉庫を、自己負担で準備すること。

(4) 受託者は、局 2 階の料金センター及び局 1 階の当直室、各営業所に勤務する業務従事者の駐車場及び職員休憩xxを自己負担で確保すること。分室を設置する場合においても、当該業務に必要な業務スペース、来客用駐車場及び業務従事者用駐車場等を自己負担で確保すること。

(5) 受託者は、料金センター設置にあたって市民や使用者等への周知のための広報等を実施し、利便性を維持しながら市民や使用者等へ不利益を与えることのないよう「上下水道事業の総合的な窓口」として機能するよう図ること。

(6) 料金センターが使用する電話回線については、市民や使用者等からの通話用に一般回線と、局との連絡用に専用回線とをそれぞれ十分な容量をもって確保すること。また、各営業所で料金問合せに対応するための一般電話回線を受託者負担で準備すること。なお、料金センターが使用する電話番号のうち、2 回線は現在使用中の番号 60‐6500 及び FAX60 ‐7201 を引き続き使用し、料金センター業務に伴う通話料は受託者負担とする。

(7) コールセンター業務については、局の代表電話 24‐1212 （ダイヤルイン）を引き続き使用すること。コールセンター業務に伴う通話料は受託者負担とする。

(8) 料金センターを拠点とした各営業所との通信回線については、10M ベースの専用回線を使用し情報等の漏洩がないネットワーク環境を構築すること。

なお、検針データを取り扱う場合は１００M ベースの回線とする。（分室を設置する場合も同様とする。）

(9) 受託者は、市民や使用者等からの問合せ等に対応するため電子メールアドレスを開設すること。開設費用及び回線使用料等の電子メールに関する一切の経費は受託者が負担するものとする。

９ 料金センター等の業務日及び業務時間

(1) 料金センターア 業務日

1 月 1 日から 1 月 3 日までを除く日とする。イ 平日の業務時間

午前 8 時 30 分から午後 8 時（給水停止実施日は午後 9 時）までとする。ウ 休日の業務時間

午前 8 時 30 分から午後 5 時までとする。

エ なお、使用者等の都合による場合又は受託者が必要と認める場合は、これら時間帯以外でも業務を行うことができるものとする。

（2）各営業所での窓口収納業務等ア 業務日

営業所の開庁日（休日及び年末年始を除く日）とする。イ 業務時間

午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分（給水停止実施日は午後 8 時）までとする。ウ 受託者は、ア及びイに定める業務日時以外に各営業所で委託業務を行う必要があるときは、営業所工務課各営業所工務係の承認を受けて行うことができるものとす

る。

(3) 庁舎管理等業務ア 業務日

通年 イ 業務時間

局の営業時間外

10 業務従事者

(1) 受託業務を実施する業務従事者は、受託者において確保すること。

(2) 業務従事者には、第 4 項の各業務につき業務に精通し十分な経験と知識を有する者を置くこと。特に料金システム運用に携わる従事者は、料金システム運用に十分対応可能な者であること。

(3) 受託者は、業務従事者の中から現金等を取扱う現金取扱者を定め他の従事者名簿とともに局に届出し承認を受けること。また、異動等変更が生じたときは速やかに届出し局の承認を受けなければならない。

(4) 業務従事者には､局が承認し受託者が証した身分証明書を交付すること。業務従事者は、身分証明書を携帯し業務にかかわって使用者等から提示を求められたときはこれを提示しなければならない。また、同一業務に従事する者は統一された服装を着用しなければならない。

(5) 受託者は、受託業務を効率的かつ円滑に履行するため、自己の責任において業務従事者への業務内容の教育指導はもとより、次の内容の研修を適宜実施し常に能力向上に努めなければならない。

ア xx市上下水道局の事業全般に関する研修 イ xx市上下水道局料金課の業務に関する研修ウ 人権研修

エ 個人情報保護研修オ 接遇研修

カ 交通安全研修等

（6）受託者は、上下水道局職員研修の一環として料金センター業務の実施内容及び実施状況についての現場研修を局の求めに応じて無償で行うものとする。

（7）受託者は、本仕様書の料金センター業務及び庁舎管理業務の体制イメージにかかわ

らず本仕様書に記載している業務内容を把握し総合的に考慮した上で各々の委託業務について必要人員を配置すること。

（8）受託者は、年間を通じ業務従事者の配置及びシフト編成等には十分配慮するものとし、労働条件等が関係法令等に抵触しないよう体制を組むものとする。

11 業務責任者

(1) 受託者は、業務従事者の中から仕様書等に定められた事項の処理にあたり、第 4 項に定める業務を管理施行するため業務統括責任者及び業務責任者を置かなければならない。

(2) 受託者は、本業務の実施に責任を負い、業務責任者及び業務従事者を管理監督する業務統括責任者を選任したときは業務経歴書その他必要な事項を届け出ること。

(3) 業務責任者は、第 4 項ⅠからⅥに定める業務のいずれかの業務について 2 年以上の実務経験を有する者を選任すること。

(4) 業務統括責任者及び業務責任者は、局との連絡及び緊急の業務を処理できる体制をとること。

12 事務連絡及び業務報告

(1) 受託者は、事務連絡のため局の営業時間内に毎日局に報告を行うこと。ただし、業務上必要な場合には適宜局へ連絡又は報告を行うこと。

(2) 受託者は、業務実施に関する報告書（業務日報･週報・月報等）を作成し局の確認を受けること。

13 費用負担

委託業務に関わる費用は特に定めがない限り受託者の負担とする。ただし、局と金融機関等との収納業務委託契約に伴う手数料は局の負担とする。

14 貸与及び支給品

(1) 局が受託者に貸与又は支給する委託業務に必要な物品及びデータ等（以下「物品等」という。）は資料 3 のとおりとする。

(2) 受託者は、物品等の引渡しを受けたときは速やかに受領するとともに受領証を局に提出し、善良な管理者の注意をもって管理すること。

(3）受託者は、局から貸与又は支給を受けたものをき損、紛失し又は盗難にあった場合は速やかに局に届け出るとともに、修復その他の措置（代品を納める、原状に復して返還する、返還に代えて損害を賠償する等）を行うものとする。

15 業務実施の基本

(1) 受託者は、業務の実施にあたっては次の基本を遵守すること。

ア 使用者等に対して親切丁寧な対応を行い使用者等の信頼を得るよう図ること。イ 迅速、適切かつ正確に業務を遂行し受託者において業務を完結すること。

ウ 業務遂行に支障が生じたときは自らの責任と負担により直ちに正常に復するこ

と。

エ 本仕様書に記載のない事項を想定するとともに、予期しない事態に対しても自らの責任と負担により対処すること。

オ 業務を実施する上で発生した苦情、懸案又は損害等については受託者の責任で処理すること。

(2) 受託者は、目標収納率及び不納欠損比率を確保し収納率の向上に努めること。

16 その他の報告

受託者は、本仕様書に定めるもののほか、次の事項を発見したときは速やかに局に報告すること。

(1) 水道法（昭和 32 年法律第 177 号）、xx市水道事業給水条例（昭和 34 年条例第 3号）、xx市下水道条例（昭和 52 年条例第 63 号）等の規定に違反した行為又は給水装置、排水設備

(2) 使用状況データと著しく異なる使用状況

(3) 事故又は危険が予想される給水装置、排水設備

(4) 道路上における漏水、その他水道施設、下水道施設の異常

17 業務上の支障又は事故等の発生時の処置

受託者は、次に掲げる支障又は事故等が発生したときは直ちに局に報告するとともに、受託者の責任において速やかに法的な整理も踏まえ適切な処理を講じること。

また、その状況及び対応処理等を併せて記載した報告書を局に提出すること。ア 業務にかかわるデータの亡失、盗難、毀損等

イ 料金システム及び負担金システムの運用不調、事故及び端末等機器障害発生による停止等

ウ 領収書その他の書類の亡失等 エ 収納した現金等の亡失、盗難等

オ 第 10 項の身分証明書の亡失、き損等

カ 委託業務中の交通事故、業務従事者等の違法行為

キ 庁舎及びその付属物に異常を認めたとき又は火災等の異常事態が発生したときク その他、業務に支障を及ぼす事態の発生又は発生が予想されるとき、第三者に影

響を与える事態の発生又は発生が予想されるとき

18 検査等

(1) 局は、受託者の業務に関する帳簿、書類その他の物件について定期的に検査を行う。また、局が必要と認めるときは臨時に検査を行うことができる。

(2) 局は、業務実施の状況及び収納率等を評価するための検証を行うことができる。

Ⅰ 検針業務

19 検針業務

(1) 検針業務では、検針の対象となるメーターごとに使用水量を確実かつ正確に計量す

ること。

ア 検針の実施においてはメーターごとにその口径及び番号を確認し、その指示数を正確に記録すること。

イ メーターごとの検針により算出した使用水量に基づき上下水道料金を算定すること。

ウ メーターごとに指示数、使用水量及びその他の必要事項を記載した「使用水量等のお知らせ」（以下「検針票」という。）を作成し、使用者等に手渡すか入手しやすい場所に置くこと。ただし、使用者等からの届出等により別途送付等の措置が必要なものについては速やかに処理すること。

エ 新規に設置されたメーターについては、登録されたデータと現地の建物名称・部屋番号・店舗名･業種に誤りがないか確認すること。

オ 給水装置を設置していない者で汚水排除量の認定を行っている場合についても、局が規定する汚水排除量の認定要綱等に基づき、当該地区の検針月に申告書・申請書を収集するとともに、下水道使用料を算定すること。

(2) 受託者は、未検針、誤検針が発生しないための方策を講じるとともに、当該事例が発生したときは受託者の責任において全て処理すること。

(3) 各営業所地域については、各営業所と連携し業務を遂行すること。

(4) 受託者は、局から独居老人等安否確認のための声かけ活動依頼があった使用者等については、検針時に独居老人等への声かけを行い安否を確認すること。

20 検針対象メーター

検針の対象は、次に掲げるメーターとする。

(1) 使用中（開栓中）の給水装置のメーター

(2) 集合住宅において各戸検針制度を採用している使用中（開栓中）のメーター

(3) 前各号以外のメーターで、撤去されていないメーター、閉栓中のメーター及び停水中のメーター

21 定例検針日

定例検針の周期及び期日は次のとおりとする。

(1) 各メーターの定例検針は、局が定めた区域の区分に基づき対象地域を偶数月検針区域と奇数月検針区域に区分し、2 ヶ月ごとに行う。ただし、別途指示する水栓については毎月検針するものとする。

(2) 検針は前記それぞれの月の 23 日までに完了すること。

(3) 各メーターの定例検針期日は、前回検針日の前後 2 日の範囲内とすること。ただし、月を変更しての検針は認めない。

22 検針計画

受託者は、検針経路を効率的に策定しこれに基づき検針計画を作成すること。

23 使用状況等の調査

(1) 検針時において次のアからエのいずれかに該当する場合は、使用者等との面談等により必要な調査を行い、その原因を明らかにし料金システムに記録すること。

ア 使用水量が過去の使用実績等と比較して異常な場合イ 給水装置からの漏水が疑われる場合

ウ 使用中止中･停水中にもかかわらず指針が変化している場合エ 使用中にもかかわらず指針が変化していない場合

(2) 前号の場合は早急かつ確実に使用者等に必要な事項を通知すること。

(3) 前各号のほか、使用者等に特段の説明等を行う必要がある場合は、事後の対応も含めそれぞれの事由に適した措置を適宜講じること。

24 検針に支障が生じた場合等の対応

検針に支障が生じた場合は、使用者等と面談等の方法により連絡をとり必要な措置を講じること。

25 検針済データの精査

検針済データについて、その結果を適宜精査しより適正な検針データの確定に努めること。

各戸検針制度を採用している集合住宅において親メーターと子メーターの間に一定以上の差水量が生じた場合には、使用者等と面談等の方法により連絡をとり必要な措置を講じること。

検針時又は検針後のデータチェックにおいて次の各号に該当するものについては、調査（漏水調査、配管確認等の作業を含む）を行い、その原因を明らかにするとともに使用開始中止の届出の登録や情報の修正を行なうこと。

その調査においては、使用者等に対し十分な説明を行うとともに、申請書等の提出が必要な使用者等については補助（申請書の回収を含む）し完了まで責任もって処理すること。

(1) 使用中止中の水栓で指針が変動している場合

(2) 前回水量と比して異常に水量が変動している場合

(3) 使用中の水栓で指針に変動がない場合

(4) 使用者名が異なっている場合

(5) 建物名称、部屋番号、店舗名、業種等が変更されている場合

(6) 定期検針と使用開始又は中止検針が近接し料金算定に注意が必要な場合

(7) メーター以降の宅内側で漏水しているおそれがある場合

(8) 検針時又は検針後に使用者等から水量について申出があった場合

26 水道料金のxx

(1) 検針業務により算定した内容に基づき水道料金をxxすること。

(2) 局が指示する様式によりxx集計表を提出し局の承認を得ること。

27 水道料金xx後の更正

水道料金xx後に使用水量の認定、更正、又は調定額の更正を行う場合には、すべての案件について必要な書類を添えて局に伺い書を提出し局の承認を得ること。

(1) 使用水量の認定

次のアからエにおける使用水量の認定を行う場合は、局が定める規定等に基づき水量認定等の事務処理を行うこと。

ア メーターに異常があった場合

イ 給水装置等の破損のため多量に漏水した場合ウ 使用水量が不明な場合

エ その他使用水量を認定する必要がある場合

(2) 使用水量及び調定額の更正

使用水量及び調定額を更正する場合は、更正の理由を明確に示す書類を添えて局の承認を得ること。

(3) 局承認後の処理

前各号の処理については、局の承認を受けた後、その結果を局の定める様式その他の方法により使用者等に通知すること。

(4) 前各号の処理においては、その内容について使用者等に対し十分な説明を行うこと。

28 下水道使用料のxx等に関する業務

受託者は、水道料金と合わせて下水道使用料のxxに関する事務を行うこと。特に指示のない項目については、第 26 項、第 27 項の仕様と同様に処理すること。

29 汚水排除量

(1) 受託者は、検針で得られた水道の使用水量を基に、下水道使用料をxxし水道料金と合わせて検針票、納付書、通知書等を作成すること。

(2) 水道水以外の水の使用で汚水排除量の認定を行っている場合は、局が規定する要綱等に基づき、下水道使用料をxxした後に、検針票、納付書、通知書等を作成し送付すること。

30 排水設備使用状況の調査

検針時に、新築、改築等で下水道を使用していると推察されるにもかかわらず下水道使用料が賦課されていない場合、或いは解体等に伴い排水設備の使用実態がないにもかかわらず下水道使用料が賦課されている場合など、下水道使用料の賦課状況と現場の状況が異なることを発見したときは、その状況を局に文書で連絡し届出の有無の確認を受けた後に、使用者等への説明を行い申請書等の提出を求めるとともに遡っての請求・減額処理を行うこと。

31 下水道使用料の減免等

下水道使用料の減免申請、汚水排除量の減量認定申請、水道水以外の水の使用状況の新規及び変更の届出があった場合は、使用者等への説明を行い申請書等の提出を求めるとともに適正に処理すること。

32 更正処理

認定変更や減免により下水道使用料を更正した場合、或いは更正前の下水道使用料が未納の場合は、納付書及び通知書を作成し送付すること。納付済み後の減額更正の場合は還付請求書を、増額更正の場合は差額分の納付書を作成し送付すること。これらの処理は水道料金と合わせて適切な処理を行うこと。

Ⅱ 量水器（メーター）管理業務

33 メーターの管理

(1) メーター出庫

ア メーターを撤去している水栓に使用者等からの申請により、改めてメーターを設置する業務。

イ 給水装置工事に伴い、給水装置工事事業者からの申請によりメーターを出庫し、メーター出庫伝票を交付する業務（局 2 階の料金センター窓口）。

ウ メーター設置に伴う水栓作成・使用開始業務。

(2) メーター閉栓入庫

ア 家屋解体又は長期不使用等の理由で使用者等の申出によりメーターを撤去する業務。

イ 工事業者が撤去したメーターの受け入れ業務（局 2 階の料金センター窓口）。ウ 使用中のものであった場合の中止処理業務。

(3) メーター在庫管理

メーターの出庫、入庫に伴う実際の在庫個数の管理を適切に行うこと。

(4) メーター紛失に伴う調査報告

検針の際にメーターの紛失が疑われるものについては、調査を行い結果を局へ報告すること。

34 月報処理

各月のメーター出庫・閉栓入庫処理が終了した時点で月報を作成すること。

(1) 量水器月報、当月在庫内訳表、貯蔵品出納簿の作成。

(2) 決算統計資料（量水器集計表、局修理及び委託修理状況調、口径別布設量水器月別表、口径別量水器移動状況調、口径別貯蔵品月別表）の作成。

(3) 事業区分変更に伴う量水器の事業区分修正。

35 計量器の検定有効期間満了に伴う交換業務（以下「検満計交」という。）

メーターの検定有効期間は、計量法（昭和 26 年法律第 207 号）に基づき 8 年間と定められており、この有効期間までに布設メーターを交換する業務。

ア 当年度検満計交予定分の検満データを作成すること。

イ 当年度検満計交予定数を基に、年間計画を作成すること。

ウ 営業所地域の計画作成に当たっては、事前に営業所と打ち合わせ、計画書を営業所に提出すること。

エ メーター交換を行う前に使用者等に通知すること。通知の時期は別表のとおり。

メーター口径	通知時期
13 ㎜～25 ㎜	交換の 6 ヶ月前
30 ㎜～40 ㎜	交換の 12 ヶ月前
50 ㎜～	交換の 24 ヶ月前

オ メーター交換後に、取付・取外指針、新メーター番号、交換日のデータを料金システムに登録すること。

カ 登録時に取替水量やメーター口径のデータをチェックしエラーになったものは調査・修正すること。

キ 検満計交月報を作成すること。

ク 交換時の作業に伴い漏水が発生した場合又は交換に支障するような場合は、検満計交にともなう補修工事を行うこと。

ケ 検満計交にともなう補修工事については、「宮崎市配水管修繕等業務委託」に定める仕様に基づくものとする。なお、局が「宮崎市配水管修繕等業務委託」を締結する工事事業者に再委託することができるものとする。

コ 検満計交にともなう補修工事を施工した際は、工事報告書を施工した翌月に提出すること。

36 不転・その他のメーター交換

メーターの故障による不転や表示部分の汚染による検針不能な場合等にメーターを交換する業務。

ア 使用者等や検針員からメーターの不転・汚染等の連絡によりメーターを交換する業務。

イ 水量が不明な場合の認定処理を行う業務。

Ⅲ 収納業務

37 収納業務

上下水道料金及び下水道受益者負担金等の収納業務を行うこと。また、収納業務に関し不都合が生じた場合は、直ちに受託者の負担により適切な処置を講じるとともに局へ報告を行うこと。

38 納入の通知等

(1) 上下水道料金を納付書制により納付している使用者等には、「上下水道料金等納入通知書」を作成し通知すること。

(2) 上下水道料金を口座振替制により納付している使用者等には、検針票で料金及び振替日等を通知すること。また、別途通知を希望する使用者等へは「お知らせ」（次回振替、振替不能、再振替、振替済）を送付すること。なお、口座振替新規申込者には、送付希望の有無にかかわらず「初回口座振替のお知らせ」を送付すること。

(3) 上下水道料金の毎月振替の登録又は解除をした使用者等には、振替周期が変更となった事をお知らせする文書を送付すること。

(4) 一括請求登録者（複数の水栓を使用する使用者等からの申込による）へは明細書を送付すること。

(5) 「上下水道料金等納入通知書」及び「お知らせ」の返戻分については、調査のうえ再送付するなど適切に処理するとともに返戻リストを局に提出すること。

39 窓口収納及び訪問徴収による払込処理

料金センター及び各営業所の窓口に収納担当職員を配置すること。

(1) 窓口に来られた市民及び使用者等に対しては親切かつ丁寧な対応を行うとともに、上下水道料金及び下水道受益者負担金等の収納にあたっては、迅速、適切かつ正確に収納処理業務を遂行すること。

(2) 窓口及び訪問徴収により収納した上下水道料金及び下水道受益者負担金等については、1 日分ごとに集計を行い翌日（金融機関休業日については翌営業日）に納入済通知書等の必要な書類を添えて局の指定金融機関口座に払込処理を行うこと。なお、収納した現金又は小切手の取り扱いは、受託者が厳密な管理を行うとともに紛失等の事故があったときは、全て受託者の負担により処理すること。

40 納入済通知書による収納データ取込処理

納入済通知書は、以下により収納取込処理を行うこと。

(1) 金融機関及びゆうちょ銀行・郵便局収納分の取込処理

ゆうちょ銀行・郵便局で収納された納入済通知書を受領後、当該納入済通知書を㈱宮崎銀行公金振込センター（以下「公金センター」という。）に送付しＯＣＲ読込処理を依頼すること。金融機関で収納された納入済通知書は、直接公金センターでのＯ ＣＲ読込処理が行われるのでＯＣＲ読込処理が行われた当該納入済みデータを毎日定時に公金センターから専用端末により受信し収納処理を行うこと。

(2) コンビニエンス・ストア収納分の取込処理

コンビニエンス・ストアで収納された納入済通知書による納入済みデータを毎日定時に局が指定する業者から専用端末により受信し収納処理を行うこと。

(3) 当該収納処理が終了後にチェックリストを出力し局に提出すること。

41 口座振替による請求・収納処理

口座振替による請求・収納処理は、以下により行うこと。

(1) 口座振替データを作成し、金融機関伝送用端末より局が指定する業者に振替予定日の金融機関 5 営業日前の午前中までにデータを伝送すること。

(2) 口座振替中止が必要な場合には、口座振替停止依頼書を作成し FＡＸにより当該金融機関に振替予定日の金融機関 3 営業日前の午前中までに依頼すること。

(3) 口座振替後は、金融機関伝送用端末で口座振替返却データを受信し収納処理を行うこと。

(4) 初回の振替が不能となったもののうち資金不足によるものは、再振替の処理を行うこと。なお、処理方法は前 1 号、2 号による。ただし、下水道受益者負担金等の再振替は行わない。

(5) 初回振替が不能となったもののうち資金不足を除く理由によるものは、その理由に応じて金融機関や使用者等に確認後口座データの修正・再振替を行うか、「上下水道料金等納入通知書」等を作成し通知すること。

42 収納確定処理

納入済通知書及び口座振替による収納データ取込処理が終了したら毎日定時に必要な帳票等を出力し、局へ提出すること。

43 収納状況の報告

収入日計表及び収入月計表を局の指示する区分により作成し、局の指定する期日までに提出すること。

44 納入済通知書等の保管

納入済通知書その他関係帳票等は、受託者が収入日毎・月毎にまとめて保管するものとし、廃棄については局の指示に基づき適正に処分すること。

45 下水道受益者負担金等の収納を管理する業務

受託者は、下水道受益者負担金等に関する業務として、第 40 項に定める納入通知書

による収納データ取込処理、第 41 項に定める口座振替による請求・収納処理、第 42

項に定める収納確定処理、第 43 項に定める収納状況の報告、第 44 項に定める納入済通知書の保管を行うこと。ただし、下水道受益者負担金等の賦課業務及び当初納入通知書作成発送業務は局が行う。

なお、本業務は料金課、給排水設備課及び下水道整備課と連携を図って業務を行うこと。

46 受益者負担金前納報奨金に関する業務

(1) 受託者は、下水道事業受益者負担金、下水道事業分担金の収納データの取込処理完了後、納期前納付分について負担金システムにて報奨金額の算出を行うこと。

(2) 受託者は、報奨金額の算出完了後、「下水道事業受益者負担金前納報奨金交付申請書もしくは下水道事業分担金前納報奨金交付申請書（以下「前納報奨金交付申請書」という。）」を負担金システムより出力し、局で確認を受けた後、受益者及び納付管理人（以下「受益者等」という。）へ発送する。

(3) 受託者は、受益者等より提出された前納報奨金交付申請書を受理後、負担金システムへ申請日等の情報を入力し、毎日定時に報奨金交付申請書とともに必要な帳票等を出力し、局へ提出すること。

(4) 受託者は局より前納報奨金の振り込み日の通知を受けた後、負担金システムへ前納報奨金振込日を入力し、「前納報奨金の振り込みについて（お知らせ）」を出力し、局で確認を受け、振り込みが完了した後に受益者等へ発送すること。

(5) 本業務は、下水道整備課と連携を図って業務を行うこと。

Ⅳ 滞納整理業務

47 滞納整理業務

(1) 受託者は、上下水道料金及び下水道受益者負担金等の納付相談業務及び滞納整理業務を行うこと。

(2) 滞納整理の対象は、受託した時点における未納、滞納分からとする。

(3) 滞納整理業務は、債権の消滅まで継続的に行うこと。

(4) 各営業所地域については、各営業所と連携し業務を遂行すること。

48 督促

(1) 上下水道料金及び下水道受益者負担金等の納入通知書に記載された期限内に納入がないとき、又は再度の口座振替において振替不能のときは、納入状況を確認のうえ局の指定する期日に督促状を作成し送付すること。

(2) 督促状の発送にあたっては、発送伺いを局に提出しその承認を得ること。

49 滞納整理

(1) 滞納者に対しては、早期に電話及び訪問による催告を行うこと。

(2) 前号の催告にもかかわらず滞納が続く場合は、夜間徴収及び休日訪問等により迅速な対応を行うこと。

(3) 滞納者に対しては、納入期限が到来していない調定についても説明を行い計画的な納入を指導すること。

(4) 受託業務の履行中に使用者等から生活困窮の相談があった場合は、適切に対応し局に報告すること。

(5) 上下水道料金及び下水道受益者負担金等の納入通知書は、誤送付がないよう確実に行うとともに、不達により返送されたものについては調査のうえ再送付するなど確実に処理すること。また、督促状の返戻分については返戻リストを局に提出すること。

(6) 受託者は、滞納整理に関する通知文書に色紙を使用し又は色付き封筒等により通知する等、滞納者にわかりやすい催告を行うこと。

50 無断転出等による滞納整理

無断転出等と思われる滞納者に対しては、転出先や連絡先・不動産業者等を充分調査し、使用中止等の事務処理を行うとともに積極的な滞納整理を行うこと。

51 給水停止に関する業務

(1) 給水停止

上下水道料金について、督促の納期限後においても納入がないときは次の手順により給水を停止すること。

ア 「未納通知書・給水停止予告通知書」を作成後、封緘し滞納者に投函すること。イ 「未納通知書・給水停止予告通知書」に記載された指定納期限までに納入がない

場合は、滞納者への電話あるいは訪問による催告を行い自主的な納入を促すこと。ウ 前号によっても納入がないときは、局に「停水対象者一覧表」及び「交渉経過書」

を添付した給水停止伺書を提出し、局の承認を得た後、予定期日に給水停止すること。

エ 給水停止実施後は、給水停止者リストを作成し局に報告するとともに所要の事務手続きを行うこと。

(2) 給水停止の猶予又は延期等

次の場合は、給水停止の猶予又は延期を行うとともに局に報告すること。ア 滞納者が、支払期日を約束したとき。

イ 滞納者が、納入誓約書（兼納付計画書）を提出したとき。

(3) 給水停止の解除と留意事項

ア 給水停止を受けた滞納者が滞納料金を納入したときは、円滑かつ迅速に給水停止を解除すること。

イ 給水停止に関する滞納者との交渉内容は料金システムに登録し保存すること。ウ 給水停止中は、滞納者の居住確認、給水装置の状況などに留意し必要な措置を講

じること。

エ 給水停止及び開栓作業において、破損等が発生した場合は速やかに対処しなければならない。なお、この復旧に係る費用については受託者の負担とする。

52 支払督促等の法的措置及び差押等の滞納処分（以下「法的措置等」という。）の補助事務

(1) 住民票、戸籍謄本及び土地建物登記簿謄本、商業登記簿謄本等の申請補助（可能な場合は代行申請及び受領）を行うこと。

(2) 法的措置等に伴う関係書類の作成等の事前準備を行うこと。

Ⅴ 使用開始・中止（開閉栓）及び受付等の業務

53 開始・中止及び受付等の業務

(1) 受託者は、業務を迅速、確実に実施することにより、使用者等の水道使用の便に応じるとともに使用状況、水栓情報の現況を把握すること。

(2) 各営業所地域については各営業所と連携し業務を行うこと。

(3) 口座振替の申込

ア 受託者は、金融機関で受理後送付されてきた口座振替依頼書を料金システムに登録すること。

イ 使用者等から口座振替依頼書を受領したときは、受付を料金システムに登録し、速やかに金融機関に提出すること。

ウ 受託者は、使用者等から上下水道料金の毎月振替の登録又は解除の申込みがあったときは受付を料金システムに登録すること。

(4) 遡り使用開始・中止等に伴う調定作成及び更正を行うこと。

(5) 排水設備の使用開始･中止･廃止･再開届を受け付けたときは、既存水栓がある場合にはデータの登録･修正を行うこと。また、水道水以外の水のみの使用者等及び新規水栓を作成する必要がある使用者等については、下水のみの水栓を作成し使用開始等のデータを登録し、円滑に使用料請求が行えるようにすること。

(6) 前号の届により、汚水排除量の申告又は汚水排除量の減量申請が必要な場合には、現地確認及び、使用者等へ申告･申請に関する説明を行うとともに、局に現地調査の結果報告書を提出すること。

(7) 下水道供用開始等に伴い地区を一括して排水設備の使用開始を行う場合は、事前に説明文書を送付すること。

(8) 短期間で上下水道の使用開始・中止を繰り返すなどの場合は、継続使用とみなすことを使用者等に十分説明すること。

また、その場合、速やかに調定の更正を行うこと。

54 開栓業務

受託者は、新規に給水を受ける使用者等や給水を中止している使用者等から給水を開始したい旨の申し込みを受けたときは、次の方法により着実、円滑に給水を開始すること。

(1) 開栓の受付

ア 給水装置工事を伴う申し込みについては、給水装置工事事業者からの申請により水栓の作成を行うものとし、その設置場所等の必要な項目を登録したあとで使用者等の情報を登録すること。

イ 給水を中止している使用者等から開栓を受け付けたときは、開始指針を確認し、止水栓の開栓作業を行うこと。

(2) 開栓作業

ア 漏水の有無及び給水装置の適正について確認すること。

イ メーターが取り外されているものについてはこれを設置すること。

また、既存のメーターの検定期間が６ヵ月以内に満期になるものについては、これを新たなメーターと取り替えること。

ウ 開始検針は確認月日、開始指針及び漏水等の連絡など必要事項を料金システムに登録すること。

(3) 次の場合には、それぞれ適切に処置すること。

ア 漏水の疑いのあるものについては、開栓申込者に連絡し、修理が必要なことを説明し、漏水がなくなったことを確認の上、開栓すること。

イ 蛇口がないなど給水装置に支障がある場合は、上記と同様に説明を行い、支障がなくなったことを確認の上、開栓すること。

55 閉栓業務

(1) 閉栓の受付

中止の受付時、閉栓作業の予定と完了等に関し業務管理を適切に実施するとともに、確実に記録すること。

(2) 閉栓作業

ア 閉栓申込者と日時等を合意した上で遅滞なく止水栓を閉止すること。 イ 中止指針を確認し閉栓時の使用水量及び上下水道料金を算出すること。ウ メーターの撤去が必要な場合は、これを撤去すること。

エ 使用申込書兼口座振替依頼書を作成し、中止検針時に次回使用者の目につく場所へ配付しておくこと。なお、中止検針がない下水のみの使用者については、中止日以降に配付すること。

(3) 閉栓に伴う精算

ア 閉栓に際して現地において算出した上下水道料金等を徴収すること。

イ やむをえない場合は口座振替又は納入通知書により徴収する。また、未納があるときは、これを合わせて徴収すること。

56 その他の業務

(1) 水栓作成業務

ア 受託者は、給水装置工事･排水設備工事に伴う給水装置・排水設備の新設･改造・撤去・廃止の届出を受け付けたときは、その内容を確認し水栓の作成・廃止を行うこと。

イ 受託者は、水栓ごとの検針地区・検針順路・検針区番号・検針戸地図を決定し、各データの修正・追加作業を行うこと。

ウ 排水設備の接続に伴い新規に下水道使用料の賦課を開始する場合、使用者等へ賦課開始を通知すること。

（2）口座登録推進について

ア 受託者は、口座振替利用の推奨に努め口座振替利用者の増加を図ること。

イ 受託者は、使用者等が納付書制から口座振替制に、又は口座振替制から納付書制に移行する際に必要な受付・記録等の業務を一貫して行うこと。

（3）集合住宅等の契約について

ア 受託者は、受水槽を設けて給水を受けるものの申し込みによる各戸検針契約や戸数倍計算の契約について相談を受けたときは、その内容及び契約手続きについて説明するとともに必要な書類等の受け渡しを行うこと。

イ 受託者は、契約の内容の変更や解除についての受付処理を行うこと。

（4）使用開始申込書の配布について

受託者は、使用申込書兼口座振替依頼書を給水装置工事に伴う水栓作成時にも使用者の目につく場所へ配付するか、指定給水装置工事事業者へ配付を依頼すること。

Ⅵ 上下水道料金及び受益者負担金等データ処理に関する業務

57 料金システムの使用

受託者は、料金システムを使用し委託業務を一元的に処理すること。また、料金システム処理については、本仕様書における各業務の集計・統計及び帳票類、通知書等を局の指示する様式により作成発行すること。なお、業務に必要な電算システム端末機器及びプリンター類、ネットワーク機器、検針業務用ハンディーターミナル及び付属品等については受託者が準備するものとし、それら機器へのシステム等の設定及び費用についても受託者で負担すること。（資料 5）

58 負担金システムの使用

受託者は、負担金システムを使用し委託業務を処理すること。

59 上下水道料金及び下水道受益者負担金等の統計処理

(1) 局の指定する使用水量・調定件数・調定金額・収入件数・収入金額等の統計資料を月ごとに作成すること。また、予算・決算等に必要な統計資料を作成すること。

(2) 上下水道料金及び下水道受益者負担金等の改定が実施された場合は、料金改定前後ともに、業務処理報告、各種統計書類を作成すること。

Ⅶ コールセンター業務

60 コールセンター業務

受託者は、局の代表電話（24‐1212 ）を受電し、次の業務を料金センターで行うこと。なお、コールセンター業務に必要な機器等は受託者負担で準備すること。

(1) 各課への交換業務

受託者は、各課への電話取次ぎ依頼があったときは各課に電話を転送すること。

(2) 上下水道に関する問い合わせ対応業務

受託者は、「上下水道事業の総合的な窓口」として上下水道に関する問い合わせについて対応すること。

(3) ワンストップサービスの実現

電話対応は、局から提供された上下水道業務に関するＦＡＱデータを基にＦＡＱ対応マニュアル等を作成し、各種問い合わせに適切に対応すること。対応できない場合には、速やかに関係する課・係に引き継ぐとともに、関係する課･係に依頼しＦＡＱデータの追加修正を行いＦＡＱ対応マニュアルの追加修正を行うこと。

(4) 繁忙期の対応

繁忙期の対応については、適正な人員配置を行い、サービスの低下を招かないこと。

Ⅷ 庁舎管理等業務

61 局庁舎の管理を行う業務

(1) 午後５時１５分以降は、庁舎（２階入口及び 1 階当直室前玄関を除く。）に施錠すること。また、２階入口及び 1 階当直室前玄関の施錠は午後９時とし、職員が退庁した後は庁舎等の電灯を直ちに消灯すること。

(2) 全ての施錠解除は午前 6 時とする。

(3) 庁舎の巡視及び点検を下表のとおり行うこと。

	巡視時間	回数	巡視・点検 箇所
平日	午後９時 午後 11 時 翌日午前６時	３	各部屋（戸締り、電気、冷暖房） 洗い場（ガス、水道）

休日等及び 料金センター休業日 午前９時午後１時午後６時午後９時午後 11 時 翌日午前６時
６

(4) 庁舎への入退出者を的確に把握し、不審者等の局庁舎への立ち入りを防止すること。

62 局営業時間外の局施設等の異常の連絡等に対応する業務

(1) 公道漏水及び管破損（配水管の分岐部から水道メーターまでの間の給水装置を含む。）の通報・修繕等の申出があった場合は、現地調査を行い、その修繕の緊急性を判断し、緊急を要する場合は、配水管理課漏水防止係（発生場所が旧４町域の場合は、営業所工務課の各営業所工務係）の職員に連絡すること。また、事故等が起こらないような安全対策等の初期対応を講じること。

(2) 給水装置（水道メーター以後の給水装置）の修繕の申出があった場合は、修繕の必 要性及び緊急性を判断し指定給水装置工事事業者を紹介する。なお、指定給水装置工 事事業者に連絡の取れない旨の申出があり、緊急を要し修繕を行った場合においては、修繕に要した費用を含め受託者の責任において処理すること。

(3) 排水設備の異常に関する連絡があった場合は、排水設備等工事指定店を紹介する。なお、排水設備等工事指定店に連絡が取れない旨の連絡があり緊急に対応を行った場合においては、その費用を含め受託者の責任において処理すること。

(4) 配水タンク施設の異常に関する電話通報（メッセージ）があった場合は、旧宮崎市内の２次配水タンク施設については配水管理課配水施設係、旧４町域の配水タンク施設については営業所工務課各営業所工務係の職員へ連絡すること。

(5) 緊急を要する下水道関係の通報等があった場合は、現地調査を行い下水道整備課の職員に連絡すること。また、事故等が起こらないような安全対策等の初期対応を講じること。

(6) 止水栓等の不良の連絡があった場合は、局の営業開始後、直ちに配水管理課漏水防止係（発生場所が旧４町域の場合は、営業所工務課の各営業所工務係）の職員へ引き継ぐこと。

63 その他受付業務

(1) 局の営業時間外に郵便物が届いた場合は、局の営業開始後、直ちに総務課に届けること。

(2) 使用開始・中止（開閉栓）及び受付等の事務については、料金センター業務時間外に受け付けたものについても第 53 項、第 54 項及び第 55 項と同様の取扱とする。

Ⅸ その他付随する業務

64 各種料金等の還付・充当補助業務

(1) 受託者は、使用者等から上下水道料金及び下水道受益者負担金等の過誤納金について問い合わせがあるときは、適正な対応を行うとともに必要に応じて局へ引き継ぐこと。

(2) 受託者は、上下水道料金及び下水道受益者負担金等の過誤納金の還付・充当の補助業務を行うこと。

65 「水道料金等納付済連絡票」等の発行業務

(1) 受託者は、使用者等から依頼があるときは、「水道料金等納付済連絡票」「受益者負担金・分担金納付済連絡票」「水道使用開始・中止受付書」の発行事務を行うこと。また、発行事務終了後は、交付申請書を保管すること。

66 各種データの変更作成業務

(1) 区画整理等に伴う住所変更は、局からデータ提供があったときに期日にあわせ変更すること。

（2） 簡易水道事業から水道事業、農業集落排水事業から公共下水道事業への事業区分の変更を行う場合は関連するデータ修正を行うこと。

（3） 受託者は、局が必要とする資料データを局の指定する形式により作成すること。

67 広報誌配付業務等

（1） 局の発行する広報誌を検針時に各家庭に配付すること。検針のない水道水以外の水のみの使用者等についても同様とする。なお、広報誌の配付回数は、年 2 回の定期配

付とするが、局が臨時配付を必要と判断した場合には、定期配付を含め年 3 回を限度とする。

（2） 上下水道料金改定や制度改定の広報業務として、局の提供する広報チラシを使用者等へ配布すること。

（3） 局の提供する広報チラシを第 55 項第 2 号エに定める閉栓作業の使用申込書兼口座

振替依頼書の配付時及び第 56 項第 4 号に定める使用開始申込書の配付時に併せて配付すること。

68 災害及び事故等に伴う住民への広報活動補助について

受託者は、災害及び事故等に伴う住民への広報活動の補助業務を行うこと。

69 住民説明会等での説明

受託者は、上下水道事業に関する住民説明会等において上下水道料金・下水道受益者負担金等についての説明を行うこと。

70 料金システム等の変更に伴う各種検証作業の実施

受託者は、消費税等の改定、上下水道料金・下水道受益者負担金等の改定及び料金システムサーバーＯＳの更新等により料金システム、負担金システムの変更が必要になった場合には各種検証作業に従事すること。

71 問い合わせ、苦情処理等への対応

(1) 受託業務に関する問い合わせ又は苦情等については、受託者が自己の責任において処理を行うものとし、誠意を持って対応し十分に説明を行うこと。

(2) 上下水道料金及び下水道受益者負担金等の改定など、問い合わせ又は苦情が大量に集中する場合でも、十分に対応できる体制をとること。

(3) 受託者は、本仕様書に記載されていない事項で本仕様書の業務に伴う業務、自らの提案により行う業務、緊急の必要により行う業務等に関して、自らの責任で実施すること。

72 印刷物の作成及び発送等

(1) 料金センターの業務で使用する印刷物は、受託者負担により作成し発送すること

（種類、発送件数については資料 4 及び資料 9 参照のこと）。また、銀行からの口座照会回答及び使用者・受益者等の過誤納処理等に使用する返信用封筒についても、受託者負担で準備すること。

(2） 公印が必要な印刷物については、発行時にプリンターによる公印の印影を印刷すること。

(3) 上下水道料金改定や制度改定に伴う印刷物の様式変更に対応すること。

73 申請書等の保存及び局への提出方法

(1) 受託業務の遂行にあたり、使用者等から提出された申込書・申請書・申告書等は、別に指示する形式（紙又はＰＤＦ）でファイルを作成し保存すること。

(2） 局に提出する報告書や保存書類を綴る際には金属性留め具等（ステープラー・クリップ類）は使用しないこと。

付帯事項

74 契約期間満了時の業務引継ぎ

(1) 業務引継ぎは新受託者と現受託者の間で行うものとし、新受託者は第 3 項に定める移行準備期間中に現受託者から引継ぎを受けること。特に、使用者等との交渉事項及び懸案事項等について正確な引継ぎを受けること。また、移行準備期間中の業務引継ぎ計画について業務提案書により提案すること。

(2) 業務引継ぎの期間、内容、方法等については、局、新受託者及び現受託者で協議のうえ決定するものとする。

(3) 業務引継ぎに要する経費等は新受託者及び現受託者の負担とする。

75 契約解除時の業務引継ぎ

(1) 受託者は、契約が解除されたときは速やかに業務委託に関する一切の事務を局及び局の指定するものに引き継がなければならない。

(2) 前号の引継ぎに要する費用は、受託者の負担とする。

76 法令の遵守

受託者は、本委託業務の履行にあたり宮崎市水道事業給水条例、宮崎市下水道条例及びその他関係法令等を理解し、かつ遵守しなければならない。

また、個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律

第 57 号）、宮崎市個人情報保護条例（平成 14 年条例第 2 号）、宮崎市個人情報保護条

例施行規則（平成 21 年規則第 9 号）及びその他関係法令等を遵守し個人情報の保護について特に留意しなければならない。

77 秘密の保持等

(1) 受託者は、業務の履行に際して知り得た情報は、第三者に漏らしてはならない。委託期間の満了後又は契約解除後も同様とする。

(2) 受託者は、料金システム及びその他のシステムが保有する情報並びにこの契約を履行するために用いた資料及びその結果等について転写、複写、閲覧又は貸出をしてはならない。ただし、局が認めた場合はこの限りでない。

(3) 受託者は、業務完了後は使用した情報等を抹消、焼却及び切断等再生使用不可能な方法により処分しなければならない。

(4) 受託者は、業務を履行した電子機器等の修理及び破棄等をする場合においては、前号の方法により処分するものとし、処分完了後は局へ証明書を提出すること。

78 金品等の収受の禁止

受託者は業務の遂行に関連していかなる理由でも使用者等から上下水道料金及び下水道受益者負担金等以外の金品その他のものを収受してはならない。

79 業務の安全衛生管理及び危険防止の措置

受託者は、業務従事者の安全衛生管理については関係法令に従い行わなければならない。また、業務を行う場所若しくはその周辺に危害を与えるおそれがある場合には危険防止に必要な措置を講じ事故発生を防止しなければならない。

80 請負賠償責任保険等への加入

受託者は、請負賠償責任保険に加入するなど業務中の不測の事故等に対応すること。

81 本仕様書に定めのない事項については局及び受託者協議のうえ処理するものとする。ただし、緊急を要する場合は受託者が自己責任において処理し局に報告すること。

資 料 １

上下水道業務（平成 27 年度）

	業 務 名 等	件 数 等
１	検針	１，２９７，７７８件
２	事故受付件数	９，３９４件
	漏水	６，４４９件
	表現漏水 不表現漏水異常無 修理済み・その他	３９３件 １４０件 １，９２３件 ３，９９３件
	水量調査	２，９４５件
３	水道料金等調定件数内訳 納付制 内訳 口座制	１，１７４，３４１件 ２１０，７８４件 ９６３，５５７件
４	受付件数	５１，８５０件
	電話	４３，７９４件
	はがき	２，８１７件
	窓口	１，２０４件
	現地	４６件
	FAX	２，０１１件
	メール	１４４件
	その他（当直含む）	１，８３４件
５	督促状発行件数	９６，１６１件
６	未納のお知らせ 発行件数	８９，２５６件
７	給水停止通知書 発行件数	５，３９０件
８	給水停止 伺件数	８，０４２件
９	滞納件数（平成 28 年 3 月末現在）	１４，６４６件
１０	閉栓に伴う現地精算件数	４９１件
１１	下水道使用料等調定件数	９８１，４５６件
１２	水道メーター布設状況	２１７，５９６件
１３	水道メーター取替件数	２４，６２７件
１４	水道料金等納付済連絡票発行件数	２１６件
１５	給水装置工事メーター出庫数	３，５０８件
１６	排水設備工事受付件数	６，１４８件
１７	年度末量水器在庫数	１４，２７１個
１８	上下水道料金過誤納処理件数	１，５５９件

（参考）

	給水人口	３９９，９９６人
	給水戸数	１７５，９２１戸

下水道事業受益者負担金関連業務（平成 27 年度実績）

	業 務 名 等	件 数 等
１	負担金調定件数内訳 納付制内訳 口座制	１，８７３件 １，７２２件 １５１件
２	督促状発行件数	１，９９９件
３	催告状発行件数	２，００７件

資 料 ２

上下水道業務（平成 26 年度）

	業 務 名 等	件 数 等
１	検針	１，２８４，４８３件
２	事故受付件数	９，０２１件
	漏水	５，７０１件
	表現漏水 不表現漏水異常無 修理済み・その他	４７４件 １５５件 １，５３０件 ３，５４２件
	水量調査	３，３２０件
３	水道料金等調定件数内訳 納付制 内訳 口座制	１，１６５，２１３件 ２０８，４００件 ９５６，７９３件
４	受付件数	５０，８０３件
	電話	４４，５５８件
	はがき	２，５７７件
	窓口	１，０６２件
	現地	７５件
	FAX	１，９５３件
	メール	１５４件
	その他（当直含む）	４２４件
５	督促状発行件数	９７，９０４件
６	未納のお知らせ 発行件数	９２，６８２件
７	給水停止通知書 発行件数	６，１４４件
８	給水停止 伺件数	９，２７４件
９	滞納件数（平成 27 年 3 月末現在）	１５，０６０件
１０	閉栓に伴う現地精算件数	５６４件
１１	下水道使用料等調定件数	９６８，５４５件
１２	水道メーター布設状況	２１５，３６９件
１３	水道メーター取替件数	２８，０８２件
１４	水道料金等納付済連絡票発行件数	２１７件
１５	給水装置工事メーター出庫数	３，５４４件
１６	排水設備工事受付件数	７，１６０件
１７	年度末量水器在庫数	１４，２１９個
１８	上下水道料金過誤納処理件数	１，６４１件

（参考）

	給水人口	４０１，１３５人
	給水戸数	１７７，０５１戸

下水道事業受益者負担金関連業務（平成 26 年度実績）

	業 務 名 等	件 数 等
１	負担金調定件数内訳 納付制内訳 口座制	２，４６８件 ２，２７０件 １９８件
２	督促状発行件数	２，１４６件
３	催告状発行件数	２，１３２件

資 料 ３

貸与又は支給する委託業務に必要な物品及びデータ等

	貸与するもの
１	上下水道料金データ 1 式
２	検針区番号データ 1 式
３	検針戸番図データ １式
４	量水器 貯蔵品 各口径（下記資料参照）
５	上下水道業務に関するＦＡＱデータ
６	１階当直室前玄関及び業務を遂行する室の鍵
	支給するもの
１	宮崎市市税等・上下水道料金口座振替依頼書・自動払込申込書（３枚複写）窓口設置用

メーター貯蔵品資料

口径	平成 26 年度末			平成 27 年度末
	新品・修理 品	撤去品	合計	新品・修理 品	撤去品	合計
13	7,071	2,303	9,374	7,133	2,178	9,311
20	2,630	924	3,554	2,185	1,482	3,667
25	736	276	1,012	333	694	1,027
30	21	4	25	5	21	26
40	81	23	104	6	92	98
50	47	31	78	28	42	70
75	45	4	49	4	45	49
100	9	2	11	2	9	11
125	0	5	5	0	5	5
150	1	6	7	1	6	7
200	0	0	0	0	0	0
合計	10,641	3,578	14,219	9,697	4,574	14,271

資 料 ４

平成２７年度 印刷物等の印刷実績・参考件数

№	件 名	規 格 原稿サイズ、用紙の種類等	現受託事業者平成 27 年度印 刷実績	参考件数
1	口座振替推進月間用口座振替依 頼書（はがき）	212×152 ３色刷 110K	27,000
2	窓開き封筒（未納お知らせ等）	120×235ｍｍ	120,000
3	目隠しシール	135×95 ２色印刷	40,000
4	上下水道使用開始届料金口座 振替依頼書（中止・新設）	Ａ５ ３色刷 両面 110K	33,000	20,154 3,690	中止 新設
5	引越案内チラシ	Ａ４ ３色刷	15,000
6	宮崎市上下水道料金等納入通 知書（単票）	Ｙ13×Ｔ7 ２色刷	113,000	58,651	発送件数
7	汎用連帳（次回振替、再振替、振替 済の各お知らせ用） (検満メーター交換のお知らせ)	Ｙ13×Ｔ6	211,000	各お知らせ 163,289 メーター交換 25,650	発送件数
8	領収書（上下水道料金・下水 道負担金等）	３枚複写 50 部/冊 B6 4×50	450
9	窓開き封筒（納付書発送用）	120×162mm	18,000
10	宮崎市上下水道料金等納入通 知書（連帳）	Ｙ13×Ｔ6 ２色刷	324,000	308,463	発送件数
11	ご使用水量のお知らせ別送分 （単票）	Ｙ13×Ｔ7	10,000	2,764	発送件数
12	ご使用水量のお知らせ (ロール紙)	３色刷 両面 IP 高保存性用紙 三菱製紙 AFP-235 相当	16,400	1,297,779	検針件数
13	排水設備工事に伴うお知らせ	封書（一括開始） ハガキ	5,000	1,297	発送件数
14	白ロール紙	ご使用水量のお知 らせと同サイズ	1,300	検針データプ ルーフ用
15	上下水道使用開始届料金口座 振替依頼書用ビニル袋	262×170 チャック付 1 穴	17,000

資 料 ５

受託者準備：必要機器構成（費用は受託者負担）

宮崎市上下水道料金システム及び負担金システムは無償貸与する

システム回線

料金センターを拠点とした各営業所との通信回線については、10M ベースの専用回線を使用し情報等の漏洩がないネットワーク環境を構築すること。

なお、検針データを取り扱う場合は１００M ベースの回線とする。（分室を設置

する場合も同様とする。）

・パソコン

必要スペック：

CPU：Core（TM）２Duo P８７００(2.53GHz)以上メモリ：２GB 以上（３GB 以上推奨）

ＯＳ：Windows ７もしくはWindowsXP(サーバーに影響、ダウングレード必須)ブラウザ：Internet Explorer 7 、8

Office ：Professional 2007 以上

その他：DVD-ROM、マウス、テンキーボード（ノート型の場合）

※業務に必要の無いソフトはインストールしないこと。

・連帳用プリンタ

必要スペック：リコー製LB－F50 PCL モデル以上の性能その他 ：リコー製LB－F50 PCL モデル トナー 送料、設置料、指導料

・連帳用圧着機、切断機（ドライシーラー）

現行使用機器：プレッスルマルチ（トッパンファームズ株式会社製）型番 ：６８５２ＳＴ（現行使用機器）

・レーザープリンタ

必要スペック：モノクロページプリンタ（ネットワークプリンタ）

※「ＥＡＮ－１２８コンビニバーコード」対応必須。型式：ＸＬ－９４４０以上の性能

その他：拡張給紙ユニット、両面ユニット、手差トレイプリンタRAM モジュールー256MB

・HHT（定期検針・中止検針用ハンディターミナル）本体：Patio300E(FHT331SC1)

ＬＡＮアダプタ：FHTUL331本体充電器：FHTCA683

マルチパック充電器：FHTMB501R

SD カード：FHTSD2GA

USB メモリ：RUF3-K4G-BK

リチウムイオンバッテリーパックIV：0644210

モバイルセキュリティライブラリ V2/L10：A669CAV2 及び追加ライセンスモバイルハンディアプリケーション開発キット V01：A669CAT6

・ネットワーク接続

上下水道局ネットワークに接続するにあたり、VPN（バーチャルプライベートネットワーク）を構築できるルータ等のネットワーク機器を設置し、局が指定する料金サーバや受益者負担サーバ等に限定してアクセスできるように設定すること。

・その他

料金システムのライセンス使用料は局で負担する。

資料 ６

口径	平成 29 年度	平成 30 年度	平成 31 年度	平成 32 年度	平成 33 年度
13	27,652	23,993	26,461	23,768	25,060
20	5,507	4,731	5,423	4,492	5,860
25	382	879	773	1,362	29
30	16	9	24	18	0
40	181	257	337	362	97
50	125	104	54	119	8
75	58	41	40	3	3
100	8	0	0	4	0
125	1	0	0	0	0
150	0	2	1	0	0
200	1	0	0	0	0
合計	33,931	30,016	33,113	30,128	31,057

検満計交予定数

検満計交に伴う補修工事実績

年度	平成 24 年度	平成 25 年度	平成 26 年度	平成 27 年度
検満計交数	24,971	29,770	28,082	24,627
工事件数	106	145	58	34
工事金額	3,832,229	3,825,603	1,143,127	686,087

資料 ７

平成 27 年度 各営業所における収納・滞納整理業務の実務状況

業 務 内 容	佐土原	田 野	高 岡	清 武
窓口収納	2,610	1,346	417	3,618
訪問（①＋②＋③＋④）	5,219	3,454	2,494	8,039
不在（文書・メモ等投函）①	4,267	2,745	1,572	7,080
在宅（面接指導） ②	585	497	590	572
在宅（徴収あり） ③	223	122	212	149
現地調査（所在確認等） ④	144	90	120	238
電話催告	1,296	1,125	318	673
給水停止伺い	107	101	0	295
給水停止執行	51	73	0	215

単位：件

資料 ８

平成 28 年 3 月 31 日現在

１ 納付形態

年 度	22	23	24	25	26	27
調定件数	1,118,843	1,130,621	1,140,220	1,150,415	1,160,888	1,170,519
口座制(%)	83.30	82.99	82.66	82.35	82.10	82.04
納付制(%)	16.70	17.01	17.34	17.65	17.90	17.96

２ 水道料金収納率

年 度	22	23	24	25	26	27
現年度(%)	89.60	89.61	90.00	90.15	90.26	90.19
過年度(%)	93.57	92.38	93.09	93.06	93.74	94.37

３ 給水停止伺の状況

年 度	22	23	24	25	26	27
停水伺件数	4,647	7,623	10,064	8,582	9,274	8,042

４ 下水道使用料収納率

年 度	22	23	24	25	26	27
現年度(%)	89.05	88.98	89.01	89.56	89.53	89.53
過年度(%)	89.89	89.86	91.01	91.40	91.85	95.06

資料９

平成 27 年 8 月 20 日現在

１ 前納報奨金支払い実績件数

年度	平成 25 年度	平成 26 年度	平成 27 年度
件数	９５８件	９００件	８５０件

２ 前納報奨金支払予定件数

年 度	２９年度	３０年度	３１年度	３２年度	３３年度	合計
件数	９４０件	９４０件	９４０件	９４０件	２００件	３，９６０件

３ 平成２７年度前納報奨金交付業務に伴う封筒、使用用紙の参考件数

	件名	規格、原稿サイズ等	参考件数
１	窓開き封筒（報奨金交付申請書）	120 ㎜×235 ㎜	９００件
２	窓開き封筒（振り込みのお知らせ）	120 ㎜×235 ㎜	８５０件
３	クラフト封筒（申請書返送用）	長３	９００件
４	ＰＰＣ用紙（報奨金交付申請書等）	Ａ４	９５０件
５	ＰＰＣ用紙（振り込みのお知らせ等）	Ａ４	８５０件

４ 平成２７年度前納報奨金交付業務に伴う通信運搬費（参考）

	件名	通信運搬費	備考
１	報奨金交付申請書	７７，９００ 円	８２円×９５０件
２	振り込みのお知らせ	６９，７００ 円	８２円×８５０件
３	料金受取人払郵便（返信用）	６９，７００ 円	８２円×８５０件

資 料 10

庁舎管理関連業務（平成 27 年度実績）

	受 付 処 理 内 容	件 数
１	公道巡回	１３５件
２	宅内（一次側）	１６１件
３	宅内（二次側）	１９件
４	管破損	３０件
５	公道漏水	１６７件
６	給水申込	４件
７	料金受領	０件
８	その他（水が出ない、ﾎﾟﾝﾌﾟﾒｯｾｰｼﾞ等）	６０３件

資 料 11

下水道にかかる時間外・休日における緊急出動対応件数

	平成 25 年度	平成 26 年度	平成 27 年度
平日夜間	４	２	１０
休日	２	６	１８
合計	６	８	２８

資 料 12

安全対策必要資材

１． バリケード（夜間対応） ２個

２． カラーコーン（夜間対応） ５個

３． ヘルメット ２個

４． 安全ベスト ２着

５． 懐中電灯 ２個

※その他身の安全を守るために必要なもの。

資 料 １３

口座振替登録者に占める 毎月振替登録者の割合（見込み）	H28年度	H29年度	H30年度	H31年度	H32年度	H33年度
	3.12	6.24	9.36	12.48	15.6	18.72

帳票の種類	H27年度実績	H28年度	H29年度	H30年度	H31年度	H32年度	H33年度
次回の口座振替のお知らせ	28,099	28,976	29,852	30,729	31,606	32,482	33,359
口座振替済通知書	91,332	94,182	97,031	99,881	102,730	105,580	108,429
再振替のお知らせ	24,643	25,412	26,181	26,950	27,718	28,487	29,256
口座振替済通知書 （再振分）	7,215	7,440	7,665	7,890	8,115	8,341	8,566

1 上下水道料金の口座振替登録者に占める、毎月振替登録者の割合の見込み

（％）

2 上下水道料金の毎月振替登録者数増に伴い増加する帳票類の見込み

（件数）

※すべて汎用連帳を使用