独立行政法人農畜産業振興機構 調査情報部 国際調査グループ 井田 Ｅメール：idas（ｱｯﾄﾏｰｸ）alic.go.jp

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年４月２１日

独立行政法人農畜産業振興機構

契約事務責任者 理事 xx xx

１ 入札に付する事項

（１）件 名 令和４年度世界貿易統計データベース利用ライセンスの購入

（２）利用ライセンスの内容 仕様書及び入札関係資料（別途配布）による

（３）利用期間 令和４年６月１０日 ～ 令和５年６月９日

２ 入札参加資格

次の要件のすべてを満たす者とする。

（１）独立行政法人農畜産業振興機構「競争参加者資格審査等事務取扱要領」

「競争参加者資格審査等事務取扱要領」（抜粋）

（有資格者としない者）

第６条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第

７７号。以下「暴対法」という。）第３２条第１項各号に該当する者を有資格者にしないものとする。

（有資格者としないことができる者）

第７条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後３年間有資格者としないことができるものとする。これを代理人・支配人として使用するものについても同様とする。

（１）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し不正の行為をした者

（２）xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者

（３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

（４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

（５）正当な事由がなくて契約を履行しなかった者

（６）資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記

（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第１５２号－４）第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。

載した者

（７）資格審査の申請の時期の直前１年における法人税若しくは所得税又は事業税であって納期の到来したものを当該申請の時までに納付していない者

（８）前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人・支配人その他の使用人として使用した者

（９）その他有資格者と認められない相当な事由がある者

２ 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準（平成 23 年 8 月 25 日付け 23 農畜機第 2236 号）の定めるところにより、有資格者を一定期間機構の契約に係る競争に参加させないことができるものとする。

（２）前項に該当する者を入札代理人として使用する者でないこと。

（３）入札時において、令和４・５・６年度全省庁統一資格又は令和４・５・

６年度独立行政法人農畜産業振興機構競争参加資格における業種区分

「役務等」に登録された者であること。

（４）入札関係資料の交付を受けた者であること。

３ 入札関係資料の交付期間、交付場所及び問い合わせ先等

（１）交付期間

公告日から令和４年５月２７日（金）１２：００まで

（２）交付場所及び問い合わせ先

x000-0000 xxx港区麻布台２－２－１ 麻布台ビル 南館１階

独立行政法人農畜産業振興機構 調査情報部 国際調査グループ xx Ｅメール：idas（ｱｯﾄﾏｰｸ）xxxx.xx.xx

※ スパムメール対策のため（ ）内は「＠」に置き換える。電話：０３（３５８３）９４７２ ＦＡＸ：０３（３５８４）１２４６

（１０時～１６時、ただし、１２時～１３時及び休日を除く）

※ 本件入札に係る説明会は、実施しないものとする。

※ 入札関係資料交付を希望する者は、上記の問い合わせ先に別紙１をメール、郵送、ＦＡＸいずれかの方法にて提出すること。

※ 入札関係資料は原則メールで送付するが、郵送での資料交付を希望する場合、「郵送希望」と明示すること。なお、対面による資料交付は行わないものとする。

（３）入札関係資料：入札関係資料には、以下の書類を含む。ア 入札心得

イ 仕様書

ウ 契約書（案）

４ 入札書の提出期限及び提出場所

（１）提出期限

令和４年５月２７日（金）１２：００まで（必着）

（２）提出場所

〒106-8635 xxx港区麻布台２－２－１ 麻布台ビル 南館１階

独立行政法人農畜産業振興機構 調査情報部 国際調査グループ xx

※ 本公告の入札に参加を希望する者は、入札書を４の（１）の提出期限までに提出すること。提出期限の前日までに、必ず電話連絡し、書留など引き受け日及び配達日が郵便等を取り扱う事業者において記録される方法をとること

（提出期限必着）。

※ 入札書については、初度入札の入札書在中の封筒に「１回」と、再度入札の入札書在中の封筒に「２回」とそれぞれ記載し、別の封筒に封入すること。

※ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、入札書の持参による提出は受け付けないものとする。また、開札は入札者（代理人を含む）を立ち会わせて行うこととするが、開札に立ち会う入札者がいない場合は、入札事務に関係のない当機構職員を立ち会わせる。

※ 入札のxx性、透明性を確保するため、入札書については密封の上、専任取扱者まで提出すること。なお、専任取扱者は４の（２）の担当者とする。

５ 開札の実施日時及び場所

（１）日時

令和４年５月３０日（月）１０：３０～

（２）場所

xxx港区麻布台２－２－１ 麻布台ビル

独立行政法人農畜産業振興機構 南館２階A会議x

xx、１回目の開札において、予定価格の制限の範囲内での入札が無い場合、

再度入札を行う。

入札結果は、入札者全員に、電話又はメールにて開札後１週間以内に通知する予定である。

６ 入札保証金に関する事項 免除

７ 独立行政法人の契約に係る情報の公表

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされたところである。

これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとし、所要情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うためご理解とご協力をお願いする。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、同意されたものとみなす。

（１）公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先

① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又

は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること

② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること

（２）公表する情報

上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名

② 当機構との間の取引高

③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、３分の１

以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上のいずれかの区分に該当する旨

④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨

（３）当機構に提供する情報

① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）

② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高

（４）公表日

契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内

８ その他必要な事項

（１）入札及び手続き等において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札の無効

本公告に示した入札参加に必要な資格等のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

（３）落札者の決定方法

「令和４年度世界貿易統計データベース利用ライセンスの購入」の開札の結果、入札の条件で規定する無効の入札を除き、独立行政法人農畜産業振興機構契約事 務細則（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第１５２号－２）第１３条の規定 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。

（４）契約書作成の要否

契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

（５）その他の事項

本競争の実施に当たっては、本公告に定める事項（入札関係資料を含む）のほか、各時点における独立行政法人農畜産業振興機構契約事務細則により定める事項によることとする。

（別紙）

「令和４年度世界貿易統計データベース利用ライセンスの購入」の一般競争入札

（最低価格落札方式）に係る資料交付申込書

令和 年 月 日

独立行政法人農畜産業振興機構

契約事務責任者 理事 xx xx x

住 所法人名

標記に係る資料交付を希望します。なお、入札に関する担当者は、下記のとおりです。

記

１．所属・役職

２．担当者名

３．電話及びＦＡＸ番号

４．Eメールアドレス

５．当機構発行の資格確認通知の登録番号又は全省庁統一資格の業者コード

【注意事項】

１．提出期限は、令和４年５月２７日（金）１２：００までとします。

２．入札公告３（２）の問い合わせ先の担当者宛に、メール、郵送、ＦＡＸのいずれかの方法にて提出期限までにお申込みください。なお、申込みの際は、担当者まで確認の電話をお願いします。

３．郵送での資料交付を希望する場合、余白に「郵送希望」と記入してください。