Contract

市　委託　成有

（総則）

第１条　発注者及び受注者は、標記の契約書及びこの約款（以下「契約書」という。）に基づき、別添仕様書及び図面等（以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。

２　受注者は、常に善良なる管理者の注意をもって、契約書に記載する履行期間、仕様書等により日々履行することとされている業務又は指定する日までに履行することとされている業務について、仕様書等に従い、それぞれ日々又は指定する日（以下「指定期日」という。）までに履行するものとし、発注者は、履行が完了した部分に係る代金を支払う。

３　発注者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において、受注者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

４　受注者は、この契約書若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

５　受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

６　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７　この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

９　この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、この契約書又は仕様書等に特別の定めがある場合を除き、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

10　この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（指示等及び協議の書面主義）

第２条　発注者及び受注者は、この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３　発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（権利の譲渡等）

第３条　受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、発注者の承諾を得たときは、この限りでない。

２　受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（著作物の譲渡等）

第４条　受注者は、成果物が著作xx（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下この条において「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作xx第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。

２　発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができ、また、当該成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

３　受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。

４　受注者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第１条第５項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。

５　発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作xx第10条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作xx第12条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。

（一括再委託の禁止）

第５条　受注者は、この契約について委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することができない。

２　前項に掲げるもの以外について、第三者に委託する場合には、あらかじめ発注者の承諾を得なければならない。

（一般的損害等）

第６条　成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、受注者が負担する。ただし、損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じた損害については、発注者が負担する。

２　前項に規定する損害が天災その他不可抗力によって生じた損害であって、これをすべて受注者に負担させることが著しくxxを害すると認められるときは、発注者は、その一部又は全部を負担する。

３　前２項に規定する発注者の負担額は、発注者と受注者の協議の上、定めるものとする。

（監督職員）

第７条　発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。

２　監督職員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、仕様書等の定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

⑴　契約の履行についての受注者又は受注者の業務責任者に対する指示、承諾又は協議

⑵　仕様書等に基づく工程の管理、立会い、業務の履行状況の検査（確認を含む。）

３　発注者は、２名以上の監督職員を置いて前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した内容を、受注者に通知しなければならない。

４　発注者が監督職員を置いたときは、指示等については、仕様書等に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

５　発注者が監督職員を置かないときは、この約款に定める監督職員の権限は、発注者に帰属する。

（業務責任者）

第８条　受注者は、受託業務履行の管理・運営に必要な知識、技能、資格及び経験を有する者を業務責任者として選任し、書面により発注者に通知しなければならない。

２　業務責任者は業務の円滑な管理・運営に努め、現場を総括する。

（履行報告）

第９条　発注者は、必要と認めるときは、業務責任者に対して契約の履行状況等について報告を求めることができる。

（検査及び引渡し）

第10条　受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

２　発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から起算して10日以内に受注者の立会いの下、仕様書等に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３　発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。

４　発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを契約代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

５　受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに再履行して発注者の検査を受けなければならない。この場合において、再履行の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。

第11条　受注者が再履行に応じないとき、その他この契約から生ずる義務を履行しないときは、発注者は、受注者の負担でこれを執行することができるものとする。なお、このために受注者に損害が生じても、発注者は賠償の責任を負わないものとする。

（指定期日の延期等）

第12条　受注者は、仕様書等により指示された業務を指定期日までに終了することができないときは、その理由を明示して、指定期日前に発注者に対して指定期日の延期を申し出ることができる。

２　前項の規定による申出があった場合において、その理由が受注者の責に帰することができないものであるときは、発注者は、指定期日の延期を認めることがある。

（引渡し前における成果物の使用）

第13条　発注者は、第10条第３項又は第４項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

２　前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３　発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者の費用が増加し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、その増加した費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。

（契約不適合責任）

第14条　発注者は、引き渡された成果物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

２　前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３　第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

⑴ 履行の追完が不能であるとき。

⑵ 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑶ 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

⑷ 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（契約不適合責任期間等）

第15条　発注者は、引き渡された成果物に関し、第10条第３項又は第４項（第20条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から1年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

２　請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、発注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３　発注者が第1項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から1年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４　発注者は、請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５　前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

６　発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

７　引き渡された成果物の契約不適合が仕様書等の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（契約内容の変更等）

第16条　発注者は、必要があると認めるときは、受注者と協議の上、この契約の内容を変更し、又は履行を一時中止させることができる。

２　前項の規定により契約金額を変更するときは、発注者と受注者で協議して定める。

（天災その他不可抗力による契約内容の変更）

第17条　契約締結後において、天災事変その他の不測の事件に基づく日本国内での経済情勢の激変により契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときは、その実情に応じ、発注者又は受注者は、相手方と協議の上、契約金額その他の契約内容を変更することができる。

（契約保証金）

第18条　前２条の規定により契約内容を変更する場合において、契約金額が増加するときは、その増加の割合に応じて契約保証金の額を変更するものとする。

２　前項の規定により契約保証金の額を変更したときは、発注者は、その差額を納入させる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、受注者は、さらに納入を要しない。

⑴ 既納保証金が、変更後の契約金額の100分の10以上あるとき。

⑵ 検査に合格した履行部分がある場合において、既納保証金が、変更後の契約金額から検査に合格した履行部分に対する契約金額相当額を控除した額の100分の10以上あるとき。

３　発注者は、受注者が契約の履行をすべて完了し、次条の規定により契約代金を請求したとき又は第24条、第25条若しくは第26条の規定により契約が解除されたときは、受注者の請求に基づき30日以内に契約保証金を返還する。

４　契約保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

（契約代金の支払い）

第19条　受注者は、第10条の規定による検査に合格したときは、契約代金の支払いを発注者に対して請求することができる。

２　発注者は、受注者から前項による適法な請求を受けたときは、その日から起算して30日以内に、代金を支払わなければならない。

（部分引渡し）

第20条　成果物について、発注者が仕様書等において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第10条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第4項及び前条中「契約代金」とあるのは「部分引渡しに係る契約代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

（発注者の催告による解除権）

第21条　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

⑴ 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。　

⑵ その責めに帰すべき事由により、指定期日までに履行することとされている業務が完了しないとき又は指定期日経過後相当の期間内に業務を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。

⑶ 過失により業務を粗雑にしたと認められるとき。

⑷ この契約の履行に関し、受注者又は受注者の使用人若しくは代理人が不正又は不誠実な行為をしたと認められるとき。

⑸ 法令等に基づき配置しなければならない業務責任者等を配置しなかったとき。

⑹ 正当な理由なく、第14条第１項の履行の追完がなされないとき。

⑺ 受注者がこの契約の履行にあたり第31条各号（第１号を除く。）の規定に違反したとき。

⑻ 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第22条　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の全部又は一部を解除することができる。

⑴　第３条第１項の規定に違反して契約代金債権を譲渡したとき。

⑵　成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。

⑶　引き渡された成果物に契約不適合がある場合において、その不適合を除去しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。

⑷　受注者がこの契約に基づく債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑸　受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

⑹　成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

⑺　前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

⑻　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に契約代金債権を譲渡したとき。

⑼　受注者又はその代理人若しくは使用人が正当な理由がなく、発注者の監督又は検査の実施に当たり職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨害したとき。

⑽　受注者がこの契約の履行にあたり第31条第１号の規定に違反したとき。

⑾　第25条又は第26条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

⑿　受注者が次のいずれかに該当するとき。

イ　役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

ロ　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ハ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ニ　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。

ホ　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ　下請契約又は購入契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト　受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

⒀　受注者が次のいずれかに該当するとき。

イ　この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この条において同じ。）。

ロ　納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。ハ及び第29条第７項第２号において同じ。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

ハ　納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

ニ　この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。第29条第７項第２号において同じ。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

⒁　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当すると判明したとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第23条　第21条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（協議解除）

第24条　発注者は、必要があるときは、受注者と協議の上、この契約を解除することができる。

２　発注者は、前項の解除により受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（受注者の催告による解除権）

第25条　受注者は、発注者がこの契約に違反した場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）

第26条　受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにこの契約を解除することができる。

⑴ 第16条の規定により、発注者が履行を一時中止させ、又は一時中止させようとする場合において、その中止期間が３月以上に及ぶとき又は履行期間の３分の２以上に及ぶとき。

⑵ 第16条の規定により、発注者が契約内容を変更しようとする場合において、当初の契約金額の２分の１以下に減少することとなるとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第27条　第25条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（契約解除に伴う措置）

第28条　契約が解除された場合において、検査に合格した履行部分があるときは、発注者は当該履行完了部分に対する代金相当額を支払うものとする。

２　受注者は、契約が解除された場合において、貸与品又は支給品等があるときは、遅滞なく発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品又は支給品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又はこれらに代えてその損害を賠償しなければならない。

３　受注者は、契約が解除された場合において、履行場所等に受注者が所有する材料、工具その他の物件があるときは、受注者は遅滞なく当該物件を撤去（発注者に返還する貸与品、支給品等については、発注者の指定する場所に搬出。以下この条において同じ。）するとともに、履行場所等を原状に復して発注者に明け渡さなければならない。

４　前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は履行場所等の原状回復を行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、履行場所等の原状回復を行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は原状回復について異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は原状回復に要した費用を負担しなければならない。

５　第２項及び第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第21条又は第22条の規定によるときは発注者が定め、第24条、第25条又は第26条の規定によるときは、発注者と受注者で協議して定めるものとする。

（発注者の損害賠償請求等）

第29条　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

⑴　指定期日までに履行することとされている業務を完了することができないとき。

⑵　成果物に契約不適合があるとき。

⑶　第21条又は第22条の規定により、業務の完了後にこの契約が解除されたとき。

⑷　受注者がこの契約の履行にあたり第31条各号の規定に違反したとき。

⑸ 前各号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額（一部解除の場合は解除部分に相当する代金額）の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

⑴　第21条又は第22条の規定により、業務の完了前にこの契約が解除されたとき。

⑵　業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３　次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

⑴　受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

⑵　受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人

⑶　受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

４　第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５　第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、契約金額から部分引き渡しを受けた部分に相応する契約金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、365日の割合とする。）で計算した額（100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。

６　第２項の場合（第22条第８号、第12号及び第13号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

７　この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、第２項に規定する契約金額の10分の１に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

⑴　確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。

⑵　納付命令若しくは排除措置命令又は第22条第13号ニに規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

⑶　第22条第13号ニに該当する場合であって、確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。

８　受注者が第２項及び前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年2.5パーセントの割合（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、365日の割合とする。）で計算した額（100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

９　受注者は、契約の履行を理由として、第２項及び第７項の違約金を免れることができない。

10　第２項及び第７項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

11　受注者は、第22条第13号又は第７項各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、同項に規定する違約金を発注者が指定する期間内に支払わなければならない。業務が完了した後も同様とする。

12　前項の規定は、発注者の損害額が前項に規定する違約金の額を超える場合においては、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げない。

（受注者の損害賠償請求等）

第30条　受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

⑴ 第25条又は第26条の規定によりこの契約が解除されたとき。

⑵ 前号に掲げる場合のほか、発注者が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２　第19条第2項（第20条において準用する場合を含む。）の規定による契約代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、365日の割合とする。）を乗じて計算した額（100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（個人情報の保護）

第31条　受注者は、この契約の履行にあたり個人情報を取り扱う場合は、長崎市保有個人情報等安全管理措置規程（令和５年長崎市訓令第２号）の定めるところにより、個人情報の保護について、次に掲げる事項に従わなければならない。

⑴　受注者は、個人情報に係る秘密を保持するとともに、個人情報を目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。

⑵　受注者は、データ、プログラム等及びその関係資料の全部又は一部を発注者の許可なく複写し、又は複製してはならない。

⑶　受注者は個人情報の保護に留意し、この契約の履行にあたって知り得た個人情報について、漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止並びに盗用の禁止その他の個人情報の適正な安全管理のために必要な措置を講じなければならない。

⑷　受注者は、個人情報を取り扱う業務を行う際に、事故が発生した場合には、速やかに発注者に報告を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

⑸　受注者は、個人情報を取り扱う業務の終了後、速やかに発注者から提供された個人情報について記録媒体から消去するとともに、当該個人情報が記録された資料等（複写し、複製したものを含む。）を、発注者に返却しなければならない。

⑹　発注者は、必要に応じて個人情報の取り扱い状況について受注者に報告を求め、また、指導及び実地検査等を実施することができる。なお、指導及び実地検査等の実施の際には、受注者は発注者の求める関係資料を速やかに提示しなければならない。

（補則）

第32条　この契約書に定めるもののほか、長崎市契約規則（昭和39年長崎市規則第26号）の定めるところによるものとし、この規定及びこの契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。