・応募書類（志望動機・自己PR）
厚生労働省における成果連動型民間委託契約の取組み
【交付金の配分方法】
○ 都道府県ごとに、予防・健康づくり事業に関する評価指標に基づいて採点
○ 都道府県ごとの「点数」×「合計被保険者数」＝「総得点」を算出し、総得点で予算額を按分して配分 ※保険者努力支援制度（取組評価分）と同様
保険者努力支援交付金（予防・健康づくり支援）について
令和２年度より、保険者努力支援制度の中に「事業費」として交付する部分を設け、「事業費に連動」して配分する部分と合わせて交付することにより、自治体における予防・健康づくりを抜本的に後押し
事業費部分(※)
都道府県の事業計画（市町村事業を含む）に対して、事業費を交付
※ 都道府県ヘルスアップ支援事業・市町村国保ヘルスアップ事業が支援対象
※ 従来の国保ヘルスアップ事業を統合
事業費連動部分
予防・健康づくりに関する評価指標を用いて、各都道府県に交付金を配分
交付
提出
交付
提出
【交付金のプロセス】
（当年度）
① 市町村は、市町村事業計画を作成し、都道府県に提出
＜計画提出・交付の流れ＞
② 都道府県は、市町村事業計画を踏まえた都道府県事業計画を作成し、国に交付申請
③ 国は、都道府県事業計画の内容を審査の上、交付決定し、都道府県に事業費を交付
④ 都道府県は、市町村に対し、市町村事業に係る事業費を交付
⑤ 都道府県、市町村において事業を実施
（翌年度）
⑥ 実績報告、国庫返還
市町村
市町村事業計画
都道府県
都道府県事業計画
国
【交付金のプロセス】
（前年度）
① 国において、評価指標を決定・提示
（当年度）
② （都道府県事業計画を踏まえつつ） 評価指標に基づいて採点
③ 国は、採点結果に基づいて交付決定し、都道府県に交付金を交付
④ 都道府県は、当年度の保険給付費に充当する形で予算執行
⇒ 結果として生じる剰余金については、翌年度以降の調整財源として活用
2
保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金
3
不安定就労者再チャレンジ支援事業
○ 就職氷河期世代の不安定就労者の希望や職歴を踏まえて安定就職を実現させるためには、国だけではなく、民間事業者によ る創意工夫を活かした支援も併せて活用することが重要である。
○ このため、特に就職氷河期世代の多い地域において、成果連動型の民間委託により就職氷河期世代の教育訓練、職場実習、面接対策といった就職支援を行い、安定就職につなげる事業を実施する。
※令和５年度は、令和３年度及び令和４年度支援開始者分の過年度負担分のみ行う。
１ 事業の目的
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
実施形式︓就職氷河期世代で不安定な就労状態にある者の多い東京、愛知、大阪労働局において、成果連動型の委託事業を実施。委託費 ︓対象者に教育訓練等（１カ月程度）を実施する場合の費用（一人当たり10万円）を民間事業者に支給
対象者が安定就職し、６ヶ月以上定着した場合に、成果に連動した委託費（一人当たり50万円）を民間事業者に支給
支援の一例
募集
民間事業者
教育訓練の主な内容
・自己分析、自己理解
・応募書類（志望動機・自己PR）
・面接対策実践（弱点の克服・振り返り）
随時、専任の担当者による
キャリアコンサルティング など
・希望に合わせた求人開拓
・求人情報の提供
・模擬面接
･･･などの就職支援
着
援
定支
就職
不安定就労者
※ 同事業で実施される教育訓練、職場実習等については、職業訓練受講給付金の給付対象とする。
ハロートレーニング（ 公共職業訓練・求職者支援訓練） について
5
予防・健康づくりに関する大規模実証事業の実施
6
健康保険組合に向けた成果連動型民間委託契約方式保健事業への補助
１ 事業の目的
⚫ 健康保険組合において、データヘルスの取組を一層効果的・効率的に実施し、保険者機能を強化するため、成果連動型民間委託契約方式（PFS）の保健事業のモデル構築のために係る費用を補助する。
※ 「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、複数年にわたる成果連動型民間委託方式について、取り組む分野を拡大していくことが掲げられており、被用者保険においてもモデル事業構築及び普及促進が必要とされる。
２ 事業の概要
⚫ PFSによる保健事業とは、保険者が民間事業者に委託等して実施させる保健事業のうち、その事業により解決を目指す健康課題に対応した成果指標が設定され、民間事業者に支払う額等が当該成果指標の改善状況に連動するものを指す。
４ 実施主体等
⚫ 成果指標の改善状況に連動するリスクを民間事業者が負うことで、より事業の費用対効果が高まり、効果的・効率的な保健事業を実施することにつながることが期待される。
３ 事業スキーム
費用補助
成 果 連 動型民間委託契約方式
加 入者
成果に連動した支払成果指標の設定
◼ 実施主体︓健康保険組合
◼ 補助期間︓１年度～３年度
◼ 補助上限︓1,000万円／年
◼ 補助率※︓基礎分１／２
成果連動分10／10
※ 総事業費は、事業の完了をもって支払われる基礎分と、成果指標の達成度合いに応じて支払われる成果連動分で構成する
厚 生 労 働省
x 康 保 険 組合
ヘ ル ス ケ ア 事 業者
7
組合名 | 採択事業名 | |
1 | アドバンテスト健康保険組合 | 健保と複数の民間事業者が連携したデータヘルス計画全体の成果連動報酬型保健事業 |
2 | xxxx健康保険組合 | 成果連動型特定保健指導標準モデルの構築 |
3 | イノアック健康保険組合 | 特定保健指導対象者減少に向けた、オンライン生活習慣改善プログラム事業 |
4 | FR健康保険組合 | ascure卒煙指導 |
5 | 北関東しんきん健康保険組合 | ハイリスク喫煙者対象成果連動型オンライン禁煙事業 |
6 | コニカミノルタ健康保険組合 | xx頻回受診者に対するＩＣＴソリューションを活用した療養費適正化効果の検証 |
7 | 佐賀銀行健康保険組合 | 被扶養者を対象にした成果連動型遠隔・訪問健康支援事業 |
8 | 三洋化成工業健康保険組合 | 成果報酬型民間委託契約を活用したＩＣＴでの生活習慣病重症化予防事業 |
9 | ジャパンディスプレイ健康保険組合 | がん検診精密検査受診率向上を目標とする精検受診勧奨事業 |
10 | デンソー健康保険組合 | 保険者とかかりつけ医の連携強化 治療中患者の特定健診受診率向上 |
11 | xx證券健康保険組合 | オンラインによる飲酒習慣改善サポート事業 |
12 | 肥後銀行健康保険組合 | 成果連動型 前期高齢者健康づくり保健事業 |
13 | 富士電機健康保険組合 | データヘルスケアによる減薬指導︓レセプトデータおよび非対面コミュニケーションの活用 |
14 | 三菱商事健康保険組合 | 医療費適正化に繋がるセルフメディケーション推進事業 |
P FS による保健事業の令和３ 年度採択事業一覧
🡺厚労省HP（以下URL）にて令和３年度事業報告書を掲載
https:// xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxxxxx unitsuite/bun ya/ 0000203513_00004.html
※令和４年度採択事業については以下URLに事業概要資料を掲載
8
参考︓ P F S による保健事業の事例について➀ （ 特定保健指導モデル実施）
9
参考︓ P F S による保健事業の事例について② （ I C T を活用した重症化予防）
10
参考︓ P F S による保健事業の事例について➂ （ I C T を活用した療養費適正化）
11
令和４年度P FS 保健事業補助における複数年補助について
複数年計画への補助について
令和３年度において、単年度のみの補助としていたが、令和４年度から国庫債務負担行為による複数年度（１～３年度）にわたる事業への補助を行うこととする。
単年度補助事業実施
国庫債務負担行為による複数年度補助事業実施
令和７年度
令和６年度
令和５年度
令和４年度
令和３年度
2021年度公募
︓事業報告
2022年度公募
初年度のみ基礎分あり
初年度以降も基礎分あり
複数年事業の事業費の構成（例）
初年度
次年度
最終年度
１
１
３
３
４
３
３
６
基礎分
成果連動分
12
参考資料
成果連動型民間委託方式による保健事業の例（2021年度補助事例）
事業概要
セルフメディケーション推進事業
▪ レセプトデータに基づくスイッチOTCの活用に適した対象者の抽出
▪ セルフメディケーションによる負担軽減等に関する、加入者全体への啓発活動と並行した、ナッジ理論を活用した個別対象者への個別通知
報酬体系
▪ 基礎分: 400万円程度
▪ 成果連動分 (適正化額連動): 170万円程度
– 人数 (上限: 500人)
– １人あたり適正化額 (暫定値: 8,000円)
– 健保負担分 (70%)
▪ 健保薬剤師への相談窓口、OTC医薬品のオンライン購入サイトとポイント付与
卒煙指導事業
▪ Ascure卒煙プログラム
– 通常3ヶ月の禁煙支援後の再喫煙の頻発を考慮した6ヶ月の禁煙支援
– 心理的依存への専門職指導員によるサポート
– アプリによる空白期間のないサポート
– 事業者報酬 (60%)
▪ 成果連動分 (薬剤師相談数連動): 30万円程度
▪ 総報酬額: 1,000万円程度
– 人数 (上限150人)
– 基礎分: 41,000円/参加者
– 成果連動分: 26,000円/禁煙成功者
▪ 禁煙外来の成功率40%に対して、成功率50%の達成で通常単価となる設定 (54,000円)
包括型事業
▪ 包括的な保健事業プログラム
– 健康増進アプリを用いた行動変容促進
– 専門職の介入指導による体重低減・禁煙
– 将来医療費適正化額のAI予測
▪ 基礎分: 730万円程度
▪ 成果連動分: 240万円程度
– 行動変容連動分: 90万円程度
– 体重低減・禁煙連動分: 90万円程度
– 将来医療費適正化額連動分: 60万円程度
14
成果連動型民間委託契約方式（ P F S : P a y F o r S u cc e s s ）
医療・健康及び介護分野の手引き（ 令和３ 年９ 月作成・公表）
●令和３年９月、厚生労働省及び経済産業省が共同で「成果連動型民間委託契約方式（PFS︓Pay For Success)医療・健康及び介護分野の手引き」を作成・公表した。
●手引きにおいては、PFS事業の活用に当たって地方公共団体等の参考となるよう、先行８事例に係る案件形成、民間事業者の選定・契約、事業実施、評価・支払までの各ステップについて例示等をしており、地方公共団体等職員の生の声も交えて紹介している。
●手引きは厚生労働省HPに公表するとともに、地方公共団体と厚生労働省の共同ポータルサイト（One Public）において都道府県・市町村宛に周知。
15
その他の成果連動型民間委託契約等の取組
平成29年～令和元年度
● 平成29年～令和元年度にかけて、保健福祉分野で、「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の枠組みを活用した社会的事業をモデル的に実施し、評価指標、民間資金の獲得に向けた条件等について検証を行い、社会的事業の開発・普及を目指すモデル事業を実施。
● 以下の２つの類型に分けて、成果指標、成果に応じた報酬の在り方などについて、モデル事業を実施し、内閣府のPFSポータルサイトに事例集を掲載した。
①特定課題型（成果連動の財政支援の仕組みを導入するための課題抽出や手法を検討）
･･･保健福祉分野における特定の社会的課題の発生又は深刻化を予防するため、当該課題を有する個人に対し支援・介入を行う事業であって、その成果が個人レベルで生じた変化の集積として捉えられるもの。
※令和元年度は、フリースクール、糖尿病重症化予防、大腸がん検診の受診勧奨、引きこもりへのアウトリーチ支援、ショッピングリハビリの５事業を実施。
②地域課題型（ロジックモデル、成果指標などの有効な評価の枠組みの検討・開発）
･･･地域における様々なつながりを育み、住民の社会参加や地域で十分に活用されていない物的・人的資源の活用を促すため、個人や地域に対し支援・介入を行う事業であって、その成果が個人レベルで生じた変化の集積だけでなく、地域レベルで生じる変化にも波及するもの。
令和３年度
● 令和３年９月、厚生労働省及び経済産業省が共同で「成果連動型民間委託契約方式（PFS︓Pay For Success)医療・健康及び介護分野の手引き」を作成・公表した。
● 手引きにおいては、PFS事業の活用に当たって地方公共団体等の参考となるよう、先行８事例に係る案件形成、民間事業者の選定・契約、事業実施、評価・支払までの各ステップについて例示等をしており、地方公共団体等職員の生の声も交えて紹介している。
16
PFS事業に活用可能な支援制度があります
・PFS事業を行った場合、①PFS事業の事業費に対する補助、助成を行う、②地方公共団体にとって、PFS事業
PFS事業に活
用できるってどういうこと︖
実施の財政的インセンティブになる、厚生労働省の支援制度があります。
・PFS事業を実際に行う際には、No１～９に挙げた委託内容や成果目標の立て方を参考にしつつ、検討してください。
※支援制度を利用するためには、一定の要件を満たす必要がありますので、ご注意ください。
どういう支援制度があるの︖
・ ①PFS事業の事業費に対する補助、助成を行うものとして、保険者努力支援交付金（国民健康保険）
・ ②地方公共団体のPFS事業実施を評価する制度として、保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金
があります。以下に概要をお示しします。
名称 | 目的 | 対象団体 | 国の負担割合 |
保険者努力支援交付金（国民健康保険） | 被保険者の健康の保持増進、医療の効率的な提供の推進その他医療に要する費用の適正化等に係る都道府県及び当該都道府県内の市町村（特別区を含む。）の取組並びに被保険者の健康の保持増進に係る事業を支援すること | 地方公共団体 | 10／10 ※限度額や対象外経費の細則あり |
名称 | 目的 | 対象団体 | 概要 | 評価指標 |
・保険者機能強化推進交付金 ・介護保険保険者努力支援交付金 | 高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援の取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進すること | 地方公共団体 | 各市町村が行う自立支援・重度化防止の取組及び都道府県が行う市町村に対する取組の支援に対し、それぞれ評価指標の達成状況（評価指標の総合得点）に応じて、交付金を交付する。 | 【都道府県】 ○ 管内市町村の●割超において成果に応じて報酬を支払う成果連動型の委託を実施。 ※●割は得点分布等を踏まえ厚生労働省において算定。 【市町村】 ○ 社会福祉法人・医療法人・NPO・民間サービス等と連携した介護予防の取組を実施しているか。 ウ 参加者の心身の改善等の成果に応じて報酬を支払う成果連動型の委託を実施している |
※詳細は、 PFSポータルサイトをご覧ください。 xxxxx://xxx0.xxx.xx.xx/xxx/xxxxxxxxx.xxxx
17
厚生労働省 PFSモデル事業の概要
モデル事業の目的
【保健福祉分野における社会的事業の開発・普及】
保健福祉分野において、成果連動型民間委託契約の枠組みを活用して社会的事業を試行的に実施し、社会的事業の成果を測定する指標の設定、事業成果に基づく報酬の設定と行政や民間資金等の提供者との契約締結などの環境整備、行政による財政支援の成果指向型への改革等について、その課題や有効性の検証を実施。
○平成29年度から令和元年度までの３年間、以下のモデル事業を実施。
特定課題型事業･･･保健福祉分野における特定の社会的課題の発生又は深刻化を予防するための事業。
→例︓糖尿病重症化予防、大腸がん検診の受診勧奨、ひきこもりのアウトリーチ支援 等
モデル事業の枠組み
・地方公共団体、中間支援組織、サービス提供者、第三者評価機関等によるコン ソーシアムを形成。 | ・コンソーシアムで合意された事業計画に基づき、社会的事業を実施。 | ・事業実施後、社会的事業の成果について予め設定した成果指標を用いて第三者評価機関による評価を実施。 | ・第三者評価の報告を踏まえ、支払条件に基づき委託費の支払いを行う。 |
・事業実施に当たって、ロ ジックモデル・成果指標・資金計画等を定めた事業計画を策定。 | ・事業の実施過程で、必要に 応じて事業の実施手法等に ついて検討し、改善を図る。 | ※本モデル事業では、別途有識者委員会を設置し第三者評価の精査を行った。 |
各事業の実施のプロセス
社会的事業の計画
実施
評価
支払
18
地方自治体のみなさまへ
厚生労働省が各民間事業者と取り組んできた
「成果連動型民間委託契約方式（Pay For Success:PFS）モデル事業」の取り組み事例をご報告いたします。
自治体事業に更なる成果を求めたい…
費用対効果を高める工夫が欲しい…
試行錯誤しながら、柔軟に対処方法を 変更できる︕
旧来のやりかたではなく、新しいやり方が試せる︕
PFSの導入
行政課題の解決にむけて、
PFSって何︖︖
民間事業者を活用すること／新たな手法を活用すること／成果連動型民間委託契約方式を
活用すること等に興味がある方は是非ご覧ください︕
厚生労働省 政策統括官（総合政策担当）付政策統括室 19
ＰＦＳのご紹介
PFSって何︖︖
PFSは「Pay For Success」の略で、民間事業者との委託スキームの１つであり、 PFSアクションプラン（※）においては、以下のように定義されています。
・地方公共団体等が、民間事業者に委託等して実施させる事業のうち、
・その事業により解決を目指す行政課題に対応した成果指標が設定され、
・地方公共団体等が当該行政課題の解決のためにその事業を民間事業者に委託等した際に支払う額等が、当該成果指標の改善状況に連動するもの
※ xxxxx://xxx0.xxx.xx.xx/xxx/xxxxxxxxxx.xxx
活用すると何が良い の︖
・従来の委託スキームでは、業務委託契約において委託される業務の仕様が決まっており、業務を受託した民間事業者は当該仕様に則り業務を実施すれば成果にかかわらず、予め定めた委託料が支払われることとなります。一方、PFSによる事業では、地方公共団体等が民間事業者に業務委託する際に、その委託料等が、事業の成果指標の改善状況に連動すると いう契約を行います。また、その際、民間事業者に一定の裁量を持たせるような委託等の契約を行うため、事業の実施手法をより改善をしていこうというインセンティブが働くことになります。
・成果指標の改善状況に応じて、委託料等が支払われることとなるこのスキームは、下記のような時に活用するのが有効とされています。
どのような時に活用するの︖
PFSの活用により期待される効果をより引き出せると考えられる場面として、以下のようなものがあります。
どうやったら活用できるの︖
PFSは事業委託スキームの考え方の１つとなります。
③新たな課題の解決に 取り組みたい場合
行政では難しい民間事業者の柔軟な発想や手法を期待できる
②民間事業者の活用により
事業成果の改善が期待できる場合
PFSは支払額等と成果指標の改善状況を連動 させる仕組みであるため、民間事業者の事業意欲
の向上が期待できる
①事業の効果的・効率的な実施を求めたい場合
民間事業者に行政よりも新しい技術やノウハウの蓄積等を持つケースがあるため、効果的・効率的の事業実施観点からメリットがある
もしPFSをもっとよく知りたい、質問をしたい、という場合は下記をご参照ください。
・各事例の更なる詳細についてはPFSポータルサイトをご覧ください。 xxxxx://xxx0.xxx.xx.xx/xxx/xxxxx.xxxx
・ＰＦＳ全般に関するお問い合わせについては下記をご参照ください。
xxxxx://xxxx.xxx.xx.xx/xxxxxx0/xxxxxxx-0000.xxxx
・後述するモデル事業については下記にお問い合わせください。
厚生労働省政策統括官（総合政策担当）付政策統括室 00-0000-0000（直通）
令和２年度内に内閣府において、PFSガイドラインを策定・公開予定
続いて、厚生労働省が取り組んで来たモデル事業についてご紹介します。 20
モデル事業一覧（主な取組み）
※複数年継続した事業者は最終年の取組を記載
21
事業 | No. | タイトル | 自治体 | 概要 |
特定課題型 | 1 | 薬剤師等の指導による糖尿病重症化予防 | xxx多摩市 | 糖尿病の重症化予防のために、薬剤師が通常の服薬指導のみならず、食事・運動等の生活習慣についての“コーチング”を行う、新たな保 健指導を実施 |
2 | ナッジ理論及びＳMＳを活用した大腸がん検診の受診勧奨 | 沖縄県浦添市 | 大腸がん検診受診対象者に受診勧奨を行い、大腸がん検診の受診者数増加を目指す | |
3 | 多剤投薬者等への服薬見直しの勧奨による健康増進と医療費適正化 | 大分県xx市、xx市、豊後xx市 | 健康増進及び医療費適正化を目指して、県及び県下３市において個別周知やチラシの配布により重複服薬の適正化を図る | |
4 | レセプトデータ等を活用した受診勧奨による糖尿病重症化予防 | 奈良県天理市 | 糖尿病の重症化リスクの高い者に対し、症状の程度に応じた受診勧奨策を実施 | |
5 | ショッピングリハビリ（総合事業）の提供による高齢者の身体・認知機能の維持改善 | 島根県雲南市 | 高齢者を対象に、介護予防及び地域の中での地理的・社会的孤立の 予防・解消を目指すため、ショッピングセンターにサロンを開設し、専用のショッピングカートを用いながらお買い物を通じたリハビリ テーションを実施する。ほかにも、健康体操の実施や様々な相談等 も行っている。 | |
6 | リハ専門職によるアセスメントを通じた要支援認定者の生活自立支援 | 熊本県xx市 | 介護給付費の適正化に向け、リハビリテーション専門職を配置し、福祉用具・住宅改修利用に関する助言や自立支援プログラムを提供 | |
7 | 包括的支援による養育里親の質・量の向上 | 大阪府 | 社会的養護を必要とする児童に対して家庭と同様の養育環境を整備するため、養育里親のリクルートからトレーニング終了後のサポートまでを包括的に実施し、里親登録数等の向上を図る | |
8 | フリースクール事業による不登校の子どもへの相談・通学指導を通じた自立支援 | 大阪府xx市 | 様々な課題を抱え、既存の学校の枠に入りきらない子どもに対し、他者と関わりが持てる「場」を提供することで、不登校や引きこもりなどの社会的孤立を防ぎ、将来の自立を支援 | |
9 | 引きこもり等の社会的孤立者へのアウトリーチによる就労に向けたステップアップ支援 | xx県xx市 | 引きこもり等の社会的孤立状態の方に対し、就労意欲の喚起、さらには就労による自立を促すためのxxxxxxのアウトリーチを実施 |