② 独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）が発注した工事の請負契約において、本入札公告の日から過去２年以内に次の(A)から(G)までのいずれかに該当す る事実があると認められる者

入 札 公 告（建設工事）

（入札説明書を兼ねる）

次のとおり一般競争入札に付します。なお、本公告は入札説明書を兼ねています。

独立行政法人水資源機構によるxx水路補修工事に係る一般競争入札等の手続については、関係規程によるもののほか、この入札公告（入札説明書）によることとします。

平成３０年１２月４日

独立行政法人水資源機構分任契約職 利根導水総合事業所長 xx xx

0.公告日 平成３０年１２月４日

２.契約職等

独立行政法人水資源機構分任契約職 利根導水総合事業所長 xx xxxxxxxxxxxxxxx0000xx

３.工事概要

（１）工 事 名 xx水路補修工事（電子入札対象案件）

（２）工 事 場 所 xxxxxxxxxxxxxxx

（３）工 事 x x 別冊図面及び別冊仕様書のとおり

（４）工 期 契約締結の翌日から１８０日間

（５）本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。

（６）本工事は、入札時に企業の技術力、企業の信頼性・社会性の評価のため簡易な施工計画等を求め、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する「簡易型総合評価落札方式」の工事である。

（７）本工事は、一般競争参加資格確認資料及び施工計画書（以下「一般競争参加資格確認資料等」という。）と入札書の同時提出を行う工事である。

（８）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第10 4号）に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

（９） ① 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。

② 本方式の実施方式としては、

イ 単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。ロにおいて同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式） ロ 包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗

じて得た各金額について合意する方式）

があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において①の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。

③ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。

④ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」（水資源機構ホームページの「入札・契約情報

／契約に関する内部規程集」に記載）によるものとする。

４.競争参加資格

次に掲げる条件を満たしている者であること。

（１）以下の各号に該当しない者であること。

① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者

② 独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）が発注した工事の請負契約において、本入札公告の日から過去２年以内に次の(A)から(G)までのいずれかに該当する事実があると認められる者

(A) 契約の履行に当たり、故意に工事を粗雑にした事実

(B) xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した事実

(C) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた事実

(D) 監督又は検査の実施に当たり、役員又は職員の職務の執行を妨げた事実

(E) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった事実

(F) 受注者の責めに帰すべき事由により契約解除をした事実

(G) (A)から(F)までのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した事実

③ 機構と締結した請負契約に基づく賠償金、損害金、違約金又はこれらの遅延利息を支払っていない者

④ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号。以下同じ。）に基づく会社更生手続開始若しくは民事再生法（平成１１年法律第２２５号。以下同じ。）に基づく再生手続開始がなされ一般競争（指名競争）参加資格の再審査に係る認定を受けていない者又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者

⑤ 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者

⑥ 営業に関し法律上必要とされる資格を有しない者

（２）電子入札に参加するために、下記に掲げる条件を満たしている者であること。

① 機構における平成２９・３０年度一般競争（指名競争）参加資格業者のうち「土木一式工事（Ｃ又はＤ等級）」の認定を受けていること。ただし、本公告時に一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者についても、一般競争参加資格確認申請書及び一般競争参加資格確認資料等（以下「確認申請書等」という。）を提出することができるが、競争に参加するには、開札時において、一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。

なお、参加資格の認定を受けていない者の参加方法については、「入札参加条件等について」を参照すること。

② 一般財団法人日本建設情報総合センターと一般財団法人港湾空港建設技術サービスセンターが共同開発をした電子入札コアシステム対応認証局に対応している ＩＣカードを取得し、かつ、有効期限内であり、適正にシステムにログインできること。

③ 電子入札システムに利用者登録をしていること。

（３）会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争

（指名競争）参加資格の再審査に係る再認定を受けていること。

（４）経常建設共同企業体及び事業協同組合等として確認申請書等を提出した場合、その構成員は、単体として確認申請書等を提出することはできない。

（５）下記①の条件を満たす同種工事の施工実績を有していること。なお、実績については②から⑥に示す条件等によるものとする。

① 平成１５年４月１日から本工事における一般競争参加資格確認資料等の提出期限までに元請として完成・引渡しが完了した機構、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社等、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した同種工事の施工実績を有していること。

（注）以下、同種工事の施工実績又は経験において同じ。

注１「特殊法人等」とは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令」第１条に定める特殊法人等に加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団のことを指す。

注２「地方公共団体」とは、「地方自治法」第１条の３に定める地方公共団体のことを指す。

注３「地方公社等」とは、「地方道路公社法」に基づく道路公社、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき都道府県が設置した土地開発公社、「地方住宅供給公社法」に 基づき都道府県が設立した住宅供給公社のことを指す。

注４「公益法人」とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき設立された一般社団法人又は一般財団法人、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づき認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人、「一般社団法人及び一 般財団法人に 関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の 施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づく特例民法法人のことを指す。

注５「大規模な土木工事を行う公益民間企業」とは、鉄道会社、空港会社、道路会社、電力会社、ガス会社、石油備蓄会社、電気通信会社のことを指す。

② 同種工事の施工実績は、可能な限り一般財団法人日本建設情報総合センター（Ｊ ＡＣＩＣ）の工事実績情報サービス（以下「ＣＯＲＩＮＳ」という。）に登録されている工事から選定すること。

③ 単体として確認申請書等を提出する場合に、共同企業体の構成員としての同種工事の施工実績とするときは、出資比率２０％以上の場合に限ること。

④ 経常建設共同企業体として確認申請書等を提出する場合は、構成員のいずれかが元請けとして同種工事の施工実績を有していること。

⑤ 同種工事の発注者から企業に対して通知された工事成績評定表の評定点が６５点以上であること。

なお、６５点未満の場合は同種工事の施工実績として認めない。

⑥ 工事成績評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績を同種工事の施工実績とする場合は、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）又は、検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）をもって

６５点とみなす。

【同種工事として認める施工実績の要件】

河川工事

（６）次の条件を満たすxx技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」という。）を契約締結の翌日から工事に配置できること。

① 配置予定技術者は、以下のいずれかの基準を満たすものとする。

(A) 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業高校を含む。以下同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。以下同じ。）若しくは高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。以下同じ。）を卒

業した後３年以上の実務の経験を有する者

(B)「建設業法（昭和２４年法律第１００号）」による技術検定のうち検定種目を建設機械施工又は１級若しくは２級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）とするものに合格した者

(C)「技術士法（昭和５８年法律第２５号）」による第２次試験のうち技術部門を【建設部門】、【農業部門】（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、【森林部門】（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、【水産部門】（選択科目「水産土木」とするものに限る。）又は【総合技術監理部門】（選択科目を

「建設部門」に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者

② 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

③ 配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係が一般競争参加資格確認資料等の提出日以前に３ヶ月以上あること。

（７）一般競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札時までの期間に、機構から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（以下「指名停止措置要領」という。）に基づき、xxx水系及びxx水系関連区域において指名停止を受けていないこと。

（８）施工計画が以下の条件を満たすものであること。

① 工程管理に係わる事項が適正であること。

② 材料の品質管理に係わる事項が適正であること。

③ 施工上の課題に対する事項が適正であること。

④ 施工上配慮すべき事項が適正であること。

⑤ 安全管理に留意すべき事項が適正であること。

（９）機構が発注した工事のうち、平成２８年１月１日から平成２９年１２月３１日までの２年間に元請けとして完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工種「土木一式工事」に係る工事成績評定表の評定点の年平均が２年連続で６５点未満でないこと。

（10）入札に参加しようとする者の間に①から③に示すいずれかの関係にも該当しないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除 く。）。

なお、①から③に示すいずれかの関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは競争契約入札心得第６条第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。

① 資本関係

以下のいずれかに該当する二者の関係をいう(子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。）

(A) 親会社と子会社の関係

(B) 親会社を同じくする子会社同士の関係

② 人的関係

以下のいずれかに該当する二者の関係をいう((A)の関係がある場合に、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。）

(A) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている関係

(B) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている関係

③ その他入札の適正さが阻害されると認められる関係

上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる関係

（11）建設業法に基づく本店、支店又は営業所が埼玉県、xxx、群馬県、栃木県、茨城県又は千葉県内のいずれかに所在すること。

（12）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、機構発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

５.総合評価落札方式に関する事項

本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事であり、以下の方法により落札者を決定する。

(１) 評価項目

評価項目は次に示すとおりとする。

① 企業の施工能力

② 地域精通度

③ 地域貢献度

(２) 技術点の付与

評価項目に対する評価基準、評価点数及び技術点の配分は別表２のとおりとする。なお、施工計画は施工の適否を判断するものとし、技術点の対象としない。

(３) 総合評価の方法

総合評価落札方式の評価は、価格点と技術点を合計した評価値（以下「評価値」という。）による。

① 価格点の算定は以下のとおりとする。

価格点＝１００×（１－入札価格／予定価格）

（小数点以下第４位を四捨五入）

② 技術点の算定は、上記(１)の①から③の評価項目について評価した結果、得られた評価点数の合計値が最も高い者に技術点１０点を付与し、その他の者は評価点数の合計値に応じ比例配分して求められる技術点を付与する（小数点以下第２位を四捨五入）。

ただし、評価点数の合計値にマイナスの者がある場合には、最も低い者を０点とし、その他の者は評価結果の値に応じて比例配分して求められる技術点を付与する（小数点以下第２位四捨五入）。

６.契約担当窓口

〒３６１－０００４ 埼玉県xx市大字xx字xx４３６９独立行政法人水資源機構利根導水総合事業所 経理課 xx

電話０４８－５５７－１５０１ ＦＡＸ０４８－５５７－１５０６

本件に係る問い合わせは、９時～１７時（土曜日、日曜日及び祝日並びに１２時～１

３時までを除く）まで。

７.仕様書等の交付期間等

（１） 仕様書等の交付は、下記の【入札情報サービスＵＲＬ】の【発注情報】から行うので、入札参加希望者は該当案件を検索のうえ、ダウンロードすること。

入札情報サービスＵＲＬ：xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xx/xxxxxxxx-xxxxx/XXX/XXX_X/

（２）仕様書等の交付期間：別表１①のとおり

（３）仕様書等の交付を受けた者は、仕様書等の交付受領書を提出すること。なお、様式については、「入札参加条件等について」に添付。

８.確認申請書等の提出方法等

（１）一般競争参加資格確認申請書

① 提出期間： 別表１②のとおり

② 提出方法： １２．（１）に従い作成し、電子入札システムを用いて提出すること。

③ ファイル形式： 保存するファイル形式はＰＤＦファイルとする。

ファイルの圧縮方法については、ＺＩＰ方式とし、自己解凍方式は使用しないものとする。

④ 受付確認： 一般競争参加資格確認申請書の受領後に受付票を電子入札システムで発行する。

（２）一般競争参加資格確認資料等

① 提出期間： 別表１③のとおり

② 提 出 先： ６．契約担当窓口に同じ。

③ 提出方法： 一般競争参加資格確認申請書の受付票の発行後に、１２．（２）に従い作成し、電子入札システムを用いて提出すること。一般競争参加資格確認申請書の提出期限を過ぎても受付票が発行されない場合は、６．契約担当窓口まで問い合わせをすること。

（３）その他

① 確認申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② 提出された確認申請書等は、競争参加資格等の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③ 受け付けた確認申請書等は、返却しない。

④ 提出期限以降における確認申請書等の差替え及び再提出は認めない。ただし、機構から求められる不足書面の補充及び軽微な記載の加筆修正は、この限りではない。

⑤ 入札説明書は確認申請書等の作成以外の目的で使用してはならない。

⑥ 確認申請書等の作成又は提出に関する手続きについての問い合わせには応じるが、工事内容等の問い合わせには一切応じない。

⑦ 確認申請書等に関する問い合わせ先

６．契約担当窓口に同じ。

９.入札書の提出方法等

（１）提出方法：電子入札システムを用いて提出すること。

（２）提出期間：別表１③のとおり

（３）受付確認：入札書の受領後に受付票を電子入札システムで発行する。

（４）本公告に定める提出期間内に提出された入札書であっても、その入札書提出時に使用したＩＣカードが開札の時において有効期限が切れていた場合は、その入札は無効とする。よって、入札書の提出時には、そのＩＣカードの有効期間に十分留意すること。ただし、開札が延期された場合については、この限りでない。

10.開札日

開札は、利根導水総合事業所経理課にて、別表１④に示す日時に行う。

11.支払条件

（１）前金払：各事業年度の出来高予定額に対する４０％以内

（２）部分払：工期中１回以内 12.確認申請書等の作成

（１）一般競争参加資格確認申請書は、別記様式１により作成すること。

（２）一般競争参加資格確認資料等は、別記様式２を表紙とし、次に従い作成すること。

① 同種工事の施工実績

(A) 記載様式は、別記様式３とする。

(B) 同種工事の施工実績は、次の優先順位に基づき記載すること。

なお、記載する件数は１件でよい。 (ｱ) 「河川工事」のうち護岸工事

(ｲ) 「河川工事」のうち上記以外の工事

(C) 同種工事の施工実績は、可能な限り財団法人日本建設情報総合センター（Ｊ ＡＣＩＣ）のＣＯＲＩＮＳに登録されている工事から選定すること。

(D) 同種工事の施工実績が、ＣＯＲＩＮＳに登録されている工事については、工事実績カルテ（契約データ、技術データ）の写し、工事内容が確認できる書類

（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。

(E) 同種工事の施工実績が、ＣＯＲＩＮＳに登録されていない工事については、発注者が作成した施工証明書（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）、契約書の写し（工事名、工期、発注機関名、契約書の両当事者の記名捺印がされている部分）、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。

(F) 工事成績評定が実施されている同種工事を施工実績とする場合は、工事成績評定（結果）通知書の写しを添付すること。

(G) 工事成績評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績を同種工事の施工実績とする場合は、発注者の証明を受けた施工証明書（例

：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）を添付すること。

② 配置予定技術者の資格

(A) 記載様式は、別記様式４とする。

(B) 配置予定技術者の雇用を証明する書類として、標準報酬決定通知書の写し、健康保険証の写し又はその他雇用関係を証明できるいずれか書類の写しを添 付すること。

(C) 配置予定技術者の資格を証するものとして、監理技術者の場合は、監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写しを、xx技術者の場合は、その他資格証の写しを添付すること。

(D) 配置予定技術者として複数人（最大３名を限度）の候補者技術者を記載することもできるが、４．（６）に掲げる基準を満たす技術者でなければならない。

③ 優良工事表彰（旧優良工事表彰【総合部門】）、安全管理優良工事表彰（旧優良工事表彰【安全部門】）の実績

(A) 記載様式は、別記様式５とする。

(B) 平成２７年度から平成３０年度までの４年間に機構から優良工事表彰（旧優良工事表彰【総合部門】）（理事長表彰、理事表彰、支社長表彰、xx川局長表彰、xx川本部長表彰又は事業所長表彰）を受けている場合は、その工事の中から代表的なものを記載すること。

なお、表彰実績は、理事長表彰、支社長等表彰（理事、支社長、局長、吉野川本部長）、事業所長表彰（総合技術センター所長、総合事業部長、総合事業所長、建設所長、総合管理所長、管理所長）の優先順位で記載すること。

(C) 平成２７年度から平成３０年度までの４年間に機構から安全管理優良工事表彰（旧優良工事表彰【安全部門】）（中央安全協議会会長表彰、関東管内安全協議会会長表彰、支社安全協議会会長表彰、xx川局安全協議会会長表彰、吉野川本部安全協議会会長表彰又は事業所安全協議会会長表彰）を受けている場合は、その工事の中から代表的なものを記載すること。

なお、表彰実績は、中央安全協議会会長表彰、関東管内安全協議会会長表彰、支社安全協議会会長表彰、xx川局安全協議会会長表彰、xx川本部安全協議会会長表彰、事業所安全協議会会長表彰（総合技術センター、総合事

業部、総合事業所、建設所、総合管理所、管理所）の優先順位で記載すること。

④ 近隣地域での施工実績

(A) 記載様式は、別記様式６とする。

(B) 平成２０年度から平成２９年度までの１０年間の埼玉県内における施工実績について、次の優先順位に基づき記載すること。なお、記載する件数は１件でよい。

(ｱ) 埼玉県xxxxx町又はxx市における施工実績。 (ｲ) 上記以外の埼玉県内の市町村における施工実績。

(C) 施工実績は、可能な限りＣＯＲＩＮＳに登録されている工事から選定すること。

⑤ 災害協定締結の実績

(A) 記載様式は、別記様式７とする。

(B) 埼玉県、xxx、群馬県、栃木県、茨城県又は千葉県内における地域貢献として上記都県内に所在する機構事務所、国、特殊法人等又は地方公共団体と災害協定を直接締結している場合は、その相手方と協定内容について記載すること。ただし、一般競争参加資格確認資料等の提出日における当該協定の有効性が明確にできなければ実績として認めないので、約款等の写しをもって、当該協定の有効期限等を証明すること。

なお、災害協定の締結が協会等を介している場合は、直接締結していないことから認めない。

(C) 災害協定には、埼玉県、xxx、群馬県、栃木県、茨城県又は千葉県内に所在する機構事務所、国、特殊法人等又は地方公共団体から緊急応急工事の請負契約候補者に選定されている場合も含む。この場合、緊急応急工事の請負契約候補者に選定されていることが確認できる通知等の写しを添付すること。

(D) 災害協定締結の実績は当機構事務所、国、特殊法人等、都県、政令市、市町村の順に優先して１件を記載する。なお、２件以上の記載があった場合は、本項目の実績として認めない。

⑥ 施工計画書

(A) 記載様式は、別記様式８とする。

(B) ４．（８）に掲げる条件を満たすことを判断できる工程管理、品質管理等の技術的事項に対する所見を記載することとする。

施工計画書は、Ａ４判１ページに整理するものとする。

なお、施工計画書の提出が困難な場合は、同種工事における施工計画書の写しを提出することにより代えることができるものとする。この場合、当該契約書の写し及び工事内容が確認できる書類(特記仕様書、図面等）を添付すること。

13.確認申請書等のヒアリング

（１）本工事においては、配置予定技術者のヒアリングは原則として行わない。

（２）ヒアリング実施の必要が生じた場合は、別途通知する。この場合の出席者は、一般競争参加資格確認資料等の内容を説明できる者とする。

14.競争参加資格等の確認

（１）本競争の参加希望者は、「４.競争参加資格」 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、確認申請書等を提出し、分任契約職から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

（２）４.(２)①の認定を受けていない者についても、確認申請書等を提出することができる。この場合において、４.(１)及び（２）②、③並びに(３)から(12)までに掲げる事

項を満たしているときは、開札時において４.(２)①に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。

なお、提出期限までに確認申請書等を提出しない者及び契約職等が競争参加資格がないと認めた者は、本競争に参加することができない。

（３）競争参加資格の確認は、確認申請書等の提出期限をもって行うものとし、参加資格の有無の結果については、電子入札システムより別表１⑤に示す期日までに通知する。

なお、通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。当日までに、通知が届かない場合は、６．契約担当窓口まで問い合わせをすること。

15.競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

（１）競争参加資格がないと認められた者は、分任契約職に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。

① 提出期限：別表１⑥のとおり

② 提 出 先：６．契約担当窓口に同じ。

③ 提出方法： 郵送（信書として送達し、かつ、配達の記録が残る方法）により提出することとし、電送によるものは受け付けない。

（２）分任契約職は、説明を求められたときは、別表１⑦に示す期日までに説明を求めた者に対し書面によりＦＡＸで回答する。当日までに回答が届かない場合は、６．契約担当窓口までに問い合わせをすること。

16.入札説明書等に関する質問

（１）入札説明書等に関する質問については、次に従い、書面（様式は事由）により提出すること。

① 提出期間：別表１⑧のとおり

② 提 出 先：６．契約担当窓口に同じ。

③ 提出方法： 郵送（信書として送達し、かつ、配達の記録が残る方法）により提出することとし、電送によるものは受け付けない。

（２）上記の質問に対する回答書は、大容量ファイルの送受信サービス「Ｐｒｉｍｅ Ｄ ｒｉｖｅ」により回答する。

なお、回答を閲覧するためのxxxxは、「質問に対する回答アドレス通知書」を ＦＡＸにより通知する。

① 通 知 日：別表１⑨のとおり

② 期 間：別表１⑩のとおり 17.入札保証金及び契約保証金

（１）入札保証金：免除

（２）契約保証金

受注者は、契約保証金を機構に納付することとする。ただし、水資源債券の提供、銀行等又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の１０分の１以上とする。

18.工事費内訳書の提出

（１）初回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。

（２）保存するファイル形式はＰＤＦファイルとする。

（３）ファイルの圧縮方法については、ＺＩＰ形式とし、自己解凍方式は使用しないものとする。

（４）工事費内訳書の様式は自由であるが、その内容については本説明書配布時に添付した数量総括表に対応するものとし、数量、単価、金額等を明らかにしたうえで、必ず表紙に工事名及び社名を記入し、１つのファイルとして提出すること。

なお、工事費内訳書に不備がある場合は、入札を無効とすることがある。

（５）工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。

19.開札

（１）開札は、電子入札システムにより行う。

（２）第１回の入札において落札者が決定しなかったときは、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。

（３）電子入札においては、立会による開札は行わない。

（４）開札処理に時間を要する場合には、発注者から開札状況を電話等により連絡する。

（５）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

20.入札の無効等

（１）競争参加資格のある者のした入札であっても、確認申請書等に虚偽の記載をした者の入札及び競争契約入札心得及び現場説明書において示した入札に関する条件に違反した入札並びに開札時において、「４．競争参加資格」に掲げる資格のない者のした入札は、無効とするとともに、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

（２）同一の技術者を重複して複数の工事に配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したこと又は死亡、退職、病休等の特別な理由により、やむを得ず配置予定の技術者を配置することが出来なくなったときは、直ちに、以下による手続きを行うこと。

①一般競争参加資格確認申請書の提出後から一般競争参加資格確認申請書の提出期限までの期間

：書面により申し出を行い、一般競争参加資格確認申請書の取り下げを行うこと。

（書面の様式は任意）

②一般競争参加資格確認申請書の提出期限から入札書の提出までの期間

：入札の辞退を行うこと。

③入札書の提出後から開札までの期間及び落札者の決定の保留がなされている期間

：書面により申し出を行うこと。申し出により、提出された入札書は無効とする。

（書面の様式は任意）

（３）確認申請書等に虚偽の記載をし入札した場合又は配置予定の技術者を配置することが出来ないにもかかわらず、入札した場合（入札書の提出後に（２）③の申し出をした場合は除く。）においては、「指名停止措置要領」に基づき指名停止を行うことがある。

21.落札者の決定方法

（１）予定価格の制限の範囲内で、５．（３）の評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認

められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、５．

（３）の評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

（２）開札の結果、落札となるべき入札をした者が２人以上いる場合は、電子入札システムの機能を利用して落札者を決定する方式（電子くじ）により決定する。

22.低入札価格調査

（１）低価格の入札については、その価格により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて、「低入札価格調査」を行う。（詳細は別紙（低入札価格調査関係）のとおり。）

（２）「低入札価格調査」を実施するため、機構は当該入札者に対し必要な資料の提出を求める。当該入札者は、機構が必要な資料を、通知した日を含めて３日以内に提出しなければならない。

ただし、当該期間は、「行政機関の休日に関する法律」（昭和63年法律第91号）第

１条に規定する行政機関の休日を除くものとする。

（３）契約締結後においても、調査内容の確認のため、資料の提出を求める。

（４）入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は重点的な監督及び施工段階並びに工事完了における実績費用等と入札時の低入札価格調査の内容とが著しく乖離した場合（合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。）は、工事成績評定に厳格に反映するとともに「指名停止措置要領」に基づき指名停止を講ずることがある。

23.契約書の作成

別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。

ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証の額を請負代金額の「１０分の１以上」から「１０分の３以上」とし、前金払の割合を請負代金額の「１

０分の４以内」から「１０分の２以内」とする。

24.配置予定技術者の確認

（１）落札者決定後（契約締結後）、資格要件を満たしていないことが判明した場合又は ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばない（解除する）ことがある。

（２）落札者決定後（契約締結後）、死亡、退職、病休等の特別な理由により、やむを得ず配置予定の技術者を変更する場合は、４．（６）に掲げる基準を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

25.火災保険xx

工事請負契約書に基づき火災保険契約を締結すること。

26.再苦情申立て

分任契約職からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、１５.

（２）の回答を受けた日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内に、書面により、分任契約職に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、入札等監視委員会が審議を行う。

受付窓口、受付時間及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、６.契約担当窓口に同じ。

27.関連情報を入手するための照会窓口

関連情報を入手するための照会窓口は、６．契約担当窓口に同じ。

28.入札の延期等

（１）不正な行為等があると認められるときは、入札の延期若しくは中止又は落札者の決定若しくは契約の締結の取消しをすることがある。

（２）機構の事由により、入札の延期又は中止をすることがある。

29.独立行政法人が行う契約の公表

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 (平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされていることから、該当する法人は、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表する。公表の対象となる契約の詳細は、 xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/xxxxxxx/xxxxx.xxxxによる。

30.その他

（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札参加者は、別冊競争契約入札心得及び別冊契約書案を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。

（３）落札者は、確認申請書等に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。

（４）入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。

（５）電子入札システムの運用時間は平日 ８：３０～２０：００である。

（６）入札情報サービスの運用時間は平日 ６：００～２３：００である。

（７）操作方法についてのお問い合わせ先は下記のとおりである。電子入札ヘルプデスク

電 話：０３－３４５６－７４７５

メ ー ル：water-help[@]xxxxxx.xx

※@前後の[]を削除して送信ください。

受付時間：９：００～１２：００、１３：００～１７：３０

※土日・祝日（振替休日含む）、年末年始除く。

別表１ 本入札手続に係る期間等

①	入札情報	仕様書等の交付期間	平成３０年１２月４日（火）から 平成３０年１２月１８日（火）まで
②	電子	一般競争参加資格確認申請書の提出期間	平成３０年１２月５日（水）９時から 平成３０年１２月１８日（火）１６時まで
③	電子	一般競争参加資格確認資料等及び入札書の提出期間	平成３０年１２月１９日（水）９時から 平成３０年１２月２１日（金）１６時まで
④	－	開札日	平成３１年１月１０日（木）１０時００分
⑤	電子	競争参加資格の結果の通知日	平成３０年１２月２７日（木）１６時まで
⑥	郵送	競争参加資格が無いと認めた者に対する理由の説明要求期限日	平成３１年１月９日（水）１６時まで
⑦	ＦＡＸ	上記⑥に対する回答期限日	平成３１年１月１７日（木）まで
⑧	郵送	入札説明書等に関する質問提出期間	平成３０年１２月５日（水）から 平成３０年１２月１３日（木）１６時まで
⑨	ＦＡＸ	上記⑧に対する通知日	平成３０年１２月１８日（火）
⑩	Prime Drive	上記⑧に対する回答期間	平成３０年１２月１８日（火）から平成３０年１２月２１日（金）まで

別表2 評価項目における評価指標及び技術点の配分

企業への期待	評価の視点	評価項目	評価基準	評価	評価点	技術点
企業の技術力	施工計画	工程管理に係わる事項	各評価項目の適否を判断する(評価の対象としな い)(評価項目のいずれか一つでも不適切があった場合は不合格)。	合格又は不合格		10
		材料の品質管理に係わる事項
		施工上の課題に対する事項
		施工上配慮すべき事項
		安全管理に留意すべき事項
	施工実績	平成15年4月1日から確認申請書等の提出期限までに元請として完成・引渡しが完了した同種工事の施工実績	「河川工事」のうち護岸工事	2	2
			「河川工事」のうち上記以外の工事	0
		工事成績評定点 平成26年1月1日～平成29年 12月31日までに完了した当機構が発注した「土木一式工事」の工事成績評定点の平均点	80点以上	5	5
			70点以上80点未満	(平均点- 70)÷2
			70点未満（含実績なし）	0
		優良工事表彰（旧優良工事表彰【総合部門】） 機構が発注した工事で過去4年間（平成27年度から平成 30年度）に受けた優良工事請負者表彰（総合部門）の有無	理事長表彰あり	3	3
			理事、支社・局長・本部長表彰あり	2
			各事業所長等表彰あり	1
			表彰の実績なし	0
		安全管理優良工事表彰（旧優良工事表彰【安全部 門】） 機構が発注した工事で過去4年間（平成27年度から平成 30年度）に受けた優良工事請負者表彰（安全部門）の有無	中央安全協議会会長表彰あり	3	3
			支社・局・本部安全協議会会長表彰あり	2
			各事業所安全協議会会長表彰あり	1
			表彰の実績なし	0
		「工事請負契約に係わる指名停止等の措置要領」に基づく書面注意・口頭注意 （機構が発注した工事で過去4年間（平成27年度から平成30年度）に受けた書面注意・口頭注意）の有無	書面注意	-2	-4 (最大値) ※1
			口頭注意	-1
			なし	0
企業の信頼性・社会性	地域精通度	平成20年度から29年度までの過去10年間の近隣地域での施工実績	施工実績あり（埼玉県xxxxx町又はxx市）	2	2
			施工実績あり（上記以外の埼玉県内の市町村）	1
			施工実績なし	0
	地域貢献度	災害協定による地域貢献の実績（埼玉県、xxx、群馬県、栃木県、茨城県又は千葉県内に所在する機構事務所、国、特殊法人等、又は地方公共団体との災害協定の直接締結の有無）	機構との災害協定	3	3
			国・特殊法人等・都県・政令市との災害協定	2
			市町村との災害協定	1
			協定なし	0
合計					18

※1 文書・口頭注意無:0点、口頭注意有:-1点、書面注意有:-2点とする。なお、口頭注意及び書面注意が複数回の場合、口頭注意有:-2点、書面注意有:-4点とする。

別紙（低入札価格調査関係）

工事請負契約の事務処理要領第14条の2の基準の取り扱いに基づく調査について

１ 工事請負契約の事務処理要領（以下「事務処理要領」という。）第14条の2に基づく基準価格を下回る価格で入札を行った者に対して、事務処理要領第14条の3の調査（低入札価格調査）を実施する。

基準価格は予定価格算出の基礎となった次に掲げる額に、100分の108を乗じて得た額の合計額とする。ただし、その額が予定価格に10分の９を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の９を乗じて得た額とし、予定価格に10分の７を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の７を乗じて得た額とする。

(1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額

(2) 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額

(3) 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額

(4) 一般管理費等の額に10分の5.5を乗じて得た額

２ 開札の結果、基準価格を下回る価格で入札が行われた場合には、入札者に対し「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて入札を終了する。

３ 低入札価格調査の対象者は、機構の定めた期限までに次に掲げる(1)から(14)の資料を提出するものとする。

なお、低入札価格調査においては、下請予定業者へのしわ寄せといった問題等を生じさせずに、契約の内容に適合した履行がされるか確認するため、提出された資料等について、対象者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。

(1) 当該価格で入札した理由（様式１）

(2) 積算内訳書（様式２）

(3) 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)（様式３）

(4) 手持ち工事の状況（対象工事関連）（様式４）

(5) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係（様式５）

(6) 手持ち資材の状況（様式６）

(7) 資材購入予定先一覧（様式７）

(8) 手持ち機械の状況（様式８）

(9) 機械リース元一覧（様式９）

(10) 下請予定業者等一覧（様式１０）

(11) 労務者の確保計画（様式１１）

(12) 施工体制台帳（様式１２）

(13) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者（過去５年間）（様式１３）

(14) 経営内容（最新の財務諸表及び最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し）

(15) (1)から(14)までの事情聴取した結果についての調査確認

(16) (13)の公共工事の成績状況

(17) 経営状況（取引金融機関、保証会社等への照会を行う。）

(18) 信用状況（建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他）

４ 必要に応じ、３以外の説明資料の提出を求めることがある。

５ 低入札価格調査の対象者は、３及び４の資料のほか、契約の内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の書類を合わせて提出することができる。

６ ３及び４の資料については、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。ただし、

３及び４の資料の補正等を行うべき旨の教示を受けた場合は、所定の期限までに原則として１回に限り再提出等を行うことができる。

７ ３及び４の資料の提出後、速やかに、入札者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがないかを厳格に確認するため、入札者の責任者（支店長、営業所長等をいう。）から事情聴取を行う。

なお、事情聴取の日時及び場所は対象となる者に追って通知する。

８ 調査は、最低の価格をもって入札した者（総合評価落札方式の工事においては評価値の最も高い者）から行うこととする。この場合、調査の対象者は、これに協力しなければならない。

９ 調査の対象者は、提出期限までに理由を記した辞退届を提出することで、当該調査を辞退することができる。

10 ３及び４の資料を提出期限までに提出しない場合又は７の事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合若しくは９に規定する辞退届を提出した場合は、「競争契約入札心得について」第８条の規定により入札を無効とする。

11 調査の対象者が当該調査において虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は12に記載する重点的な監督及び施工段階及び工事完了における実績費用等と入札時の低入札調査の内容とが著しく乖離した場合（合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。）は、工事成績評定に厳格に反映するとともに指名停止措置を講ずることがある。

12 調査で提出された資料等は、契約締結後に監督職員に引き継ぐものとし、監督職員が施工体制台帳及び施工計画書の内容についてヒアリングを行った結果、それらが低入札調査時の内容と異なる場合は、その理由等について確認を行う。

13 調査の結果は、公表することがある。

xx水路補修工事に係る確認申請書等作成要領

(1) 確認申請書等の作成様式は、次のとおりとする。

①一般競争参加資格確認申請書

１）一般競争参加資格確認申請書・・・・・・・・・・・・・・様式１

②一般競争参加資格確認資料等

１）一般競争参加資格確認資料等（表紙）・・・・・・・・・・様式２

２）同種工事の施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式３

３）配置予定技術者の資格・・・・・・・・・・・・・・・・・様式４

４）優良工事表彰の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式５

５）近隣地域での施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・様式６

６）災害協定締結の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式７

７）施工計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式８

(2) 確認申請書等の用紙サイズは、Ａ４判とする。

(3) 確認申請書等の内容は、簡素に記載するものとする。

(4) (1)①の一般競争参加資格確認申請書は、電子入札システムの「競争参加資格確認申請書」の画面に添付することにより申請するものとする。（３ＭＢまで添付可能）

(5) (1)②の一般競争参加資格確認資料等は、電子入札システムの「入札書提出」の「技術資料提出」の画面に添付することにより提出するものとする。（１０ＭＢまで添付可能）ただし、許容容量を超える場合は、事前に契約担当窓口に連絡し、ＣＤ－Ｒに保存し郵送（締切日時必着）で提出すること。

(6) (1)②の一般競争参加資格確認資料等は、表紙を１頁とした通し番号（全頁数を表示）を付して提出すること。

（頁の例：１／○○～○○／○○）

(7) (1)①の一般競争参加資格確認申請書の様式、(1)②の一般競争参加資格確認資料等の編纂方法及び様式については、次のとおりとする。

様式１

一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書

平成○○年○○月○○日

独立行政法人水資源機構分任契約職

利根導水総合事業所長 xx xx x

住

所

商号又は名称代表者氏名

〒○○○－○○○○

○○県○○市○○番

○○○株式会社代表取締役社長

○○ ○○

平成３０年１２月４日付けで入札公告のありましたxx水路補修工事に係る一般競争に参加する資格について確認されたく、後日提出する別途の書類と合わせて申請します。

なお、別途提出する書類の内容については事実と相違ないこと及び同公告４．

（１０）資本的及び人的関係に該当しないことを誓約します。

（用紙Ａ４）

問い合わせ先
担当者氏名	：	○○ ○○
担 当 部 署	：	○○○本（支）店○○部○○課
電 話 番 号	：	（代）○○－○○○－○○○○［（内）○○○○］
F A X 番 号	：	○○－○○○－○○○○

様式２

平成○○年○○月○○日

独立行政法人

水資源機構分任契約職

利根導水総合事業所長 xx xx x

住 所 〒○○○－○○○○

○○県××市△△番商号又は名称 ○△□株式会社

代表者氏名 代表取締役社長

○○ ○○

一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 資 料 等

平成３０年１２月４日付けで入札公告のありましたxx水路補修工事に係る一般競争参加資格確認資料等を下記の書類を添えて提出します。

記

１ 同種工事の施工実績・・・・・・・・・（様式３）

２ 配置予定技術者の資格・・・・・・・・（様式４）

３ 優良工事表彰の実績・・・・・・・・・（様式５）

４ 近隣地域での施工実績・・・・・・・・（様式６）

５ 災害協定締結の実績・・・・・・・・・（様式７）

６ 施工計画書・・・・・・・・・・・・（様式８）

７ １に係る契約書等の写し（ＣＯＲＩＮＳ登録が無い場合）

８ ２に係る資格者証の写し及び経験を証明する書類

９ 問い合わせ先

担当者氏名 ○○△△

担 当 部 署 ○○本（支）店□□部△△課

電 話 番 号 ＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊（内線＊＊＊） F A X 番 号 ＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊

［１／○］ 様式３ 同種工事の施工実績

様式４ 配置予定技術者の資格様式５ 優良工事表彰の実績

様式６ 近隣地域での施工実績様式７ 災害協定締結の実績

様式８ 施工計画書

契約書等の写し(ＣＯＲＩＮＳ登録が無い場合）資格者証の写し及び経験を証明する書類

様式２

平成 年 月 日

独立行政法人水資源機構分任契約職

利根導水総合事業所長 xx xx x

住 所 〒○○○－○○○○

○○県○○市○○番商号又は名称 ○○○株式会社

代表者氏名 代表取締役社長

○○ ○○

一般競争参加資格確認資料等

平成３０年１２月４日付けで入札公告のありましたxx水路補修工事に係る一般競争参加資格確認資料等を下記の書類を添えて提出します。

記

１ 同種工事の施工実績（様式３）

２ 配置予定技術者の資格（様式４）

３ 優良工事表彰の実績（様式５）

４ 近隣地域での施工実績（様式６）

５ 災害協定の締結の実績（様式７）

６ 施工計画書（様式８）

７ １に係る契約書等の写し（ＣＯＲＩＮＳ登録がない場合）

８ ２に係る資格者証の写し及び経験を証明する書類

９ 問い合わせ先

担当者氏名	：	○○ ○○
担 当 部 署	：	○○○本（支）店○○部○○課
電 話 番 号	：	（代）○○－○○○－○○○○［（内）○○○○］
F A X 番 号	：	○○－○○○－○○○○

（注）７の契約書等の写しについては、当該工事がＣＯＲＩＮＳに登録されている場合は、提出の必要はない。

［１／○］

様式３ （用紙Ａ４）

同種工事の施工実績

（工事名：xx水路補修工事）

会社名：○○○㈱   

企業の平成１５年度以降に完成・引渡しが完了した同種工事の実績

工事名称等	工	事 名	称	○○○○○○○○工事（ＣＯＲＩＮＳ登録番号： ）
	発	注 機 関	名	○○○○○○○○
	x	x 場	所	○○県○○市○○町○○地先
	x	約 金	額	○○○，○○○，○○○円
	工		期	自 平成○○年○月○日 ～ 至 平成○○年○月○日 （○○○○年） （○○○○年） （西暦）
	受	注 形 態	等	単体 ／ ○○・○○ＪＶ（自社出資比率○○％）
	JVの構成業者名			○○建設（株）、△△建設（株）
工事概要	工		種	○○工事
	規模・寸法等

① 同種工事の施工実績は、(ｱ)「河川工事」のうち護岸工事、(ｲ) 「河川工事」のうち護岸以外の工事の順に選定し記載すること。

なお、同種工事の施工実績は１件とする。

② 同種工事の施工実績は、可能な限りＣＯＲＩＮＳに登録されている工事から選定すること。

③ 同種工事の施工実績が、ＣＯＲＩＮＳに登録されている工事については、工事実績カルテ（契約データ、技術データ）の写し、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。

④ 同種工事の施工実績が、ＣＯＲＩＮＳに登録されていない工事については、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）、契約書の写し（工事名、工期、発注機関名、契約書の両当事者の記名捺印がされている部分）、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。

⑤ 工事成績評定が実施されている同種工事を施工実績とする場合は、工事成績評定（結果）通知書の写しを添付すること。

⑥ 工事成績評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績を同種工事の施工実績とする場合は、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）を添付すること。

※ 記載の欄の明示は記入例である。

［○／○］

（例：様式３関係）

x x 証 明 書

平成○年○月○日

○○建設株式会社

○○ ○○ 殿

印

○○県○○土木事務所

○○ ○○ ○○

下記工事を施工し、完成したことを証明します。

工 事 名 ○○○○○工事

工 事 場 所 ○○県○○市○○町地内

請負代金額 ￥○○○，○○○，○○○－

工 期 自 平成○年○月○日至 平成○年○月○日

工事の内容

従事技術者 監理技術者 ○○ ○○

従 事 期 間 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日

［○／○］

様式４ （用紙Ａ４）

配置予定技術者の資格

（工事名：xx水路補修工事）

会社名：○○○㈱     

配置予定技術者				xx技術者又は監理技術者
氏			名
生	年	月	日
最	終	学	歴	○○○○	○○○	○○年卒業
法令による資格・免許				・１級土木施工管理技士（取得年月日及び登録番号）・技術士（取得年月日、部門及び選択科目） ・監理技術者資格（取得年月日及び登録番号）

① 雇用関係を確認できる書類として、標準報酬決定通知書の写し、健康保険証の写し又はその他雇用関係を証明できるいずれかの書類の写しを添付すること。

② 配置予定技術者の資格を証するものとして、監理技術者の場合は、監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写しを、xx技術者の場合は、その他資格証の写しを添付すること。

※ 記載の欄の明示は記入例である。

［○／○］

様式５ （用紙Ａ４）

優良工事表彰の実績

（工事名：xx水路補修工事）

会社名：○○○㈱     

工	事 件	名	○○○○工事
x	x	x	優良工事表彰
x	x	者	○○建設所長
x	x x 月	日	平成○年○月○日

※ 記載の欄の明示は記入例である。

安全管理優良工事表彰の実績

（工事名：xx水路補修工事）

会社名：○○○㈱     

工	事 件	名	○○○○工事
x	x	x	安全管理優良受注者表彰
x	x	者	○○建設所長
x	x x 月	日	平成○年○月○日

※ 記載の欄の明示は記入例である。

［○／○］

様式６ （用紙Ａ４）

近隣地域での施工実績

（工事名：xx水路補修工事）

会社名：○○○㈱      

近隣地域内工事の条件			平成２０年度から平成２９年度までの１０年間の埼玉県内における施工実績について、次の優先順位に基づき記載すること。なお、記載する件数は１件でよい。 (ｱ) 埼玉県xxxxx町又はxx市 (ｲ) 上記以外の埼玉県内の市町村 共同企業体構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限る。経常建設企業体にあっては、構成員のうち１社が 元請けとしての施工実績を有していれば１件記載する。
工	事 件	名	○○○○工事
発	注 機 関	名	○○○○○○
工	事 場	所	○○県○○市○○町○○地先
x	約 金	額	○○○，○○○，○○○円
工		期	自	平成○年○月○日	～	至	平成○年○月○日
工		種	○○工事
受	注 形	態	単体 ／ ○○・○○ＪＶ（自社出資比率○○％）
ＪＶの構成業者名			○○建設（株）、△△建設（株）
工	事 概	要	構造物形式、規模・寸法等

① 近隣地域の施工実績は、(ｱ) 埼玉県xxxxx町又はxx市、(ｲ) 上記以外の埼玉県内の市町村の順に選定して記載すること。

② 施工実績は、可能な限りＣＯＲＩＮＳに登録されている工事から選定すること。

③ 施工実績が、ＣＯＲＩＮＳに登録されている工事については、工事実績カルテ（契約データ、技術データ）の写し、工事の内容が確認できる書類の写しを添付すること。

④ 施工実績が、ＣＯＲＩＮＳに登録されていない工事については、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）、契約書の写し（工事名、工期、発注機関名、契約書の両当事者の記名捺印がされている部分）、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。

※ 記載の欄の明示は記入例である。

［○／○］

様式７ （用紙Ａ４）

災害協定締結の実績

（工事名：xx水路補修工事）

会社名：○○○㈱      

災害協定締結の実績

協定の相手方及び協定名 協定名：○○○○災害協定相手方：○○○総合事業所 （当機構、国、特殊法人等、都県、政令市、市町村）
協定書写し：別途添付する。ただし、審査基準日における当該協定の有効性が明確に証明できなければ実績として認めないので、約款等の写しをもって、当該協定の有効期限等を証明すること。

① 埼玉県、xxx、群馬県、栃木県、茨城県又は千葉県内における地域貢献として当機構事務所、国、特殊法人等、都県、政令市又は市町村と災害協定を直接締結している場合は、その相手方と協定内容について記載すること。ただし、一般競争参加資格確認資料等の提出日における当該協定の有効性が明確にできなければ実績として認めないの で、約款等の写しをもって、当該協定の有効期限等を証明すること。

なお、災害協定の締結が協会等を介している場合は、直接締結していないことから認めない。

② 災害協定には、埼玉県、xxx、群馬県、栃木県、茨城県又は千葉県内に所在する機構事務所、国、特殊法人等又は地方公共団体から緊急応急工事の請負契約候補者に選定されている場合も含む。この場合、緊急応急工事の請負契約候補者に選定されていることが確認できる通知等の写しを添付すること。

③ 災害協定締結の実績は当機構事務所、国、特殊法人等、都県、政令市、市町村の順に優先して１件を記載する。

なお、２件以上の記載があった場合は、本項目の実績として認めない。

［○／○］

様式８ （用紙Ａ４）

x x 計 画 書

工事名：xx水路補修工事

会社名：○○○○(株)

５．安全管理に留意すべき事項

４．施工上配慮すべき事項

３．施工上の課題に対する事項

２．材料の品質管理に係わる事項

１．工程管理に係わる事項

画

計

工

施

な

易

x

① 本施工計画書は、Ａ４判１ページに整理するものとする。

② 本施工計画書の提出が困難な場合は、１～５の項目を削除して、「別紙、同種工事の施工計画書の（写）のとおり」と記載して、「同種工事の施工計画書（写）」を添付すること。

③ 同種工事の施工計画書（写）を提出する場合は、契約書の写し（工事名、工期、発注機関名、契約書の両当事者の記名捺印されている部分）及び工事内容が確認できる書類 (特記仕様書、図面等）を添付すること。

［○／○］