等 級 後遺障害 保険金支払割合 第１級 ① 両眼が失明したものそ② 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの➃ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑤ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑥ 両上肢の用を全廃したもの⑦ 両下肢をひざ関節以上で失ったものⒷ 両下肢の用を全廃したもの 100％ 第２級 ① １眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの② 両眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの③...

2023 年 10 月

全国商工会議所

業務災害補償プラン 約款集

〈事業活動総合保険普通保険約款および特約〉

も く じ

●事業活動総合保険普通保険約款………１～18 ページ

●特約適用規定… 19～20 ページ

●特約… 21～53 ページ

事業活動総合保険普通保険約款

土砂崩れ	崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
日本国	領土、領空および領海等の地理的な日本国をいいます。
野積み	保険の目的を建物外に積むことをいいます。
破裂または爆発	気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
風災	台風、旋風、竜巻、暴風等の風災をいい、洪水、高潮等を除きます。
暴動	群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
法令等	建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）、消防法（昭和 23 年法律 第 186 号）等の各種法令および公的機関からの通達等をいいます。
保険価額	損害が生じた地および時における保険の目的の価額をいいます。
保険金	損害保険金、通貨等盗難損害保険金および物損害事故付随費用保険金をいいます。
保険の目的の価額	再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額をいいます。ただし、商品・製品等は、仕入価額または原価等のその保険の目的の性質または状況に応じた価額と とう し、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他 の美術品は、その保険の目的と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。 （注） 減価額 保険の目的の種類ごとに、次の額を限度とします。ア．設備、装置または機械 稼働しているものは再調達価額の 70％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の 90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の 90％に相当する額を限度とします。 イ．アに規定する以外のもの 日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価額の 50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の 90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の 90％に相当する額を限度とします。
物損害事故付随費用	損害保険金が支払われる場合において、対象事故に直接起因して発生する第２条（費用保険金を支払う場合）に該当する費用のうち、当会社が妥当と認めた費用をいいます。
役員	理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
輸送中	輸送（注１）のために輸送区間の始点より搬出された時から、通常の輸送過程（注２）を経て、輸送区間の終点へ搬入される時までの間をいいます。ただし、建物内収容の状態を除きます。 （注１） 輸送 展示または巡回販売に付随する輸送を含みます。 （注２） 通常の輸送過程 輸送途上における積み替えのための一時保管を含みます。

第１章 物損害担保条項

＜用語の定義（五十音順）＞

この条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

第１条（損害保険金を支払う場合）

⑴ 当会社は、この章および第５章基本条項に定めるところに従い、対象事故によって保険の目的について生じた損害に対して、損害保険金を支払います。

	保険の目的および所在地 対象事故	建 物 内 （注１）	建物外
			輸送中・一時 持 ち 出 し中		左記以外
		商 設品 備 ・ ・じ 製 什ゅ う 品 器等 等	設備 ・什じ ゅ う 器等	商品 ・製品等	設備 ・什じ ゅ う 器等	商品 ・製品等
①	火災、落雷、破裂または爆発	○	○	○	○	○
②	ひょう 風災・ 雹災または雪災	○	○		○
③	建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、 じん じん ばい 雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに 類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは ②もしくは⑦の事故を除きます。	○	○	○	○	○
➃	給排水設備に生じた事故または記名被保険者以	○	○	○	○	○

用 語	定 義
一時持ち出し中	記名被保険者の業務の目的に従って、対象施設より一時的に持ち出され、使用または管理されている状態をいい、野積みおよび建物内収容の状態を除きます。
格落ち損害	保険の目的の価値の下落をいいます。
仮設の建物	年間の使用期間が３か月以下の建物をいいます。
記名被保険者	保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。
給排水設備	建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリンクラー設備・装置を含みます。
建設機械等	建設用工作車、破砕機等の工事用機械をいいます。
とう 骨董	希少価値または美術的価値のある古道具・古美術品その他これらに類するものをいいます。
再調達価額	損害が発生した地および時における保険の目的と同一の質、用途、規模、型、能力、構造のものを再取得または再築するのに要する額をいいます。
財物	有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物および特許権、著作権、商標権等の財産権を含みません。
敷地内	囲いの有無を問わず、保険の目的の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または記名被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
自動車	原動機を用い、かつレールまたは架線によらないで運転する車ま けん たはこれにより牽引される車をいい、これに付属する機械または 装置を含み、原動機付自転車および身体障害者用の車いすを除きます。
支払責任額	他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
商品・製品等	商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。
水災	台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等によって生じた事故をいいます。
雪災	豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
じゅう 設備・ 什器等	じゅう 設備、装置、機械、器具、工具、 什器または備品をいいます。た だし、門、塀および垣は含みません。
船舶	船舟類をいい、ヨット、モーターボート、カヌー、水上バイクおよびボートを除きます。
じょう 騒 擾 およびこれに 類似の集団行動	群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。
損害	この章における損害には、消防または避難に必要な処置によって保険の目的について生じた損害を含みます。
損害防止費用	損害の発生および拡大の防止のために支出した費用をいいます。
対象敷地内	対象建物の所在する敷地内をいいます。
対象事故	日本国内において保険期間中に発生した第１条（損害保険金を支払う場合）⑴のいずれかに該当する偶然な事故をいいます。
対象施設	記名被保険者が所有、使用または管理する業務用の施設をいいます。
対象建物	記名被保険者が所有または占有する業務用の建物（注）をいいます。 （注） 建物 一部を占有する建物を含みます。
建物	屋根を有する土地に定着した建造物であって、人が立ち入る用途のものをいいます。ただし、アーケード、坑道、洞窟等を除きます。なお、建物の所有者が所有する業務用の畳、建具その他これらに類する物および電気、ガス、暖房、冷房設備その他の付属設備は、特別の約定がないかぎり、建物に含まれるものとします。
他の保険契約等	この条項における保険の目的と同一のものについて締結された第 １条（損害保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。
電気的事故または機械的事故	偶然かつ外来の事故に起因しない電気の作用または機械の稼動に伴って発生した保険の目的の電気的または機械的事故のうち、不測かつ突発的に発生したものをいいます。
盗難	強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

	外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏 いっ ぬ 水、放水または溢水による水濡れ。ただし、② または⑦の事故を除きます。
⑤	じょう 騒擾およびこれに類似の集団行動または労働 争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為	○	○	○	○	○
⑥	盗難	○	○	○
⑦	水災	○	○
Ⓑ	電気的事故または機械的事故	○	○	○
⑨	上記①からⒷ以外の不測かつ突発的な事故	○	○	○

記名被保険者の役員または使用人にかかわる人件費を除きます。

（注２） 損害復旧期間

保険の目的を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。

（注３） 賃借費用

敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および損害復旧期間

（注２）を超える期間に対応する費用を除きます。

（注４） 仮設物の設置費用

保険の目的の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。

（注５） 追加費用

※上表中、「○」とあるのは①から⑨までのいずれかの対象事故によってその保険の目的に生じた損害に対して保険金を支払うことを表しています。

⑵ 当会社は、第６条（保険の目的の範囲）⑶⑥の規定にかかわらず、対象施設内に収 容中、輸送中または一時持ち出し中の状態にある記名被保険者の業務用の通貨もしく は預貯金証書等（注２）または記名被保険者が所有する自動販売機内に収容されてい る通貨（注３）の盗難によって損害が生じた場合は、その損害に対して、この章およ び第５章基本条項の規定に従い、通貨等盗難損害保険金を支払います。ただし、預貯 金証書の盗難による損害については、次の事実がいずれもあったことを条件とします。

り

復旧のために要する費用から、罹災直前の状態に復旧するために通常要する

費用を差し引いた額をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合）

⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意もしくは重大な過失または法令違反

② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については、保険金を支払います。

じゅう

③ 次のいずれかに該当する物について第１条（損害保険金を支払う場合）⑴②の事故により生じた損害

ア．ゴルフネット（注３）ならびに仮設の建物およびこれに収容される設備・什器

等および商品・製品等

イ．建築中の屋外設備・装置

① 保険契約者または記名被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。

② 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。

⑶ ⑵の通貨もしくは預貯金証書等のうち、手形または小切手に盗難事故が発生した場合には、記名被保険者は直ちに次の措置をとらなければなりません。

① 振出人または引受人および取引金融機関に対して盗難事故発生の通知を行い、かつ、事故手形または小切手の支払の停止を依頼すること。

② 公示催告の申し立てを行い、かつ、所定の時期に除権決定の申し立てをすること。

③ 警察署等に届けて、盗難事故に関する証明書を取り付けること。

➃ その他当会社の要求した手続を行うこと。

⑷ 当会社は、⑶②の公示催告手続に要する費用を損害の額の一部として通貨等盗難損害保険金を支払います。

⑸ 当会社は、手形または小切手に盗難事故が発生した場合は、次の損害に対しては、通貨等盗難損害保険金を支払いません。

① 手形または小切手の不渡損害および支払拒絶による損害

② 一切の金利損害

③ 原因または時期を問わず、価値の下落損害

⑹ 記名被保険者が正当な理由なく⑶の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて通貨等盗難損害保険金の額を支払います。

⑺ 手形または小切手に盗難事故が発生した場合に当会社が通貨等盗難損害保険金を支払う時期は、⑶②の除権決定手続終了日または満期日のいずれか遅い日以降とします。

（注１） 建物内

対象建物以外の建物内を含みます。

（注２） 通貨もしくは預貯金証書等

通貨には、第６条（保険の目的の範囲）⑶の規定にかかわらず、第三者より売上金として収受した手形、小切手または商品券、および商品である印紙、切手、プリペイドカードまたは商品券を含むものとします。

また、預貯金証書とは、預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引き出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

（注３） 記名被保険者が所有する自動販売機内に収容されている通貨

対象建物内に設置された自動販売機に収容されている通貨に限ります。

第２条（費用保険金を支払う場合）

当会社は、損害保険金が支払われる場合において、対象事故に直接起因して発生する物損害事故付随費用に対し、この章および第５章基本条項の規定に従い、物損害事故付随費用保険金を支払います。

① 残存物取片づけ費用

残存物取片づけ費用とは、損害を受けた保険の目的の残存物の取片づけに必要な取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。

② 修理付帯費用

修理付帯費用とは、保険の目的に損害が生じた結果、その保険の目的の復旧にあたり必要な次のいずれかに該当する費用をいいます。

ア．損害が生じた保険の目的を復旧するために要するその損害の原因の調査費用

（注１）

イ．保険の目的に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用（注１）。ただし、保険の目的に損害が生じた時からその保険の目的の損害復旧期間（注２）を超える期間に対応する費用を除きます。

ウ．損害が生じた保険の目的である設備または装置を再稼働するために要する保険の目的の点検費用、調整費用または試運転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。

エ．損害が生じた保険の目的の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の保険の目的の復旧完了時における価額を除きます。

オ．損害が生じた保険の目的の代替として使用する物の賃借費用（注３）。ただし、 損害が生じた保険の目的をその地において借用する場合に要する賃借費用（注３）を超えるものを除きます。

カ．損害が生じた保険の目的の代替として使用する仮設物の設置費用（注４）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用（注３）

キ．損害が生じた保険の目的を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用

③ 法令変更対応費用

法令変更対応費用とは、保険の目的に損害が生じた結果、その保険の目的を復旧

り

するにあたって、法令等により、罹災直前の状態に復旧することが不可能な場合に

おける次のいずれかの費用をいいます。

ア．法令等の変更に伴い、復旧のために必要となった追加費用

イ．法令等の変更に伴い、その事故が発生していない保険の目的の取りこわし、修理、変更を行った費用

➃ エコ対策費用

エコ対策費用とは、保険の目的に損害が生じた結果、その保険の目的を復旧するにあたって、当会社が環境に資すると認めた製品に買い換える場合、もしくはそれを使用して修繕する場合の追加費用（注５）をいいます。

（注１） 調査費用

ウ．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置エ．海上に所在する設備・装置

➃ 対象建物外に設置された看板、自動販売機（注４）について生じた損害

⑤ 機械（注５）に収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品に生じた盗難による損害。ただし、機械（注５）と同時に損害を被った場合、または機械（注

５）本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合については、保険金を支払います。

⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害等に対しては、保険金を支払いません。

① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

③ 核燃料物質（注６）もしくは核燃料物質（注６）によって汚染された物（注７）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

➃ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染

（注１） 保険契約者または記名被保険者

これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

（注２） その者

その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。

（注３） ゴルフネット

ポールを含みます。

（注４） 自動販売機

収容されている商品を含みます。

（注５） 機械

自動販売機、コインゲーム機、両替機等をいいます。

（注６） 核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注７） 核燃料物質によって汚染された物

原子核分裂生成物を含みます。

第４条（保険金を支払わない場合－電気的事故または機械的事故、不測かつ突発的な事故）

当会社は、第１条（損害保険金を支払う場合）⑴Ⓑまたは⑨の事故によって保険の目的に生じた損害のうち、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険の目的の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、記名被保険者またはこれらの者に代わって保険の目的を使用もしくは管理する者が、相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって生じた損害については、保険金を支払います。

② 保険の目的の自然の消耗または劣化（注１）もしくは保険の目的の性質によるさび、かび、変質、変色、蒸れ、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害またはねずみ食い、虫食いその他類似の事由に起因してその部分に生じた損害

③ 差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については、保険金を支払います。

➃ 製造または加工（注２）されている間の保険の目的に生じた損害

⑤ 保険の目的のうち管球類に生じた損害。ただし、保険の目的の他の部分と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。

⑥ 保険の目的の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料 の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の目的ごとに、その保険の目的が有する機能の喪失または低下を伴わない損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合については、保険 金を支払います。

⑦ 詐欺または横領によって生じた損害

Ⓑ 保険の目的の置忘れ、紛失または不注意による廃棄によって生じた損害

⑨ 機械（注３）の故障または変調もしくは乱調に起因または随伴して、それらに収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品が規定額または規定量以上に出ることによって生じた損害

げん

⑩ 保険の目的である楽器に生じた次のいずれかの損害

ア．絃（注４）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、保険の目的の他の部分

と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。イ．音色または音質の変化

⑪ 保険の目的が液体、粉体、気体等の流動体である場合における、保険の目的の汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質低下、目減りおよび分離・復元が不可能もしくは困難となる等の損害

⑫ 保険契約時に亀裂その他の欠陥があったガラスに生じた損害および取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて７日以内に生じたガラスの損害

⑬ 保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき者の業務に従事中の使用人の故意による損害

⑭ 記名被保険者または記名被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による損害

⑮ 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動によって生じた損害

を支出したときは、この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われないとき（注３）を除き、当会社は、これを損害の額に含めます。

（注１） 修理費

損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の目的を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の目的の復

ひょう じん

旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換

⑯ 風、雨、雪、 雹もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害。ただし、建物の外側の部分（注５）が第１条（損害保険金を支払う場合）

⑴②の対象事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによ

って生じた損害については、保険金を支払います。

⑰ テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるものに生じた損害

（注１） 保険の目的の自然の消耗または劣化

保険の目的が機械、設備または装置である場合は、日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。

（注２） 加工

保険の目的に対する修理、清掃、解体、据付、組立、点検、検査、試験または調整等の作業を除きます。

（注３） 機械

げん

自動販売機、コインゲーム機、両替機等をいいます。

（注４） 絃

ピアノ線を含みます。

（注５） 建物の外側の部分

外壁、屋根、開口部等をいいます。

第５条（保険金を支払わない場合－商品・製品等）

当会社は、保険の目的である商品・製品等について生じた損害のうち、次のいずれかの損害に対しては、保険金を支払いません。

① 冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化によって生じた損害

② 万引きその他対象施設に不法に侵入しなかった者によりなされた盗取によって生じた損害。ただし、暴力行為を伴う場合については、保険金を支払います。

③ 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害。ただし、不法に侵入した第三者によりなされた盗取により生じた損害については、保険金を支払います。

➃ 保険の目的の受け渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害

⑤ 電力の停止または異常な供給により、保険の目的のうち商品・製品等のみに生じた損害

じゅう

第６条（保険の目的の範囲）

⑴ この章における保険の目的は、記名被保険者が所有するすべての業務用の設備・什

器等および商品・製品等とします。

⑵ 記名被保険者が対象建物の所有者でない場合には、次の物のうち、記名被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の目的に含まれます。

① 対象施設内で記名被保険者が所有する業務用の畳、建具その他これらに類する物

② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの

③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの

⑶ ⑴の規定にかかわらず、次の財物は、保険の目的に含まれません。

① 自動車

② 原動機付自転車

③ 船舶

とう

➃ 航空機

⑤ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個ま

たは１組の価額が 30 万円を超えるもの

ひな

⑥ 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物

⑦ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これら

に類する財物

Ⓑ 動物、植物

⑨ 建設機械等

第７条（損害額の決定）

⑴ 当会社が、第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金として支払うべき損害の額は、その保険の目的の種類に応じて次のとおりとします。

による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

（注２） 修理によって保険の目的の価額が増加した場合は、その増加額

保険の目的の種類ごとに、次の額を限度とします。なお、これらの限度は、その損害が生じた物ごとにそれぞれ適用します。

① 設備、装置または機械

稼働しているものは再調達価額の 70％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の 90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の 90％に相当する額を限度とします。

② ①に規定する以外のもの

日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価額の 50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の 90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の 90％に相当する額を限度とします。

（注３） 保険金が支払われないとき

免責金額を差し引くことにより保険金が支払われない場合を除きます。

第８条（保険金の支払額および支払限度額）

⑴ 当会社は、１回の事故につき、別表１の支払限度額を限度とし、前条の規定による損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額を損害保険金として支払います。ただし、第１条（損害保険金を支払う場合）⑴①から⑥までに掲げる事故に起因して生じた損害に対しては免責金額を差し引きません。

⑵ 当会社は、１回の事故につき、別表１の支払限度額を限度として、第１条（損害保険金を支払う場合）⑵に規定する損害に対して通貨等盗難損害保険金を支払います。

⑶ 当会社は、１回の事故につき、別表１の支払限度額を限度として、第２条（費用保険金を支払う場合）に規定する物損害事故付随費用に対して、物損害事故付随費用保険金を支払います。

第９条（保険金支払後の保険契約）

当会社が、この物損害担保条項により保険金を支払った場合においても、この物損害担保条項の支払限度額は、減額されません。

第 10 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに支払限度額（注１）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。

区 分	保険金の支払額
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合	この章の支払責任額
② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合	支払限度額（注１）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この章の支払責任額を限度とします。

⑵ 保険の目的（注２）について再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う旨の約定がない他の保険契約等がある場合には、当会社は、⑴の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。ただし、この章における支払責任額を限度とします。

損害の額 － 他の保険契約等によって支払われるべき損害保険金または共済金の額 ＝ 損害保険金の額

⑶ 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、

⑴または⑵の規定をおのおの別に適用します。

（注１） 支払限度額

	保険金の種類	支払限度額
１	第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金	損害の額から第８条（保険金の支払額および支払限度額）⑴に定める免責金額（注３）を差し引いた額
２	第１条⑵の通貨等盗難損害保険金	100 万円（他の保険契約等に、支払限 度額が 100 万円を超えるものがある場合は、これらの支払限度額のうち、最も高い額）
３	第２条（費用保険金を支払う場合）の物損害事故付随費用保険金	保険証券記載の物損害事故付随費用保険金額（他の保険契約等に、支払限度額が保険証券記載の物損害事故付随費用保険金額を超えるものがある場合は、これらの支払限度額のうち、最も高い額）

下表の支払限度額をいいます。

とう

① 保険の目的が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、

彫刻物その他の美術品である場合保険価額によって定めます。

② 保険の目的が①以外の物である場合再調達価額によって定めます。

⑵ ⑴の規定にかかわらず、保険の目的の損傷を修理することができる場合においては、その保険の目的の種類に応じて次のとおり算出した額を損害の額とします。

とう

① 保険の目的が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、

彫刻物その他の美術品である場合

損傷を受けた保険の目的の保険価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害の額とします。

② 保険の目的が①以外の物である場合

損傷を受けた保険の目的の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害の額とします。

（注２） 保険の目的

修理費 （注１）
－ 修理によって保険の目的の価額が増加した場合は、その増加額（注２）
－ 修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額
＝
損害の額

第７条（損害額の決定）⑴①に記載の保険の目的を除きます。

（注３） 免責金額

他の保険契約等にこの保険契約の免責金額より低いものがある場合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。

第 11 条（残存物および盗難品の帰属）

修理費 （注１） － 修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額 ＝ 損害の額

⑴ 当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払った場合でも、保険の目的の残存物について記名被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。

⑵ 保険の目的が盗取された場合に、当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の

⑶ 保険の目的が１組または１対の物からなる場合において、その一部に損害が生じたときは、当会社は、その損害が保険の目的全体の価値に及ぼす影響を考慮して、損害保険金として支払うべき損害の額を定めます。

⑷ 格落ち損害は損害の額に含めません。

⑸ 第５章基本条項第 17 条（事故等発生時の義務）⑴①の規定により、損害等の発生および拡大の防止のために、保険契約者または記名被保険者が必要または有益な費用

損害保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の保険価額に対する割合によって、その盗取された保険の目的について記名被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。

第 12 条（保険金支払後に盗難品が回収された場合の措置）

前条の規定に従い、当会社が所有権その他の物件を取得した場合において、盗取された保険の目的について、当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払った日の翌日から起算して１年以内に、その保険の目的またはその一部が回

収されたときは、記名被保険者は、保険金に相当する額を当会社に支払って、その返還を受けることができます。この場合において、記名被保険者は、回収されるまでの間にその保険の目的に生じた損傷または汚損による損害に対して損害保険金を請求することができます。

第２章 休業損失等担保条項

＜用語の定義（五十音順）＞

この条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

用 語	定 義
異常事態	警察その他の行政機関による立入禁止、避難命令その他の処置を伴う犯罪、事件等をいいます。
一時持ち出し中	記名被保険者の業務の目的に従って、対象施設より一時的に持ち出され、使用または管理されている状態をいい、野積みおよび建物内収容の状態を除きます。
いっ 溢水	あふ 水が溢れることをいいます。
営業継続 用	事故発生直前 12 か月のうち、復旧期間に応答する期間の売上高に相当する額の減少の発生および拡大を防止するために復旧期間内に生じた追加 用（注）をいい、同期間内に支出を免れた用がある場合はその額を差し引いた額とします。ただし、次の 用は追加 用（注）に含まないものとします。 ① 事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する用 ② 第１条（保険金を支払う場合）⑴の事故により損害を受けた財物を損害発生直前の状態に復旧するために要する一切の用。ただし、この用のうち、復旧期間を短縮するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な 用のうち通常要する 用を超える部分は、それによって軽減できた追加 用（注）の額を限度として、追加 用（注）に含めるものとします。 ③ 一時使用のために取得した物件の復旧期間終了時における時価部分 （注） 追加費用 必要かつ有益な 用のうち通常要する用を超える部分をいいます。
営業損失	売上高が営業 用を下回った場合の営業 用から売上高を差し引いた額をいいます。
営業 用	売上原価または製造原価、一般管理、販売 等の営業に関する用をいいます。
営業利益	売上高が営業 用を上回った場合の売上高から営業 用を差し引いた額をいいます。
仮設の建物	年間の使用期間が３か月以下の建物をいいます。
記名被保険者	保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。
給排水設備	建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリンクラー設備・装置を含みます。
供給者等	商品・製品等の供給物を直接記名被保険者に供給する者または商品・製品等を直接記名被保険者より受け入れる者をいいます。
経常	事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要するすべての 用をいいます。
とう 骨董	希少価値または美術的価値のある古道具・古美術品その他これらに類するものをいいます。
財物	有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物および特許権、著作権、商標権等の財産権を含みません。
自動車	原動機を用い、かつレールまたは架線によらないで運転する車また けん はこれにより牽引される車をいい、これに付属する機械または装置 を含み、原動機付自転車および身体障害者用の車いすを除きます。
支払責任額	他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
収益減少額	標準売上高からてん補期間中の売上高を差し引いた額をいいます。
収益減少防止 用	標準売上高に相当する額の減少の発生および拡大を防止するためにてん補期間内に生じた必要かつ有益な 用のうち通常要する 用を超える額をいいます。ただし、第１章物損害担保条項第７条（損害額の決定）⑸に規定する損害防止 用は含みません。
商品・製品等	商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。
商品流通管理システムの中断	不測かつ突発的な事由に起因して、商品流通管理システムの機能が停止、中断または阻害されることをいいます。
水災	台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等によって生じた事故をいいます。
雪災	豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
じゅう 設備・ 什器等	じゅう 設備、装置、機械、器具、工具、 什器または備品をいいます。
船舶	船舟類をいい、ヨット、モーターボート、カヌー、水上バイクおよびボートを除きます。
喪失利益	事故が生じた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失

	のうち、経常 および事故がなかったならば計上することができた営業利益の額をいいます。
じょう 騒 擾 およびこれに 類似の集団行動	群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、第２条（保険金を支払わない場合）⑵①の暴動に至らないものをいいます。
損失	喪失利益および収益減少防止用をいいます。
損失等	損失および営業継続 用をいいます。
対象敷地内	対象建物の所在する敷地内（注）をいいます。 （注） 敷地内 囲いの有無を問わず、対象物件の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または記名被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
対象事故	日本国内において保険期間中に発生した第１条（保険金を支払う場合）⑴①から⑨までのいずれかに該当する偶然な事故をいいます。
対象施設	記名被保険者が所有、使用または管理する業務用の施設をいいます。
対象建物	記名被保険者が所有または占有する業務用の建物（注）をいいます。 （注） 建物 一部を占有する建物を含みます。
建物	屋根を有する土地に定着した建造物であって、人が立ち入る用途のものをいいます。ただし、アーケード、坑道、洞窟等を除きます。なお、建物の所有者が所有する業務用の畳、建具その他これらに類する物および電気、ガス、暖房、冷房設備その他の付属設備は、建物に含まれるものとします。
建物等	建物ならびに門、塀および垣をいいます。
他の保険契約等	この章における対象敷地内に所在する記名被保険者所有の建物または建物以外のものについて締結された第１条（保険金を支払う場合）の損失等を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。
電気的事故または機械的事故	偶然かつ外来の事故に起因しない電気の作用または機械の稼動に伴って発生した保険の目的の電気的または機械的事故のうち、不測かつ突発的に発生したものをいいます。
てん補期間	休業損失保険金の支払の対象となる期間であって、特に定める場合を除き事故が発生した時に始まり、その事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時もしくは営業収益が復したと認められる時のいずれか早い時に終わります。ただし、12 か月を限度とします。
盗難	強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
特定感染症	次に掲げる感染症をいいます。 ① エボラ出血熱 ② クリミア・コンゴ出血熱 ③ 痘そう ➃ 南米出血熱 ⑤ ペスト ⑥ マールブルグ病 ⑦ ラッサ熱 Ⓑ 急性灰白髄炎 ⑨ 結核 ⑩ ジフテリア ⑪ 重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ） ⑫ 鳥インフルエンザ（注） ⑬ コレラ ⑭ 細菌性赤痢 ⑮ 腸管出血性大腸菌感染症 ⑯ 腸チフス ⑰ パラチフス （注） 鳥インフルエンザ Ｈ５Ｎ１型に限ります。
土砂崩れ	崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
日本国	領土、領空および領海等の地理的な日本国をいいます。
野積み	対象物件を建物外に積むことをいいます。
破裂または爆発	気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
標準売上高	事故発生直前 12 か月のうちてん補期間に応当する期間の売上高をいいます。
風災	台風、旋風、竜巻、暴風等の風災をいい、洪水、高潮等を除きます。
復旧期間	営業継続 用保険金の支払の対象となる期間であって、次のいずれかに該当する期間をいいます。ただし、いかなる場合も 12 か月を超えないものとします。 ① 第１条（保険金を支払う場合）⑴①から⑨までのいずれかに該当する場合には、事故による損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時まで。ただし、損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。 いっ ② 第１条⑵①に該当する場合には、漏水、放水または溢水の発生 した時からその状態が終了し、対象施設の正常な利用が可能となった時まで。ただし、正常な利用が可能な状態となるために通常要すると認められる期間を超えないものとします。

⑤	じょう 騒擾およびこれに類似の集団行動または 労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為	◎	◎	◎	◎	◎	◎
⑥	盗難	◎	◎	◎	◎
⑦	水災	○	○	○
Ⓑ	電気的事故または機械的事故	○	○	○	○
⑨	①からⒷ以外の不測かつ突発的な事故	○	○	○	○

第１条（保険金を支払う場合）

⑴ 当会社は、この章および第５章基本条項に定めるところに従い、対象事故によって第３条（対象物件の範囲）⑴の対象物件が損害を受けた結果、記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、保険金を支払います。

※上表中「◎」「○」とあるのは対象事故によってその対象物件が損害を受けた結果生じた損失等に対して保険金を支払うことを表しています。ただし「○」とある部分については、第４条（保険金の支払額）①の規定により、その事故の発生した時を含む日の午前零時から 24 時間を経過した時までの損失の額を差し引いて保険金を支払います。

	③ 第１条⑵②から➃に該当する場合には、異常事態またはユーティリティ設備または商品流通管理システムの中断の発生した時からそれらの状態が終了した時まで ➃ 第１条⑵⑤から⑦に該当する場合には、届出または措置が行われた時から事故の営業に対する影響が消滅した状態に売上高が復した時まで
暴動	群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
保険金	休業損失保険金および営業継続 用保険金をいいます。
役員	理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
ユーティリティ設備	対象建物と配管または配線により接続している次のいずれかに該当する事業者の占有する電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道の供給設備または電信・電話の供給・中継設備およびこれらに接続している配管または配線で次のいずれかに該当する事業者の占有する財物（注）をいいます。 ① 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）に定める電気事業者 ② ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）に定めるガス事業者 ③ 熱供給事業法（昭和 47 年法律第 88 号）に定める熱供給事業者 ➃ 水道法（昭和 32 年法律第 177 号）に定める水道事業者および 水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和 33 年法律 第 84 号）に定める工業用水道事業者 ⑤ 電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に定める電気通信事業者 （注） 財物 日本国内に所在する財物に限ります。
ユーティリティの中断	不測かつ突発的な事由に起因してユーティリティ設備の機能が停止または阻害されたことにより、電気、ガス、熱もしくは水道の供給または電信・電話の中継が中断または阻害されることをいいます。
輸送中	輸送（注１）のために輸送区間の始点より搬出された時から、通常の輸送過程（注２）を経て、輸送区間の終点へ搬入される時までの間をいいます。ただし、建物内収容の状態を除きます。 （注１） 輸送 展示または巡回販売に付随する輸送を含みます。 （注２） 輸送過程 輸送途上における積み替えのための一時保管を含みます。
利益率	直近の会計年度（１か年間）において、次の算式により得られた割合をいいます。 利益率＝ 営業利益＋経常 売上高 ただし、同期間中に営業損失が生じた場合は、次の算式により得られた割合とします。 利益率＝ 経常 －営業損失 売上高

⑵ 当会社は、⑴に規定する場合のほか、この章および第５章基本条項の規定に従い、日本国内において保険期間中に発生した次に掲げる事由により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、保険金を支払います。ただし、

⑤から⑦までの事由により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた営業継続 用を除きます。

① 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分

いっ

の道路において生じた漏水、放水または溢水

② 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分の道路における異常事態

③ ユーティリティの中断

➃ 商品流通管理システムの中断

⑤ 対象施設における食中毒の発生または対象施設において製造・販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。

⑥ 対象施設における特定感染症の発生。ただし、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。

⑦ 対象施設が食中毒または特定感染症の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による対象施設の消毒その他の措置

（注） 建物内

対象建物以外の建物内を含みます。

第２条（保険金を支払わない場合）

⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意もしくは重大な過失または法令違反

② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人（注２）の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については、保険金を支払います。

③ 国または公共機関による法令等の規制。ただし、前条⑵⑤から⑦までの事由による損失については、保険金を支払います。

➃ 対象物件およびユーティリティ設備の復旧または営業の継続に対する妨害

⑤ 差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合については、保険金を支払います。

⑥ 供給者等の倒産またはこれに準ずる事態

⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。

① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

	対象物件および所在地 対象事故	②第か３ら条 ⑤（の対財象物物件 の 範 囲 ） ⑴	建物内 （注）	建物外
				輸送中・一時持ち出し中		左記以外
			商 設品 備 ・ ・ 製 什じ ゅ う 品 器等 等	設備 ・什じ ゅ う 器等	商品 ・製品等	設備 ・什じ ゅ う 器等	商品 ・製品等
①	火災、落雷、破裂または爆発	◎	◎	◎	◎	◎	◎
②	ひょう 風災・ 雹災または雪災	○	○	○		○
③	建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接 じん じん 触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、 ばい 煤煙その他これらに類する物の落下もし くは飛来、土砂崩れまたは②もしくは⑦の事故を除きます。	◎	◎	◎	◎	◎	◎
➃	給排水設備に生じた事故または記名被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事 いっ ぬ 故に伴う漏水、放水または溢水による水濡 れ。ただし、②または⑦の事故を除きます。	◎	◎	◎	◎	◎	◎

➃ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染

⑶ 当会社は、対象物件が次のいずれかの損害を受けた結果生じた前条⑴の損失等に対しては、保険金を支払いません。

① 次のいずれかの物について前条⑴②の事故により生じた損害

じゅう

ア．ゴルフネット（注５）ならびに仮設の建物およびこれに収容される設備・什器

等および商品・製品等

イ．建築中の屋外設備・装置

備装置

ウ．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備装置ならびに海上に所在する設

② 対象建物外に設置された看板、自動販売機（注６）について生じた損害

③ 機械（注７）に収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品に生じた盗難による損害。ただし、機械（注７）と同時に損害を被った場合、または機械（注

ます。

７）本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合については、保険金を支払い

⑷ 当会社は、前条⑴Ⓑまたは⑨の事故によって生じた損害のうち、対象物件が次のいずれかに該当する損害を受けた結果生じた同条⑴の損失等に対しては、保険金を支払いません。

① 対象物件の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、記名被保険者またはこれらの者に代わって使用もしくは管理する者が、相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって生じた損害については、保険金を支払います。

② 対象物件の自然の消耗または劣化（注８）もしくは対象物件の性質によるさび、かび、変質、変色、蒸れ、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害またはねずみ食い、虫食いその他類似の事由に起因してその部分に生じた損害

③ 製造または加工（注９）されている間の対象物件に生じた損害

➃ 対象物件のうち管球類に生じた損害。ただし、対象物件の他の部分と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。

⑤ 対象物件の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、対象物件ごとに、その対象物件が有する機能の喪失または低下を伴わない損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合については、保険金を支払います。

⑥ 詐欺または横領によって生じた損害

⑦ 対象物件の置忘れ、紛失または不注意による廃棄によって生じた損害

Ⓑ 機械（注７）の故障または変調もしくは乱調に起因または随伴して、それらに収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品が規定額または規定量以上に出ることによって生じた損害

げん

⑨ 対象物件である楽器に生じた次のいずれかの損害

ア．絃（注 10）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、対象物件の他の部分

と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。イ．音色または音質の変化

⑩ 対象物件が液体、粉体、気体等の流動体である場合における、対象物件の汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質低下、目減りおよび分離・復元が不可能もしくは困難となる等の損害

⑪ 保険契約時に亀裂その他の欠陥があったガラスに生じた損害および取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて７日以内に生じたガラスの損害

⑫ 保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき者の業務に従事中の使用人の故意による損害

⑬ 記名被保険者または記名被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による損害

ひょう

じん

⑭ 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動によって生じた損害

とう

⑤ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個ま

たは１組の価額が 30 万円を超えるもの

ひな

⑥ 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物

⑦ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これら

に類する財物

Ⓑ 動物、植物

第４条（保険金の支払額）

当会社は、次の①または②に従って算出した額の合計額を支払います。

① 休業損失保険金については、次の算式により得られた額。ただし、１回の事故につき、保険証券記載の休業損失等担保条項の保険金額を限度とします。

収益減少額 × 利益率 ＋ 収益減少防止 用 － てん補期間中に支出を免れた経常 －

⑮ 風、雨、雪、 雹もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害。ただし、建物の外側の部分（注 11）が第１条（保険金を支払う場合）⑴

②の対象事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによっ

て生じた損害については、保険金を支払います。

⑯ テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、

第１条（保険金を支払う場合）⑴②および⑦から⑨の事故による損失または同条⑵①から⑦までの事由により生じた損失のうち、その事故の発生した時を含む日の午前零時から 24時間を経過した時までの損失額
＝
休業損失保険金

ただし、上記算式中の収益減少防止 用については、その 用の支出によって減少を免れた売上高に利益率を乗じて得られた額を限度とします。

データその他これらに準じるものに生じた損害

⑸ 当会社は、対象物件である記名被保険者が所有する商品・製品等が次のいずれかの損害を受けた結果生じた前条⑴の損失等に対しては、保険金を支払いません。

① 冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化によって生じた損害

② 万引きその他対象施設に不法に侵入しなかった者によりなされた盗取によって生じた損害。ただし、暴力行為を伴う場合については、保険金を支払います。

③ 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害。ただし、不法に侵入した第三者によりなされた盗取により生じた損害については、保険金を支払います。

➃ 対象物件の受け渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害

⑤ 電力の停止または異常な供給により、対象物件のうち商品・製品等のみに生じた損害

⑹ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた前条⑵①の事由による損失等に対しては、保険金を支払いません。

① 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動

② 屋根、扉、戸、窓、通風口等からの雨または雪等の吹き込み

③ 保険契約者の使用人または記名被保険者の使用人の故意

➃ 修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣

⑺ 当会社は、保険契約者の使用人または記名被保険者の使用人の故意によって生じた前条⑵②の事由による損失等に対しては、保険金を支払いません。

⑻ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた前条⑵③または➃の事由による損失等に対しては、保険金を支払いません。ただし、同条⑴①から⑥までの事故によりユーティリティ設備または商品流通管理システムが損害を受けた結果生じた損失等については、保険金を支払います。

① ユーティリティ設備または商品流通管理システムの能力を超える利用または他の利用者による利用の優先

② 賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断

③ 労働争議

➃ 脅迫行為

⑤ 水源の汚染、渇水または水不足

⑼ 当会社は、脅迫または恐喝等の目的をもって行われる記名被保険者の営業に対する妨害行為によって生じた前条⑵⑤から⑦までの事由により生じた損失に対しては、保険金を支払いません。

（注１） 保険契約者または記名被保険者

これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

（注２） その者の法定代理人

その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。

（注３） 核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注４） 核燃料物質によって汚染された物

原子核分裂生成物を含みます。

（注５） ゴルフネット

ポールを含みます。

（注６） 自動販売機

収容されている商品を含みます。

（注７） 機械

自動販売機、コインゲーム機、両替機等をいいます。

（注８） 対象物件の自然の消耗または劣化

対象物件が機械、設備または装置である場合は、日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。

（注９） 製造または加工

げん

修理を除きます。

（注 10） 絃

ピアノ線を含みます。

（注 11） 建物の外側の部分

外壁、屋根、開口部等をいいます。

第３条（対象物件の範囲）

⑴ この章における対象物件は、次のものとします。

② 営業継続 用保険金については、営業継続 用の額。ただし、１回の事故につき、保険証券記載の営業継続 用保険金額を限度とします。

第５条（営業収益および利益❹の調整）

営業につき次のいずれかに該当する特殊な事情がある場合は、当会社は、損失の査定にあたり、記名被保険者との協議による合意に基づき標準売上高および利益率につき公正な調整を行うものとします。

① てん補期間が１か月に満たないとき等標準売上高からてん補期間中の売上高を差し引いた額を収益減少額とすることが適当でない場合

② 事業買収、事業売却等により事故発生直前 12 か月の売上高を基準として標準売上高を定めることが適当でない場合、または直近の会計年度（注）の売上高を基準として利益率を定めることが適当でない場合

（注） 会計年度

１か年間とします。

第６条（保険金支払後の保険契約）

当会社が、この休業損失等担保条項により保険金を支払った場合においても、この休業損失等担保条項の保険金額は、減額されません。

第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに損害の額（注）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。

区 分	保険金の支払額
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合	この章の支払責任額
② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合	損害の額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この章の支払責任額を限度とします。

（注） 損害の額

次の損害の額をいいます。

	保険金の種類	損害の額
１	第１条（保険金を支払う場合）の休業損失保険金	第４条（保険金の支払額）①で算出した額
２	第１条（保険金を支払う場合）の営業継続 用保険金	第４条（保険金の支払額）②で算出した額

第３章 賠償責任担保条項

＜用語の定義（五十音順）＞

用 語	定 義
汚染物質	固体状、液体状もしくは気体状の、もしくは熱を帯びた刺激物質、有毒物質または汚染物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学物質、石油物質および廃棄物等を含みます。なお、廃棄物には再生利用されるものを含みます。
回収措置	記名被保険者の製造物もしくは記名被保険者の作業の結果またはこれらが一部を構成するその他の財物に起因して事故が発生した場合またはそのおそれがある場合において、事故の拡大または同種もしくは類似の事故の発生を予防するために、記名被保険者またはその他の者が講じる回収、検査、修理、取換え、調整、取外し、取りこわし、解体または廃棄等の措置をいいます。
環境汚染	いっ 流出、溢出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表も しくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。
記名被保険者	保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。
記名被保険者の作業の結果	次のいずれかのものをいいます。 ① 記名被保険者によって、または記名被保険者のために行われた作業の結果 ② 上記①の作業に使用された材料もしくは部品または据え付けられた装置もしくは設備

この章において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義がある場合は、その定義によります。

じゅう

① 記名被保険者が所有するすべての業務用の設備・ 什器等および商品・製品等

② 対象建物および対象敷地内にある記名被保険者の占有する財物。ただし、①の財物を除きます。

③ 対象敷地内に隣接するアーケードまたはそのアーケードに面する建物等

⑤ 供給者等の日本国内で占有する財物

➃ 対象敷地内へ通じる袋小路およびそれに面する建物等

ません。

⑵ ⑴の規定にかかわらず、⑴①および②の財物のうち、次の財物は対象物件に含まれ

① 自動車

② 原動機付自転車

③ 船舶

➃ 航空機

	なお、記名被保険者の作業の結果には、次のいずれかのものを含みます。 ① 上記①または②の作業の適合性、品質、耐久性、性能または効用に関する保証または表示の内容（保証または表示の時期を問いません。） ② 警告または指示の内容（警告または指示を怠ったことを含みます。） 記名被保険者の作業の結果は、次のいずれかのうち最も早い時に完成したものとみなします。 ① 記名被保険者が契約上の履行の義務を負う作業が全て完遂された時 ② 記名被保険者が契約上複数の場所での作業をなすべき義務を負う場合には、それらのうちいずれか一つの場所でなすべき作業が全て完遂された時。ただし、完成したものとみなすのは、作業が完遂された場所における作業に限ります。 ③ 一つの作業場所の一部が意図された用途に使用（同一の作業場所において関連する他の作業に従事する他の請負人または下請負人による使用を除きます。）された時。ただし、完成したものとみなすのは、意図された用途に使用された部分における作業に限ります。 なお、役務、保守、調整、修理または交換を必要とする以外完成している作業は、完成したものとして取扱います。
記名被保険者の使用人等	次のいずれかの者をいいます。 ① 記名被保険者が法人である場合は、その役員および使用人 ② 記名被保険者が自然人である場合は、その家族従事者および家族従事者以外の使用人 ③ 記名被保険者の下請負人ならびに次に掲げる者 ア．下請負人が法人である場合は、その役員および使用人 イ．下請負人が自然人である場合は、その家族従事者および家族従事者以外の使用人
記名被保険者の製造物	次のものをいいます。 ① 次のいずれかの者が製造、販売、取扱、供給または処分した財物。ただし、不動産を除きます。 ア．記名被保険者 イ．記名被保険者の名において取引を行う者 ウ．記名被保険者が事業の全部または一部を譲り受けたまたは買収した者 ② ①の財物に関連して提供される容器（乗用物を除きます。）、使用された材料もしくは部品または据え付けられた装置もしくは設備 なお、記名被保険者の製造物には、次のものを含みます。 ① 上記①および②の財物の適合性、品質、耐久性、性能または効用に関する保証または表示の内容（保証または表示の時期を問いません。） ② 警告または指示の内容（警告または指示を怠ったことを含みます。）
共同企業体の構成員	共同企業体協定書に記載されている構成員をいい、共同企業体または共同企業体の構成員と締結された下請契約における請負人（数次の請負による場合の請負人を含みます。）を除きます。
欠陥	製造物責任法（平成６年法律第 85 号）第２条（定義）第２項に規定する製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、身体の障害または財物の損壊の発生のおそれのない品質上の不備、不適当および不完全な状態を除きます。
建設用工作車	次のものをいいます。ただし、ダンプカーを除きます。 ① ブルドーザー、アングルドーザー、タイヤドーザー、スクレーパー、モーターグレーダー、レーキドーザー、モータースクレーパー、ロータリースクレーパー、ロードスクレーパー（キャリオール）、ロードローラー、除雪用スノープラウ ② パワーショベル、ドラグライン、クラムシェル、ドラグショベル、ショベルカー、万能掘削機、スクープモービル、ロッカーショベル、バケットローダー、ショベルローダー ③ ポータブルコンプレッサー、ポータブルコンベヤー、発電機自動車 ➃ コンクリートポンプ、ワゴンドリル、フォークリフトトラック、クレーンカー けん ⑤ ①から➃のものを牽引するトラクター、整地または農耕用トラ クター ⑥ ターナロッカー ⑦ コンクリートミキサーカー、ミキサーモービル、コンクリートアジテーター、生コンクリート運搬自動車、木材防腐加工自動車、高所作業車、芝刈り機、清掃作業車 Ⓑ ①から⑦に類するもの
後遺障害	治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
公共水域	海、河川、湖沼および運河をいいます。
工事現場	記名被保険者またはその下請負人が工事を行う場所であって、かつ不特定多数の者、車両、船舶および航空機の出入りが禁止されている場所をいいます。なお、工事のために記名被保険者またはその下請負人が使用する材料置場、工事事務所その他の施設（工事現場外にある施設であって工事以外の用途に使用しない施設に限ります。）は、工事現場に含みます。
構内専用車	もっぱら施設構内のみで使用される自動車をいいます。
効能等	主たる効能または性能をいいます。
財物	有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物および特許権、著作権、商標権等の知的財産権を除きます。
財物の損壊	次のものをいいます。 ① 財物の損傷等。ただし、受託物危険においては、財物の紛失、

	盗取および詐取を含みます。 ② ①の結果発生するその財物の使用不能。なお、使用不能は、その原因となった①が発生した時に生じたものとみなします。 ③ 損傷等のない財物の使用不能。なお、使用不能は、その原因となった事故が発生した時に生じたものとみなします。
時価	財物の損壊が発生した地および時において、財物の損壊がなければ有したであろう価額をいいます。
事故等	次のものをいいます。 ① 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の事故 ② 第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の行為
施設・業務遂行危険	身体の障害および財物の損壊のうち、製造物・完成作業危険、受託物危険および受託不動産危険以外のものをいいます。
施設構内	記名被保険者が所有、使用または管理する施設のうち、不特定多数の者の出入りが禁止されている場所をいいます。
死体の検案	死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
下請負人	記名被保険者が他人から請け負った仕事の一部または全部の完成を記名被保険者から請け負った者をいい、数次の請負により請け負った者を含みます。
疾病	傷害以外の身体の障害をいいます。
自動車	原動機を用い、かつレールまたは架線によらないで運転する車また けん はこれにより牽引される車をいい、これに付属する機械または装置 を含み、原動機付自転車および車いすを除きます。
自動車保険契約等	自動車保険契約または自動車共済契約をいいます。
自賠責保険契約等	自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険契約をいい、責任共済契約を含みます。
支払責任額	他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
受託自動車	被保険者が占有、使用または管理する他人の自動車または原動機付自転車をいい、これらの付属品を含みます。
受託物	被保険者が占有、使用または管理する他人の財物のうち、次のものをいいます。ただし、受託不動産を除きます。 ① 借用財物 被保険者が借用（所有者または占有者からの借用許可の有無を問いません。）している財物 ② 支給材等 次の財物をいいます。 ア．記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。）に使用される材料または部品（既に使用されたものを含みます。） イ．記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって据え付けられる、または組み立てられる装置もしくは設備（既に据え付けられた、または組み立てられたものを含みます。） ③ 販売・保管・運送受託物 記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる販売、保管または運送を目的として受託した財物 ➃ 作業受託物 記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。）の対象物であって、被保険者の所有、使用または管理する施設内（業務の通常の過程として、一時的に施設外にある場合は施設内にあるものとみなします。）にある財物
受託物危険	受託物に発生したすべての財物の損壊をいいます。
受託不動産	記名被保険者が借用（所有者または占有者からの借用許可の有無を問いません。）する不動産をいいます。
受託不動産危険	受託不動産に発生したすべての財物の損壊をいいます。
傷害	急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。）を含みます。
使用人	事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者をいいます。
人格権侵害	次のいずれかの行為に起因する障害で、身体の障害および宣伝障害以外のものをいいます。 ① 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉き損 ② 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意 思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しません。）に ぼう よる、他人の誹謗または他人の商品、製造物もしくは役務の中傷 ③ 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しません。）による、個人のプライバシーの権利の侵害
身体の障害	人の身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

することによって被る損害に対して、この節および第３節保険金の支払額ならびに第

５章基本条項の定めるところに従い、保険金を支払います。

⑵ ⑴の損害は次のものに限ります。

① 施設・業務遂行危険に起因する損害

② 製造物・完成作業危険に起因する損害

③ 受託物危険に起因する損害。ただし、受託物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害に限ります。

➃ 受託不動産危険に起因する損害。ただし、受託不動産について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することより被る損害に限ります。

第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）

⑴ 当会社は、保険期間中に身体の障害または財物の損壊が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。

⑵ 同一の原因から発生した一連の事故は、発生の時または発生の場所が異なる場合であっても１回の事故とみなします。なお、１回の事故については、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。

第３条（損害賠償請求地と当会社の支払責任の関係）

当会社は、被保険者に対する訴訟が日本国内の裁判所に提起された場合または日本国内で示談が成立した場合（注）にかぎり、保険金を支払います。

（注） 日本国内で示談が成立した場合

当会社が事前に承認した場合には日本国外で示談が成立した場合を含みます。

第４条（被保険者の範囲）

⑴ この節における被保険者は、次の者とします。

① 記名被保険者

② 記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて記名被保険者の使用人等

⑵ この節の規定は、次条から第９条（保険金を支払わない場合―受託不動産危険に関する事由）までの規定に反しないかぎり、被保険者相互の関係をそれぞれ互いに他人とみなして適用します。

第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）

⑴ 当会社は、次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意

② ①に掲げる者以外の被保険者の故意（注２）。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害に限ります。

③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

➃ 核燃料物質（注３）または核燃料物質（注３）に汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

⑤ ③または➃の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故

第１節 身体の障害・財物の損壊賠償責任条項

第１条（保険金を支払う場合）

⑴ 当会社は、日本国内で発生した記名被保険者の業務上の偶然な事故による他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担

⑥ ➃以外の放射線照射または放射能汚染

いっ

⑦ 環境汚染。ただし、突発的な事故により汚染物質が流出、溢出または漏出し、か

つ汚染物質の拡散が急激である場合には、保険金を支払います。

Ⓑ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに関連のある火災その他類似の事故および地震、噴火、洪水または津波により異常な状態が存続している間に生じた事故

⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する身体の障害または財物の損壊について損害賠償責任を負担することにより被る損害に対しては、保険金を支払いません。なお、これらの事由に起因する身体の障害または財物の損壊については、実際に生じたと認められる場合に限らず、それらの身体の障害または財物の損壊があった、または将来生じるおそれがあるとの申し立てに基づき被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、この規定を適用します。

① 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性

② 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他石綿と同種の有害な特性

⑶ 当会社は、次のいずれかの業務の遂行に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 人または動物に対する診療、治療、看護、助産、疾病の予防または救急救命処置もしくは死体の検案

② 人または動物に対する診療、治療、看護、助産、疾病の予防または救急救命処置のための医療用の器具、器械または装置の使用

③ 医薬品または医療用具の調剤、調整、鑑定、授与または授与の指示

➃ あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、理学療法士、柔道整復師または作業療法士等がその資格に基づいて行う施術

⑤ 弁護士、司法書士、行政書士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等がその資格に基づいて行う業務

⑥ 建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士等がその資格に基づいて行う業務

⑦ 所定の資格を有していない者が行う➃から⑥までの施術または業務

⑷ 当会社は、次の損害賠償責任のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定または合意がある場合に おいて、その約定または合意によって加重された損害賠償責任。ただし、約定また は合意が存在しなくても負担すべき損害賠償責任については、保険金を支払います。

② 被保険者が、その父母、配偶者、子または同居の親族に対して負担する損害賠償責任

③ 記名被保険者の業務上の事故により被保険者が被った身体の障害に対して負担する損害賠償責任

➃ 次の損害賠償責任

ア．記名被保険者の所有物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任イ．記名被保険者の下請負人の役員または使用人がその下請負人の所有物に発生し

た財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑸ 当会社は、日本国外で発生した身体の障害または財物の損壊に起因する損害に対しては保険金を支払いません。

⑹ 当会社は、被保険者に対して身体の障害または財物の損壊にかかる訴訟が日本国外の裁判所（注５）に提起された場合は、保険金を支払いません。

（注１） 保険契約者または記名被保険者

これらの者が法人である場合はその役員とします。

（注２） ①に掲げる者以外の被保険者の故意

これらの者が自然人である場合はその法定代理人、法人である場合はその役員の故意を含みます。

（注３） 核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注４） 核燃料物質によって汚染された物

原子核分裂生成物を含みます。

（注５） 裁判所

仲裁機関または代替的紛争解決機関を含みます。

第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）

⑴ 当会社は、次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵①の損害に限ります。

① 航空機、自動車、車両（注１）または銃器（注２）の所有、使用または管理に起因する事故。ただし、次の損害については、保険金を支払います。

ア．貨物の積込みまたは積卸し作業（注３）に起因する損害

製造物・完成作業危険	記名被保険者が所有または賃借する施設外で発生し、かつ製造物等に起因するすべての身体の障害および財物の損壊をいいます。ただし、次のものに起因する身体の障害および財物の損壊を除きます。 ① 事故発生時に記名被保険者が物理的に占有している製造物 ② 完成または放棄されていない作業 ③ 道具類、組立未了の材料、部品、装置または設備の遺棄または放置
製造物等	記名被保険者の製造物または記名被保険者の作業の結果をいいます。
石油拡散防止 用	記名被保険者が所有または借用する施設、自動車または船舶から流出した石油物質により公共水域の水を汚染した場合またはそのおそれがある場合において、その石油物質の拡散防止、回収、焼却処理、沈降処理または乳化分散処理その他損害防止軽減のために要した 用をいいます。
石油物質	次のものをいいます。 ① 原油、揮発油、灯油、軽油、重油、潤滑油、ピッチ、タール等の石油類 ② ①の石油類から誘導される化成品類 さ ③ ①および②の物質を含む混合物、廃棄物および残渣
宣伝障害	記名被保険者の商品、製造物または役務の宣伝に関する次のいずれかの行為に起因する障害をいいます。 ① 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意 思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しません。）に ぼう よる、他人の誹謗または他人の商品、製造物もしくは役務の中傷 ② 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しません。）による、個人のプライバシーの権利の侵害 ③ 著作権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権を含みません。）、標題または標語の侵害 ➃ 宣伝上の着想または営業の手法の不正な流用
船舶	船舟類をいい、ヨット、モーターボート、カヌー、水上バイクおよびボートを含みます。
装備	自動車または原動機付自転車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられる状態をいいます。
訴訟	この章が適用される身体の障害、財物の損壊、人格権侵害または宣伝障害を理由とする損害賠償を申し立てる民事訴訟手続きをいい、これらの損害賠償に関する仲裁手続きまたは代替的紛争解決手続きで、被保険者が従わなければならないか、または当会社の承認を得て従うものを含みます。
損害賠償請求権者	被保険者に対して法律上の損害賠償請求権を有する者をいいます。
損傷等	滅失、損傷または汚損をいいます。
損傷等のない財物の使用不能	次のいずれかの財物の使用不能をいいます。 ① 施設・業務遂行危険については、損傷等の発生していない財物の使用不能 ② 製造物・完成作業危険については、次のいずれかの使用不能ア．製造物等が意図された用途に使用された後に、製造物等自体 に急激かつ偶然に損傷等が生じたことにより発生した製造物等以外の財物の使用不能 イ．記名被保険者の製造物の欠陥に起因して発生した製造物等以外の財物の使用不能 ウ．記名被保険者の作業の結果のうち作業に使用された材料もしくは部品または据え付けられた装置もしくは設備の欠陥に起因して発生した製造物等以外の財物の使用不能
他の保険契約等	この章の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。
定着	ボルト、ナットまたはねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取り外せない状態をいいます。
被害者	第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項の規定が適用される身体の障害または財物の損壊を被った者をいいます。
付属品	自動車または原動機付自転車に定着または装備されている財物をいいます。ただし、次の財物を除きます。 ① 燃料、ボディーカバーおよび洗車用品 ② 法律、命令、規則、条例等により、自動車または原動機付自転車に定着または装備することを禁止されている財物 ③ 通常装飾品とみなされる財物 ➃ 積載物
暴動	群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
保険期間	保険証券記載の保険期間をいいます。
保険金額	保険証券記載の賠償責任等保険金額をいいます。
免責金額	保険証券記載の賠償責任等免責金額をいいます。
役員	理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

イ．記名被保険者が所有または賃借する施設内にある車両（注１）に起因する損害ウ．工事現場内にある建設用工作車の所有、使用または管理に起因する損害

エ．構内専用車の所有、使用または管理に起因する損害

② 施設外にある船舶の所有、使用または管理に起因する事故。ただし、次の損害については、保険金を支払います。

けい

ア．貨物の積込みまたは積卸し作業（注３）に起因する損害イ．工事に使用されている間の船舶に起因する損害

ウ．工事現場内に繋留中の船舶に起因する損害エ．施設に接岸中の船舶に起因する損害

る損害

オ．艇長が８ｍ未満であって、有料で人および物の運搬に使用しない船舶に起因す

じんあい

③ 塵埃または騒音に起因する事故

⑵ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵①の損害に限ります。

① 記名被保険者によってまたは記名被保険者のために行われる基礎工事、地下工事または土地の掘削工事に伴う次の財物の損壊について負担する損害賠償責任

ア．土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の財物の損壊

イ．土地の軟弱化または土砂の流出、流入に起因する地上の構築物（注４）、その収容物または土地の財物の損壊

ウ．地下水の増減に起因する財物の損壊

② 記名被保険者が所有または借用する施設から公共水域に流出した石油物質による財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

③ 石油拡散防止 用について負担する損害賠償責任

➃ 記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によってなされた約定または合意に基づく債務の不履行に起因する損傷等のない財物の使用不能について負担する損害賠償責任

⑶ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払 いません。

（注１） 車両

自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。

（注２） 銃器

空気銃を除きます。

（注３） 貨物の積込みまたは積卸し作業

走行中または航行中を除きます。

（注４） 構築物

基礎および付属物を含みます。

第７条（保険金を支払わない場合－製造物・完成作業危険に関する事由）

⑴ 当会社は、被保険者が故意または重大な過失により行った次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵②の損害に限ります。

① 法令に違反して製造、販売または提供した記名被保険者の製造物

② 法令に違反して行った記名被保険者の作業の結果

⑵ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵②の損害に限ります。

① 製造物等自体に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、次のいずれかの場合には、保険金を支払います。

ア．製造物等自体に生じた損傷等が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合

イ．記名被保険者の製造物の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合

ウ．記名被保険者の作業の結果のうち材料等の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合

② 回収措置を講じるために要した 用に対して負担する損害賠償責任。ただし、①ただし書の規定により、当会社が保険金を支払うべき損害については、保険金を支払います。

③ 製造物等の効能等が、身体の障害または財物の損壊の発生の防止、抑制、軽減または発見を目的としている場合において、製造物等の設計上または表示上の不備、不適当または不完全（注）により、記名被保険者の意図する効能等を発揮できなかったことによって生じた身体の障害または財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、製造物等の効能等とは直接関わりのない事故により生じた身体の障害または財物の損壊に起因する損害については、保険金を支払います。

（注） 製造物等の設計上または表示上の不備、不適当または不完全

製造上および作業上の不備、不適当および不完全を含みません。

第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）

⑴ 当会社は、次の損害賠償責任のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵③の損害に限ります。

① 保険契約者、被保険者または被保険者の代理人が行い、または加担した受託物の盗取または詐取に対して負担する損害賠償責任

とう

② 被保険者、被保険者の代理人または被保険者の同居の親族が所有または私用する受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

③ 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董

ひな

品、勲章、き章、稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型その他これ

らに類する受託物（注１）に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

か し

➃ 受託物の瑕疵、自然の消耗もしくはその性質による蒸れ、かび、腐敗、変質、変

ぬ

色、さび、汗濡れその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因して受

託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑤ 原因がいかなるものであるかにかかわらず、自然発火または自然爆発に起因して受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑥ 屋根、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等に起因して受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑦ 受託物である船舶または航空機に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

Ⓑ 修理または加工の拙劣または仕上不良等により受託自動車に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合には、保険金を支払います。

⑨ 受託自動車または車両（注２）が法令に定められた運転資格もしくは操縦資格を持たない者によって運転もしくは操縦されている間または道路交通法（昭和 35 年

法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態の運転者もしくは操縦者によって運転もしくは操縦されている間に受託自動車または車両（注２）に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑩ 受託物が委託者に引き渡された日の翌日から起算して 30 日を経過した後に発見された受託物の財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑵ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払 いません。

（注１） その他これらに類する受託物

金型を含みません。

（注２） 車両

自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。

第９条（保険金を支払わない場合－受託不動産危険に関する事由）

⑴ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵➃に掲げる損害に限ります。

か し

① 被保険者、被保険者の代理人または被保険者の同居の親族が所有または私用する受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

② 受託不動産の瑕疵、自然の消耗もしくはその性質による蒸れ、かび、腐敗、変質、

ぬ

変色、さび、汗濡れその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因して

受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

③ 原因がいかなるものであるかにかかわらず、自然発火または自然爆発に起因して受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

➃ 屋根、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等に起因して受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑤ 受託不動産の改築、増築、取り壊し等の工事に起因して受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った作業に起因する場合については、保険金を支払います。

⑥ 受託不動産に生じた汚損、擦損、塗料の剥がれ等の単なる外形上の損傷等であって、その受託不動産の機能に直接影響のない財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑦ 受託不動産に生じた煙または臭気等の付着による財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、この財物の損壊がそれ以外の財物の損壊と同時に発生した場合については、保険金を支払います。

Ⓑ 記名被保険者が受託不動産を貸し主に引き渡した後に発見された受託不動産の財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑵ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払 いません。

第 10 条（回収措置の実施義務）

⑴ 製造物等に起因して事故が発生した場合またはそのおそれがある場合は、被保険者は、遅滞なく、回収措置を講じなければなりません。

⑵ 被保険者が、正当な理由なく⑴の回収措置を講じなかったことによる損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。

第２節 人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項

第１条（保険金を支払う場合）

当会社は、日本国内での記名被保険者の業務上の行為に起因して日本国内で発生した人格権侵害または宣伝障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この節および第３節保険金の支払額ならびに第５章基本条項に従い、保険金を支払います。

第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）

当会社は、保険期間中の行為に起因して人格権侵害または宣伝障害が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。

第３条（損害賠償請求提起地と保険金を支払う場合の関係）

当会社は、被保険者に対する訴訟が日本国内の裁判所に提起された場合または日本国内で示談が成立した場合（注）にかぎり、保険金を支払います。

（注） 日本国内で示談が成立した場合

当会社が事前に承認した場合には日本国外で示談が成立した場合を含みます。

第４条（被保険者の範囲）

この節における被保険者は、次の者とします。

① 記名被保険者

② 記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて記名被保険者の使用人等

第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）

⑴ 当会社は、次の行為のいずれかによる人格権侵害または宣伝障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（注）

② 直接であると間接であるとを問わず、採用、雇用または解雇に関して、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為

③ 最初の不当行為が保険期間が開始する前になされ、その継続または反復として、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為

➃ 不実であることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為

⑤ 他人の権利を侵害することを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為

⑥ 広告宣伝、放送、出版、ウェブサイトのデザイン、インターネット上での検索またはインターネット接続サービスを業とする被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為

⑵ 当会社は、被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定または合意がある場合において、その約定または合意によって加重された損害賠償責任については、保険金を支払いません。ただし、約定または合意が存在しなくても負担すべき損害賠償責任については、保険金を支払います。

⑶ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

⑷ 当会社は、日本国外で発生した人格権侵害または宣伝障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

（注） 犯罪行為

過失犯を除きます。

第６条（保険金を支払わない場合－宣伝障害に関する事由）

当会社は、次の行為のいずれかによる宣伝障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 契約違反。ただし、書面によらない約定または合意において、宣伝上の着想または営業の手法を不正に流用した場合は、保険金を支払います。

② 宣伝された品質または性能に商品、製造物または役務が適合しないこと。

③ 商品、製造物または役務の価格表示の誤り

第３節 保険金の支払額

第１条（当会社が支払う保険金の範囲）

当会社が第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）または第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の規定により支払う保険金は、次のものに限ります。

名 称	損害の内容
① 損害賠償金	被保険者が損害賠償請求権者に対して支払う損害賠償金をいいます。なお、損害賠償金には、判決により支払いを命じられた訴訟用および遅延損害金を含み、損害賠償金の支払いにより代位取得するものがある場合には、その価額を控除するものとします。
② 損害防止 用	第５章基本条項第 17 条（事故等発生時の義務）⑴①に規定する損害等の発生および拡大の防止のために必要または有益であった 用をいいます。ただし、回収措置を講じるために要した 用および石油拡散防止 用を除きます。
③ 権利保全 用	被保険者が第三者に対して損害賠償の請求権を有する場合において、第５章基本条項第 17 条（事故等発生時の義務）⑴➃の規定により、被保険者が支出した、その権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した 用をいいます。
➃ 争訟 用	損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟 用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した 用をいいます。
⑤ 協力 用	第６条（当会社による賠償請求の解決）⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために要した 用のうち、被保険者が直接支出した用をいいます。
⑥ 初期対応 用	事故等が発生した場合において、初期対応のために被保険者が当会社の承認を得て支出した次の用をいいます。 ア．事故等の現場保存用、事故等の状況調査または記録用および写真撮影 用 イ．事故等の原因調査 用 ウ．事故等の現場の片づけまたは清掃用 エ．記名被保険者またはその下請負人の使用人を事故等の現場に派遣するために必要な交通 および宿泊用 オ．通信 用
⑦ 争訟対応 用	損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の 用をいいます。 ア．意見書または鑑定書作成のために必要な 用 イ．損害賠償請求者または裁判所に提供する文書作成のために必要な 用 ウ．増設コピー機の賃借 用エ．事故等再現実験 用 オ．記名被保険者またはその下請負人の使用人に対して支払う超過勤務手当、交通および宿泊 。ただし、訴訟等の対応に常時従事する者に対する 用は除きます。 カ．交通 および宿泊。ただし、訴訟等の対応に常時従事する者が要した 用は除きます。 キ．臨時雇入 用
Ⓑ 見舞 用	第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の 用をいいます。 ア．対人見舞 用 事故により身体の障害が発生した場合においては、被保険者が支出する見舞金または見舞品の購入 用 イ．対物臨時 用 事故により財物の損壊が発生した場合においては、被保険者が臨時に必要とする 用。ただし、アの用を除きます。

⑤ 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条⑵➃の受託不動産危険のうち、損傷等に起因する損害	１回の事故について次のいずれか低い額ア．保険証券の受託不動産危険使用不能 以外の損害欄記載の支払限度額イ．受託不動産の時価
⑥ 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条⑵➃の受託不動産危険のうち、受託不動産の使用不能に起因する損害	１回の事故について保険証券の受託不動産危険使用不能損害欄記載の支払限度額

⑶ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）②から⑤については、当会社はその全額を支払います。ただし、同条①の損害の額が、保険金額を超過する場合には、同条➃について、当会社が支払うべき保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。

第１条➃の損害の額 ×    保険金額   第１条①の損害の額 ＝ 第１条➃に対する保険金の支払額

第２条（保険金の支払額）

⑴ 前条①については、１回の事故等により発生した損害の合計額が免責金額を超過する場合に限り、その超過額に対して、保険金を支払います。

⑵ 前条②および③については、免責金額を適用することなく保険金を支払います。なお、これらの保険金については、次の場合でも、当会社は保険金を支払います。

① 前条②については、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を被保険者が講じた後に損害賠償責任がないことが判明した場合

② 前条③については、第三者に対して有する損害賠償請求権の保全または行使に必要な手続を被保険者が行った後に損害賠償責任がないことが判明した場合

⑶ 前条➃からⒷについては、免責金額を適用することなく保険金を支払います。なお、これらの保険金については、被保険者に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、当会社は、保険金を支払います。

第３条（保険金の支払限度額）

⑴ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）①について、当会社が支払うべき保険金の額は、次のものの数にかかわらず、保険期間を通じて、保険金額を限度とします。

① 被保険者の数

② 損害賠償請求または訴訟の数

③ 損害賠償請求または訴訟を提起する者の数

損害の内容	保険金の限度額
① 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第７条（保険金を支払わない場合－製造物・完成作業危険に関する事由）⑵①のただし書の規定により保険金を支払うべき損害	１回の事故について保険証券の製造物・完成作業危険製造物等自体の損害欄記載の支払限度額
② 記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条 （保険金を支払う場合）⑵②の損害	その共同企業体が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害の額に記名被保険者のその共同企業体への出資割合を乗じた額
③ 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条⑵③の受託物危険のうち、損傷等、紛失、盗取または詐取に起因する損害	１回の事故について次のいずれか低い額ア．保険証券の受託物危険使用不能以外 の損害欄記載の支払限度額イ．受託物の時価
➃ 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条⑵③の受託物危険のうち、受託物の使用不能に起因する損害	１回の事故について保険証券の受託物危険使用不能損害欄記載の支払限度額

⑵ ⑴の規定に従いながら、次の損害に対して当会社が支払うべき第１条（当会社が支払う保険金の範囲）①の保険金の額は、それぞれ下表に規定する額を限度とします。

⑷ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑥および⑦について、当会社が支払うべき保険金の額は、これらを合算して保険期間を通じ、1,000 万円を限度とします。

⑸ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）Ⓑアおよびイについては、同一の事故により身体の障害または財物の損壊を被った被害者１名（注）について２万円を限度とし、かつ、１回の事故について 1,000 万円を限度とします。

（注） 被害者１名

被害者が法人である場合には、１法人とします。

第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額

（注１）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。

① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この章の支払責任額

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

損害の額（注１）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この章の支払責任額を限度とします。

⑵ ⑴の規定にかかわらず、第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴①ウおよびエの規定により当会社が保険金を支払うべき損害が発生した場合において、建設用工作車または構内専用車を対象として自賠責保険契約等が締結されるべきもしくは締結されているときまたは自動車保険契約等が締結されているときは、当会社は、損害の額が自動車保険金の額（注２）を超過する場合に限り、その超過額に対して保険金を支払います。

⑶ ⑵の場合において、第２条（保険金の支払額）⑴の規定中「免責金額」とあるのは

「免責金額または自動車保険金の額（注２）のいずれか大きい額」と読み替えて適用します。

（注１） 損害の額

それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

（注２） 自動車保険金の額

その自賠責保険契約等および自動車保険契約等によって支払われるべき金額（その自動車保険契約等に免責金額の適用がある場合には、免責金額を加算した額とします。）の合計額をいいます。

第５条（先取特権）

⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。

⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償金に対する保険金の支払を行うものとします。

① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、被保険者が賠償した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。

② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

➃ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。

⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または➃の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。

（注） 保険金請求権

第１条（当会社が支払う保険金の範囲）①に対する保険金請求権に限ります。

第６条（当会社による賠償請求の解決）

⑴ 当会社が必要と認めた場合は、被保険者に代わって当会社の 用で損害賠償請求の解決にあたることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行につき当会社に協力しなければなりません。

⑵ 被保険者が、正当な理由なく⑴の協力に応じないときは、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第４章 傷害等担保条項

＜用語の定義（五十音順）＞

この条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

用 語	定 義
医学的他覚所見	理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
医科診療報酬点数表	手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。
記名被保険者	保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。
競技等	競技、競争、興行（注）または試運転をいいます。 （注） 競技、競争、興行 いずれもそのための練習を含みます。
業務に従事している間	次のいずれかに該当している間をいいます。 ① 補償対象者が事業主または役員の場合には、次のいずれかに該当している間をいい、労災保険法等の規定による業務上および通

身体の障害	傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。
身体の障害を被った時	次のいずれかの時をいいます。 ① 傷害については、傷害の原因となった事故が発生した時 ② 疾病については、補償対象者等以外の医師の診断による発病の時
他の保険契約等	この保険契約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。なお、第１節補償 用担保条項に関するかぎりにおいて、この節の被保険者を保険金受取人とする普通傷害保険契約、交通事故傷害保険契約その他名称を問わずこれらと支払責任が同一である他の保険契約または共済契約を含みます。
治療	医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、補償対象者等が医師である場合は、補償対象者等以外の医師による治療をいいます。
通院	病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領のためのものは含みません。
通院保険金日額	保険証券記載の業務上の通院日額の保険金額をいいます。
入院	自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
入院保険金日額	保険証券記載の業務上の入院日額の保険金額をいいます。
法定外補償規定等	補償対象者に対して、労災保険法等の給付のほかに一定の災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則または災害補償規程等をいいます。
暴動	群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
法令に定められた運転資格	運転する地における法令によるものをいいます。
保険期間	保険証券記載の保険期間をいいます。
保険金	第１節においては、死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、入院補償保険金、手術補償保険金または通院補償保険金をいい、第２節においては、臨時用保険金をいいます。
補償金	名称を問わず、法定外補償規定等または雇用もしくは委任契約上の慣習等により被保険者が補償対象者等に支払う補償金、見舞金または弔慰金等をいいます。
補償対象者	次のいずれかの者のうち保険証券に補償対象者として記載された者をいいます。 ① 被保険者が法人である場合は、その役員 ② 被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人 ③ 被保険者の使用人 ➃ ①から③までの者以外で保険証券の補償対象者欄に記載された者
補償対象者等	補償対象者またはその遺族をいいます。
役員	理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
労災保険法等	労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）もしくは船員保 険法（昭和 14 年法律第 73 号）またはその他日本国の労働災害補償法令をいいます。

第１節 補償費用担保条項

第１条（保険金を支払う場合）

⑴ 当会社は、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合に、被保険者が補償対象者等に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、次のいずれかの金額を、この節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、保険金として被保険者に支払います。

① 被保険者が法定外補償規定等を定めている場合

被保険者が法定外補償規定等に基づき補償対象者等に支払うべき金額のうち、第

５条（死亡補償保険金の支払限度額）から第８条（通院補償保険金の支払限度額）までに定める金額

② 被保険者が法定外補償規定等を定めていない場合

額

被保険者が補償対象者等に支払うものとして、第５条から第８条までに定める金

す。

第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）

⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社が必要と認めた場合は、当会社は、被保険者が補償金を補償対象者等に支払う前に、保険金を被保険者に支払うことができるものとしま

当会社は、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合に限り、保険金を支払います。

第３条（被保険者の範囲）

この節における被保険者は、記名被保険者に限ります。

第４条（保険金を支払わない場合）

⑴ 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた第１条（保険金を支払う場合）の損害に対しては、保険金を支払いません。

② 補償対象者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその補償

① 保険契約者または被保険者（注１）の故意

対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。

き金額に限ります。

③ 補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が一部の補償金を受け取るべき者である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべ

➃ 補償対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。

	勤を含みます。 ア．勤務会社の就業規則等に定められた正規の就業時間中。ただし、休暇中を除きます。 イ．勤務会社の施設内にいる間および勤務会社の施設と勤務会社の他の施設との間を合理的な経路および方法により往復する間 ウ．取引先との契約、会議（注）等のために取引先の施設内にある間および取引先の施設と住居または勤務会社との間を合理的な経路および方法により往復する間 ② 補償対象者が事業主または役員でない場合には、労災保険法等の規定による業務上および通勤 （注） 会議 会食を主な目的とするものを除きます。
勤務会社	補償対象者が役員をつとめる企業等をいいます。
継続契約	事業活動総合保険契約の保険期間の末日（注）を保険期間の初日とする事業活動総合保険契約をいいます。 （注） 保険期間の末日 その事業活動総合保険契約が末日までに解除されていた場合には、その解除日をいいます。
けい 頸部症候群	いわゆる、むちうち症をいいます。
後遺障害	治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
公的医療保険制度	次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。 ① 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号） ② 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号） ③ 国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号） ➃ 地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号） ⑤ 私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号） ⑥ 船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号） ⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）
試運転	性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
歯科診療報酬点数表	手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。
事業活動総合保険契約	事業活動総合保険普通保険約款に基づく当会社との保険契約をいいます。ただし、補償 用不担保特約または臨時 用不担保特約が付帯された保険契約を除きます。
事故	急激かつ偶然な外来の事故をいいます。
疾病	傷害以外の身体の障害をいいます。
自動車等	道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第２条（定義）第２項に定める自動車または同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
死亡・後遺障害保険金額	保険証券記載の業務上の死亡・後遺障害の保険金額をいいます。
手術	次のいずれかに該当する診療行為をいいます。 ① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次のいずれかに該当するものを除きます。 ア．創傷処理 イ．皮膚切開術 ウ．デブリードマン エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術 オ．抜歯手術 ② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３） （注１） 手術料の算定対象として列挙されている診療行為 歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。 （注２） 先進医療 手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。 （注３） 先進医療に該当する診療行為 治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
傷害	身体の傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状 （注）を含みます。 （注） 中毒症状 継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
使用人	事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者をいいます。
乗用具	自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類する乗用具をいいます。 （注） モーターボート 水上オートバイを含みます。
初年度契約	継続契約以外の事業活動総合保険契約をいいます。

⑤ 次のいずれかに該当する間に生じた事故により補償対象者が被った傷害。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限り ます。

ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間

イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第

１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間

ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間

⑥ 補償対象者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。

⑦ 補償対象者の妊娠、出産、早産または流産

Ⓑ 補償対象者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、この規定を適用しません。

⑨ 補償対象者に対する刑の執行

⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

⑪ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

⑫ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

⑬ ⑩から⑫までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

⑭ ⑫以外の放射線照射または放射能汚染

⑮ 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性

⑯ 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性

重された後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を乗じた額から、既に支払った金額を差し引いた残額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。

⑺ ⑴から⑹までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害補償保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。

（注） 障害

後遺障害を含みます。

第７条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）

⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院した場合は、その期間に対し、１日につき、入院保険金日額を限度として入院補償保険金を支払います。

⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第

11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときには、その処置日数を含みます。

⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。

⑷ ⑴の傷害を被った補償対象者が⑴の期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の期間に含めません。

⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術補償保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）に限ります。

入院保険金日額 × 10 ＝ 手術補償保険金の額

① 入院中（注３）に受けた手術の場合

けい

⑵ 当会社は、補償対象者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって生じた損害に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。

⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する間に生じた事故により補償対象者が被った傷害によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。

① 補償対象者が別表２の運動等を行っている間

② 補償対象者が次のいずれかに該当する間

ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、この規定を適用しません。

イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、この規定を適用しません。

ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車

② ①以外の手術の場合

入院保険金日額 × ５ ＝ 手術補償保険金の額

（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置

医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

（注２） １回の手術

１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。

（注３） 入院中

第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。

第８条（通院補償保険金の支払限度額）

等を使用している間

③ 次のいずれか以外の航空機を補償対象者が操縦している間

ア．定期便であるか否かを問わず、航空運送事業者が路線を定めて運航する航空機イ．グライダーおよび飛行船

（注１） 保険契約者または被保険者

保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。

（注２） 核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注３） 核燃料物質によって汚染された物

原子核分裂生成物を含みます。

第５条（死亡補償保険金の支払限度額）

当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合は、死亡・後遺障害保険金額を限度として死亡補償保険金を支払います。ただし、既に支払った後遺障害補償保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払った金額を差し引いた残額を限度とします。

第６条（後遺障害補償保険金の支払限度額）

⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が生じた場合は、死亡・後遺障害保険金額に別表３の各等級の後遺障害に対する保険金支払割合を乗じた額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。

⑵ ⑴の規定にかかわらず、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて 181 日目における補償対象者等以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。

⑶ 別表３の各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、その相当する等級の後遺障害に該当したものとみなし、⑴のとおり算出した額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。

⑷ 同一の事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、死亡・後遺障害保険金額に次のいずれかの保険金支払割合を乗じた額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。

① 別表３の第１級から第５級までの後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合

② ①以外の場合で、別表３の第１級から第８級までの後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合

③ ①および②以外の場合で、別表３の第１級から第 13 級までの後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。

➃ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合

⑸ 既に後遺障害のあった補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、死亡・後遺障害保険金額に、別表３の加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合から、既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を差し引いた割合を乗じた額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。

⑹ ⑸の規定にかかわらず、既に身体に障害（注）のあった補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことにより別表４のいずれかに該当した場合は、保険金額に、別表３の加重された後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を乗じた額を限度として、後遺障害補償保険金を支払います。ただし、既にあった身体の障害が、この保険契約に基づく後遺障害補償保険金の支払を受けたものである場合は、死亡・後遺障害保険金額に加

⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として通院した場合は、その日数に対し、90 日を限度として、１日につき、通院保険金日額を限度として通院補償保険金を支払います。

じん

⑵ 補償対象者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表５に掲げる部位を固定するために補償対象者等以外の医師の指示によりギプス

等（注）を常時装着したときは、その日数について、⑴の日数に含めます。

⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定にかかわらず、前条の入院補償保険金の支払の対象となる期間中の通院については、⑴の日数に含めません。

⑷ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院については、⑴の日数に含めません。

⑸ 補償対象者が通院補償保険金の支払の対象となる期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の日数に含めません。

（注） ギプス等

ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。

第９条（死亡・後遺障害保険金額および入院・通院保険金日額）

死亡・後遺障害保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、同一職名等の各補償対象者について同一とし、補償対象者１名についての金額とします。

第 10 条（死亡の推定）

補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日を経過してもなお補償対象者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。

第 11 条（他の身体の障害の影響）

⑴ 補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時に、既に存在していた身体の障害の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した身体の障害の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を決定してこれを支払限度額とします。

⑵ 正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは被保険者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払限度額を決定します。

第 12 条（補償金の支払義務）

⑴ 第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定により、当会社が被保険者に保険金を支払った場合には、被保険者は、受領した保険金の全額を補償対象者等に支払わなければなりません。

⑵ 被保険者が⑴の規定に違反した場合には、被保険者は、既に受領した保険金のうち補償対象者等に支払わなかった部分を当会社に返還しなければなりません。

第 13 条（補償金受領証の提出義務）

⑴ 前条⑴の規定により被保険者が補償対象者等に補償金を支払った場合には、被保険者は補償対象者等の補償金受領証（注）を保険金を受領した日からその日を含めて

30 日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。

⑵ 被保険者が⑴の規定に違反した場合、⑴の書類に故意に事実と異なる記載をし、もしくは事実を記載しなかった場合、またはその書類を偽造し、もしくは変造した場合は、それによって当会社が被った損害の額を、被保険者は当会社に返還しなければなりません。

（注） 補償対象者等の補償金受領証

名称にかかわらず、被保険者が補償対象者等に補償金を支払ったことを証する書類を含みます。

第 14 条（出向社員の取扱い）

被保険者の使用人（注）で他の企業等へ出向している者が補償対象者である場合には、第１条（保険金を支払う場合）⑴および別表６の規定中「被保険者の業務に従事している間」とあるのは「被保険者または出向先の業務に従事している間」と読み替えてこの普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を適用します。

（注） 被保険者の使用人

被保険者が法人の場合はその役員を含みます。

第 15 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対して他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。

① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この節の支払責任額（注）

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この節の支払責任額（注）を限度とします。

（注） 支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対して支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

第２節 臨時費用担保条項

第１条（保険金を支払う場合）

⑴ 当会社は、補償対象者が次のいずれかに該当した場合は、それによって被保険者に生ずる臨時 用に対して、この節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約に従い、保険金として臨時用保険金を被保険者に支払います。

① 被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合

② 被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に別表３の後遺障害が生じた場合

③ ①以外の事由により死亡した場合

⑵ ⑴の臨時 用とは、第１節補償 用担保条項の補償金以外の次の 用で、社会通念上妥当と認められる 用をいいます。

① 葬儀 用、香典、花代、弔電 用等の補償対象者の葬儀に関する用

② 遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索 用、移送 用等の救援者用

③ 事故現場の保存 用、事故状況の調査または記録の用および写真撮影 用

➃ 事故原因の調査 用

⑤ 事故現場の清掃 用等の復旧 用

⑥ 補償対象者の代替のための求人または採用等に関する 用

⑦ その他⑴①から③までの死亡または後遺障害に直接起因して負担した 用

⑶ ⑴の臨時 用は、⑴①または②に該当する場合は、事故の発生の日から次のいずれかの日までに要した 用、⑴③に該当する場合は、死亡した日からその日を含めて 180 日目までに要した 用に限ります。

① 後遺障害が生じた場合は事故の発生の日からその日を含めて 180 日目

② 死亡した場合は死亡した日からその日を含め 180 日目

第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）

⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に限り、保険金を支払います。

① 前条⑴①または②については、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合

② 前条⑴③については、補償対象者が保険期間中に死亡した場合

⑵ ⑴②の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、死亡の原因となった身体の障害を被った時が、保険期間が開始した時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。

⑶ ⑴②の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、死亡の原因となった身体の障害を被った時が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間が開始した時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。

第３条（被保険者の範囲）

この節における被保険者は、記名被保険者に限ります。

第４条（保険金を支払わない場合）

⑴ 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた臨時 用に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者または被保険者（注１）の故意

② 補償対象者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った身体の障害によって生じた臨時 用に限ります。

③ 補償対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った身体の障害によって生じた臨時 用に限ります。

➃ 補償対象者が次のいずれかに該当する間に生じた事故。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った身体の障害によって生じた臨時 用に限ります。ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間

イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第

１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間

ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間

⑤ 補償対象者に対する刑の執行

⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

Ⓑ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

⑨ ⑥からⒷまでのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

⑩ Ⓑ以外の放射線照射または放射能汚染

⑪ 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性

⑫ 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性

⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する間に生じた事故によって補償対象者が被った傷害によって生じた臨時 用に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのは、その補償対象者の被った傷害により生じた臨時 用に限ります。

① 補償対象者が別表２の運動等を行っている間

② 補償対象者が次のいずれかに該当する間

ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、この規定を適用しません。

イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、この規定を適用しません。

ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間

③ 次のいずれか以外の航空機を補償対象者が操縦している間

ア．定期便であるか否かを問わず、航空運送事業者が路線を定めて運航する航空機イ．グライダーおよび飛行船

（注１） 保険契約者または被保険者

保険契約者または被保険者が法人である場合は、その役員とします。

（注２） 核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注３） 核燃料物質によって汚染された物

原子核分裂生成物を含みます。

第５条（保険金の支払限度額）

⑴ 第１条（保険金を支払う場合）⑴の臨時 用について、当会社が支払うべき保険金の額は、保険証券記載の臨時用の保険金額を限度とします。ただし、被保険者が補償対象者等に支払う臨時 用については保険証券記載の臨時 用の保険金額または 100 万円のいずれか低い額を限度とします。

⑵ ⑴の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）⑴③に該当した場合において当会社が支払うべき保険金の額は、10 万円を限度とします。

第６条（死亡の推定）

補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日を経過してもなお補償対象者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）⑴①の傷害によって死亡したものと推定します。

第７条（出向社員の取扱い）

被保険者の使用人（注）で他の企業等へ出向している者が補償対象者である場合には、第１条（保険金を支払う場合）⑴および別表６の規定中「被保険者の業務に従事している間」とあるのは「被保険者または出向先の業務に従事している間」と読み替えてこの普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を適用します。

（注） 被保険者の使用人

被保険者が法人の場合はその役員を含みます。

第５章 基 本 条 項

＜用語の定義（五十音順）＞

この章において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

用 語	定 義
危険	損害等の発生の可能性をいいます。
危険増加	保険契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実により、危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
記名被保険者	保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。
後遺障害	治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
事故等	次のいずれかのものをいいます。 ① 第１章物損害担保条項においては、第１条（損害保険金を支払う場合）の事故 ② 第２章休業損失等担保条項においては、第１条（保険金を支払う場合）の事故 ③ 第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴の事故 ➃ 第３章賠償責任担保条項第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の行為 ⑤ 第４章傷害等担保条項第１節補償用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する傷害の原因となる事故 ⑥ 第４章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴①もしくは②に規定する傷害の原因となる事故または同節第１条⑴③に規定する死亡の原因となる身体の障害
死体の検案	死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
請求完了日	被保険者が第 18 条（保険金の請求）⑵の手続を完了した日をいいます。
損害等	次のいずれかのものをいいます。 ① 第１章物損害担保条項においては、第１条（損害保険金を支払う場合）の損害 ② 第２章休業損失等担保条項においては、第１条（保険金を支払う場合）の損失等 ③ 第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害 ➃ 第３章賠償責任担保条項第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の損害 ⑤ 第４章傷害等担保条項第１節補償用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の損害 ⑥ 第４章傷害等担保条項第２節臨時用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の臨時 用
他の保険契約等	この保険契約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。
日本国	領土、領空および領海等の地理的な日本国をいいます。
反社会的勢力	暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
被害者	第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項の規定が適用される身体の障害または財物の損壊を被った者をいいます。
保険期間	保険証券記載の保険期間をいいます。
無効	保険契約のすべての効力が、保険契約締結の時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。
役員	理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第１条（保険責任の始期および終期）

⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時に始まり、末日の午後４時に終わります。ただし、保険期間の始まる時刻については、保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。

⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

⑶ 保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。

第２条（告知義務）

⑴ 保険契約者または記名被保険者になる者は、保険契約締結の際、保険契約申込書の記載事項（注）について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

⑵ 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または記名被保険者が、保険契約申込書の記載事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

⑶ ⑵の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。

① ⑵の事実がなくなった場合

② 当会社が保険契約締結の際、⑵の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。なお、当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

③ 保険契約者または記名被保険者が、損害等の原因となる事故等の発生前に、保険契約申込書の記載事項（注）につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

➃ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して

１か月を経過した場合または保険契約締結の時の翌日から起算して５年を経過した場合

⑷ ⑵の事実が、当会社が行う危険の測定に関係のないものであった場合には、⑵の規定を適用しません。ただし、他の保険契約等に関する事項については、⑵の規定を適用します。

⑸ ⑵の規定による解除が損害等の原因となる事故等の発生した後になされた場合であっても、第 11 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

⑹ ⑸の規定は、⑵の事実に基づかずに発生した事故等による損害等については適用しません。

（注） 保険契約申込書の記載事項

他の保険契約等に関する事項を含みます。

第３条（通知義務）

⑴ 保険契約締結の後、保険契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（注

１）が発生した場合には、保険契約者または記名被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき理由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない理由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社に申し出る必要はありません。

⑵ ⑴の事実が発生した場合（注２）には、当会社は、その事実について書面を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

⑶ ⑵の規定は、当会社が⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または⑴の事実が生じた時の翌日から起算して５年を経過した場合には適用しません。

⑷ ⑴の手続を怠った場合には、当会社は、事実の発生が保険契約者または記名被保険者の責めに帰すべき理由によるときは⑴の事実が発生した時、責めに帰すことのできない理由によるときは保険契約者または記名被保険者がその発生を知った時から当会社が書面を受領するまでの間に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

⑸ ⑷の規定は、次のいずれかの場合には適用しません。

① ⑴の事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったとき

② ⑴の事実に基づかずに発生した保険金を支払うべき事故等による損害等の場合

（注１） 保険契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実

他の保険契約等に関する事実については除きます。

（注２） ⑴の事実が発生した場合

変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかった場合を除きます。

第４条（保険契約者の住所変更）

保険契約者が保険証券記載の保険契約者の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第５条（損害等または事故等の予防および当会社による調査）

⑴ 保険契約者または被保険者は、常に損害等または事故等の発生を予防するために必要な管理を行い、また、処置を講ずるものとします。

⑵ 当会社は、保険期間中いつでも損害等または事故等の発生予防に必要な管理と処置の状況を調査し、または帳簿その他の書類の閲覧を求めることができます。

⑶ 当会社は、⑵の調査を行った結果、事故等の発生のおそれが大きいと認めた場合は、保険契約者または被保険者が自己の 用をもって適切な措置をとることを請求することができます。

⑷ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく、⑵の調査を拒んだ場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約を解除することができます。

⑸ ⑷の規定は、⑷に規定する拒否の事実があった時からその日を含めて１か月を経過した場合には適用しません。

第６条（保険契約の無効）

保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。

第７条（保険契約の取消し）

保険契約者または記名被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

第８条（保険金額の調整）

⑴ 保険契約締結の際、第１章物損害担保条項において、保険金額が保険の目的の価額を超えていた場合であっても、保険契約者は、その超過部分について、この保険契約を取り消すことはできません。

⑵ 保険契約締結の後、第１章物損害担保条項において保険価額（注）により保険金額を設定する場合で、保険の目的の価額が著しく減少したときは、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の目的の価額に至るまでの減額を請求することができます。

（注） 保険価額

損害が生じた地および時における保険の目的の価額をいいます。

第９条（保険契約者による保険契約の解除）

保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、第１章物損害担保条項において保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。

第 10 条（重大事由による解除）

⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

① 保険契約者または記名被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。ア．反社会的勢力に該当すると認められること

イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。

エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

➃ ①から③までのほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

⑵ 当会社は、被保険者が⑴③のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。

⑶ ⑴または⑵の規定による解除が損害等の原因となる事故等の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴のいずれかの事由または⑵の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故等による損害等に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

⑷ 保険契約者または被保険者が⑴③のいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合には、⑶の規定は、次の損害については適用しません。

① ⑴③のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害

② ⑴③のいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害

（注） この保険契約

被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。

第 11 条（保険契約解除の効力）

保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第 12 条（保険料の返還または請求－契約内容の変更の承認等の場合）

⑴ 次のいずれかの場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、下表の規定に従い、算出した額を返還または請求します。

区 分	保険料の返還、追加保険料の請求
① 第２条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合	ア．変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。
② 第３条（通知義務）⑴の通知に基づいて保険契約の内容を変更する場合	ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、危険の減少が生じた時以降の期間（注１）に対し、次の算式により算出した額を返還します。 変更前の保険料と変× １－  既経過月数（注２） 更後の保険料の差額 保険期間月数（注３） イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、危険増加が生じた時以降の期間（注４）に対し、次の算式により算出した額を請求します。 変更前の保険料と変 ×  未経過月数（注５） 更後の保険料の差額 保険期間月数（注３）
③ 第 22 条（契約内容の変更）の承認をする場合	ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式により算出した額を返還します。 変更前の保険料と変 既経過月数（注２）更後の保険料の差額× １－ 保険期間月数（注３） イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額を請求します。 変更前の保険料と変 ×  未経過月数（注５） 更後の保険料の差額 保険期間月数（注３）

⑵ 保険契約者が⑴①または②の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注６）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

⑶ ⑴①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、次のいずれかに定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

① ⑴①に該当する場合は、保険期間の初日

② ⑴②に該当する場合は、危険増加が生じた時

⑷ 当会社が⑴③の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故等による損害等に対しては、保険契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。

（注１） 危険の減少が生じた時以降の期間

保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。

（注２） 既経過月数

１か月に満たない期間は１か月とします。

（注３） 保険期間月数

１か月に満たない期間は１か月とします。

（注４） 危険増加が生じた時以降の期間

保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた時以降の期間をいいます。

（注５） 未経過月数

１か月に満たない期間は１か月とします。

（注６） 追加保険料の支払を怠った場合

当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

第 13 条（保険料の返還－無効の場合）

第６条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。

第 14 条（保険料の返還－取消しの場合）

第７条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。

第 15 条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）

第８条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき第 12 条（保険料の返還または請求－契約内容の変更の承認等の場合）⑴

③アの規定により計算した保険料を返還します。

第 16 条（保険料の返還－解除の場合）

次のいずれかの場合において、当会社は、この保険契約に適用される特約に別の定めがないかぎり、下表の規定に従い、算出した額を返還します。

区 分	返還保険料
① 第２条（告知義務）⑵、第３条（通知義務）⑵、第５条（損害等または事故等の予防および当会社による調査）⑷、第 10 条 （重大事由による解除）⑴または第 12 条（保険料の返還または請求－契約内容の変更の承認等の場合）⑵の規定により、当会社が保険契約を解除した場合	解除前の保険料	×	１－	既経過月数（注１）
				保険期間月数（注２）
② 第９条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合

（注１） 既経過月数

１か月に満たない期間は１か月とします。

（注２） 保険期間月数

１か月に満たない期間は１か月とします。

第 17 条（事故等発生時の義務）

⑴ 保険契約者または被保険者は、保険金を支払うべき損害等の原因となる事故等が発生したことを知った場合は、次の事故等発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。

事故等発生時の義務	控除額
① 損害等の発生および拡大の防止に努めること。	損害等の発生および拡大を防止することができたと認められる額
② 損害等の原因となる次の事項を直ちに当会社に通知すること。 ア．損害等または事故等の発生の状況 イ．損害等の程度。ただし、第４章傷害等担保条項第１節補償用担保条項の規定により保険金を支払うべき損害の場合 には、補償対象者の身体の障害の程度とします。 ウ．損害賠償の請求（注１）を受けた場合はその内容	左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額 。
③ 当会社が求めた場合には、遅滞なく、次の事項に応じることア．書面による通知または説明 イ．被害者または補償対象者の身体の診察または死体の検案ウ．補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明と なった場合または遭難した場合は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日以内に行方不明または遭難発生の状況を書面により当会社に通知すること。
➃ 第三者に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。	第三者に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額
⑤ 損害賠償の請求（注１）を受け、その全部または一部を承認する場合には、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、被害者に対する応急手当、護送、診療、治療、看護その他の緊急措置を行う場合を除きます。	損害賠償責任がないと認められる額
⑥ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知し、当会社の書面による同意を得ること。	左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額
⑦ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
Ⓑ ①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害等または身体の障害の調査に協力すること。

⑵ ⑴②もしくは③の通知または次条の請求を受けた場合において、当会社が必要と認めたときは、当会社が 用を負担して、被保険者、補償対象者、被害者またはこれらの者の遺族に対し当会社の指定する医師による身体の診察または死体の検案を行うことを求めることができます。

⑶ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵の規定による当会社の申出を拒んだ場合は、それにより当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴③アまたはⒷの書類に事実と異なる記載をした場合

② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴③アまたはⒷの書類または証拠を偽造し、または変造した場合

（注１） 損害賠償の請求

共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

（注２） 他の保険契約等の有無および内容

既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

第 18 条（保険金の請求）

⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次のいずれかの時にそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

保険金の種類	保険金請求権の発生時期
① 第１章物損害担保条項にかかる保険金	第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時
② 第２章休業損失等担保条項にかかる保険金	事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時もしくは復したと認められる時または保険証券記載の約定補償期間が終了した時のいずれか早い時
③ 第３章賠償責任担保条項にかかる保険金	被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時
➃ 第４章傷害等担保条項にかかる保険金	次のいずれかの時 ア．第１節補償用担保条項にかかる保険金については、次のいずれかに該当する時 ア 死亡補償保険金については、補償対象者が死亡し、かつ、その死亡に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時 イ 後遺障害補償保険金については、次のいずれかの場合に該当し、かつ、後遺障害に対し被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時 ａ．その補償対象者に後遺障害が発生した場合 ｂ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて 180 日が経過した場合 ウ 入院補償保険金については、次のいずれかの場合に該当し、かつ、その入院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時 ａ．その補償対象者が被った第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合 ｂ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて 180 日が経過した場合 エ 手術補償保険金については、その補償対象者が第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的とした手術を受け、かつ、その手術に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時 オ 通院補償保険金については、次のいずれかの場合に該当し、かつ、その通院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時 ａ．その補償対象者が被った第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした通院が終了した場合 ｂ．その補償対象者に対する通院補償保険金の支払われる日数が 90 日に達した場合 ｃ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて 180 日を経過した場合 イ．第２節臨時用担保条項にかかる保険金については、同節第 １条（保険金を支払う場合）⑴の臨時 用につき被保険者の負担する額が決定した時

⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表６に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。

⑶ 当会社は、事故等の内容または損害等の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、別表６に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合

② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合

③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合

第 19 条（保険金の支払時期）

⑴ 当会社は、請求完了日からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故等の原因または発生の状況、損害等発生の有無および被保険者ならびに補償対象者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害等の額、事故等と損害等との関係、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容

➃ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無

⑤ ①から➃までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害等について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

⑵ ⑴の確認をするため、次の特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めてそれぞれ下表に定める延長後の日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

⑶ ⑵の特別な照会または調査を開始した後、⑵の期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当会社は、⑵の期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。

⑷ ⑴から⑶までの必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注３）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴から⑶の期間に算入しないものとします。

⑸ ⑴の規定による保険金の支払は、当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

（注１） それぞれ下表に定める延長後の日数

複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

（注２） 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会

を含みます。

弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会

必要な協力を行わなかった場合を含みます。

（注３） その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合

第 20 条（時 効）

を経過した場合は、時効によって消滅します。

保険金請求権は、第 18 条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年

第 21 条（代 位）

⑴ 損害等が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害等に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。

① 当会社が損害等の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額

② ①以外の場合

引いた額

被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害等の額を差し

⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な 用は、当会社の負担とします。

第 22 条（契約内容の変更）

承認の請求を行わなければなりません。

⑴ 保険契約者は、第２条（告知義務）、第３条（通知義務）および次条に該当しない他の契約内容の変更をしようとする場合は、書面をもってその旨を当会社に通知し、

第 23 条（保険契約者の変更）

⑵ ⑴の場合において、当会社が書面を受領するまでの間に生じた損害等に対しては、当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。

きます。

⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることがで

申し出て、承認を請求しなければなりません。

⑵ ⑴の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に

⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款およびこれに付帯された特約に関する権利および義務が移転するものとします。

第 24 条（保険契約者が複数の場合の取扱い）

⑴ この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。

⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。

第 25 条（記名被保険者が複数の場合の約款の適用）

⑶ 保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。

記名被保険者が２名以上である場合は、それぞれの記名被保険者ごとにこの普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を適用します。

第 26 条（訴訟の提起）

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第 27 条（準拠法）

この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表１ 第１章物損害担保条項第８条（保険金の支払額および支払限度額）関係

別表２ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第４条（保険金を支払わない場合）⑶①および第２節臨時費用担保条項第４条（保険金を支払わない場合）⑵

特別な照会または調査	延長後の日数
① ⑴①から➃までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会（注２）	180 日
② ⑴①から➃までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断または鑑定等の結果の照会	90 日
③ ⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会	120 日
➃ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査	60 日
⑤ ⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査	180 日
⑥ 同一の業務上の事由により身体の障害を被った補償対象者が多数となる場合等または損害賠償請求の内容もしくは根拠が判例もしくは事例に鑑み特殊である場合等において、⑴①から➃までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会	180 日

①の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦

（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動

（注１） 山岳登はん

ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいいます。

（注２） 航空機

グライダーおよび飛行船を除きます。

（注３） 操縦

職務として操縦する場合を除きます。

（注４） 超軽量動力機

モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。

別表３ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第６条（後遺障害補償保険金の支払限度額）および第２節臨時費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴

等 級	後遺障害	保険金支払割合
第１級	① 両眼が失明したもの そ ② 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの ③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの ➃ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの ⑤ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの ⑥ 両上肢の用を全廃したもの ⑦ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの Ⓑ 両下肢の用を全廃したもの	100％
第２級	① １眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの ② 両眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの ③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの ➃ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの ⑤ 両上肢を手関節以上で失ったもの ⑥ 両下肢を足関節以上で失ったもの	89％
第３級	① １眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの そ ② 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの ③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの ➃ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの ⑤ 両手の手指の全部を失ったもの	78％
第４級	① 両眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの そ ② 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの ③ 両耳の聴力を全く失ったもの ➃ １上肢をひじ関節以上で失ったもの ⑤ １下肢をひざ関節以上で失ったもの ⑥ 両手の手指の全部の用を廃したもの ⑦ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの	69％
第５級	① １眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの ② 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの ③ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの ➃ １上肢を手関節以上で失ったもの ⑤ １下肢を足関節以上で失ったもの ⑥ １上肢の用を全廃したもの ⑦ １下肢の用を全廃したもの Ⓑ 両足の足指の全部を失ったもの	59％
第６級	① 両眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの そ ② 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの ③ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの ➃ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40 ㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの ⑤ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの ⑥ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの ⑦ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの Ⓑ １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの	50％
第７級	① １眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの ② 両耳の聴力が 40 ㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの ③ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１m 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの ➃ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの ⑤ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの ⑥ １手の母指を含み３の手指を失ったものまたは母指以外の４の手指を失ったもの ⑦ １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの Ⓑ １足をリスフラン関節以上で失ったもの ⑨ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの ⑩ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの ⑪ 両足の足指の全部の用を廃したもの ⑫ 外貌に著しい醜状を残すもの こう ⑬ 両側の睾丸を失ったもの	42％

②の後遺障害

保険金の種類	支払限度額
損害保険金（第１条⑴）および損害防止 用 （第７条⑸）	保険証券記載の物損害担保条項の保険金額
通貨等盗難損害保険金（第１条⑵）	100 万円
物損害事故付随用保険金（第２条）	保険証券記載の物損害事故付随 用保険金額

	たもの
第 14 級	① １眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの てつ ② ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの ③ １耳の聴力が１m 以上の距離では小声を解することができない程度になったもの ➃ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの ⑤ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの ⑥ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの ⑦ １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの Ⓑ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの ⑨ 局部に神経症状を残すもの	４％

備考

⑴ 視力の測定は万国式試視力表によるものとします。

⑵ 手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。

⑶ 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。

⑷ 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。

⑸ 足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。

（注１） 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

（注２） 関節等の説明図

別表４ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第６条（後遺障害補償保険金の支払限度額）⑹の後遺障害

① 両眼が失明した場合

② 両耳の聴力を全く失った場合

③ 両腕（手関節以上をいう）を失った場合または両腕の３大関節中の２関節もしくは

３関節の機能を全く廃した場合

３関節の機能を全く廃した場合

➃ 両脚（足関節以上をいう）を失った場合または両脚の３大関節中の２関節もしくは

⑤ １腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、

１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合

の関節等の説明図によります。

（注１） ③および➃の規定中「手関節」および「足関節」については別表３（注２）

（注２） ③および➃の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。別表５ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第８条（通院補償保険金の支払

限度額）⑵の部位

１．長管骨または脊柱

２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等

ろっ

（注）を装着した場合に限ります。

（注） ギプス等

３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に限ります。

ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。

ろっ

注 １．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」および「肋骨・胸骨」については、別表３（注２）の図に示すところによります。

別表６ 第５章基本条項第 18 条（保険金の請求）⑵の保険金請求書類

⑴ 第１章物損害担保条項の保険金請求書類

① 保険金請求書

② 保険証券

③ 当会社の定める損害状況報告書

➃ 損害見積書

⑤ 保険の目的の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類

⑥ その他当会社が第５章基本条項第 19 条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

⑵ 第２章休業損失等担保条項の保険金請求書類

① 保険金請求書

② 保険証券

③ 第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の事故の場合においては、記名被保険者または供給者等の物件等に損害が発生した事実もしくはその内容を証明する公の機関が発行する書類または当会社の定める事故状況報告書

➃ 第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑵の事故の場合においては、事故が発生した事実もしくはその内容を証明する公の機関が発行する書類または当会社の定める事故状況報告書

⑤ 損失見積書および支出した 用の額が確認できる書類

第８級	① １眼が失明し、または１眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの ② 脊柱に運動障害を残すもの ③ １手の母指を含み２の手指を失ったものまたは母指以外の３の手指を失ったもの ➃ １手の母指を含み３の手指の用を廃したものまたは母指以外の ４の手指の用を廃したもの ⑤ １下肢を５㎝以上短縮したもの ⑥ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの ⑦ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの Ⓑ １上肢に偽関節を残すもの ⑨ １下肢に偽関節を残すもの ⑩ １足の足指の全部を失ったもの	34％
第９級	① 両眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの ② １眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの さく ③ 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの ➃ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの ⑤ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの そ ⑥ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの ⑦ 両耳の聴力が１m 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの Ⓑ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１m 以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの ⑨ １耳の聴力を全く失ったもの ⑩ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの ⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの ⑫ １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの ⑬ １手の母指を含み２の手指の用を廃したものまたは母指以外の ３の手指の用を廃したもの ⑭ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの ⑮ １足の足指の全部の用を廃したもの ⑯ 外貌に相当程度の醜状を残すもの ⑰ 生殖器に著しい障害を残すもの	26％
第 10 級	① １眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの ② 正面視で複視を残すもの そ ③ 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの てつ ➃ 14 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの ⑤ 両耳の聴力が１m 以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの ⑥ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの ⑦ １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの Ⓑ １下肢を３㎝以上短縮したもの ⑨ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの ⑩ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの ⑪ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの	20％
第 11 級	① 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの ② 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの ③ １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの てつ ➃ 10 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの ⑤ 両耳の聴力が１m 以上の距離では小声を解することができない程度になったもの ⑥ １耳の聴力が 40 ㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの ⑦ 脊柱に変形を残すもの Ⓑ １手の示指、中指または環指を失ったもの ⑨ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの ⑩ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの	15％
第 12 級	① １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの ② １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの てつ ③ ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの ➃ １耳の耳殻の大部分を欠損したもの ろっ ⑤ 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すも の ⑥ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの ⑦ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの Ⓑ 長管骨に変形を残すもの ⑨ １手の小指を失ったもの ⑩ １手の示指、中指または環指の用を廃したもの ⑪ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの ⑫ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの ⑬ 局部に頑固な神経症状を残すもの ⑭ 外貌に醜状を残すもの	10％
第 13 級	① １眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの さく ② １眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの ③ 正面視以外で複視を残すもの ➃ 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの てつ ⑤ ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの ⑥ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの ⑦ １手の小指の用を廃したもの Ⓑ １手の母指の指骨の一部を失ったもの ⑨ １下肢を１㎝以上短縮したもの ⑩ １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの ⑪ １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃し	７％

Ⓑ 被保険者の印鑑証明書

⑨ 保険金請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（第三者に委任する場合）

⑩ その他当会社が第５章基本条項第 19 条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

⑥ 保険の目的の盗難による損失の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類

⑦ その他当会社が第５章基本条項第 19 条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

⑶ 第３章賠償責任等担保条項の保険金請求書類

① 保険金請求書

② 保険証券

③ 公の機関が発行する損害等が発生した事実もしくはその内容を証明する書類または当会社の定める損害状況報告書

➃ 損害の原因が盗難によるものである場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類

⑤ 身体の障害の程度を示す診断書（注）および戸籍謄本

⑥ この保険契約が適用される被害の額を証明する書類

⑦ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書その他これに代わるべき書類

Ⓑ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類

⑨ その他当会社が第５章基本条項第 19 条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

（注） 診断書

死亡診断書および後遺障害診断書を含みます。

⑷ 第４章傷害等担保条項第１節補償用担保条項の保険金請求書類

保険金を請求する場合には、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

保険金種類 提出書類	死亡	後遺障害	入院	手術	通院
① 保険金請求書	○	○	○	○	○
② 保険証券	○	○	○	○	○
③ 当会社の定める傷害状況報告書	○	○	○	○	○
➃ 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書	○	○	○	○	○
⑤ 傷害を被った者が補償対象者の範囲に含まれていることを証明する書類	○	○	○	○	○
⑥ 補償対象者が記名被保険者の使用人である場合においては、傷害が記名被保険者の業務に従事している間に被ったものであることを証明する書類	○	○	○	○	○
⑦ 補償対象者が記名被保険者の下請負人またはその構成員である場合においては、傷害が記名被保険者から請け負った業務に従事している間に被ったものであることを証明する書類	○	○	○	○	○
Ⓑ 死亡診断書または死体検案書	○
⑨ 後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する補償対象者以外の医師の診断書		○	○	○	○
⑩ 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類			○		○
⑪ 補償対象者の治療内容等について病院または診療所に照会することに関する補償対象者等の同意書	○	○	○	○	○
⑫ 被保険者の印鑑証明書	○	○	○	○	○
⑬ 記名被保険者が法定外補償規定等を定めているときは、その法定外補償規定等の写し	○	○	○	○	○
⑭ 補償対象者等への支払いを証する書類	○	○	○	○	○
⑮ 補償対象者の戸籍謄本	○
⑯ 補償対象者の法定相続人の戸籍謄本	○
⑰ 保険金請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）	○	○	○	○	○
⑱ その他当会社が第５章基本条項第 19 条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの	○	○	○	○	○

⑸ 第４章傷害等担保条項第２節臨時用担保条項の保険金請求書類

① 保険金請求書

② 保険証券

③ 傷害を被った者または死亡した者が補償対象者の範囲に含まれていることを証明する書類

➃ 傷害が記名被保険者の業務に従事している間に被ったものであることを証明する書類（業務に従事している間に傷害を被った場合）

⑤ 補償対象者の死亡に伴う保険金請求の場合は、死亡診断書または死体検案書

⑥ 補償対象者の後遺障害に伴う保険金請求の場合は、後遺障害の程度を証明するその補償対象者以外の医師の診断書および補償対象者の治療内容等について病院または診療所に照会することに関する補償対象者等の同意書

⑦ 記名被保険者が用を支払ったことおよびその金額を証明する書類。ただし、10万円以内の保険金請求分を除きます。

特約適用規定

保険証券の「特約」または「その他特約」欄もしくは保険証券に添付される契約条件書（兼）明細書の「付帯される特約」欄に コードが記載されている特約および下表の「適用される場合」欄に記載された保険証券の表示内容に応じた特約が適用されます。この冊子に収録されていない特約を締結された場合は、別途特約を添付いたします。

No	特 約 名 称	特 約コード	適 用 さ れ る 場 合	掲載頁
1	事業活動総合保険追加特約	Ｃ１	すべてのご契約	21 頁
２	物損害ユニット不担保特約	Ｃ５	「マルチリスクプラン」に加入の場合で、「物損害ユニット」を付帯しない場合および「賠償プラン」または「傷害プラン」にご加入の場合	31 頁
３	休業ユニット不担保特約	Ｃ６	「マルチリスクプラン」に加入の場合で、「休業ユニット」を付帯しない場合および「賠償プラン」または「傷害プラン」にご加入の場合	31 頁
４	賠償ユニット不担保特約	Ｃ７	「マルチリスクプラン」に加入の場合で、「賠償ユニット」を付帯しない場合および「傷害プラン」にご加入の場合	31 頁
５	傷害ユニット不担保特約	Ｃ８	「マルチリスクプラン」に加入の場合で、「傷害ユニット」を付帯しない場合および「賠償プラン」にご加入の場合	31 頁
６	クレーム等対応 用補償特約	Ｍ１	－	31 頁
７	従業員による不誠実行為補償特約	Ｍ２	－	32 頁
８	シェアリングトラブル 用補償特約	Ｍ３	保険証券のシェアリングトラブル 用補償特約の保険金額欄に金額が表示されている場合	33 頁
9	使用者賠償責任補償特約	ＬＥ	保険証券の使用者賠償責任補償特約の保険金額欄に金額が表示されている場合	35 頁
10	死亡のみ補償特約（使用者賠償責任補償特約用）	ＬＦ	－	37 頁
11	天災危険補償特約（業務上用）	Ａ１	－	37 頁
12	入院一時金補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）	Ａ２	保険証券の「入院一時金（業務上）」の保険金額欄に金額が表示されている場合	37 頁
13	退院療養一時金補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）	Ａ３	保険証券の「退院療養一時金（業務上）」の保険金額欄に金額が表示されている場合	38 頁
14	後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約 （補償用担保条項用）	Ａ４	－	38 頁
15	後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償用担保条項用）	ＡＲ	－	38 頁
16	入院補償保険金および手術補償保険金支払日数延長特約 （365 日用）（補償 用担保条項用）	Ａ８	－	38 頁
17	入院補償保険金および手術補償保険金支払日数延長特約 （730 日用）（補償 用担保条項用）	Ａ９	－	38 頁
18	入院補償保険金および手術補償保険金支払日数延長特約 （1,000 日用）（補償用担保条項用）	ＡＡ	－	38 頁
19	休業補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）	ＡＢ	保険証券の「休業保険金（休業日額）」の保険金額欄に金額が表示されている場合	39 頁
20	入通院臨時 用補償特約（臨時 用担保条項用）	ＡＣ	保険証券記載の「臨時 用－入通院」の保険金額欄に金額が表示されている場合	39 頁
21	死亡補償保険金および後遺障害補償保険金不担保特約 （補償用担保条項用）	ＡＤ	保険証券の「死亡・後遺障害（業務上）」の保険金額欄に金額が表示されていない場合	40 頁
22	入院補償保険金および手術補償保険金不担保特約 （補償用担保条項用）	ＡＥ	保険証券の「入院日額（業務上）」の保険金額欄に金額が表示されていない場合	40 頁
23	通院補償保険金不担保特約（補償用担保条項用）	ＡＦ	保険証券の「通院日額（業務上）」の保険金額欄に金額が表示されていない場合	40 頁
24	臨時 用不担保特約（臨時用担保条項用）	ＡＧ	保険証券の「臨時 用（死亡・後遺障害）」の保険金額欄に金額が表示されていない場合	40 頁
25	脳・心疾患等補償特約	ＡＮ	－	40 頁
26	雇用慣行賠償責任補償特約	ＡＰ	保険証券の雇用慣行賠償責任補償特約の保険金額欄に金額が表示されている場合	41 頁
27	業務外補償 用補償特約（補償 用担保条項用）	ＢＸ	保険証券の「死亡・後遺障害（業務外）」、「入院日額（業務外）」および「通院日額（業務外）」の保険金額欄のいずれかに金額が表示されている場合	43 頁
28	天災危険補償特約（業務外補償 用補償特約用）	Ｂ１	－	44 頁
29	業務外入院一時金補償保険金支払特約 （業務外補償用補償特約用）	Ｂ２	保険証券の「入院一時金（業務外）」の保険金額欄に金額が表示されている場合	44 頁
30	業務外退院療養一時金補償保険金支払特約 （業務外補償用補償特約用）	Ｂ３	保険証券の「退院療養一時金（業務外）」の保険金額欄に金額が表示されている場合	45 頁
31	業務外後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約 （業務外補償用補償特約用）	Ｂ４	－	45 頁
32	業務外後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償用担保条項用）	ＢＲ	－	45 頁
33	業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払日数延長特約 （365 日用）（業務外補償 用補償特約用）	Ｂ８	－	45 頁
34	業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払日数延長特約 （730 日用）（業務外補償 用補償特約用）	Ｂ９	－	45 頁

No	特 約 名 称	特 約コード	適 用 さ れ る 場 合	掲載頁
35	業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払日数延長特約 （1,000 日用）（業務外補償用補償特約用）	ＢＡ	－	46 頁
36	業務外死亡補償保険金および業務外後遺障害補償保険金不担保特約 （業務外補償用補償特約用）	ＢＤ	保険証券の「死亡・後遺障害（業務外）」の保険金額欄に金額が表示されていない場合	46 頁
37	業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金不担保特約 （業務外補償用補償特約用）	ＢＥ	保険証券の「入院日額（業務外）」の保険金額欄に金額が表示されていない場合	46 頁
38	業務外通院補償保険金不担保特約 （業務外補償用補償特約用）	ＢＦ	保険証券の「通院日額（業務外）」の保険金額欄に金額が表示されていない場合	46 頁
39	補償対象者追加特約（構内下請負人等追加用）	ＡＱ	－	46 頁
40	補償対象者追加特約（工事業下請負人追加：包括方式用）	ＡＪ	－	47 頁
41	補償対象者追加特約（労働者派遣事業者用）	ＡＫ	－	47 頁
42	育児・疾病・介護休業 用補償特約	WＡ	保険証券の育児・疾病・介護休業用補償特約の疾病・介護休業 用保険金額欄に金額が表示されている場合	47 頁
43	保険料分割払特約（一般用）	ＣＣ	－	51 頁
44	初回保険料の口座振替に関する特約	ＣＤ	－	51 頁
45	保険金支払に関する特約	Ｄ１	－	52 頁
46	商工三団体特約集（事業活動総合保険用）	―	－	52 頁
47	労働者派遣事業者に関する特約（商工三団体用）	―	－	52 頁
48	保険料分割払特約（一般団体用）（商工三団体用）	―	－	53 頁

	② コンピュータシステムに対する不正なアクセスおよび使用等 ③ コンピュータシステムに対する DoS 攻撃またはそのアクセスの制限もしくは禁止 ➃ コンピュータシステムへの悪意のあるコードの送信 ⑤ その他①から➃に類似する行為
ソフトウェア	コンピュータシステムに対して何らかの動作を処理させるための命令、手順等を記述したプログラム、コードまたはアプリケーションをいい、電子データを含みません。
電子データ	電子的方式で記録または保存された情報をいいます。
DoS 攻撃	コンピュータシステムがサービスを提供できない状態にすること等を目的とし、コンピュータシステムに対して過剰な負荷をかける意図的な行為をいいます。
不正なアクセスおよび使用等	次のいずれかをいいます。 ① コンピュータシステムの正当な使用権限を有さない者によるコンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステムの正当な使用権限を有する者によるコンピュータシステムを管理するものにより許可されていない方法によるコンピュータシステムへのアクセス ② コンピュータシステムの正当な使用権限を有さない者によるコンピュータシステムの使用またはコンピュータシステムの正当な使用権限を有する者によるコンピュータシステムを管理するものにより意図された目的以外でのコンピュータシステムの使用

特 約

１．事業活動総合保険追加特約

＜用語の定義（五十音順）＞

用 語	定 義
工事業務	建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第１章第２条第２項にいう、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。
普通保険約款	事業活動総合保険普通保険約款をいいます。
物流業務	次の業務をいいます。 ① 第２章休業損失等担保条項および第４章傷害等担保条項については貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）第２条第１項にいう貨物自動車運送事業をいい、貨物自動車運送事業を営む者が行う倉庫業（注１）およびこん包業（注２）を含みます。 ② 第３章賠償責任担保条項については次の業務をいいます。 ア．貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）第２条第１項にいう貨物自動車運送事業 イ．倉庫業（注１） ウ．こん包業（注２） エ．アからウまでの業務以外の運輸またはこれらに附帯する業務 （注１） 倉庫業 倉庫業法（昭和 31 年法律第 121 号）第 2 条第 2 項にいう倉庫業をいいます。 （注２） こん包業 荷造業、貨物こん包業、組立こん包業、工業製品組立こん包業、輸出こん包業をいいます。
保険期間	保険証券記載の保険期間をいいます。

この特約が付帯された保険契約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

第１章 物損害担保条項

第１条（軒下の取扱い）

⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃等の結果として生じた損害または 用に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険の目的に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。

⑶ この条は、この保険契約に付帯された他の特約の規定および他の読替規定に対して、優先して適用します。ただし、第２条（保険の目的の範囲）および情報メディア等損害補償特約を除きます。

⑷ ⑶にかかわらず、この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合については、同特約第１章物損害担保条項第３条（読替規定－保険の目的の範囲）の規定を優先して適用します。

第６条（乗車券等の取扱い）

⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）⑵の通貨もしくは預貯金証書等に乗車券等（注）を含めるものとします。

⑵ 乗車券等（注）に盗難事故が発生した場合には、記名被保険者は直ちに発行者である運輸機関または宿泊施設などへ届け出をしなければなりません。

（注） 乗車券等

運輸機関により発行された乗車券であり、宿泊施設等によって発行された宿泊券を含みます。

第７条（屋外緑化費用）

当会社は普通保険約款第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）の（注

１）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

（注１） 建物内

対象建物以外の建物内および軒下を含みます。

第２条（保険の目的の範囲）

⑴ 当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第６条（保険の目的の範囲）⑶②の規定にかかわらず、原動機付自転車を保険の目的に含めます。

⑵ 当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第６条（保険の目的の範囲）⑶Ⓑの規定にかかわらず、動物または植物が商品・製品等である場合は、これらを保険の目的に含めます。

⑶ 当会社は、この特約により、普通保険約款第１章物損害担保条項第６条（保険の目的の範囲）⑶に掲げる財物のほか、次に掲げるものについても、保険の目的に含みません。

① テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるもの

② 軌道、護岸、桟橋、防油堤その他の土木構築物

⑷ ⑴から⑶の規定は、他の同条の読替規定に対して、優先して適用します。

第３条（読替規定－保険金を支払わない場合）

当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第３条（保険金を支払わない場合）⑴➃の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

➃ 対象建物外に設置された看板、自動販売機（注４）について生じた損害。ただし、記名被保険者が対象建物の所有者でない場合において、対象建物に付加した看板については、損害保険金を支払います。

第４条（保険金を支払わない場合の追加）

⑴ 当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の事故によって保険の目的に生じた損害のうち、商品・製品等である植物において、損害発生後７日を超えて枯死（注１）した損害に対しては、保険金を支払いません。

⑵ 当会社は、保険の目的である原動機付自転車について、建物外（注２）において生じた損害に対しては、その原因がこの保険契約で保険金を支払うべき事故であるか否かを問わず、保険金を支払いません。ただし、保険の目的である原動機付自転車が建物外にある場合でも、対象敷地内にある間に、この保険契約で支払うべき事故（注３）によって生じた損害に対しては、保険金を支払います。

（注１） 枯死

その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。

（注２） 建物外

対象建物以外の建物内を含みます。

（注３） この保険契約で保険金を支払うべき事故

車両の衝突、追突、接触、転覆、脱線、墜落、架線障害または電気的事故もしくは機械的事故を除きます。

第５条（保険金を支払わない場合－サイバー攻撃等）

⑴ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

⑴ この条において、次の用語は、次の定義によります。

用 語	定 義
屋上緑化 用	環境対策の措置として、建物を緑化するための次のいずれかに規定する 用をいいます。 ① 建物を建て替える場合は、建て替えた後の建物上（注１）における植栽施工 用（注２） ② 建物の屋上または外壁を修復する場合は、その修復部分における植栽施工 用（注２） （注１） 建物上 屋上または外壁をいいます。 （注２） 植栽施工費用 樹木、芝、草花等の植栽に要した施工用をいい、施工後における樹木、芝、草花等の維持管理 用を除きます。

⑵ 当会社は、この特約により、屋上緑化 用を普通保険約款第１章物損害担保条項第２条

（ 用保険金を支払う場合）に規定する物損害事故付随用に含めるものとします。ただし、保険の目的に生じた損害の原因となった対象事故により、損害を受けた保険の目的を収容する記名被保険者所有の建物の屋上または外壁に損害が生じた場合に支出する 用にかぎります。

⑶ 当会社に対する、⑵の屋上緑化 用にかかわる物損害事故付随 用保険金の請求権は、普通保険約款第５章基本条項第 18 条（保険金の請求）⑴①の規定にかかわらず、被保険者が⑵に規定する屋上緑化 用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。

第８条（業務固有補償－工事業）

⑴ 本条の規定は、被保険者が行う工事業務に起因する事故について適用します。

用 語	定 義
工事業務に関連する場所等	次のいずれかをいいます。 ① 対象工事の工事現場 ② ①以外の工事現場 ③ 工事現場から離れて設置される工事用仮設建物または資材置場もしくは倉庫のうち、対象工事専用のもの ➃ 工事現場から離れて設置される工事用仮設建物または資材置場もしくは倉庫のうち、③以外のもの ⑤ ①から➃までの場所への輸送の目的をもって陸上輸送用具へ積込みを開始した時から、その輸送区間の終点において陸上輸送用具から荷卸しを完了するまでの陸上輸送中（注） （注） 陸上輸送中 陸上輸送途上における積替えのための一時保管を含みます。
工事現場	記名被保険者またはその下請負人が工事を行う場所であって、かつ不特定多数の者、車両（注１）、自動車（注２）、船舶および航空機の出入りが禁止されている場所をいいます。 （注１） 車両 自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。 （注２） 自動車 原動機を用い、かつレールまたは架線によらないで運転す けん る車またはこれにより牽引される車をいい、これに付属する

⑵ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

用 語	定 義
悪意のあるコード	コンピュータウィルス、トロイの木馬、キーロガー、スパイウェア、アドウェア、ワーム、ロジックボム等の有害なソフトウェアコードをいいます。
コンピュータシステム	コンピュータ、無線・モバイル通信機器、入力・出力機器、データ記憶機器等のハードウェアまたはソフトウェアをいい、これらをつなぐ通信用回線を含みます。
サイバー攻撃等	次のいずれかの行為が実施されることをいいます。 ① コンピュータシステム上の電子データまたはソフトウェアの盗難、改ざんまたは破壊

	機械または装置を含み、原動機付自転車および身体障害者用の車いすを除きます。
工事の目的物	新たに建築、設置、取付けまたは交換等を行い完成後に使用または引渡しを要する物もしくは販売目的で施工する物をいい、既存建物等の作業の対象物および引渡しが完了した物または販売した物を含みません。
工事用仮設材	仮工事の目的物の一部を構成する資材をいいます。
工事用仮設物	工事のために仮設される電気配線、配管、電話、伝令設備、照明設備、保安設備、消火設備、防護シートその他の工事用仮設物をいいます。
工事用仮設備	発電器、バッチャープラント、受電設備、変電設備または荷役設備等の据付型機械設備をいい、据付 および付帯設備工事を含みます。
工事用機械器具	建設用工作車、建設機械または測量機器等の非据付型機械器具をい づち のこぎり い、金槌、 鋸 および金型等を含みません。
工事用材料	工事の目的物の一部を構成する資材をいいます。
対象工事	保険期間中に記名被保険者が日本国内で施工するすべての工事をいい、１つの請負契約に基づき記名被保険者が施工する範囲ごとに、 １つの工事（注１）とします。ただし、次に該当する工事は対象工事に含みません。 ① 請負金額が 100 億円を超える工事 ② ダム建設工事（注２） ③ 共同企業体を構成して行う工事のうち、分担施工方式により記名被保険者が施工する部分以外の工事。ただし、記名被保険者が共同企業体または共同企業体の構成員と締結された下請契約における請負人（数次の請負による場合の請負人を含みます。）として施工する工事については、対象工事に含みます。 （注１） １つの工事 請負契約がない工事については、１つの工事現場（対象工事を行う工事現場に限ります。）にかかわる一連の工事を １つの工事とするものとします。 （注２） ダム建設工事 発電、洪水調節、灌漑、上下水道、工業用水等利水あるいは治水のために貯水池をつくるための構造物を建設する工事をいい、土砂の流出の激しい河川において、土砂が下流に流れるのを防止するために設ける砂防ダムを建設する工事を含みます。

⑵ 当会社は普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）の（注）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

（注） 建物内

対象建物以外の建物内および軒下を含みます。

⑶ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑴の「この章における対象物件は、次のものとします。」は、「この章における対象物件は、次の財物とします。」と読み替えて適用します。なおこの規定は、この規定以外による同条の読替規定に対して、優先して適用します。

第３条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）

当会社は、保険期間中に記名被保険者の営業が休止または阻害された直接の原因となる対象事故または事由が発生した場合にかぎり、普通保険約款第２章休業損失等担保条項に規定する保険金を支払います。

第４条（対象物件の範囲）

⑴ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑵②の規定にかかわらず、原動機付自転車を対象物件に含めます。

⑵ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑵Ⓑの規定にかかわらず、動物または植物が商品・製品等である場合は、対象物件に含みます。

⑶ ⑴および⑵の規定は、他の同条の読替規定に対して、優先して適用します。

第５条（読替規定－保険金を支払わない場合）

当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第２条（保険金を支払わない場合）

② 対象建物外に設置された看板、自動販売機（注６）について生じた損害。ただし、記名被保険者が対象建物の所有者でない場合において、対象建物に付加した看板について生じた損害については、保険金を支払います。

⑶②の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

⑶ 当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第６条（保険の目的の範囲）⑴の規定にかかわらず、次の財物は、保険の目的に含めません。ただし、工事業務に関連する場所等にある場合にかぎり、保険の目的に含まれないものとします。

① 工事の目的物

② ①に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工その他の仮工事の目的物

③ ①または②の工事のための工事用仮設物

じゅう

➃ 現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物およびこれらに収容されている 什器

または備品（注）

⑤ 工事用材料

⑥ 工事用仮設材

⑦ 工事用仮設備および工事用機械器具ならびにこれらの部品

じゅう

（注） 什器または備品

記名被保険者の使用人等が所有する業務外の目的で使用する物ならびに工事用仮設備および工事用機械器具を含みません。

第２章 休業損失等担保条項

第１条（用語の定義の追加）

この特約が付帯された保険契約において、普通保険約款第２章休業損失等担保条項の用語の定義に、次の用語を追加します。

用 語	定 義
商品流通管理システム	販売活動把握のために用いられるシステムで、通信回線等を用いて対象施設の端末と連結する財物をいいます。

第２条（読替規定）

用 語	定 義
異常事態	警察その他の行政機関による立入禁止、避難命令その他の処置を伴う犯罪、事件等をいいます。ただし、都道府県知事等からの要請に基づく自主休業、警察その他の行政機関による要請またはこれらに準ずる行為による閉鎖、避難行為その他措置を伴う犯罪、事件等は含みません。
商品流通管理システムの中断	不測かつ突発的な事由に起因して商品流通管理システムが損害を受けた結果、その機能が停止、中断または阻害されることをいいます。
ユーティリティの中断	不測かつ突発的な事由に起因してユーティリティ設備が損害を受けた結果、その機能が停止または阻害される事により、電気、ガス、熱もしくは水道の供給または電信・電話の中継が中断または阻害されることをいいます。

⑴ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項の用語の定義の「異常事態」、「商品流通管理システムの中断」および「ユーティリティの中断」を、次のとおり読み替えて適用します。

第６条（保険金を支払わない場合の追加）

⑴ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）の事故によって対象物件に生じた損害のうち、商品・製品等である植物において、損害発生後

７日を超えて枯死（注１）した結果、生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。

⑵ 当会社は、対象物件である原動機付自転車が建物外（注２）において損害を受けた結果生じた損失等に対しては、この保険契約で保険金を支払うべき事故であるか否かを問わず、保険金を支払いません。ただし、対象物件である原動機付自転車が建物外（注２）にある場合でも、対象敷地内にある間に、この保険契約で支払うべき事故（注３）で損害を受けた結果生じた損失等に対しては、保険金を支払います。

（注１） 枯死

その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。

（注２） 建物外

対象建物以外の建物内を含みます。

（注３） この保険契約で保険金を支払うべき事故

車両の衝突、追突、接触、転覆、脱線、墜落、架線障害または電気的事故もしくは機械的事故を除きます。

第７条（保険金を支払わない場合－サイバー攻撃等）

⑴ この条においては、第１章物損害担保条項第５条（保険金を支払わない場合－サイバー攻撃等）⑴の用語の定義を準用します。

⑵ 当会社は、この条においては、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）の規定にかかわらず、敷地外ユーティリティ設備を対象物件に含めます。

⑶ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず対象物件がサイバー攻撃等によって損害を受けた結果として生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。ただし、対象物件に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。

⑷ ⑶の規定に従いながら、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑴⑤に掲げる財物（注）および敷地外ユーティリティ設備については、⑶ただし書きの規定を適用しません。

⑸ この条は、この保険契約に付帯された他の特約の規定および他の読替規定に対して、優先して適用します。ただし、第４条（対象物件の範囲）およびネットワーク中断による休業損失等補償特約を除きます。

⑹ ⑸にかかわらず、この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合については、⑵の規定に従いながら、同特約第２章休業損失等担保条項第３条（読替規定－対象物件の範囲）および同特約第２章休業損失等担保条項第４条（業務固有補償

－物流業）⑶の規定を優先して適用します。ただし、この場合においても供給者等が日本国内で占有する財物または荷主の日本国内で占有する財物ならびに敷地外ユーティリティ設備については、⑶のただし書きの規定を適用しません。

（注） 普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑴⑤に掲げる財物

第８条（業務固有補償①－物流業）⑸の規定により読み替えられた「荷主の日本国内で占有する財物」を含みます。

第８条（業務固有補償①－物流業）

⑴ 本条の規定は、被保険者が行う物流業務に起因する事故について適用します。

⑵ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

用 語	定 義
受託貨物	受託物のうち、被保険者が輸送（輸送途上における積替えのための一時保管を含みます。）の全部または一部を寄託される財物および倉庫寄託約款等が適用される財物をいいます。
物流管理システム	貨物の追跡管理または運送状況の把握のために用いられるシステムで、通信回線等を用いて記名被保険者の占有する施設の端末と連結するものをいい、受発注情報管理システム、運送情報管理システム、在庫情報管理システムおよび運送管理システム等を含みます。
物流管理システムの中断	不測かつ突発的な事由に起因して、物流管理システムが損害を受けた結果、その機能が停止、中断または阻害されることをいいます。

第１条（保険金を支払う場合）

⑴ 当会社は、この章および第５章基本条項に定めるところに従い、対象事故によって第３条（対象物件の範囲）⑴の対象物件が損害を受けた結果、記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、保険金を支払います。

⑶ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

	対象物件および所在地 対象事故	第３条（対象物件の範囲） ⑴①の財物			第３条 （対象物件の範囲） ⑴②から⑤の財物
		建物内 （注 １）	建物外
			輸 送中・一時持ち出し中	左記以外
①	火災、落雷、破裂または爆発	◎	◎	◎	◎

③ 船舶

➃ 航空機

とう

⑤ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個ま

たは１組の価額が 30 万円を超えるもの

⑥ 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物

ひな

⑦ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これら

に類する財物

Ⓑ 動物、植物

②	ひょう 風災・ 雹災または雪災	○	○	○	○
③	建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部で の車両もしくはその積載物の衝突もしく じん は接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、 じん ばい 粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もし くは⑦の事故を除きます。	◎	◎	◎	◎
➃	給排水設備に生じた事故または記名被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事 いっ 故に伴う漏水、放水または溢水による水 ぬ 濡れ。ただし、②または⑦の事故を除き ます。	◎	◎	◎	◎
⑤	じょう 騒擾およびこれに類似の集団行動また は労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為	◎	◎	◎	◎
⑥	盗難	◎	◎		◎
⑦	水災	○	○		○
Ⓑ	電気的事故または機械的事故	○	○		○
⑨	①からⒷ以外の不測かつ突発的な事故	○	○		○

読み替える規定	読替前	読替後
＜用語の定義（五十音順）＞ 「復旧期間」	商品流通管理システムの中断	物流管理システムの中断
第１条（保険金を支払う場合） ⑵➃	商品流通管理システムの中断	物流管理システムの中断
第２条（保険金を支払わない場合）⑶①	じゅう 設備・什器等および商品・ 製品等	じゅう 設備・ 什器等
第２条（保険金を支払わない場合）⑶③	業務用の通貨または商品	業務用の通貨
第２条（保険金を支払わない場合）⑷Ⓑ	業務用の通貨または商品	業務用の通貨
第２条（保険金を支払わない場合）⑻	商品流通管理システム	物流管理システム
第２条（保険金を支払わない場合）⑴⑥	供給者等	荷主
第３条（対象物件の範囲）⑴ ⑤	供給者等	荷主

⑹ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項の規定を次のとおり読み替えて適用します。

※ 上表中「◎」「○」とあるのは①から⑨までのいずれかの対象事故によってその対象物件が損害を受けた結果生じた損失等に対して保険金を支払うことを表しています。ただし「○」とある部分については、第４条（保険金の支払額）①の規定により、その事故の発生した時を含む日の午前零時から 24 時間を経過した時までの損失額を差し引いて保険金を支払います。

⑵ 当会社は、⑴に規定する場合のほか、この章および第５章基本条項の規定に従い、日本国内において保険期間中に発生した次に掲げる事由により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、保険金を支払います。ただし、

⑤から⑦までの事由により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた営業継続 用を除きます。

① 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分の

いっ

道路において生じた漏水、放水または溢水

② 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分の道路における異常事態

⑺ 当会社は、普通保険約款別表６（第５章基本条項第 18 条(保険金の請求)⑵の保険金請求書類）⑵③の規定中、「供給者等」とあるのを「荷主」と読み替えて適用します。

⑻ 当会社は、第２章休業損失等担保条項の規定中、次の規定を適用しません。

① 用語の定義の「供給者等」および「商品流通管理システムの中断」

② 第２条（保険金を支払わない場合）⑸

第９条（業務固有補償②－工事業）

⑴ 本条の規定は、被保険者が行う工事業務に起因する事故について適用します。

⑵ この条においては、第１章物損害担保条項第８条（業務固有補償－工事業）⑵の用語の定義を準用します。

⑶ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑴の規定にかかわらず、次の財物は、対象物件に含めません。

① 工事の目的物

② ①に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工その他の仮工事の目的物

③ ①または②の工事のための工事用仮設物

③ ユーティリティの中断

➃ 物流管理システムの中断

⑤ 対象施設における食中毒の発生または対象施設において製造・販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。

⑥ 対象施設における特定感染症の発生。ただし、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。

⑦ 対象施設が食中毒または特定感染症の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による対象施設の消毒その他の措置

⑶ ⑴の規定に従いながら、第３条（対象物件の範囲）⑴⑤の財物については、対象事故によって当該財物が損害を受けたことに起因して貨物運送（注２）が中止された結果、記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等にかぎり、保険金を支払います。

（注１） 建物内

対象建物以外の建物内および軒下を含みます。

（注２） 貨物運送

記名被保険者が行う貨物運送のうち、契約書、見積書、運送状、伝票および帳簿等により運送を請け負うことが確定していたと客観的に確認できるものにかぎります。

⑷ 当会社は、対象物件が冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化による損害を受けた結果生じた普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴および⑶の損失等に対しては、保険金を支払いません。

⑸ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

じゅう

➃ 現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物およびこれらに収容されている 什器

または備品（注）

⑤ 工事用材料

⑥ 工事用仮設材

⑦ 工事用仮設備および工事用機械器具ならびにこれらの部品

じゅう

（注） 什器または備品

記名被保険者の使用人等が所有する業務外の目的で使用する物ならびに工事用仮設備および工事用機械器具を含みません。

第 10 条（読替規定－保険金を支払う場合）

当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤を次のとおり読み替えて適用します。

⑤ア．対象施設における食中毒の発生または対象施設において製造・販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。

イ．対象施設が食中毒の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における厚生労働大臣その他の行政機関による対象施設の営業の禁止、停止その他の措置の指示、命令等

第 11 条（感染症休業損失補償）

用 語	定 義
加入単位	対象施設単位とします。
感染症に関する保険契約	次のいずれかの保険契約をいいます。 ① 休業ユニット不担保特約が付帯されていない事業活動総合保険契約で、次のアおよびイのいずれも付帯されていない契約 ア．エコノミープラン特約（企業包括方式用） イ．エコノミープラン特約（事業所限定方式用） ② 食中毒・感染症利益補償特約が付帯された事業活動総合保険契約 ③ ①および②以外で感染症による損失を補償する保険契約
感染症対策 用	次の①から③に定める 用をいいます。ただし、事故が発生した日から起算して 30 日以内に生じた消毒、検査ならびに予防に支出した妥当かつ必要と認められる用とし、あらかじめ当会社の同意を得て支出したものにかぎります。 ① 消毒 用

⑴ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

第３条（対象物件の範囲）

⑴ この章における対象物件は、次のものとします。

じゅう

① 記名被保険者が所有するすべての業務用の設備・ 什器等

② 対象建物および対象敷地内にある記名被保険者の占有する財物。ただし、次の財物を除きます。

ア．①の財物

イ．商品・製品等ウ．受託貨物

③ 対象敷地内に隣接するアーケードまたはそのアーケードに面する建物等

➃ 対象敷地内へ通じる袋小路およびそれに面する建物等

⑤ 荷主の日本国内で占有する財物

⑵ ⑴の規定にかかわらず、⑴①および②の財物のうち、次の財物は対象物件に含まれません。

① 自動車

② 原動機付自転車

	感染症の蔓延または再発を防止するために、対象施設の消毒な じゅう らびにこれらに備え付けられている什器・備品・衣類および寝具 の廃棄を行うために支出した用 ② 検査 用 記名被保険者またはその使用人ごとに、感染症に罹患またはその疑いがある場合に感染有無を検査する際に支出した医療 、交通 等の 用。ただし、事故が発生して以降の初診時から感染有無を診断される時までの間において感染有無を診断するために支出した医療 および交通 等の 用をいい、感染有無の診断後に支出したものを除きます。 ③ 予防 用 記名被保険者またはその使用人への感染拡大防止のために講じた予防接種の 用
感染症法	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）をいいます。
継続契約	感染症に関する保険契約を前契約とし、前契約と全部または一部に対して支払責任が同一の保険契約であって、前契約の保険期間の末 日（失効日または解除日を含みます。）を保険期間の初日とし、かつ、記名被保険者を同一として当会社と締結された保険契約をいいます。
指定感染症	感染症法に定める指定感染症をいい、特定感染症に該当するものを除きます。
消毒その他の措置	保健所その他の行政機関による保険の対象の消毒命令等の措置であって、感染症法第５章（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）	病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものにかぎります。）をいいます。ただし、事故の発生した日において、感染症法に規定する一類感染症、二類感染症または新型インフルエンザ等感染症に該当するものにかぎります。

感染症	てん補期間
用語の定義の「特定感染症」のうち、①から⑱までに掲げる感染症	１事故あたり 14 日
用語の定義の「特定感染症」のうち、⑲に掲げる感染症	１事故あたり５日

⑻ この条におけるてん補期間は、事故の発生した日の翌日から始まり、その事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時または営業収益が復したと認められる時のいずれか早い時に終わります。ただし、事故が発生した日の翌日から起算して下表に定めるてん補期間を限度とします。

⑼ 当会社が支払うべきこの条における保険金の額は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第４条（保険金の支払額）の規定にかかわらず、加入単位ごとに次の表および算式のとおりとします。ただし、①および②の規定により当会社が支払うべき保険金の合計額は、

１回の事故につき合算して 500 万円を限度とします。

	保険金の種類	保険金の支払額	支払限度額
①	⑶に定める保険金	次の算式で得られた額	１回の事故につき 500 万円
②	⑷に定める感染症対策用保険金	感染症対策 用の額	１回の事故につき 100 万円
③	⑸に定める保険金	20 万円	保険期間を通じて 20 万円

収益減少額 × 利益率 ＋ 収益減少防止 用（注） －

てん補期間中に支出を免れた経常 = ⑶に定める保険金

⑵ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項の＜用語の定義＞の「特定感染症」を次のとおり読み替えて適用します。

用 語	定 義
特定感染症	次に掲げる感染症をいいます。 ① エボラ出血熱 ② クリミア・コンゴ出血熱 ③ 痘そう ➃ 南米出血熱 ⑤ ペスト ⑥ マールブルク病 ⑦ ラッサ熱 Ⓑ 急性灰白髄炎 ⑨ 結核 ⑩ ジフテリア ⑪ 重症急性呼吸器症候群（SARS） ⑫ 中東呼吸器症候群（MERS） ⑬ 鳥インフルエンザ（H５N１型および H７N９型のみ） ⑭ コレラ ⑮ 細菌性赤痢 ⑯ 腸管出血性大腸菌感染症 ⑰ 腸チフス ⑱ パラチフス ⑲ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

⑶ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑵⑥および⑦にかかわらず、この条および普通保険約款第５章基本条項の規定に従い、日本国内において保険期間中に発生した次に掲げる事故（注）により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失に対して、保険金を支払います。

この場合において、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑵⑥および⑦の規定を適用しません。

① 対象施設または対象施設が所在する建物等が特定感染症の原因となる病原体に汚染されたこと。ただし、対象施設において感染症法の規定に基づき所轄保健所長への届出に関する定めがある場合は、所轄保健所長に届出のあったものにかぎります。

② ①の疑いがある場合における対象施設に対する消毒その他の措置

（注） 事故

①の事故においては、記名被保険者が①の事実を発見した時または消毒その他の措置がなされた時のいずれか早いほうを事故が発生した時とみなします。

⑷ 当会社は、⑶の①または②のいずれかに該当する事故により記名被保険者が感染症対策用を負担することによって生じた損害に対して、感染症対策 用保険金を支払います。

⑸ 当会社は、次の①に該当する事故によって生じた②の損害または損失に対しても保険金を支払います。

① 対象施設または対象施設が所在する建物等が指定感染症の原因となる病原体に汚染されたまたは汚染された疑いがある場合における、対象施設に対する消毒その他の措置

② 記名被保険者が対象施設の消毒その他の措置に要する 用（付随的に支出する 用を含みます。）を負担することによって被る損害またはその措置によって営業が休止もしくは阻害されたために生じた損失

⑹ 当会社は、この条においては、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第２条（保険金を支払わない場合）のほか、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失に対しても、保険金を支払いません。

① 都道府県知事等からの要請に基づく自主休業。ただし、実際に事故があった場合を除きます。

② この保険契約の保険期間の初日の翌日から起算して 14 日以内に発生した特定感染症または指定感染症による事故。ただし、この保険契約が継続契約である場合を除きます。

③ 脅迫または恐喝等の目的をもって行われる記名被保険者の営業に対する妨害行為

⑺ 記名被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、普通保険約款第５章基本条項第 17 条（事故等発生時の義務）に規定する義務のほか、事故発生の日時および場所、事故の状況ならびに⑸の②に規定する消毒その他の措置の日時を遅滞なく、書面で当会社に通知しなければなりません。

（注） 収益減少防止費用

算式中の収益減少防止 用については、その 用の支出によって減少を免れた売上高に利益率を乗じて得られた額を限度とします。

⑽ 普通保険約款第２章休業損失等担保条項第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の（注）については、この特約に従い、次の保険金の種類および損害の額を追加するものとします。

	保険金の種類	損害の額
３	事業活動総合保険追加特約第２章休業損失等担保条項第 11 条（感染症休業損失補償）の保険金	事業活動総合保険追加特約第２章休業損失等担保条項第 11 条（感染症休業損失補償）⑼で算出した額
４	事業活動総合保険追加特約第２章休業損失等担保条項第 11 条（感染症休業損失補償）の感染症対策 用保険金	事業活動総合保険追加特約第２章休業損失等担保条項第 11 条（感染症休業損失補償）⑼②の感染症対策 用の額

⑾ ⑸に規定する内容の全部または一部に対して支払責任が同一である他の保険契約または共済契約（以下「他の保険契約等」といいます。）がある場合において、それぞれの保険契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額の合計額が、加入単位に対して 20 万円を超えるときは、当会社は、次の①または②のいずれかに定める額を支払います。

① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合	20 万円
② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合	20 万円から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額

⑿ この条において、⑸の事故における当会社に対する保険金請求権は、普通保険約款第５章基本条項第 18 条（保険金の請求）の規定にかかわらず、事故が発生し、かつ、対象施設の消毒その他の措置が行われたまたはその措置を行う日時が確定した時から、これを行使することができるものとします。なお、記名被保険者が保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款別表６第５章基本条項第 18 条（保険金の請求）⑵の保険金請求書類⑵第２章休業損失等担保条項の保険金請求書類に定める書類のほか、⑸に規定する消毒その他の措置を行うことが確認できる書類を当会社に提出しなければなりません。

⒀ この条においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。

用 語	定 義
事故等	事業活動総合保険追加特約第２章休業損失等担保条項第 11 条 （感染症休業損失補償）⑶の①、②または⑸の①の事故をいいます。
損害等	事業活動総合保険追加特約第２章休業損失等担保条項第 11 条 （感染症休業損失補償）⑶から⑸の損失、感染症対策 用、または損害をいいます。

第３章 賠償責任担保条項

＜用語の定義（五十音順）＞

この章において、次の用語は、次の定義によります。

用 語	定 義
医薬品等	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）に規定する医薬品、医薬部外品および医療機器（注）をいいます。 （注） 医療機器 体内に移植されるものにかぎります。
警備業務	日本国内において警備業法（昭和 47 年法律第 117 号）に基づく警備業務をいいます。
ゴルフ場	ゴルフ競技を行うための施設をいいます。ただし、当該施設の利用

	者に対して、ゴルフ場利用税の支払いを求めている施設にかぎります。
ゴルフ場利用税	地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に定めるゴルフ場利用税をいいます。
仕事現場	記名被保険者または記名被保険者の下請負人が記名被保険者の仕事を行っている場所で、不特定多数の人が出入りすることを禁止されている場所をいいます。
社宅等	受託不動産のうち、記名被保険者の使用人等の居住の用に供する目的で記名被保険者が借用するものをいいます。

第１条（読替規定－用語の定義）

当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項の用語の定義の「環境汚染」、「建設用工作車」および「受託物」を次のとおり読み替えて適用します。

用 語	定 義
環境汚染	いっ 流出、溢出もしくは漏出し、または排出（注）された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ身体の障害または財物 の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。 （注） 排出 分散、拡散、放出等を含みます。
建設用工作車	次のものをいいます。ただし、ダンプカーおよびユニック車を除きます。 ① ブルドーザー、アングルドーザー、タイヤドーザー、スクレーパー、モーターグレーダー、レーキドーザー、モータースクレーパー、ロータリースクレーパー、ロードスクレーパー（キャリオール）、ロードローラー、除雪用スノープラウ ② パワーショベル、ドラグライン、クラムシェル、ドラグショベル、ショベルカー、万能掘削機、スクープモービル、ロッカーショベル、バケットローダー、ショベルローダー ③ ポータブルコンプレッサー、ポータブルコンベヤー、発電機自動車 ➃ コンクリートポンプ、ワゴンドリル、フォークリフトトラック、クレーンカー けん ⑤ ①から➃のものを牽引するトラクター、整地または農耕用 トラクター ⑥ ターナロッカー ⑦ コンクリートミキサーカー、ミキサーモービル、コンクリートアジテーター、生コンクリート運搬自動車、木材防腐加工自動車、高所作業車、芝刈り機、清掃作業車 Ⓑ ①から⑦に類するもの
受託物	被保険者が占有、使用または管理する他人の財物のうち、次のものをいいます。ただし、受託不動産および動物、植物を除きます。 ① 借用財物 被保険者が借用（所有者または占有者からの借用許可の有無を問いません。）している財物 ② 支給材等 次の財物をいいます。 ア．記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。）に使用される材料または部品（既に使用されたものを含みます。） イ．記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって据え付けられる、または組み立てられる装置もしくは設備（既に据え付けられた、または組み立てられたものを含みます。） ③ 販売・保管・運送受託物 記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる販売、保管または運送を目的として受託した財物 ➃ 作業受託物 記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。）の対象物であって、被保険者の所有、使用または管理する施設内（業務の通常の過程として、一時的に施設外にある場合および出張作業中（注）は施設内にあるものとみなします。）にある財物 （注） 出張作業中 記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。）の通常の工程において、被保険者の所有、使用または管理している施設外で受託自動車を保管または管理している間をいいます。

第２条（国外流出製造物等の取扱い）

⑵ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑴および同第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑸の規定にかかわらず、国外流出製造物等に起因して、日本国外において発生した身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対しても保険金を支払います。

⑶ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第３条（損害賠償請求地と当会社の支払責任の関係）および同第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑹の規定にかかわらず、国外流出製造物等に起因して、日本国外において発生した身体の障害または財物の損壊については、被保険者に対する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合または日本国外で示談が成立した場合でも保険金を支払います。

第３条（建具等修理費用）

⑴ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

用 語	定 義
貸主	記名被保険者に借用施設を貸付ける者をいい、転貸人を含みます。
支払責任額	他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
借用施設	次のいずれかの施設のうち、記名被保険者が借用している部分をいいます。 ① この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合には、記名被保険者が所有、使用または管理する保険証券記載の業務用の施設 ② この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されていない場合には、記名被保険者が所有、使用または管理する業務用の施設
建具等修理 用	借用施設を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理 用をいいます。
他の保険契約等	この条の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。

⑵ 当会社は、借用施設が偶然な事故によって損害を受け、記名被保険者が借用施設の貸主との間で締結した賃貸借契約等の契約に基づき負担する建具等修理 用に対して、この条の規定に従い、建具等修理 用保険金を支払います。ただし、借用施設の損害について、記名被保険者が借用施設の貸主に対して、法律上の賠償責任を負担する場合には、この規定を適用しません。

⑶ 当会社は、保険期間中に借用施設が偶然な事故によって損害を受けた場合にかぎり、建具等修理 用保険金を支払います。

⑷ この条における被保険者は、記名被保険者とします。

⑸ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）のほか、次の損害に対しては、建具等修理 用保険金を支払いません。

① 借用施設の使用もしくは管理を委託された者または記名被保険者と生計を共にする同居の親族の故意によって生じた損害。ただし、記名被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、この規定を適用しません。

か し

② 借用施設の瑕疵によって生じた損害。ただし、保険契約者、記名被保険者またはこれ

らの者に代わって借用施設を使用もしくは管理する者が、相当の注意をもってしても発

か し

見できなかった瑕疵については、この規定を適用しません。

③ 借用施設の自然の摩滅、消耗、劣化、ボイラスケール、性質による蒸れ、腐敗、さび、かび、変質、変色、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、はがれ、肌落ち、ねずみ食い、虫食いその他これらに類似の事由に起因してその部分に生じた損害

➃ 借用施設の管球類に生じた損害。ただし、この損害がこの損害以外と同時に発生した場合は、この規定を適用しません。

⑤ 汚損、擦損、かき傷、塗料の剥がれ等の単なる外形上の損傷であって借用施設の機能に直接関係のない損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合は、この規定を適用しません。

⑥ 借用施設に生じた煙または臭気等の付着の損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合は、この規定を適用しません。

⑦ 差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については、この規定を適用しません。

⑹ ⑵の規定により当会社が支払うべき建具等修理 用保険金の額は、１回の事故について 1,000 万円を限度とします。

⑺ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を建具等修理 用保険金として支払います。

① 他の保険契約等から建具等修理 用保険金または共済金が支払われていない場合この条の支払責任額（注１）

② 他の保険契約等から建具等修理 用保険金または共済金が支払われた場合

損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた建具等修理 用保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

⑻ 建具等修理用保険金の当会社に対する保険金請求権は、記名被保険者が支払う建具等修理 用の額が確定した時に発生し、これを行使することができます。

⑼ 記名被保険者が建具等修理 用保険金の支払を請求する場合は、次のいずれかのものを提出しなければなりません。ただし、当会社がその書類の提出を求めなかった場合には、提出する必要はありません。

① 保険金請求書

② 保険証券

③ 当会社の定める損害状況報告書

➃ 損害の原因が盗難によるものである場合は、所管警察署の証明書またはこれに代わる

用 語	定 義
国外流出製造物等	被保険者以外の日本国内に住所を有する者により日本国外に持ち出された次のいずれかの製造物等をいいます。 ① この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合は保険証券記載の製造物等 ② この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されていない場合は製造物等 ただし、輸出用製品またはその構成部品もしくは原材料等として製造、販売または提供された製造物等を除きます。

⑴ この条において、次の用語は、次の定義によります。

べき書類

⑤ 損害見積書

⑥ その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第 19 条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

⑽ 当会社は、事故等の内容または損害等の額等に応じ、保険契約者または記名被保険者に対して、⑼に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

⑾ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

① 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合

② 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合

③ 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合

⑿ 建具等修理用保険金の当会社に対する保険金請求権は、⑻に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

⒀ この条においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。

用 語	定 義
事故等	事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担保条項３条（建具等修理 用）⑵の事故をいいます。
損害等	事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担保条項３条（建具等修理 用）⑵の損害をいいます。

⒁ この条においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。

① 第 18 条（保険金の請求）

② 第 20 条（時効）

（注１） 支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき建具等修理 用保険金または共済金の額をいいます。

（注２） 損害の額

それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第４条（受託不動産危険に関する特則）

⑴ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第９条（保険金を支払わない場合－受託不動産危険に関する事由）⑴③の規定を適用しません。

⑵ 当会社は、受託不動産危険のうち社宅等に発生した財物の損壊については、次の①または②に該当する事故によって生じた場合にかぎり、保険金を支払います。

① 火災

② 破裂または爆発（注）

⑶ ⑵の場合において、記名被保険者の使用人等が、記名被保険者の業務上の理由による指示または命令に基づいて当該社宅等へ居住している行為は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第９条（保険金を支払わない場合－受託不動産危険に関する事由）⑴①における「私用」には該当しないものとします。

⑷ 当会社は、普通保険約款第５章基本条項第 21 条（代位）の規定により移転した債権に係る権利のうち、次に掲げる者に対しては、これを行使しません。ただし、これらの者の故意によって生じた損害を除きます。

① 社宅等に居住する記名被保険者の親族

② 社宅等に居住する記名被保険者の使用人等

③ ②の者の同居の親族

（注） 破裂または爆発

気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

第５条（保険金を支払わない場合に関する例外規定－共通事由）

当会社は、販売、医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ（注）の原子核反応、原子核の崩壊等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故に起因する損害については、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑴➃から⑥の規定を適用しません。

（注） 医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ

ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。

第６条（保険金を支払わない場合に関する例外規定－施設・業務遂行危険に関する事由）

⑴ 当会社は普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴①の規定にかかわらず、販売、リース等を目的として展示されている自動車の所有、使用、または管理に起因する損害については保険金を支払います。ただし、その自動車が運行されている場合を除きます。

⑵ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴①ウの規定を次のとおり読み替えて適用します。

ウ．工事現場内もしくは仕事現場内にある建設用工作車の所有、使用または管理に起因する損害

第７条（保険期間と保険金を支払う場合の関係－医薬品等の取扱い）

記名被保険者の製造物が医薬品等である場合にかぎり、当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故が発生したときにおいて、その事故の発生時点を客観的に把握することができないときは、被害者が被保険者に対する損害賠償請求の事由とした症状について最初に医師の診断を受けた時をもって、事故が発生したものとみなします。

第８条（保険金を支払わない場合－サイバー攻撃等）

⑴ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

① 正当な使用権限を有さない者による、または正当な使用目的もしくはアクセス方法ではないアクセス

② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊その他のコンピュータシステムに関する障害を意図的に引き起こす行為

③ マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為

➃ コンピュータシステムで管理される電子データの改ざんまたは不正に電子データを入手する行為

⑵ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）および同章第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）のほか、直接であると間接であるとを問わず、サイバーインシデントに起因して、被保険者が法律上の賠償責任を負担する事によって被る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、受託不動産に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。

⑶ 当会社は、⑵のほか、直接であると間接であるとを問わず、サイバーインシデントに起因して生じた損害等（医療 用、見舞用、営業が休止または阻害されたことによる損失等、その名称および種類を問わず、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害以外の損害、 用、損失等をいいます。）に対しても、保険金を支払いません。ただし、受託不動産に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。

⑷ 当会社は、サイバーインシデントのうち、⑴に規定するサイバーインシデントの定義②による損害（法律上の賠償責任を負担することによって被る損害以外の損害、用、損失等を含みます。）に対しては、⑵および⑶の規定を適用せず、この保険契約に付帯される特約および読替規定に従って、保険金を支払います。

⑸ ⑴から⑷の規定は、この保険契約に付帯された下表に掲げる特約に対しても適用します。

・第三者医療 用補償特約

・傷害見舞 用補償特約

・食中毒・感染症利益補償特約

・製造物災害補償特約

・雇用慣行賠償責任補償特約

⑹ この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合は、同特約第３章賠償責任担保条項の規定を適用した後に⑴から⑸の規定を適用するものとします。

第９条（保険金を支払わない場合の追加－施設・業務遂行危険に関する事由）

当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）のほか、次のいずれかの損害に対しては、保険金を支払いません。

① 水の汚染によって漁獲高が減少し、または漁獲物の品質が低下したことに起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する事によって被る損害

② 身体の美容または整形の業務の遂行に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、理容師法（昭和 22 年法律第 234 号）に規定する理容または美容師法（昭

和 32 年法律第 163 号）に規定する美容を除きます。

第 10 条（保険金を支払わない場合の追加－製造物・完成作業危険に関する事由）

当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の①から⑬に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。なお、被保険者に対して損害賠償請求がなされた時点で賠償責任があるものとみなし、本条を適用するものとします。

① 医薬品等としての製造承認または輸入承認の取得のために実施される臨床試験に供するものに起因する賠償責任

② 人体薬であると動物薬であるとを問わず、妊娠関係薬（注）、妊娠促進剤またはこれらと同一の効能を主たる目的とする医薬品等に起因する賠償責任

③ ＤＥＳ（ジエチルスチルベストロール系製剤）に起因する賠償責任

➃ クロラムフェニコール系製剤によるとする血液障害に起因する賠償責任

⑤ アミノグリコサイド系製剤によるとする聴力障害に起因する賠償責任

⑥ 筋肉注射によるとする筋拘縮症に起因する賠償責任

⑦ キノホルムによるとするスモンに起因する賠償責任

Ⓑ 経口血糖降下剤によるとする低血糖障害に起因する賠償責任

⑨ 後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）に起因するすべての身体の障害に起因する賠償責任

⑩ Ｌトリプトファンに起因する身体の障害に起因する賠償責任

⑪ トリアゾラムに起因する身体の障害または財物の損壊に起因する賠償責任

⑫ 体内移植用シリコーンに起因する身体の障害に起因する賠償責任

⑬ 妊娠の異常、卵子もしくは胎児の損傷もしくは異常または子供の先天的な異常もしくは疾病に起因する賠償責任

（注） 妊娠関係薬

経口避妊薬、流産防止剤、陣痛促進剤等をいいます。

第 11 条（業務固有補償①－物流業）

⑴ 本条の規定は、被保険者が行う物流業務に起因する事故について適用します。

用 語	定 義
運送状等	記名被保険者と荷送人との間において、記名被保険者が受託貨物の運送を引受けることを記した書面をいい、次の事項が記載されているものにかぎります。 ① 荷送人の氏名または名称および住所 ② 荷受人の氏名または名称および配達先 ③ 受託貨物の名称または品名 ➃ 記名被保険者が受託貨物を受け取った日 ⑤ 受託貨物の個数、重量または容積
財物の損壊	次のものをいいます。 ① 財物の損傷等。ただし、受託物危険および受託貨物危険においては、財物の紛失、盗取および詐取を含みます。 ② ①の結果発生するその財物の使用不能。なお、使用不能は、その原因となった①が発生した時に生じたものとみなします。 ③ 損傷等のない財物の使用不能。なお、使用不能は、その原因となった事故が発生した時に生じたものとみなします。
下請契約	記名被保険者が他の者から請け負った貨物運送の全部または一部について、他の貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）第２条（定義）第１項に定める貨物自動車運送事業を経営する者に自動車を使用した貨物運送を請け負わせる契約をいいます。
受託貨物	受託物のうち、被保険者が輸送（輸送途上における積替えのための一時保管を含みます。）の全部または一部を寄託される財物および倉庫寄託約款等が適用される財物をいいます。
受託貨物危険	受託貨物に発生したすべての財物の損壊をいいます。
遅配	記名被保険者が荷送人より受託貨物の運送を直接引き受けた場合に

⑵ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

用 語	定 義
コンピュータシステム	情報の処理および通信を主たる目的とするコンピュータ、モバイル通信機器、端末装置等の情報処理機器もしくは設備またはこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器もしくは設備が回線を通じて接続されたものの全部または一部をいい、次に掲げるものを含みます。 ① 通信用回線 ② ソフトウェアまたは電子データ ③ クラウド、ホスティング等のサービスにより利用されるもの
サイバーインシデント	次の①および②に掲げるものをいいます。 ① サイバー攻撃により生じた事象 ② サイバー攻撃以外の事由により生じた次のアからウの事象 ア．ソフトウェアもしくは電子データの損壊、書換え、消失または流出 イ．コンピュータシステムへアクセスすることが不可能になること、または制限されること ウ．アおよびイ以外の事象でコンピュータシステムに生じた、本来意図していないコンピュータシステムの停止、機能不全、誤作動または不具合
サイバー攻撃	コンピュータシステムへのアクセスもしくはコンピュータシステムの処理、使用もしくは操作に関連した不正な行為または犯罪行為をいい、次に掲げるものを含みます。

	よる損害が発生した記名被保険者の占有する建物または構築物の所在する構内に収容されていた受託貨物のうち、損傷等の発生していない受託貨物の遅配に起因して発生 したその受託貨物および他の財物の使用不能
免責金額	次のいずれかの金額をいいます。 ① 次のいずれかの損害については、保険証券記載の賠償責任等免責金額 ア．第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑵①から➃までの損害 イ．第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害 ② 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤の損害については、保険証券記載の受託貨物危険免責金額

	おいて、運送状等に記載された受託貨物を記名被保険者が受託貨物を受け取った日の翌日から起算して次の日数を合算した日数を経過するまでに荷受人等に対して引渡しができなかったことまたは不在通知票による通知ができなかったことをいいます。 ① 集荷を行う場合は、集荷期間として１日 ② 発送期間として１日 ③ 輸送期間として運送距離 170km ごとに１日。ただし、１日未満の端数が生じた場合は１日とします。 ➃ 配達を行う場合は、配達期間として１日
荷受人	運送状等に記載された受託貨物を受け取る者をいいます。
荷受人等	次のいずれかの者をいいます。 ① 荷受人 ② 配達先が住宅の場合、その配達先における荷受人と同居する者またはこれに準ずる者 ③ 配達先が住宅でない場合、その管理者またはこれに準ずる者
荷送人	運送状等に記載された受託貨物を送る者をいいます。
破裂または爆発	気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
非所有フォークリフト	被保険者の所有に属さない自動車のうち、次のいずれかのフォークリフト（注）をいいます。ただし、構内専用車に該当するものを除きます。 ① この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合には、保険証券記載の対象業務のために、受託貨物の所有者または荷受人から一時的に借り受けているフォークリフト（注） ② この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されていない場合には、受託貨物の運搬のために、受託貨物の所有者または荷受人から一時的に借り受けているフォークリフト（注） （注） フォークリフト フォークリフトに類似する貨物運搬用自動車を含みます。
不在通知票	荷受人等が不在のために被保険者が受託貨物の引渡しを行うことができない場合において、荷受人に対し受託貨物の引渡しをしようとした日時等、受託貨物の引渡しに必要な事項を記載した書面等をいいます。
列挙危険事故	次のいずれかの事由が発生したことをいいます。 ① 火災 ② 落雷 ③ 破裂または爆発 ひょう ➃ 風災、 雹災または雪災 ⑤ 水災 ⑥ 給排水管、冷暖房装置、冷凍装置、湿度調整装置、消火栓また いっ は業務用もしくは家事用器具からの蒸気または水の漏出または溢 出 いっ ⑦ スプリンクラーからの内容物の漏出または溢出 Ⓑ 盗難。ただし、侵入した形跡があり、警察でその届出が受理されているものにかぎります。 ⑨ 輸送用具の衝突、転覆、脱線、墜落、不時着、沈没、座礁または座州 ⑩ 共同海損犠牲損害

⑷ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

第１条（保険金を支払う場合）

⑴ 当会社は、日本国内で発生した記名被保険者の業務上の偶然な事故による他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この節および第３節保険金の支払額ならびに第

５章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。

⑵ ⑴の損害は次のものに限ります。

① 施設・業務遂行危険に起因する損害

② 製造物・完成作業危険に起因する損害

③ 受託物危険に起因する損害（注）。ただし、受託物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。

➃ 受託不動産危険に起因する損害。ただし、受託不動産について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。

⑤ 受託貨物危険に起因する損害。ただし、受託貨物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。

⑶ ⑵⑤の損害について、受託貨物が青果物、生鮮食料品または植物である場合は列挙危険事故によって生じた財物の損壊に起因する損害にかぎります。

（注） 受託物危険に起因する損害

⑵⑤の損害を除きます。

エ．構内専用車の所有、使用もしくは管理、または非所有フォークリフトの使用もしくは管理に起因する損害

⑸ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴①エの規定を次のとおり読み替えて適用します。この場合において、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑵にある「構内専用車」は「構内専用車または非所有フォークリフト」と読み替えます。

⑶ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項の用語の定義の「施設・業務遂行危険」、

「施設構内」、「下請負人」、「損傷等のない財物の使用不能」および「免責金額」を次のとおり読み替えて適用します。

⑹ この保険契約においては、受託貨物を積載している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機もしくは船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30 日を経過してもなお受託貨物が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、受託貨物が輸送用具の衝突、転覆、脱線、墜落、不時着、沈没、座礁または座州によって財物の損壊が発生したものと推定します。

⑺ 当会社は、次の者により輸送用具（注１）が運転または操縦されている間に発生した事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① その輸送用具（注１）の法令に定められた運転資格または操縦資格を持たない者

② 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態の運転者または操縦者

③ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の使用により正常な運転または操縦ができないおそれがある状態にある者または使用常習者

⑻ 当会社は、受託物または受託貨物のうち、家畜、生動物、生魚、その他これらに類するものに生じた財物の損壊に対して負担する損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

⑼ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）のほか、受託貨物に関する次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、同第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤の損害に限ります。

① 保険金を受け取るべき者（注２）の故意

② 荷造りの不完全に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

③ 貨物の積載重量または積載方法等にかかる法令違反に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

➃ 輸送用具または輸送方法が、明らかに貨物を安全に輸送するのに適していなかったことに起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

用 語	定 義
施設・業務遂行危険	身体の障害および財物の損壊のうち、製造物・完成作業危険、受託物危険、受託不動産危険および受託貨物危険以外のものをいいます。
施設構内	記名被保険者、荷主または荷受人が所有、使用または管理する施設のうち、不特定多数の者の出入りが禁止されている場所をいいます。
下請負人	下請契約における請負人のうち、もっぱら記名被保険者から営業収益を得ている者をいいます。なお、数次の請負による場合の請負人を含みません。
損傷等のない財物の使用不能	次のいずれかの財物の使用不能をいいます。 ① 施設・業務遂行危険については、損傷等の発生していない財物の使用不能 ② 製造物・完成作業危険については、次のいずれかの使用不能 ア．製造物等が意図された用途に使用された後に、製造物等自体に急激かつ偶然に損傷等が生じたことにより発生した製造物等以外の財物の使用不能 イ．記名被保険者の製造物の欠陥に起因して発生した製造物等以外の財物の使用不能 ウ．記名被保険者の作業の結果のうち作業に使用された材料もしくは部品または据え付けられた装置もしくは設備の欠陥に起因して発生した製造物等以外の財物の使用不能 ③ 受託貨物危険については、次のアおよびイの使用不能 ア．列挙危険事故によって損傷等が発生した輸送用具に積載されていた受託貨物のうち、損傷等の発生していない受託貨物の遅配に起因して発生したその受託貨物および他の財物の使用不能 ひょう イ．火災、落雷、破裂または爆発、風災、雹災または雪災に

⑤ 水上または水中にある魚雷または機雷の爆発に起因して受託貨物に発生した財物の損

壊に対して負担する損害賠償責任

だ

⑥ 公権力によると否とを問わず、捕獲、拿捕、抑留または押収に起因して受託貨物に発

生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑦ 検疫または⑥以外の公権力による処分に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

Ⓑ ストライキ、ロックアウトその他の労働争議行為または労働争議参加者の行為に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑨ 受託貨物のうち自動車および原動機付自転車に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑩ 受託貨物のうち機械または器具の作動不良に対して負担する損害賠償責任

か

⑪ 受託貨物のうち中古貨物の擦り傷、掻き傷、曲り、凹み、ひび割れまたは汚れに対し

て負担する損害賠償責任

⑫ 新株券または法令の規定、公序良俗に違反する受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑬ 冷凍・冷蔵装置（注３）に保管される受託貨物の温度変化によって生じた財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、冷凍・冷蔵装置（注３）に列挙危険事故によって、損傷等が生じた結果温度変化が発生した場合には、この規定を適用しません。

⑭ 運送状等に受託貨物の数量が重量または容積にて記載されている場合において、受託貨物の重量または容積不足に対して負担する損害賠償責任。ただし、受託貨物の重量ま

たは容積不足が発生した直接の原因が列挙危険事故である場合には、この規定を適用しません。

こん

⑽ 当会社は、受託貨物の梱包材に損傷等が生じた場合等、偶然かつ外来の事由によること

が明らかな場合には、⑼⑩および⑪の規定を適用しません。

⑾ 普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤の損害に対して当会社が支払う保険金には、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）に規定するもののほか、次の損害に対するものを含みます。

名 称	損害の内容
① 廃棄等 用	受託貨物に保険金を支払うべき事故が発生した場合において、その受託貨物の取りこわし、取り片付け清掃、搬出および廃棄のために被保険者が当会社の承認を得て支出した 用をいいます。
② 検査 用	次のいずれかの事由が発生した場合において、当会社または当会社が認める検査人または鑑定人が、その貨物の検査を必要かつ妥当と判断した場合に被保険者が支出する検査 用をいいます。 ア．受託貨物に保険金を支払うべき事故 イ．受託貨物が積載されている輸送用具の列挙危険事故
③ 継搬 用	②アまたはイに規定するいずれかの事由が発生した場合において、受託貨物を最終仕向地へ輸送するために被保険者が当会社の承認を得て支出した次の 用をいいます。ただし、燃料代および高速料金を除きます。 ア．代車 用 けん イ．牽引 用 ウ．中間地における荷卸し、陸揚げ、保管または再積込みの 用エ．仕分および再梱包に要する 用
➃ 緊急輸送 用	②アまたはイに規定するいずれかの事由が発生した場合において、被保険者が受託貨物または受託貨物の代替品を航空便により緊急輸送するために支出した用のうち、必要または有益であった 用をいいます。

⑿ ⑾①から➃までについては、免責金額を適用することなく保険金を支払います。なお、これらについては、被保険者に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、当会社は、保険金を支払います。ただし、当会社が支払うべき保険金の額は、これらすべてを合算して１回の事故について 100 万円を限度とします。

⒀ 普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第３条（保険金の支払限度額）⑴の規定に従いながら、同章第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤の受託貨物危険について当会社が支払うべき保険金の額は、損害の内容ごとに下表の額を限度とします。

損害の内容	保険金の限度額
① 受託貨物危険のうち、損傷等、紛失、盗取または詐取（注４）に起因する損害	１回の事故について次のいずれか低い額 ア．保険証券記載の賠償責任受託貨物危険 保険金額 イ．仕切状・納品書がある貨物については、その状面価格（ただし、運送賃および諸掛りが含まれていない場合はこれを加算した額。）、寄託申込書がある場合は寄託申込価格。ただし、これらの書類がない場合は受託貨物の時価
② 受託貨物危険のうち、受託貨物の使用不能に起因する損害	１回の事故について 100 万円

（注１） 輸送用具

カーフェリーおよび鉄道車両を除きます。

（注２） 保険金を受け取るべき者

保険金を受け取るべき者が法人である場合には、その役員とします。

（注３） 冷凍・冷蔵装置

これらの付属装置を含みます。

（注４） 損傷等、紛失、盗取または詐取

受託貨物に発生した損傷等、紛失、盗取または詐取の原因が火災、落雷、破裂ま

ひょう

たは爆発もしくは風災、 雹災および雪災である場合を除きます。

第 12 条（業務固有補償②－工事業）

⑴ 本条の規定は、被保険者が行う工事業務に起因する事故について適用します。

⑵ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

用 語	定 義
リース・レンタル用品	被保険者に対してリースまたはレンタルされた財物をいいます。

⑶ 当会社は、記名被保険者の業務が請負工事（注１）の場合については、普通保険約款第

３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第４条（被保険者の範囲）に掲げる者のほか、その工事に関するかぎりにおいて、その工事の発注者（注２）を被保険者として追加します。

⑷ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１章身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑷③の規定を次のとおり読み替えて適用します。

③ 記名被保険者の業務上の事故により記名被保険者の使用人等が被った身体の障害に対して負担する損害賠償責任

⑸ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）の損害のほか、次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 受託物のうち被保険者が借用する物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

② 受託物のうち支給材等に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑹ 当会社は、⑸①の規定にかかわらず、受託物のうちリース・レンタル用品に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任に起因する損害については、保険金を支払います。

⑺ ⑹の規定にかかわらず、当会社は、直接であると間接であるとを問わず、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）の損害のほか、リース・レンタル用品に発生し

た財物の損壊に対して負担する次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① リース・レンタル財物について正当な権利を有する者に引き渡した後に発見されたリース・レンタル財物の損壊に起因する賠償責任

② リース・レンタル財物に対する保守、点検、修理、部品交換等の作業により生じたリース・レンタル財物の損壊に起因する賠償責任

③ 電気的または機械的な原因により生じたリース・レンタル財物の損壊に起因する賠償責任

➃ 傷、汚れ等の外観上のみの損壊でリース・レンタル財物が有する機能上の支障がない損壊に起因する賠償責任

⑤ リース・レンタル財物のベルト、ワイヤロープ、チェーン、ゴムタイヤ、ガラス、管球類、切削工具の切削部位、研磨工具の研磨部位、工具類の刃その他これに類する消耗部位、潤滑油、操作油、冷媒、触媒、水処理材その他運転に供される資材、またはフィルタエレメント、電熱体、金網、ろ布、ろ布枠等の消耗品もしくは消耗材に単独に生じた損壊に起因する賠償責任

⑥ 正当な取扱方法等に従わずに生じたリース・レンタル財物の損壊に起因する賠償責任

（注１） 請負工事

元請工事の場合に限ります。

（注２） 発注者

工事業者を除きます。

第 13 条（業務固有補償③－介護業）

⑴ 本条の規定は、被保険者が行う介護業務（注１）に起因する事故について適用します。

⑵ 当会社は、被保険者が介護業務（注１）を遂行している間にサービス利用者が行方不明になった場合において、行方不明中に行われたそのサービス利用者の行為により発生した偶然な事故による他人の財物の使用不能（注２）について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。

⑶ ⑵の規定において、当会社は、直接であると間接であるを問わず、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）および同章第６条（保険金を支払わない場合―施設・業務遂行危険に関する事由）に定める損害のほか、次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① サービス利用者の故意または重過失に起因する損害

② 身体の障害または財物の損壊（注３）に起因する損害

⑷ この条においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。

用 語	定 義
事故等	事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担保条項 13 条（業務固有補償③－介護業）⑵の事故をいいます。
損害等	事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担保条項 13 条（業務固有補償③－介護業）⑵の損害をいいます。

（注１） 介護業務

次のいずれかの業務またはサービスをいいます。

① 介護保険法（平成９年法律第 123 号）に定める業務

② 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）に定める業務

③ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）に規定する第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業

➃ ①から③と同種または①から③に付随して行う福祉用具または補装具販売、住宅改修業務、介護予防住宅改修業務、配食、緊急通報、外出介助、家事援助、移送支援、移動支援等

⑤ ホームヘルパー、介護支援専門員、福祉用具専門相談員等の養成、研修、講習等

⑥ ①から③の規定にかかわらず、指定事業者が行う高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）または健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に定める指定訪問看護を除きます。

（注２） 財物の使用不能

損傷等のない財物の使用不能をいい、その原因となった事故が発生した時に生じたものとみなします。

（注３） 財物の損壊

次のものをいいます。

① 財物の損傷等をいい、財物の紛失、盗取および詐取を含みます。

② ①の結果発生するその財物の使用不能。

第 14 条（業務固有補償➃－産業廃棄物処理業）

⑴ 本条の規定は、被保険者が行う産業廃棄物処理業務（注）に起因する事故について適用します。

⑵ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

用 語	定 義
排出等	排出、流出、いっ出、分散、拡散、放出、漏出等をいいます。

⑶ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が汚染物質の排出等に起因する賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

⑷ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、汚染物質の排出等が発生した場合またはそのおそれのある場合において、その汚染物質の調査、検査、監視、清掃、除去、回収、移動、収容、隔離、処理、焼却、脱毒、中和または拡大もしくは拡散の防止等のために支出された 用その他損害の発生および拡大を防止するために要した 用に対しては、被保険者が支出したと否とを問わず、保険金を支払いません。

（注） 産業廃棄物処理業務

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第３章第３節にいう産業廃棄物処理業をいいます。

第 15 条（業務固有補償⑤－警備業）

⑴ 本条の規定は、被保険者が行う警備業務に起因する事故について適用します。

⑵ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

用 語	定 義
運送業務	警備業務のうち、警備業法（昭和 47 年法律第 117 号）第２条で規定する業務（注）の遂行を目的とする運送受託物の運送業務をいいます。 （注） 警備業法（昭和 47 年法律第 117 号）第２条で規定する業務 運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務をいいます。
運送受託物	運送業務の対象となる警備対象物をいいます。
警備契約書	警備業務を行うことを約した契約書をいい、付属する警備計画書お

	よび警備仕様書を含みます。
警備対象物	次の①および②に掲げる財物をいいます。 ① 警備契約書に記載された警備対象物件 ② 警備業務の対象区域内にある財物
現金・貴重品	警備対象物である貨幣、紙弊、有価証券、印紙、切手、証書、宝石、貴金属、美術品、骨とう品その他これらに類する財物をいいます。

⑶ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項の用語の定義の「財物の損壊」を次のとおり読み替えて適用します。

用 語	定 義
財物の損壊	財産的価値を有する有体物の滅失、損傷、汚損または紛失をいい、盗取もしくは詐取されることを含みます。

⑷ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑴③の規定にかかわらず、業務の遂行中、労働争議によって生じた偶然な事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。

⑸ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）⑴③の規定にかかわらず、警備対象物および運送受託物である現金・貴重品の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。

⑹ ⑸の場合において、保険契約者または被保険者は、現金・貴重品について盗取が発生したことを知った場合は、次の①から③に掲げる事項を履行しなければなりません。なお、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその履行を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。

盗取発生時の義務	控除額
① 直ちに所轄警察署に通報するとともに、遅滞なく当会社にこれを通知すること。	左記の履行を怠ったことによって当会社が被った損害の額
② 盗取された現金・貴重品の発見または回収に努めること。	損害の発生および拡大を防止することができたと認められる額
③ 現金・貴重品について被保険者が第三者に対して有する権利の保全または行使に努めること。	第三者に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。）をすることによって取得することができたと認められる額

⑺ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）および同章第６条（保険金を支払わない場合―施設・業務遂行危険に関する事由）、同章第７条（保険金を支払わない場合―製造物・完成作業危険に関する事由）、同章第８条（保険金を支払わない場合―受託物危険に関する事由）ならびに同章第９条（保険金を支払わない場合―受託不動産危険に関する事由）に定める損害のほか、次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 記名被保険者が警備業法（昭和 47 年法律第 117 号）および道路運送法（昭和 26 年

法律第 183 号）に基づく認定、免許を受けずに、または認定、免許を取り消された時以後に遂行した業務に起因する賠償責任

② 警備契約書に基づかない警備業務および運送契約書に基づかない運送業務の遂行に起因する賠償責任

③ 被保険者が所有、使用または管理する航空機、自動車または警備契約書の警備対象区域外（運送契約書の運送対象区域外を含みます。）にある車両（注１）もしくは船舶による事故に起因する賠償責任。ただし、警備対象物または運送受託物の損壊に対する賠償責任については、この規定は適用されません。

➃ 被保険者が製造、販売または提供した警備業務用機械装置または運送業務用機械器具の品質上の欠陥によるその機械装置自体の損壊に対する賠償責任（注２）

⑤ 記名被保険者の使用人の労働争議に起因して負担する賠償責任

⑥ 被保険者が遂行する警備業務の依頼人とその使用人との間に発生した労働争議に起因して、依頼人に対して負担する賠償責任

⑦ 次のアからウに掲げる被保険者が、その被保険者の受託物（注３）を損壊したことに起因する賠償責任

ア．記名被保険者の役員または使用人イ．記名被保険者の下請負人

ウ．記名被保険者の下請負人の役員または使用人

⑻ 普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第４条（被保険者の範囲）⑵の規定にかかわらず、当会社は、財物の損壊に関して、次に掲げる区分における加害者（注４）と被害者（注５）との間に発生した賠償責任については、被保険者相互の関係をそれぞれ互いに他人とみなすことなく、普通保険約款ならびにこの特約の規定を適用します。

区分	加害者（注４）	被害者（注５）
	記名被保険者の下請負人（注６）の役員または使用人	記名被保険者の下請負人

⑼ 被保険者が保険金を請求する場合は、普通保険約款別表６に掲げる書類または証拠のほか、警備契約書および運送契約書の写しを当会社に提出しなければなりません。

⑽ 被保険者は、事故の発生またはそのおそれを知った場合は、事故の発生または拡大を防

普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故によって損害を被った者をいいます。

（注６） 記名被保険者の下請負人

被害者となった記名被保険者の下請負人と同一の下請負人にかぎります。

（注７） 回収措置

回収、廃棄、検査、修理、交換、取りこわし、解体その他の適切な措置をいいます。

（注８） 回収措置に要した費用

被保険者以外の第三者に被保険者が回収措置（注７）を委託する場合に支出する用を含みます。

第 16 条（業務固有補償⑥－ゴルフ場運営業）

⑴ 本条の規定は、記名被保険者が所有、使用または管理するゴルフ場内で発生した事故について適用します。

⑵ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

用 語	定 義
ゴルフ場内専用車	乗用であると否とを問わず、また軌道式であると否とを問わず、次の①および②の条件をいずれも満たす車両をいいます。 ① 自動車登録ファイルに車両登録がされていない車両 ② もっぱらゴルフ場内において、記名被保険者により、記名被保険者が行うゴルフ場運営業務の目的に従って使用または管理される車両

⑶ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴①エの規定を次のとおり読み替えて適用します。この場合において、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑵にある「構内専用車」は「ゴルフ場内専用車」と読み替えます。

エ．ゴルフ場内専用車の所有、使用または管理に起因する損害

⑴ この節における被保険者は、次の者とします。ただし、③に規定する者については、ゴルフ場内専用車の使用または管理に起因する損害にかぎり、被保険者に含めるものとします。

① 記名被保険者

② 記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて、記名被保険者の使用人等

③ 記名被保険者の承諾を得て、ゴルフ場内専用車を使用または管理中の者で、プレーヤーおよびキャディーを含みます。

⑷ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第４条（被保険者の範囲）⑴の規定を次のとおり読み替えて適用します。

⑸ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）、同章第６条（保険金を支払わない場合―施設・業務遂行危険に関する事由）、および同章第８条（保険金を支払わない場合―受託物危険に関する事由）に掲げる損害のほか、次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険者によるゴルフ場内専用車のゴルフ場外または一般道路上での所有、使用または管理によって生じた損害賠償責任

② ゴルフ場内専用車の積載物の損壊に起因して生じた損害賠償責任

第４章 傷害等担保条項

＜用語の定義（五十音順）＞

この章において、次の用語は、次の定義によります。

用 語	定 義
日本国	領土、領空および領海等の地理的な日本国をいいます。

第１条（業務に起因して生じた症状補償）

⑴ この特約が付帯された保険契約において、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義の「傷害」には、業務に起因して生じた症状を含むものとします。

⑵ ⑴の業務に起因して生じた症状は、被保険者の業務遂行（注１）に伴って発生した症状のうち、次の要件をすべて満たすものをいいます。ただし、補償対象者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発生したことが明白なもの（注２）、疲労の蓄積または老化によるもの、精神的ストレスを原因とするもの、およびかぜ症候群を除きます。

① 偶然かつ外来によるもの

② 労働環境に起因するもの

③ その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもの

⑶ 業務に起因して生じた症状の発症の認定は、医師（注３）の診断によります。

⑷ 業務に起因して生じた症状については、医師（注３）の診断による発症の時を事故発生の時として、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。

⑸ ⑷の規定にかかわらず、業務に起因して生じた症状については、被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被ったものとみなして、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。

（注１） 被保険者の業務遂行

補償対象者が他の企業等へ出向している者である場合は、その補償対象者においては出向先の業務遂行も被保険者の業務遂行とみなします。

（注２） その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発生したことが明白なもの

止するため、遅滞なく、被保険者が製造、販売または提供した警備業務用機械装置および

けん しょう じん

運送業務用機械器具について、回収措置（注７）を講じなければなりません。

⑾ 被保険者が、正当な理由なく回収措置（注７）を怠った場合は、当会社は、その措置を講じなかったことによる損害に対しては、保険金を支払いません。

⑿ 被保険者が製造、販売または提供した警備業務用機械装置の回収措置（注７）が講じられた場合であっても、当会社は、被保険者が支出した回収措置（注７）に要した 用（注

８）に対しては、保険金を支払いません。

（注１） 車両

自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。

（注２） その機械装置自体の損壊に対する賠償責任

その機械装置の使用不能または廃棄、検査、修理、交換、取りこわしもしくは解体に起因する賠償責任を含みます。

（注３） 受託物

警備対象物を除きます。

（注４） 加害者

普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故を発生させた者をいいます。

（注５） 被害者

振動症候群、 腱鞘 炎、塵肺症またはその他これらに類する症状を含みます。

（注３） 医師

補償対象者等が医師である場合は、その補償対象者等以外の医師をいいます。

第２条（業務固有補償①－物流業）

⑴ 本条の規定は、被保険者が行う物流業務に起因する事故について適用します。

⑵ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義に、次の用語を追加します。

用 語	定 義
下請契約	記名被保険者が他の者から請け負った貨物運送の全部または一部について、他の貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）第２条（定義）第１項に定める貨物自動車運送事業を経営する者に自動車を使用した貨物運送を請け負わせる契約をいいます。
下請負人	被保険者が日本国内で行う物流業務の下請契約における請負人のうち、もっぱら被保険者から営業収益を得ている者をいいます。なお、数次の請負による場合の請負人を含みません。

⑶ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義の「補償対象者」を次のとおり読み替えて適用します。

・天災危険補償特約（業務上用）

・入院一時金補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）

・退院療養一時金補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）

・後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償 用担保条項用）

・後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償 用担保条項用）

・休業補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）

・入通院臨時 用補償特約（臨時 用担保条項用）

・脳・心疾患等補償特約

用 語	定 義
補償対象者	次のいずれかの者のうち保険証券に補償対象者として記載された者をいいます。 ① 被保険者が法人である場合は、その役員 ② 被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人 ③ 被保険者の使用人 ➃ 被保険者の下請負人およびその構成員 ⑤ ①から➃までの者以外で保険証券の補償対象者欄に記載された者

定中「被保険者の業務」とあるのは「被保険者から請け負った業務」と読み替えて適用します。

⑴ 当会社は、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合に、被保険者が補償対象者等に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、次のいずれかの金額を、この節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、保険金として被保険者に支払います。ただし、被保険者の下請負人およびその構成員については、被保険者から請け負った業務に従事している間に生じた事故による傷害により被保険者が被る損害に限ります。

① 被保険者が法定外補償規定等を定めている場合

被保険者が法定外補償規定等に基づき補償対象者等に支払うべき金額のうち、第

５条（死亡補償保険金の支払限度額）から第８条（通院補償保険金の支払限度額）までに定める金額

② 被保険者が法定外補償規定等を定めていない場合

被保険者が補償対象者等に支払うものとして、第５条から第８条までに定める金

額

⑷ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定を次のとおり読み替えて適用します。

第３条（業務固有補償②－工事業）

⑴ 本条の規定は、被保険者が行う工事業務に起因する事故について適用します。

⑵ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義に、次の用語を追加します。

用 語	定 義
下請負人	被保険者と締結された日本国内で行う業務の下請契約における請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。

用 語	定 義
補償対象者	次のいずれかの者のうち保険証券に補償対象者として記載された者をいいます。 ① 被保険者が法人である場合は、その役員 ② 被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人 ③ 被保険者の使用人 ➃ 被保険者の下請負人およびその構成員

⑶ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義の「補償対象者」を次のとおり読み替えて適用します。

第１条（保険金を支払う場合）

⑴ 当会社は、補償対象者が次のいずれかに該当した場合は、それによって被保険者に生ずる臨時 用に対してこの節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約に従い、保険金として臨時 用保険金を被保険者に支払います。

① 補償対象者が被保険者の役員、被保険者である個人事業主本人または被保険者の使用人である場合は、次のいずれかに該当したとき。

ア．被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合

イ．被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に別表３の後遺障害が生じた場合

ウ．ア以外の事由により死亡した場合

② 補償対象者が被保険者の下請負人およびその構成員である場合は、次のいずれかに該当した場合

ア．被保険者から請け負った業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合

イ．被保険者から請け負った業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に別表３の後遺障害が生じた場合

⑵ ⑴の臨時 用とは、第１節補償 用担保条項の補償金以外の次の①から⑦までに掲げる 用で、社会通念上妥当と認められる 用をいいます。

① 葬儀 用、香典、花代、弔電 用等の補償対象者の葬儀に関する用

② 遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索 用、移送 用等の救援者用

③ 事故現場の保存 用、事故状況の調査または記録 用および写真撮影 用

➃ 事故原因の調査 用

⑤ 事故現場の清掃 用等の復旧 用

⑥ 補償対象者の代替のための求人または採用等に関する 用

⑦ その他⑴①または②に掲げる死亡または後遺障害に直接起因して負担した用

⑶ ⑴の臨時 用は、⑴①アもしくはイまたは⑴②アもしくはイに該当する場合は、事故の発生の日から、次のいずれかの日まで、⑴①ウに該当する場合は、死亡した日からその日を含めて 180 日目までに要した 用に限ります。

① 後遺障害が生じた場合は事故の発生の日からその日を含めて 180 日目

② 死亡した場合は死亡した日からその日を含めて 180 日目

⑸ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

⑷ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第１条（保険金

⑹ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）⑴の規定を次のとおり読み替えて適用します。

⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する場合にかぎり、保険金を支払います。

① 前条⑴①アもしくはイまたは⑴②アもしくはイについては、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合

② 前条⑴①ウについては、補償対象者が保険期間中に死亡した場合

⑵ ⑴の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）⑴①ウに該当した場合において当会社が支払うべき保険金の額は、10 万円を限度とします。

⑺ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項第５条（保険金の支払限度額）⑵の規定を次のとおり読み替えて適用します。

⑻ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項第６条（死亡の推定）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

第６条（死亡の推定）

補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日を経過してもなお補償対象者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、補償対象者が第１条

（保険金を支払う場合）⑴①アまたは⑴②アの傷害によって死亡したものと推定します。

用 語	定 義
事故等	① 第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する傷害の原因となる事故 ② 第４章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴①アもしくはイまたは⑴②アもしくはイに規定する傷害の原因となる事故、または同節第１条⑴①ウに規定する死亡の原因となる身体の障害

⑼ この条においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」を次のとおり読み替えて適用します。

を支払う場合）⑴の規定を次のとおり読み替えて適用します。

⑴ 当会社は、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合に、被保険者が補償対象者等に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、次のいずれかの金額を、この節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、保険金として被保険者に支払います。ただし、被保険者の下請負人およびその構成員については、被保険者から請け負った業務に従事している間に生じた事故による傷害により被保険者が被る損害に限ります。

① 被保険者が法定外補償規定等を定めている場合

被保険者が法定外補償規定等に基づき補償対象者等に支払うべき金額のうち、第

５条（死亡補償保険金の支払限度額）から第８条（通院補償保険金の支払限度額）までに定める金額

② 被保険者が法定外補償規定等を定めていない場合

被保険者が補償対象者等に支払うものとして、第５条から第８条までに定める金

額

第１条（保険金を支払う場合）

⑴ 当会社は、補償対象者が次のいずれかに該当した場合は、それによって被保険者に生ずる臨時 用に対してこの節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約に従い、保険金として臨時 用保険金を被保険者に支払います。

① 補償対象者が被保険者の役員、被保険者である個人事業主本人または被保険者の使用人である場合は、次のいずれかに該当したとき。

ア．被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合

イ．被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に別表３の後遺障害が生じた場合

ウ．ア以外の事由により死亡した場合

② 補償対象者が被保険者の下請負人およびその構成員である場合は、次のいずれかに該当した場合

ア．被保険者から請け負った業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合

イ．被保険者から請け負った業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に別表３の後遺障害が生じた場合

⑵ ⑴の臨時 用とは、第１節補償 用担保条項の補償金以外の次の用で、社会通念上妥当と認められる 用をいいます。

① 葬儀 用、香典、花代、弔電 用等の補償対象者の葬儀に関する用

② 遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索 用、移送 用等の救援者用

③ 事故現場の保存 用、事故状況の調査または記録 用および写真撮影 用

➃ 事故原因の調査 用

⑤ 事故現場の清掃 用等の復旧 用

⑥ 補償対象者の代替のための求人または採用等に関する 用

⑦ その他⑴①または②に掲げる死亡または後遺障害に直接起因して負担した用

⑶ ⑴の臨時 用は、⑴①アもしくはイまたは⑴②アもしくはイに該当する場合は、事故の発生の日から、次のいずれかの日まで、⑴①ウに該当する場合は、死亡した日からその日を含めて 180 日目までに要した 用に限ります。

① 後遺障害が生じた場合は事故の発生の日からその日を含めて 180 日目

② 死亡した場合は死亡した日からその日を含めて 180 日目

⑸ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する場合にかぎり、保険金を支払います。

① 前条⑴①アもしくはイまたは⑴②アもしくはイについては、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合

② 前条⑴①ウについては、補償対象者が保険期間中に死亡した場合

⑹ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）⑴の規定を次のとおり読み替えて適用します。

⑽ 当会社は、この特約に別表に掲げる特約が付帯されている場合において、補償対象者が

⑺ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項第５条（保険金の支払限度額）⑵の規定を次のとおり読み替えて適用します。

⑵ ⑴の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）⑴①ウに該当した場合において当会社が支払うべき保険金の額は、10 万円を限度とします。

⑻ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項第６条（死亡の推定）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

「被保険者の下請負人およびその構成員」である場合については、下表に掲げる特約の規

第６条（死亡の推定）

補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日を経過してもなお補償対象者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、補償対象者が第１条

（保険金を支払う場合）⑴①アまたは⑴②アの傷害によって死亡したものと推定します。

⑼ この条においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」を次のとおり読み替えて適用します。

用 語	定 義
事故等	① 第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する傷害の原因となる事故 ② 第４章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴①アもしくはイまたは⑴②アもしくはイに規定する傷害の原因となる事故、または同節第１条⑴①ウに規定する死亡の原因となる身体の障害

⑽ 当会社は、この特約に下表に掲げる特約が付帯されている場合において、補償対象者が

「被保険者の業務の下請負人およびその構成員」である場合については、下表に掲げる特約の規定中「被保険者の業務」とあるのは「被保険者から請け負った業務」と読み替えて適用します。

・天災危険補償特約（業務上用）

・入院一時金補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）

・退院療養一時金補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）

・後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償 用担保条項用）

・後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償 用担保条項用）

・休業補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）

・入通院臨時 用補償特約（臨時 用担保条項用）

・脳・心疾患等補償特約

第４条（共同施工方式の JV 工事の取扱い）

⑴ 当会社は、被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同企業体が行う工事にかかわる業務については、被保険者の業務として取り扱います。

⑵ 当会社は、⑴の業務に従事している間に生じた事故により補償対象者が被った傷害については、保険金を支払いません。

第５条（分担施工方式の JV 工事の取扱い）

当会社は、被保険者が分担施工方式の共同企業体の構成員である場合において、被保険者が分担する工事にかかわる業務については、被保険者の業務として取り扱います。

第６条（読替規定－補償金受領証の提出義務）

当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第 13 条（補償金受領証の提出義務）⑴の規定を次のとおり読み替えて適用します。

⑴ 前条⑴の規定により被保険者が補償対象者等に第５条（死亡補償保険金の支払限度額）に規定する死亡補償保険金を支払った場合には、被保険者は補償対象者等の補償金受領証（注）を保険金を受領した日からその日を含めて 30 日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。

第７条（業務外補償の取扱い）

この特約が付帯された保険契約に付帯された下表に掲げる特約の規定は、保険証券の補償条件欄に「24 時間」と表示されている補償対象者にかぎり適用されるものとします。

５．傷害ユニット不担保特約

第１条（保険金を支払わない場合）

当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項に規定する保険金を支払いません。

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

６．クレーム等対応費用補償特約

＜用語の定義（五十音順）＞

用 語	定 義
記名被保険者	保険証券の被保険者欄に記載された者をいいます。
クレーム行為	暴行、脅迫、強要、威力、セクシャルハラスメント、不退去、偽計、風説の流布およびこれらに類似の行為をいいます。ただし、記名被保険者の業務に関連して発生した他人の身体の障害（注）および財物の滅失、損傷、汚損に起因する行為を除きます。 （注） 身体の障害 身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
クレームコンシェル	当社が指定するクレーム行為を解決するための窓口をいいます。
継続契約	次のいずれかに該当する保険契約をいいます。 ① この特約を付帯した事業活動総合保険普通保険約款（普通保険約款といいます。）に基づく当社との保険契約（以下「クレーム等対応 用補償特約付帯事業活動総合保険」といいます。）の保険期間の末日（注）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とするクレーム等対応 用補償特約付帯事業活動総合保険契約 ② この特約第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対して支払責任を有する保険契約（以下「クレーム等対応 用補償保険」といいます。）の保険期間の末日（注）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とするクレーム等対応 用補償保険 （注） 保険期間の末日 クレーム等対応用補償特約付帯事業活動総合保険またはクレーム等対応 用補償保険が末日前に解除されていた場合は、その解除時をいいます。
事故	記名被保険者が、業務に関連して次に掲げる被害を受けたことをいいます。 ① クレーム行為。ただし、使用人からのクレーム行為は含みません。 ② 使用人の信用毀損等の行為
使用人	記名被保険者に使用され、かつ、記名被保険者により直接であると間接であるとを問わず、賃金（賃金、給与、手当、賞与等の名称を問わず、労働の対価として受けるものをいいます。）を支払われる個人（パートタイム労働者、短時間労働者、アルバイト、他の企業等への出向者、他の企業等から受け入れをした労働者または派遣労働者を含み、子会社または下請業者の使用人を含みません。）をいい、過去にその地位にあった者（注）を含みます。 （注） 過去にその地位にあった者 初年度契約の保険期間の開始日より後に使用人であった者にかぎります。
初年度契約	継続契約以外のこの特約を付帯した契約をいいます。
セクシャルハラスメント	次のものをいいます。 ① 次のアまたはイの行動または発言に服従させること。 ア．性的欲求に基づく要求、性的な関係の強要、必要なく身体にさわること、わいせつな図画を配布することその他類似の性的欲求に基づく行動または相手が性的嫌悪感を抱くような行動 （以下「性的な行動」といいます。）をとること。 イ．性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に流布することその他類似の性的欲求に基づく発言または相手が性的嫌悪感を抱くような発言（以下「性的な内容の発言」といいます。）をすること。 ② 職務遂行を妨害する性的な行動をとることまたは性的な内容の発言をすること。 ③ ②を容認する就業環境を創出すること。
損害	被保険者が事故を解決するために、クレームコンシェルの承認を得て負担する弁護士 用のうち当社が認めたものをいいます。
他人	被保険者以外の者をいいます。
使用人の信用毀損等の行為	使用人が被保険者に対して行った、威力、偽計、風説の流布およびこれらに類似の行為で、被害届が警察に受理されたものをいいます。
賠償責任保険契約	次の保険契約をいいます。 ① 賠償ユニット不担保特約が付帯されていない事業活動総合保険契約 ② ①以外の賠償責任保険契約またはこれと支払責任が同一である保険契約（注） （注） 保険契約 共済契約を含みます。
被保険者	次のいずれかに該当する者をいいます。ただし、②に規定する者については、記名被保険者の業務の遂行に起因して損害を被る場合にかぎります。 ① 記名被保険者 ② 記名被保険者の役員
弁護士 用	被保険者が被った事故について、弁護士に法律事務を委任することによって発生する相談料、着手金、報酬金、手数料、訴訟 用（注 １）および事故に対応するために要した実（注２）で、必要かつ有益な 用をいいます。なお、顧問料、日当および慰謝料などの精神的苦痛のみを請求する 用は含みません。 （注１） 訴訟費用

この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

・業務外補償 用補償特約（補償 用担保条項用）

・天災危険補償特約（業務外補償 用補償特約用）

・業務外入院一時金補償保険金支払特約（業務外補償 用補償特約用）

・業務外退院療養一時金補償保険金支払特約（業務外補償 用補償特約用）

・業務外後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（業務外補償 用補償特約用）

・業務外後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償 用担保条項用）

・業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払日数延長特約（365 日用）（業務外補償 用補償特約用）

・業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払日数延長特約（730 日用）（業務外補償 用補償特約用）

・業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払日数延長特約（1,000 日用）

（業務外補償 用補償特約用）

・業務外死亡補償保険金および業務外後遺障害補償保険金不担保特約（業務外補償 用補償特約用）

・業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金不担保特約（業務外補償用補償特約用）

・業務外通院補償保険金不担保特約（業務外補償 用補償特約用）

第１条（準用規定）

第５章 基 本 条 項

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

２．物損害ユニット不担保特約

第１条（保険金を支払わない場合）

当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項に規定する保険金を支払いません。

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

３．休業ユニット不担保特約

第１条（保険金を支払わない場合）

当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項に規定する保険金を支払いません。

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

４．賠償ユニット不担保特約

第１条（保険金を支払わない場合）

当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項に規定する保険金を支払いません。

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

調停、審判および抗告に要する 用を含みます。

（注２） 実費

収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通 、通信 、宿泊

、調査 用（注３）その他弁護士が委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた 用をいいます。

（注３） 調査費用

翻訳料、調査料等の 用をいいます。

⑹ その他当社が必要と認めた書類

7．従業員による不誠実行為補償特約

＜用語の定義（五十音順）＞

用 語	定 義
穴うめ行為	既往の不誠実行為による損害を消滅または軽減させた不誠実行為をいいます。
既往の不誠実行為による損害	既に行われた不誠実行為による損害をいいます。その不誠実行為が保険期間中に行われたか否かを問いません。
記名被保険者	保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。
再調達価額	損害が発生した地および時における保険の目的と同一の質、用途、規模、型、能力、構造のものを再取得または再築するのに要する額をいいます。
使用人	記名被保険者である事業主との間に使用従属関係があるもので、賃金の支払いを受ける者をいいます。
不誠実行為	窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為をいいます。
保険価額	損害が生じた地および時における保険の目的の価額をいいます。
保険の目的の価額	再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額をいいます。ただし、商品・製品等は、仕入価額または原価等のその保険の目的の性質または状況に応じた価額とし、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品は、その保険の目的と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。 （注） 減価額 保険の目的の種類ごとに、次の額を限度とします。ア．設備、装置または機械 稼働しているものは再調達価額の 70％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の 90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の 90％に相当する額を限度とします。 イ．アに規定する以外のもの 日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価額の 50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の 90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の 90％に相当する額を限度とします。

この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

第１条（保険金を支払う場合）

当会社は、被保険者が、事故によって被る損害に対して、保険金を支払います。

第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）

⑴ 当会社は被保険者が、保険期間中にクレームコンシェルへ支援を要請し、当会社が妥当と判断した損害について保険金を支払います。

⑵ ⑴の規定にかかわらず、事故が初年度契約の保険期間の開始時より前に発生していたとき、または被保険者が事故が発生するおそれのあることを知っていたときもしくは知っていたと合理的に推定されるときは、当会社は保険金を支払いません。

第３条（保険金を支払わない場合）

当会社は、次のいずれかの損害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた事故による損害

② 事故に該当する行為を行った者に対して、被保険者が損害賠償請求を行うことによって生じた損害

③ 事故に該当する行為を行った者に対して、記名被保険者の債権を回収することによって生じた損害

➃ 賠償責任保険契約により保険金が支払われるべき損害（注１）

⑤ 医療行為によって生じた事故による損害

⑥ 所定の資格を有しない者が遂行した業務によって生じた事故による損害

⑦ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた事故による損害

Ⓑ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた事故による損害

⑨ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性によって生じた事故による損害

（注１） 賠償責任保険契約により保険金が支払われるべき損害

賠償責任保険契約により保険金が支払われるべき、損害賠償金、権利保全行使用、損害防止 用、争訟 用、協力 用、緊急措置 用またはこれらに類する損害をいいます。

（注２） 核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物

原子核分裂生成物を含みます。

第４条（保険金の支払額）

第１条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が支払うべき保険金の額は、１回の事故（注１）につき、70 万円を限度とします。ただし、この特約で支払うべき保険金の額は、保険期間を通じて、140 万円を限度とします。

（注１） １回の事故

場所またはクレーム行為（使用人の信用毀損等の行為を含みます。以下、（注１）および（注３）において同様とします。）を行う者の数等にかかわらず、同一または関連する事実に起因するクレーム行為については、一連のクレーム行為による被害が複数の保険契約（注２）の保険期間中に発生した場合であっても、これらを１つの事故とみなし、最初のクレーム行為がなされた時（注３）にすべて発生したものとみなします。

（注２） 保険契約

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである保険契約または共済契約をいいます。

（注３） 最初のクレーム行為がなされた時

クレーム行為がなされたと判断できる合理的な理由が発生した時とします。

第５条（保険金の請求）

⑴ 当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。

⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。

⑶ 当会社は、事故等の内容等に応じ、被保険者に対して、別表に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合

② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合

③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合

第６条（時 効）

この特約に関する保険金の当会社に対する保険金請求権は、前条⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第７条（読み替え規定）

この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。

用 語	定 義
事故等	クレーム等対応用補償特約第１条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。
損害等	クレーム等対応用補償特約第１条（保険金を支払う場合）の損害をいいます。

第８条（適用除外）

この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。

① 第 18 条（保険金の請求）

② 第 20 条（時効）

第９条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別表 第５条（保険金の請求）⑵の保険金請求書類

⑴ 保険金請求書

⑵ 保険証券

⑶ 当会社の定める損害状況報告書

⑷ 弁護士委任状

⑸ 弁護士報酬金請求書

第１条（保険金を支払う場合）

⑴ 当会社は、この特約により、記名被保険者の使用人が、自己の職務上の地位を利用して、記名被保険者に対して不誠実行為を行ったこと（以下「事故」といいます。）によって、第

３条（保険の目的の範囲）に規定する保険の目的に生じた損害について、保険金を支払います。

⑵ 当会社は、⑴の事故が記名被保険者によって保険期間中に発見された場合にかぎり、保険金を支払います。

⑶ 当会社は、日本国内で生じた事故による損害に対してのみ保険金を支払います。

第２条（保険金を支払わない場合）

当会社は、次の損害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意または重大な過失によって生じた損害

② 法令に違反した行為によって記名被保険者が収得した保険の目的について生じた損害

③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）に基づく秩序の混乱または労働争議に乗じた不誠実行為による損害

➃ 地震、噴火、津波、洪水、高潮または台風に基づく秩序の混乱に乗じた不誠実行為による損害

⑤ 核燃料物質（注３）または核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故に基づく秩序の混乱に乗じた不誠実行為による損害

⑥ 穴うめ行為により生じた損害。ただし、穴うめ行為による損害が、既往の不誠実行為による損害の消滅または軽減に充当された金額を超過する場合は、その超過分については除きます。

⑦ 保険契約者または記名被保険者が、この保険契約の解除の時または保険期間が満了した時の翌日から起算して１年以降に当会社に通知した不誠実行為による損害

Ⓑ 加害使用人（注５）の名前が不明の場合に、記名被保険者が被った損害

（注１） 保険契約者または記名被保険者

保険契約者または記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下同様とします。

（注２） 暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

（注３） 核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物

原子核分裂生成物を含みます。

（注５） 加害使用人

不誠実行為による損害を生じさせた使用人をいいます。

第３条（保険の目的の範囲）

⑴ この特約における保険の目的は、次の財物とします。

じゅう

① 記名被保険者が所有するすべての業務用の設備・什器等（注１）および商品・製品等

（注２）

② 記名被保険者が所有する業務用の通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物

⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の財物は、保険の目的に含まれません。

① 自動車

② 船舶

③ 航空機

とう

➃ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または

１組の価額が 30 万円を超えるもの

ひな

⑤ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類

する財物

⑥ 動物、植物。ただし、動物、植物が商品・製品等である場合は、保険の目的に含みます。

⑦ 建設機械等（注３）

Ⓑ テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるもの

じゅう

（注１） 設備・ 什器等

じゅう

設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。ただし、門、塀お

よび垣は含みません。

（注２） 商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

（注３） 建設機械等

建設用工作車、破砕機等の工事用機械をいいます。

第４条（損害の額の決定）

⑴ 当会社が、第１条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき損害の額は、その保険の目的の種類に応じて次のとおりとします。

⑶ 当会社は、事故等の内容等に応じ、記名被保険者に対して、別表に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

① 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合

② 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合

③ 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合

第８条（時 効）

この特約に関する保険金の当会社に対する保険金請求権は、前条⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第９条（読替規定）

この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。

用 語	定 義
事故等	従業員による不誠実行為補償特約第１条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。
損害等	従業員による不誠実行為補償特約第１条（保険金を支払う場合）の損害をいいます。

とう

① 保険の目的が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻

物その他の美術品である場合保険価額によって定めます。

② 保険の目的が①以外の物である場合再調達価額によって定めます。

⑵ ⑴の規定にかかわらず、保険の目的の損傷を修理することができる場合においては、その保険の目的の種類に応じて次のとおり算出した額を損害の額とします。

とう

① 保険の目的が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻

物その他の美術品である場合

損傷を受けた保険の目的の保険価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害の額とします。

修理（注１）
－ 修理によって保険の目的の価額が増加した場合は、その増加額（注２）
－ 修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額
＝
損害の額

② 保険の目的が①以外の物である場合

損傷を受けた保険の目的の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害の額とします。

修理（注１） － 修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額 ＝ 損害の額

⑶ 保険の目的が１組または１対の物からなる場合において、その一部に損害が生じたときは、当会社は、その損害が保険の目的全体の価値に及ぼす影響を考慮して、損害の額を定めます。

⑷ 格落ち損害（注３）は損害の額に含めません。

⑸ 普通保険約款第５章基本条項第 17 条（事故等発生時の義務）⑴①の規定により、損害等の発生および拡大の防止のために、保険契約者または記名被保険者が必要または有益な用を支出したときは、この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により

保険金が支払われないとき（注４）を除き、当会社は、これを損害の額に含めます。

⑹ 保険の目的が有価証券である場合、公示催告手続きまたは株券喪失手続きに要する 用は、これを損害の額に含めます。

（注１） 修理費

損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の目的を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理 をいいます。この場合、保険の目的の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理 が補修による修理 を超えると認めたときは、その部分品の修理 は補修による修理 とします。

（注２） 修理によって保険の目的の価額が増加した場合は、その増加額

保険の目的の価額の減価額を限度として適用します。

（注３） 格落ち損害

保険の目的の価値の下落をいいます。

（注４） 保険金が支払われないとき

第５条（保険金の支払額）

免責金額を差し引くことにより保険金が支払われない場合を除きます。

⑴ 同一事由または同一原因による一連の事由により発生した損害につき、当会社が支払うべき保険金の額は、次の算式によって得られた額とします。ただし、100 万円を限度とします。

損害の額 － 免責金額（注） ＝ 保険金の額

（注） 免責金額

10 万円とします。

⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社が支払うべき保険金の額は、保険期間を通じて、100 万円を限度とします。

第６条（事故等発生時の義務）

⑴ 保険契約者または記名被保険者は、損害の原因となる事故が発生したことを知った場合は、普通保険約款第５章基本条項第 17 条（事故等発生時の義務）⑴に規定する義務のほか、次の手続きを速やかに実施しなければなりません。

① 警察署等に届けて、事故に関する証明書を取り付けること。

② 保険の目的が預貯金証書である場合には、預貯金先あてに被害の届出すること。

③ 保険の目的が小切手または手形の場合は、振出人または引受人および取引金融機関に対して盗難事故発生の通知を行うこと。

ること。

➃ 保険の目的が有価証券である場合は、公示催告手続きまたは株券喪失手続きを実施す

⑤ その他当会社が要求した手続きを行うこと。

第７条（保険金の請求）

⑵ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の義務を怠った場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

⑴ 当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害を記名被保険者が発見した時から発生し、これを行使することができるものとします。

⑵ 記名被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。

第 10 条（適用除外）

当会社はこの特約においては、普通保険約款第５章基本条項第 18 条（保険金の請求）

および第 20 条（時効）の規定は適用しません。

第 11 条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別表 第７条（保険金の請求）⑵の保険金請求書類

⑴ 保険金請求書

⑵ 保険証券

⑶ 当会社の定める損害状況報告書

⑷ 所轄警察官署の被害届出証明書またはこれに代わるべき書類

⑸ その他当社が必要と認めた書類

8．シェアリングトラブル費用補償特約

＜用語の定義（五十音順）＞

用 語	定 義
記名被保険者	保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。
記名被保険者の使用人等	次のいずれかの者をいいます。 ① 記名被保険者が法人である場合は、その役員および使用人 ② 記名被保険者が自然人である場合は、その家族従事者および家族従事者以外の使用人
シェア事業者	マッチングプラットフォームを運営し、マッチング機能を提供する事業者をいいます。
シェアリング行為	記名被保険者が行う、次の①または②のいずれかの行為をいいます。 ① 建物が対象物件である場合は、その全部またはその一部を利用者に一時的に利用させる行為。ただし、住宅宿泊事業法（平成 29 年法律第 65 号）に定める民泊サービスを含み、借地借家法（平 成３年法律第 90 号）における建物賃貸借に該当する行為および 旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）に定める旅館業に該当する行為を含みません。 ② 土地が対象物件である場合は、その全部またはその一部を駐車場または駐輪場として利用者に一時的に利用させる行為。ただし、その土地が第三者が利用することができる駐車場または駐輪場の用にもっぱら供されている場合を除きます。
シェアリングサービス	日本国内で事業を営むシェア事業者によって提供されるサービスで、提供者が所有、使用、または管理する活用可能な資産等を、マッチングプラットフォームを介して利用者が利用可能となるものをいいます。ただし、日本国内で運営されるものにかぎります。
自動車	原動機を用い、かつレールまたは架線によらないで運転する車また けん はこれにより牽引される車をいい、これに付属する機械または装置 を含み、原動機付自転車および車いすを除きます。
支払責任額	他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
使用人	事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者をいいます。
対象物件	記名被保険者が所有、使用または管理する日本国内所在の事業の用に供する建物または土地（注）のうち、記名被保険者が提供者としてシェアリングサービスを通じて利用者に一時的に利用させる物件をいいます。 （注） 建物または土地 その全部または一部いずれの場合も含みます。
他の保険契約等	この特約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。
提供者	シェアリングサービスにおけるマッチング機能を利用して、サービスを提供する者をいいます。
賠償責任条項	普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項をいいます。
普通保険約款	事業活動総合保険普通保険約款をいいます。

この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義がある場合は、その定義によります。

紛争	被保険者が第三者の介入による解決を要する状態にある争いをいいます。
紛争解決機関	裁判所のほか、次に掲げる法律または他の法律の規定により、仲裁、和解その他の紛争解決手続を行う者をいいます。 ① 弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号） ② 司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号） ③ 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成 16 年法律第 151 号）
保険期間	保険証券記載の保険期間をいいます。
マッチング機能	不特定多数の者が提供者としてサービスを提供し、不特定多数の者がそのサービスの提供を利用者として享受することができるよう、提供者と利用者を結びつける機能をいいます。
マッチングプラットフォーム	シェア事業者によって運営されるインターネットサイトおよび提供するアプリケーション等のうち、マッチング機能を有し、利用者が提供者の対象物件を一時的に利用することの仲介を目的に運営されているものをいいます。
利用者	シェアリングサービスにおけるマッチング機能を利用して、対象物件を一時的に利用する者をいいます。
役員	理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

原子核分裂生成物を含みます。

（注６） 銃器

空気銃を除きます。

（注７） 車両

自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。

（注８） 記名被保険者および記名被保険者の使用人等の法令違反

法律および条例に定める共同住宅の基準を守っていない物件を対象物件としてシェアリング行為を行ったことを含みます。

第６条（当会社が支払う保険金の範囲）

名 称	損害の内容
① 紛争解決 用	紛争解決機関に手続を依頼するために、被保険者が当会社の書面による事前の同意を得て支出した、紛争解決機関に支払う 用、訴訟 用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した用をいいます。ただし、次のいずれかに該当する不要 用は含みません。 ア．被保険者が法律上の賠償責任を負担することによる用 イ．被保険者が紛争解決機関に支払う用以外に負担する 用のうち、②または③のいずれにも該当しないもの
② 初期対応 用	紛争が発生した場合において、初期対応のために被保険者が当会社の承認を得て支出した次の用をいいます。 ア．紛争の原因となった行為に関する現場保存 用、紛争の原因となった行為の状況調査または記録 用および写真撮影用 イ．紛争の原因調査 用 ウ．紛争の原因となった行為に関する現場の片づけまたは清掃用 エ．記名被保険者の使用人を紛争の原因となった行為に関する現場に派遣するために必要な交通 および宿泊 用 オ．通信 用
③ 争訟対応 用	紛争の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の 用をいいます。 ア．意見書または鑑定書作成のために必要な 用 イ．紛争の相手方または紛争解決機関に提供する文書作成のために必要な 用 ウ．増設コピー機の賃借 用 エ．紛争の原因となった行為の再現実験 用 オ．記名被保険者の使用人に対して支払う超過勤務手当、交通および宿泊 。ただし、訴訟等の対応に常時従事する者に対する 用は除きます。 カ．交通 および宿泊 。ただし、訴訟等の対応に常時従事する者が要した 用は除きます。 キ．臨時雇入 用

当会社が第１条（保険金を支払う場合）の規定により支払う保険金は、次のものにかぎります。

第１条（保険金を支払う場合）

当会社は、記名被保険者のシェアリング行為に起因して次に掲げるいずれかの紛争を伴う事象が発生し、その解決に必要な 用を負担することによって被る損害に対して、この特約および普通保険約款第５章基本条項に定めるところに従い、保険金を支払います。

① 利用者または利用者以外の第三者（注）から紛争解決機関に紛争の解決を申し立てられたこと、またはそのおそれ

② 記名被保険者が利用者に対する紛争の解決を紛争解決機関に申し立てるべき事象。ただし、利用者の行為により偶然な事故が発生し、記名被保険者の営業が休止もしくは阻害されたために損失が発生した場合または営業を継続するために通常必要とされる額を上回る 用を負担することが発生した場合にかぎります。

（注） 利用者以外の第三者

対象物件について正当な権利を有する者およびシェア事業者を含みません。以下、この特約において同様とします。

第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）

⑴ 当会社は、保険期間中に紛争を伴う事象の直接の原因となった行為（注）があった場合にかぎり、保険金を支払います。

⑵ 同一の原因から発生した一連の事象は、発生の時または発生の場所が異なる場合であっても１回の事象とみなします。なお、１回の事象については、最初の事象が発生した時にすべての事象が発生したものとみなします。

（注） 紛争を伴う事象の直接の原因となった行為

不作為を含みます。

第３条（損害発生地と当会社の支払責任の関係）

当会社は、次のいずれかに該当する場合にかぎり、保険金を支払います。

① 日本国内に所在する紛争解決機関が紛争の解決に介入した場合

② 利用者もしくは利用者以外の第三者が日本国内に所在する紛争解決機関に紛争の解決を申し立てようとする場合

第４条（被保険者の範囲）

この特約における被保険者は、次の者とします。

① 記名被保険者

② 記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて記名被保険者の使用人等

第５条（保険金を支払わない場合）

⑴ 当会社は、次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意

② ①に掲げる者以外の被保険者（注２）の故意。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。

③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）

第７条（保険金の支払額および支払限度額）

当会社は、前条に定める損害の合計額を保険金として支払います。ただし、次のものの数にかかわらず、保険期間を通じて、保険証券記載のこの特約の保険金額を限度とします。

① 被保険者の数

② 紛争の数

③ 紛争の相手方の数

第８条（賠償責任担保条項およびクレーム等対応費用補償特約との関係）

第６条（当会社が支払う保険金の範囲）および前条の規定に加えて、この特約が付帯された保険契約に賠償ユニット不担保特約が付帯されていない場合またはクレーム等対応用補償特約が付帯されている場合は、第６条および前条に定める損害の額が、１回の事故により、次の額を合算した額を超過するときにかぎり、その超過額に対して保険金を支払います。

① 賠償責任担保条項によって支払われるべき保険金の額のうち、同条項第３節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）に定める初期対応 用および争訟対応

用の額

➃ 核燃料物質（注４）または核燃料物質（注４）に汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事象

⑤ ③または➃の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱

⑥ ➃以外の放射線照射または放射能汚染

⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する紛争を解決するために 用を負担することにより被る損害に対しては、保険金を支払いません。

① 航空機または銃器（注６）の所有、使用または管理

② 自動車または車両（注７）の所有、使用または管理。ただし、第１条（保険金を支払う場合）②に該当する場合は、この規定を適用しません。

③ 記名被保険者および記名被保険者の使用人等の法令違反（注８）

⑶ 当会社は、次のいずれかの紛争を解決するために 用を負担することによる損害に対しては、保険金を支払いません。

① シェアリング行為に直接起因しない紛争

② シェアリング行為以外の記名被保険者の業務に起因する紛争

③ シェア事業者の責めに帰すべき事由による紛争

➃ 被保険者と、その父母、配偶者、子または同居の親族との間で生じた紛争

⑷ 次のいずれかの場合に該当する場合に生じた紛争を解決するために 用を負担することによる損害に対しては、保険金を支払いません。

① 記名被保険者が提供者に該当しない場合

② 被保険者が利用者に該当する場合

③ 記名被保険者が対象物件に対して正当な所有権を有する者との契約に反してシェアリング行為を行った場合

➃ シェアリングサービスを媒介することなく対象物件が利用できる場合

⑤ 対象物件が、利用開始からその日を含めて連続して 30 日を超えて同一の利用者によって利用されている場合

⑸ 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）②の規定にかかわらず、同②に該当する場合であっても、記名被保険者が利用者に対して紛争の解決を紛争解決機関に申し立てなかったときは、保険金を支払いません。

（注１） 保険契約者または記名被保険者

これらの者が法人である場合は、その役員とします。

（注２） ①に掲げる者以外の被保険者

これらの者が自然人である場合は、その法定代理人、法人である場合はその役員を含みます。

（注３） 暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

（注４） 核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物

② クレーム等対応 用補償特約によって支払われるべき保険金の額

第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額（注）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。

① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この特約の支払責任額

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

損害の額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。

（注） 損害の額

それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第 10 条（保険金の請求）

⑴ この特約において、当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）に定める損害が発生した時に発生しこれを行使することができるものとします。

⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。

① 保険金請求書

② 保険証券

③ 記名被保険者が、シェアリングサービスを提供者として利用するために締結した契約書その他これに代わるべき書類

➃ 利用者と締結した取引契約書またはこれに代わるべき書類

⑤ 損害等が発生した事実もしくはその内容を証明する書類または当会社の定める損害状況報告書

⑥ この保険契約が適用される被害の額を証明する書類

⑦ 紛争解決の申立書その他これに代わるべき書類

Ⓑ その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第 19 条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

⑶ 当会社は、紛争の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、

⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合

② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合

③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合

第 11 条（時 効）

この特約の保険金請求権は、前条⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第 12 条（読替規定）

この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。

用 語	定 義
事故等	シェアリングトラブル 用補償特約第１条（保険金を支払う場合）の紛争を伴う事象をいいます。
損害等	シェアリングトラブル 用補償特約第１条（保険金を支払う場合）の損害をいいます。

第 13 条（適用除外）

この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。

① 第 18 条（保険金の請求）

② 第 20 条（時効）

③ 第 21 条（代位）

第 14 条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

9．使用者賠償責任補償特約

＜用語の定義（五十音順）＞

用 語	定 義
記名被保険者	保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。
記名被保険者の使用人等	次のいずれかの者をいいます。 ① 記名被保険者の使用人 ② 記名被保険者の下請負人およびその構成員
競技等	競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。 （注１） 競技、競争、興行 いずれもそのための練習を含みます。 （注２） 試運転 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
業務に従事している間	次のいずれかに該当している間をいいます。 ① 補償対象者が事業主または役員の場合には、次のいずれかに該当している間をいい、労災保険法等の規定による業務上および通勤を含みます。 ア．勤務会社（注）の就業規則等に定められた正規の就業時間中。ただし、休暇中を除きます。 イ．勤務会社（注）の施設内にいる間および勤務会社（注）の施設と勤務会社（注）の他の施設との間を合理的な経路および方法により往復する間 ウ．取引先との契約、会議（会食を主な目的とするものを除きます。）などのために取引先の施設内にある間および取引先の施設と住居または勤務会社（注）との間を合理的な経路および方法により往復する間 ② 補償対象者が事業主または役員でない場合には、労災保険法等の規定による業務上および通勤 （注） 勤務会社 補償対象者が役員をつとめる企業等をいいます。
後遺障害	治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
工事業務	建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第１章第２条第２項にいう、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。
事故	急激かつ偶然な外来の事故をいいます。
疾病	傷害以外の身体の障害をいいます。
自動車等	道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第２条（定義）第２項に定める自動車または同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
支払責任額	他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
傷害	身体の傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。）を含みます。
使用人	事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者をいいます。
乗用具	自動車等、モーターボート（水上オートバイを含みます。）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類する乗用具をいいます。
損害賠償請求権者	被保険者に対して法律上の損害賠償請求権を有する者をいいます。
他の保険契約等	この保険契約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。なお、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項に関するかぎりにおいて、この保険契約の被保険者を保険金受取人とする普通傷害保険契約、交通事故傷害保険契約その他名称を問わずこれらと支払責任が同一である他の保険契約または共済契約を含みます。
物流業務	貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）第２条第１項にいう貨物自動車運送事業をいい、貨物自動車運送事業を営む者が行う

この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

	倉庫業（注１）およびこん包業（注２）を含みます。 （注１） 倉庫業 倉庫業法（昭和 31 年法律第 121 号）第 2 条第 2 項にいう倉庫業をいいます。 （注２） こん包業 荷造業、貨物こん包業、組立こん包業、工業製品組立こん包業、輸出こん包業をいいます。
法定外補償規定等	補償対象者に対して、労災保険法等の給付のほかに一定の災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則または災害補償規程等をいいます。
暴動	群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
法令に定められた運転資格	運転する地における法令によるものをいいます。
保険期間	保険証券記載の保険期間をいいます。
補償対象者	次のいずれかの者をいいます。 ① この特約が付帯された保険契約に傷害ユニット不担保特約が付帯されている場合には、記名被保険者の使用人 ② この特約が付帯された保険契約に傷害ユニット不担保特約が付帯されていない場合には、保険証券に補償対象者として記載された者。ただし、次の者を除きます。 ア．記名被保険者が法人である場合は、その役員 イ．記名被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人
補償対象者等	補償対象者またはその遺族をいいます。
役員	理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
労災保険法等	労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）もしくは船員保険 法（昭和 14 年法律第 73 号）またはその他日本国の労働災害補償法令をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）

⑴ 当会社は、補償対象者が記名被保険者の業務に従事している間に生じた事故により被った傷害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し、保険金を支払います。

⑵ ⑴の傷害には、業務に起因して生じた症状を含むものとします。

⑶ ⑵の業務に起因して生じた症状は、記名被保険者の業務遂行（注１）に伴って発生した症状のうち、次の要件をすべて満たすものをいいます。ただし、補償対象者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発生したことが明白なもの（注２）、疲労の蓄積または老化によるもの、精神的ストレスを原因とするもの、およびかぜ症候群を除きます。

① 偶然かつ外来によるもの

② 労働環境に起因するもの

③ その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもの

⑷ 業務に起因して生じた症状の発症の認定は、医師（注３）の診断によります。

⑸ 業務に起因して生じた症状については、医師（注３）の診断による発症の時を事故発生の時として、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。

⑹ ⑸の規定にかかわらず、業務に起因して生じた症状については、記名被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被ったものとみなします。

（注１） 記名被保険者の業務遂行

補償対象者が他の企業等へ出向している者である場合は、その補償対象者においては出向先の業務遂行も記名被保険者の業務遂行とみなします。

（注２） その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発生したことが明白なもの

けん しょう じん

振動症候群、 腱鞘 炎、塵肺症またはその他これらに類する症状を含みます。

（注３） 医師

補償対象者等が医師である場合は、その補償対象者等以外の医師をいいます。

第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）

当会社は、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合にかぎり、保険金を支払います。

第３条（被保険者の範囲）

この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。ただし、②に規定する者については、記名被保険者の業務の遂行に起因して損害を被る場合にかぎります。

① 記名被保険者

② 記名被保険者の役員

第４条（保険金を支払わない場合）

⑴ 当会社は、次のいずれかの事由に起因する第１条（保険金を支払う場合）の損害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者もしくは被保険者（注１）またはこれらの事業場責任者の故意

② 補償対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。

③ 次のいずれかに該当する間に生じた事故により補償対象者が被った傷害。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間

イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間

ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間

➃ 補償対象者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。

⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

⑦ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放

乱に基づいて発生した事故

Ⓑ ⑤から⑦までのいずれかの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混

⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染

⑩ 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性

の有害な特性

⑪ 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種

⑵ 当会社は、次の①から③までに掲げるいずれかに該当する間に補償対象者が被った傷害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。

① 補償対象者が普通保険約款別表２に掲げる運動等を行っている間

② 補償対象者が次のいずれかに該当する間

ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、この規定を適用しません。

イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、この規定を適用しません。

ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間

③ 次のいずれか以外の航空機を補償対象者が操縦している間

ア．定期便であるか否かを問わず、航空運送事業者が路線を定めて運航する航空機イ．グライダーおよび飛行船

⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 次のいずれかに該当する損害賠償責任に起因する損害

ア．被保険者と他人（注４）との間に損害賠償に関する約定または合意（注５）が存在する場合において、その約定または合意（注５）によって加重された損害賠償責任。ただし、約定または合意（注５）が存在しなくても負担すべき損害賠償責任については、この規定を適用しません。

イ．被保険者が自然人の場合において、その被保険者と住居および生計をともにする親族に対して負担する損害賠償責任

② 労災保険法等によって給付を行った保険者が 用の徴収をすることにより被る損害

⑷ 当会社は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 76 条（休業補償）第１項または船

員法（昭和 22 年法律第 100 号）第 91 条（傷病手当及び予後手当）第１項により休業補償を行うべき最初の３日までの休業に対する第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①の正味損害賠償金については保険金を支払いません。

⑸ 当会社は、記名被保険者が共同企業体（注６）の構成員である場合において、その共同企業体（注６）が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

⑹ 当会社は、被保険者に対して傷害にかかる訴訟が日本国外の裁判所（注７）に提起された場合は、保険金を支払いません。

（注１） 保険契約者もしくは被保険者

保険契約者または被保険者が法人である場合は、その役員とします。

（注２） 核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注３） 核燃料物質によって汚染された物

原子核分裂生成物を含みます。

（注４） 他人

被保険者の使用人を含みます。

（注５） 約定または合意

特別の契約または合意をいい、法定外補償規定等を含みます。

（注６） 共同企業体

共同施工方式のものにかぎります。

（注７） 日本国外の裁判所

仲裁機関または代替的紛争解決機関を含みます。

第５条（当会社が支払う保険金の範囲）

⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が支払う保険金は、次の損害に対するものにかぎります。

名 称	損害の内容
① 正味損害賠償金	被保険者が補償対象者等に対して支払うべき損害賠償金（注１）をいい、次に掲げる金額の合計額を超過する額とします。 ア．労災保険法等により給付されるべき金額。ただし、この金額には特別支給金を含みません。 イ．自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険（注２）または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額 ウ．次のいずれかの金額 ア 被保険者が法定外補償規定等を定めている場合は、被保険者がその内容に基づき補償対象者等に支払うべき金額 イ 被保険者が法定外補償規定等を定めていない場合は、次に掲げる金額の合計額 ａ．普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項の規定により支払われる保険金の額 ｂ．普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項の規定により支払われる保険金のうち、被保険者より補償対象者等に支払われることにより損害賠償責任を免れる金額 ｃ．労働災害総合保険契約の法定外補償条項またはこれと支払責任が同一である保険契約（注３）により支払われるべき保険金の額
② 損害防止 用	普通保険約款第５章基本条項第 17 条（事故等発生時の義務）⑴ ①に規定する損害の発生および拡大の防止のために支出した必要または有益な 用をいいます。
③ 権利保全 用	普通保険約款第５章基本条項第 17 条（事故等発生時の義務）⑴ ➃の規定により第三者に対して損害賠償の請求権を有する場合において、その権利の保全または行使に必要な手続きを講じるために要した必要または有益な 用をいいます。
➃ 争訟 用	被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した 用をいいます。
⑤ 争訟対応 用	被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の用をいいます。 ア．意見書または鑑定書作成のために必要な 用 イ．損害賠償請求者または裁判所に提供する文書作成のために必要な 用 ウ．増設コピー機の賃借 用エ．事故再現実験 用 オ．被保険者の従業員に対して支払う超過勤務手当、交通 および宿泊 。ただし、訴訟等の対応に常時従事する者に対する用は除きます。 カ．交通 および宿泊 。ただし、訴訟等の対応に常時従事する者が要した 用は除きます。 キ．臨時雇入 用

⑥ 協力 用 第 10 条（損害賠償責任解決の特則）⑴の規定により、被保険者が当会社の要求に従い、協力するために要した 用をいいます。

⑵ 当会社は、⑴②から⑥までの 用については、被保険者に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、保険金として支払います。

（注１） 損害賠償金

判決により支払いを命じられた訴訟 用および遅延損害金を含みます。

（注２） 自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険

責任共済を含みます。

（注３） 支払責任が同一である保険契約

共済契約を含みます。

第６条（保険金の支払限度額）

⑴ 前条⑴①について、当会社が支払うべき保険金の額は、次に掲げるものの数にかかわらず、１回の事故（注１）について保険金額（注２）を限度とします。

① 損害賠償請求または訴訟

② 損害賠償請求または訴訟を提起する者

⑵ 当会社は、前条⑴②から⑥までについては、その全額を保険金として支払います。

⑶ ⑵の規定にかかわらず、前条⑴➃について、同条⑴①の正味損害賠償金の額が保険金額

（注２）を超える場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を保険金として支払います。

前条⑴➃の争訟用の損害の額 × 保険金額（注２）   前条⑴①の正味損害賠償金の額 ＝ 保険金の支払額

（注１） １回の事故

発生の日時、場所を問わず同一の原因から発生した一連の事故をいいます。

（注２） 保険金額

保険証券記載の使用者賠償責任補償特約の保険金額をいいます。

第７条（年金給付の場合の調整）

第１条（保険金を支払う場合）に規定する傷害について労災保険法等により給付される額が年金をもって定められている場合は、その年金部分については、次のいずれかの金額をもって、第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①アの金額とします。ただし、労災保険法等の受給権者が受給すべき年金の総額から次のいずれかの額を控除した残額の全部または一部が被保険者の損害賠償の履行にあたり考慮された場合には、その考慮された部分に相当する年金の額を次のいずれかの額に加算した額をもって同条⑴①アの金額とします。

① 労災保険法等の受給権者がその年金にかかる前払一時金の給付を請求することができる場合には、被保険者の損害賠償責任額が確定した時に、労災保険法等により被保険者が損害賠償の履行を猶予されている金額および年金またはその年金にかかる前払一時金の支給により損害賠償の責めを免れた金額の合計額

② ①以外の場合には、労災保険法等の受給権者が、被保険者の損害賠償責任額が確定した時までにすでに受領した年金の総額

第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額（注）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。

① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この特約の支払責任額

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

損害の額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。

（注） 損害の額

それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第９条（先取特権）

⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。

⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償金に対する保険金の支払を行うものとします。

① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、被保険者が賠償した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。

② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

➃ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。

⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または➃の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。

（注） 保険金請求権

第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①の正味損害賠償金に対する保険金請求権にかぎります。

第 10 条（損害賠償責任解決の特則）

⑴ 当会社は、当会社が必要と認めた場合は、被保険者に代って、当会社の 用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。

⑵ 被保険者が、正当な理由なく⑴の協力に応じない場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第 11 条（保険金の請求）

⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の時からそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

① 第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①の正味損害賠償金については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立し、かつ、同号①アからウまでの金額が確定した時

② 第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴②から⑥については、その損害が確定した時

⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。

⑶ 当会社は、事故等の内容または損害等の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、別表に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合

② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合

③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合

第 12 条（時 効）

この特約に関する保険金の当会社に対する保険金請求権は、前条⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第 13 条（読替規定）

この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。

用 語	定 義
事故等	使用者賠償責任補償特約第１条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。
損害等	使用者賠償責任補償特約第１条（保険金を支払う場合）の損害をいいます。

第 14 条（適用除外）

この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。

① 第 18 条（保険金の請求）

② 第 20 条（時効）

第 15 条（業務固有補償①－物流業）

⑴ 本条の規定は、被保険者が行う物流業務に起因する事故について適用します。

⑵ 当会社は、この特約の用語の定義に、次の用語を追加します。

用 語	定 義
下請契約	記名被保険者が他の者から請け負った貨物運送の全部または一部について、他の貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83号）第２条（定義）第１項に定める貨物自動車運送事業を経営する者に自動車を使用した貨物運送を請け負わせる契約をいいます。
下請負人	被保険者が日本国内で行う物流業務の下請契約における請負人のうち、もっぱら被保険者から営業収益を得ている者をいいます。なお、数次の請負による場合の請負人を含みません。

⑶ 当会社は、この特約の用語の定義の「補償対象者」を次のとおり読み替えて適用します。

用 語	定 義
補償対象者	次のいずれかの者をいいます。 ① この特約が付帯された保険契約に傷害ユニット不担保特約が付帯されている場合には、記名被保険者の使用人等 ② この特約が付帯された保険契約に傷害ユニット不担保特約が付帯されていない場合には、記名被保険者の使用人等のうち、保険証券に補償対象者として記載された者

⑷ 当会社は、補償対象者が「記名被保険者の下請負人およびその構成員」である場合については、第１条（保険金を支払う場合）の規定中「記名被保険者の業務に従事している間」とあるのを「記名被保険者から請け負った業務に従事している間」と読み替えて適用します。

第 16 条（業務固有補償②－工事業）

⑴ 本条の規定は、被保険者が行う工事業務に起因する事故について適用します。

⑵ 当会社は、この特約の用語の定義に、次の用語を追加します。

用 語	定 義
建設業者	建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第１章第２条第２項にいう、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業を営むものをいいます。
下請負人	建設業法第１章第２条第５項にいう、建設業者と締結された下請契約（注）における請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。 （注） 下請契約 記名被保険者が日本国内で行う業務にかかる下請契約にかぎります。

⑶ 当会社は、本特約の用語の定義の「補償対象者」を次のとおり読み替えて適用します。

用 語	定 義
補償対象者	次のいずれかの者をいいます。 ① この特約が付帯された保険契約に傷害ユニット不担保特約が付帯されている場合には、記名被保険者の使用人等 ② この特約が付帯された保険契約に傷害ユニット不担保特約が付帯されていない場合には、記名被保険者の使用人等のうち、保険証券に補償対象者として記載された者

⑷ 当会社は、第３条（被保険者の範囲）に規定する者のほか、次のいずれかに該当する者を被保険者に含むものとします。

① 記名被保険者の下請負人

② 上記①の役員

⑸ 当会社は、補償対象者が「記名被保険者の下請負人およびその構成員」である場合については、第１条（保険金を支払う場合）の規定中「記名被保険者の業務に従事している間」とあるのを「記名被保険者から請け負った業務に従事している間」と読み替えて適用します。

第 17 条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別表 第 11 条（保険金の請求）⑵の保険金請求書類

⑴ 保険金の請求書

⑵ 保険証券

⑶ 当会社の定める損害状況報告書

⑷ 損害の額を証明する書類

⑸ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書その他これに代わるべき書類

⑹ 被保険者が法定外補償規定等を定めている場合は、その法定外補償規定等の写し

⑺ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類

⑻ その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第 19 条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

10．死亡のみ補償特約（使用者賠償責任補償特約用）

第１条（保険金を支払う場合）

当会社は、使用者賠償責任補償特約に定める補償対象者が死亡した場合にかぎり、同特約の規定に従い保険金を支払います。

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

11．天災危険補償特約（業務上用）

第１条（保険金を支払う場合－補償費用担保条項）

⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第４条（保険金を支払わない場合）⑴⑩および⑬の規定にかかわらず、次のいずれかの事由によって生じた損害に対しても、保険金を支払います。

① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

⑵ ⑴の規定により保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合に限ります。

第２条（保険金を支払う場合－臨時費用担保条項）

当会社は、この特約により、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項第４条（保険金を支払わない場合）⑴⑥および⑨の規定にかかわらず、次の事由によって生じた臨時 用に対しても、保険金を支払います。

① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

第３条（保険金を支払う場合－使用者賠償責任補償特約）

当会社は、この特約が付帯された保険契約に使用者賠償責任補償特約が付帯されている場合には、使用者賠償責任補償特約第４条（保険金を支払わない場合）⑴⑤およびⒷの規定にかかわらず、次の事由によって生じた損害に対しても、保険金を支払います。

① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

第４条（保険金の支払限度額）

第１条（保険金を支払う場合－補償 用担保条項）から前条までの規定により、当会社が支払うべき損害または臨時用の額は、次の規定に従いながら、合算して、保険期間を通じて被保険者ごとに 10 億円を限度とします。

① 普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第５条（死亡補償保険金の支払限度額）から第８条（通院補償保険金の支払限度額）

② 普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項第５条（保険金の支払限度額）

③ 使用者賠償責任補償特約第６条（保険金の支払限度額）

➃ 入院一時金補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）第２条（入院一時金補償保険金の支払限度額）

⑤ 退院療養一時金補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）第２条（退院療養一時金補償保険金の支払限度額）

⑥ 休業補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）第４条（休業補償保険金の支払限度額）

⑦ 後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償用担保条項用）第２条（後遺障害補償保険金の追加支払限度額）

Ⓑ 入通院臨時用補償特約（臨時 用担保条項用）第２条（保険金の支払限度額）

第５条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

12．入院一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）

第１条（入院一時金補償保険金の支払）

⑴ 当会社は、この特約により、補償対象者が普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、次の条件をすべて満たす場合は、被保険者が入院一時金として補償対象者に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、入院一時金補償保険金を被保険者に支払います。ただし、１回の事故に基づく傷害について、入院一時金補償保険金の支払は１回に限ります。

① 普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第７条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）の規定により入院補償保険金が支払われること。

② 実際に入院した日数が保険証券記載の日数を超えていること。

⑵ ⑴の規定により保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合に限ります。

⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、入院した初日に退院（注）した場合には入院一時金補償保険金を支払いません。

⑷ 補償対象者が普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第７条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）⑴の期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては入院一時金補償保険金を支払いません。

（注） 退院

病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念している状態がやんだあと、病院または診療所を出ることをいいます。

第２条（入院一時金補償保険金の支払限度額）

当会社は、保険証券記載の入院一時金の保険金額を限度として入院一時金補償保険金を被保険者に支払います。

第３条（保険金の請求）

この特約において、当会社に対する保険金請求権は、第１条（入院一時金補償保険金の支払）⑴①および②の条件をすべて満たし、かつ、入院一時金として被保険者が補償対象者に補償金を支払った時に発生し、これを行使することができるものとします。

第４条（普通保険約款の読み替え）

当会社は、この特約においては、普通保険約款の規定を次のとおり読み替えて適用します。

読み替える規定	読替前	読替後
第５章基本条項第 20 条（時効）	第 18 条（保険金の請求）⑴	入院一時金補償保険金支払特約（補償用担保条項用）第３条（保険金の請求）
別表６	入院	入院・入院一時金

第５条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

13．退院療養一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）

第１条（退院療養一時金補償保険金の支払）

⑴ 当会社は、この特約により、補償対象者が普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、次の条件をすべて満たす場合は、被保険者が退院療養一時金として補償対象者に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、退院療養一時金補償保険金を被保険者に支払います。ただし、１回の事故に基づく傷害について、退院療養一時金補償保険金の支払は１回に限ります。

① 普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第７条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）の規定により入院補償保険金が支払われること。

② 実際に入院した日数が保険証券記載の日数を超え、かつ、生存している状態で退院（注）していること。

⑵ ⑴の規定により保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合に限ります。

⑶ 補償対象者が普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第７条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）⑴の期間中新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては退院療養一時金補償保険金を支払いません。

（注） 退院

病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念している状態がやんだあと、病院または診療所を出ることをいいます。

第２条（退院療養一時金補償保険金の支払限度額）

当会社は、保険証券記載の退院療養一時金の保険金額を限度として退院療養一時金補償保険金を被保険者に支払います。

第３条（保険金の請求）

この特約において、当会社に対する保険金請求権は、第１条（退院療養一時金補償保険金の支払）⑴①および②の条件をすべて満たし、かつ、退院療養一時金として被保険者が補償対象者に補償金を支払った時に発生し、これを行使することができるものとします。

第４条（普通保険約款の読み替え）

当会社は、この特約においては、普通保険約款の規定を次のとおり読み替えて適用します。

読み替える規定	読替前	読替後
第５章基本条項第 20 条（時効）	第 18 条（保険金の請求）⑴	退院療養一時金補償保険金支払特約（補償用担保条項用）第３条（保険金の請求）
別表６	入院	入院・退院療養一時金

第５条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

14．後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償費用担保条項用）

第１条（後遺障害補償保険金の追加支払）

⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第６条（後遺障害補償保険金の支払限度額）の後遺障害補償保険金を支払った場合で、後遺障害補償保険金の支払事由となった事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過し、かつ、補償対象者が生存していることを条件として、被保険者が補償対象者に対して補償金を追加して支払うことによって被る損害に対して、後遺障害補償保険金を被保険者に追加して支払います。

⑵ ⑴の規定により保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合に限ります。

第２条（後遺障害補償保険金の追加支払限度額）

当会社が前条の規定により追加して支払う後遺障害補償保険金の額は、普通保険約款第

４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第６条（後遺障害補償保険金の支払限度額）の規定に従い当会社が支払った後遺障害補償保険金の額と同じ額を限度とします。

第３条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

15．後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償費用担保条項用）

第１条（普通保険約款の読み替え）

⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款の規定を次の①および②のとおり読み替えて適用します。

① 普通保険約款別表３中の保険金支払割合を保険証券記載の保険金支払割合

② 普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第６条（後遺障害補償保険金の支払限度額）⑺に規定する、「死亡・後遺障害保険金額」とあるのを「死亡・後遺障害保険金額に保険証券記載の第１級に掲げる後遺障害に対する保険金支払割合を乗じた額」

⑵ ⑴の規定を適用するのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合に限ります。

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

16．入院補償保険金および手術補償保険金支払日数延長特約（365 日用）（補償費用担保条項用）

第１条（普通保険約款の読み替え）

第７条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）

⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に、その直接の結果として入院した場合は、その期間に対し、１日につき、入院保険金日額を限度として入院補償保険金を被保険者に支払います。

⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときには、その処置日数を含みます。

⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生した日からその日を含めて 365 日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。

⑷ 補償対象者が⑴の期間中新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては

⑴の期間に含めません。

⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて 365 日以内に病院また

⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第７条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

は診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けたときには、次の算式によって算出した額を、手術補償保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）に限ります。

① 入院中（注３）に受けた手術の場合入院保険金日額×10＝手術保険金の額

② ①以外の手術の場合

入院保険金日額×５＝手術保険金の額

（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置

医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

（注２） １回の手術

１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式により算出した額とします。

（注３） 入院中

第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。

⑵ 当会社は、この特約により、普通保険約款第５章基本条項第 18 条（保険金の請求）⑴

➃アウの規定を、次のとおり読み替えて適用します。

ウ 入院補償保険金については、次のいずれかの場合に該当し、かつ、その入院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時

ａ．その補償対象者が被った第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合

ｂ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて 365 日が経過した場合

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

17．入院補償保険金および手術補償保険金支払日数延長特約（730 日用）（補償費用担保条項用）

第１条（普通保険約款の読み替え）

⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第７条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

第７条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）

⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に、その直接の結果として入院した場合は、その期間に対し、１日につき、入院保険金日額を限度として入院補償保険金を被保険者に支払います。

⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときには、その処置日数を含みます。

⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生した日からその日を含めて 730 日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。

⑷ 補償対象者が⑴の期間中新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては

⑴の期間に含めません。

⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて 730 日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けたときには、次の算式によって算出した額を、手術補償保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）に限ります。

① 入院中（注３）に受けた手術の場合入院保険金日額×10＝手術保険金の額

② ①以外の手術の場合

入院保険金日額×５＝手術保険金の額

（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置

医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

（注２） １回の手術

１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式により算出した額とします。

（注３） 入院中

第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。

⑵ 当会社は、この特約により、普通保険約款第５章基本条項第 18 条（保険金の請求）⑴

➃アウの規定を、次のとおり読み替えて適用します。

ウ 入院補償保険金については、次のいずれかの場合に該当し、かつ、その入院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時

ａ．その補償対象者が被った第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合

ｂ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて 730 日が経過した場合

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

18．入院補償保険金および手術補償保険金支払日数延長特約（1,000 日用）（補償費用担保条項用）

第１条（普通保険約款の読み替え）

⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第７条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

第７条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）

⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に、その直接の結果として入院した場合は、その期間に対し、１日につき、入院保険金日額を限度として入院補償保険金を被保険者に支払います。

⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときには、その処置日数を含みます。

⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生した日からその日を含めて 1,000

日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。

⑷ 補償対象者が⑴の期間中新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては

⑴の期間に含めません。

⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて 1,000 日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けたときには、次の算式によって算出した額を、手術補償保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）に限ります。

① 入院中（注３）に受けた手術の場合入院保険金日額×10＝手術保険金の額

② ①以外の手術の場合

入院保険金日額×５＝手術保険金の額

（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置

医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

（注２） １回の手術

１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式により算出した額とします。

（注３） 入院中

第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。

⑵ 当会社は、この特約により、普通保険約款第５章基本条項第 18 条（保険金の請求）⑴

➃アウの規定を、次のとおり読み替えて適用します。

ウ 入院補償保険金については、次のいずれかの場合に該当し、かつ、その入院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時

ａ．その補償対象者が被った第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合

ｂ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて 1,000 日が経過した場合

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

19．休業補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）

＜用語の定義（五十音順）＞

この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

用 語	定 義
休業保険金日額	保険証券記載の休業保険金の日額をいいます。
継続契約	事業活動総合保険契約の保険期間の終了日（その保険契約が終了日までに解除されていた場合にはその解除日）を保険期間の開始日とする事業活動総合保険契約をいいます。
事業活動総合保険契約	休業補償保険金支払特約が付帯された普通保険約款に基づく当会社との保険契約をいいます。
就業不能	補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害の原因となる事故が発生した時に就いていた業務または職務を果たす能力をまったく失っている状態をいいます。ただし、次のいずれかに該当する場合は、就業不能とはみなしません。 ① 補償対象者が第１条の傷害の原因となる事故が発生した時に就いていた業務または職務の一部に従事した場合 ② 補償対象者がその教育、訓練または経験により習得した能力に相応する①と異なる業務または職務に従事した場合 ③ 補償対象者の就業不能となった傷害の治癒を当会社が医師（注）の判断にもとづき認定した日 ➃ 補償対象者が死亡した日以降 （注） 補償対象者等以外の医師をいいます。
就業不能期間	てん補期間中の補償対象者の就業不能の日数をいいます。
初年度契約	継続契約以外の事業活動総合保険契約をいいます。
損害	被保険者が補償対象者に対して補償金を支払うことによって被る損害をいいます。
てん補期間	当会社が休業補償保険金を支払う限度日数で、免責期間終了日の翌日から起算して保険証券記載のてん補期間を経過した日までの期間をいいます。
免責期間	就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である保険証券記載の日数を経過する日までの期間をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）

当会社は、この特約により、補償対象者が普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故が発生した日からその日を含めて 180 日以内に就業不能となった場合に、被保険者が補償対象者に就業不能期間に対して休業補償金を支払うことによって被る損害に対して、保険金として休業補償保険金を被保険者に支払います。ただし、休業補償保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合に限ります。

第２条（保険料払込み前の取扱い）

保険期間が開始した場合においても、次のいずれかに該当する就業不能については、当会社は、休業補償保険金を支払いません。

① この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に生じた事故により被った傷害による就業不能

② この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に始まった就業不能

③ この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収する時までの期間中に、補償対象者が傷害を被り、継続契約の保険期間中にその傷害によって始まった就業不能

第３条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）

⑴ 当会社は、補償対象者が保険期間中に就業不能となった場合にかぎり、休業補償保険金を支払います。

⑵ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、就業不能の原因となった事故が発生した時が、保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、休業補償保険金を支払いません。

⑶ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、就業不能の原因となった事故が発生した時が、継続契約の初年度契約の保険期間の開始時よりも前であるときは、当会社は休業補償保険金を支払いません。

第４条（休業補償保険金の支払限度額）

当会社は、就業不能期間に対して、１日につき休業保険金日額を限度として、休業補償保険金を被保険者に支払います。

第５条（就業不能の再発）

⑴ 免責期間を超える就業不能が終了した日からその日を含めて 30 日以内にその就業不能の原因となった傷害によって再び就業不能となった場合にかぎり、当会社は、再発した就業不能の期間に対しても休業補償保険金を支払います。ただし、再発した就業不能については新たに免責期間およびてん補期間を適用しません。

⑵ 免責期間を超える就業不能が終了した日からその日を含めて 30 日を経過した後にその就業不能の原因となった傷害によって再び就業不能となった場合には、当会社は、再発した就業不能に対しては休業補償保険金を支払いません。

第６条（就業不能の期間の重複）

当会社は、補償対象者が保険期間中、休業補償保険金の支払を受けられる期間内に、更に休業補償保険金の支払いを受けられる傷害を被った場合であっても、重複する期間に対して、重ねて休業補償保険金を支払いません。この場合において、後の傷害については、その傷害を被った日に就業不能になったとみなし、新たに免責期間およびてん補期間を適用します。

第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対して他の保険契約等があり、休業補償保険金を支払うべき就業不能期間が重複した場合において、それぞれの支払責任額（注

１）の合計額が損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。

① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この特約の支払責任額（注１）

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（注１） 支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害のうち重複した就業不能期間に対して支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

（注２） 損害の額

重複した就業不能期間に対する損害の額をいい、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第８条（保険金の請求）

⑴ この特約における当会社に対する保険金請求権は、就業不能期間が終了し、被保険者がその就業不能に対して補償対象者等へ補償金を支払った時から発生し、これを行使することができるものとします。

⑵ 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類または証拠その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第 19 条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもののうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。

⑶ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、

⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合

② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なる記載をした場合

③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合

第９条（保険金の内払）

⑴ 就業不能期間が１か月以上継続し、かつ被保険者がその就業不能に対し補償対象者等へ補償金を支払った場合には、被保険者は、当会社に休業補償保険金の内払いを請求することができます。

⑵ ⑴の請求を行う場合、被保険者は、⑴の請求をする期間に対して、前条⑵に規定する書類または証拠を提出しなければなりません。

⑶ 当会社は、⑴の請求を受けた場合、その請求をする期間に対して普通保険約款第５章基本条項第 19 条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を終えることができた場合は、休業補償保険金を内払することができます。

第 10 条（普通保険約款の適用除外）

この特約においては、普通保険約款の次の規定を適用しません。

① 第４章傷害等担保条項第１節補償用担保条項第 15 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

② 第５章基本条項第 18 条（保険金の請求）

第 11 条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別表 休業補償保険金の保険金請求書類

⑴ 保険金請求書

⑵ 保険証券

⑶ 当社の定める傷害状況報告書

⑷ 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書

⑸ 傷害を被った者が補償対象者の範囲に含まれていることを証明する書類

⑹ 傷害の原因となる事故が被保険者の業務に従事している間に生じたものであることを証明する書類

⑺ 傷害の程度および就業不能を証明する補償対象者等以外の医師の診断書

⑻ 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類

⑼ 補償対象者の治療内容等について病院または診療所に照会することに関する補償対象者等の同意書

⑽ 補償対象者等の補償金受領証

20．入通院臨時費用補償特約（臨時費用担保条項用）

＜用語の定義＞

用 語	定 義
他の保険契約等	この特約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。
労働者災害補償制度	次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。 ① 労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号） ② 国家公務員災害補償法（昭和 26 年法律第 191 号）

この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和 35 年法律第 100 号）

➃ 地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）

⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和 32 年法律第 143 号）

第１条（保険金を支払う場合）

⑴ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する場合のほか、補償対象者が次のいずれかに該当したときは、それによって被保険者に生ずる臨時 用に対して、入通院臨時 用保険金を被保険者に支払います。

① 被保険者の業務に従事している間に事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に入院したとき。

② 被保険者の業務に従事している間に事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に通院したとき。

⑵ ⑴の臨時 用とは、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項の補償金以外の次のいずれかに該当する 用で、社会通念上妥当と認められる 用をいいます。ただし、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に要した 用に限ります。

① 公的医療保険制度に規定する一部負担金およびその他補償対象者が治療のために病院、診療所に支払った 用

② 医師の指示により購入した治療に関わる薬剤、治療材料、医療器具の 用またはその他の医師が必要と認めた 用

③ 入院時の療養の給付と併せて受けた食事療養 および生活療養 のうち食事の提供に要する 用

➃ 補償対象者への見舞品の購入 用

⑤ 遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索 用、移送 用等の救援者用

⑥ 事故現場の保存 用、事故状況の調査または記録 用および写真撮影 用

⑦ 事故原因の調査 用

Ⓑ 事故現場の清掃 用等の復旧 用

⑨ 補償対象者の代替のための求人または採用等に関する 用

⑩ 補償対象者の代替者に支払う給与（注１）

⑪ その他補償対象者が⑴①および②のいずれかに該当したことに直接起因して負担した用

⑶ ⑵の 用のうち次のいずれかの給付等がある場合は、その額を⑵の 用から差し引くものとします。

① 公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により補償対象者に対して行われる治療に関する給付（注２）

② 補償対象者が被った損害に対して第三者より支払われた損害賠償金

③ 補償対象者が被った損害を補償するために行われたその他の給付（注３）

（注１） 補償対象者の代替者に支払う給与

賃金台帳、給与振込明細書等の客観的な書類で 用の支出および金額が確認できる場合に限ります。

（注２） 治療に関する給付

公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により、一部負担金を支払った補償対象者に対して、その支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行われるべき給付（いわゆる「附加給付金」）を含みます。

（注３） その他の給付

他の保険契約等により支払われた保険金または共済金を除きます。

第２条（保険金の支払限度額）

前条の規定により当会社が支払うべき入通院臨時 用保険金の額は、１回の事故について保険証券記載の保険金額を限度とします。

第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

第１条（保険金を支払う場合）⑴の臨時 用に対して他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が臨時 用の額（注２）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を入通院臨時 用保険金として支払います。

① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この特約の支払責任額（注１）

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

臨時 用の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（注１） 支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した第１条（保険金を支払う場合）⑴の臨時 用に対して支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

（注２） 臨時費用の額

それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第４条（保険金の請求）

⑴ 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が 用を負担した時に発生し、これを行使することができます。

⑵ 被保険者（注）が保険金の支払を受けようとする場合は、別表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

⑶ 当会社は、別表に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができます。

⑷ 被保険者（注）が⑵もしくは⑶の書類を提出しなかった場合、または提出書類に知っている事実を記載しなかった場合もしくは事実と異なること記載をした場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（注） 被保険者

被保険者が自然人の場合にはその法定代理人、法人の場合にはその役員を含みます。

第５条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

別表（入通院臨時費用保険金の請求書類）

⑴ 保険金請求書

⑵ 保険証券

⑶ 傷害を被った者が補償対象者の範囲に含まれていることを証明する書類

⑷ 傷害が被保険者の業務に従事している間に被ったものであることを証明する書類

⑸ 後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する補償対象者等以外の医師の診断書

⑹ 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類

⑺ 診療報酬明細書

⑻ 公的医療保険制度を利用したことを示す書類

⑼ 保険金の支払を受けようとする第１条（保険金を支払う場合）⑵に掲げる用のそれぞ

21．死亡補償保険金および後遺障害補償保険金不担保特約

（補償費用担保条項用）

第１条（死亡補償保険金および後遺障害補償保険金不担保）

当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項の規定にかかわらず、死亡補償保険金および後遺障害補償保険金を支払いません。

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

22．入院補償保険金および手術補償保険金不担保特約（補償費用担保条項用）

第１条（入院補償保険金および手術補償保険金不担保）

当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項の規定にかかわらず、入院補償保険金および手術補償保険金を支払いません。

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

23．通院補償保険金不担保特約（補償費用担保条項用）

第１条（通院補償保険金不担保）

当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項の規定にかかわらず、通院補償保険金を支払いません。

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

24．臨時費用不担保特約（臨時費用担保条項用）

第１条（普通保険約款の適用除外）

当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項の規定により支払われる保険金を支払いません。

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

25．脳・心疾患等補償特約

＜用語の定義（五十音順）＞

この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

用 語	定 義
虚血性心疾患等	心筋梗塞、狭心症、心停止（注）、重篤な心不全または大動脈解離等をいいます。 （注） 心停止 心臓性突然死を含みます。
傷害等担保条項	普通保険約款第４章傷害等担保条項をいいます。
精神障害	「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号 F00 からF99 に規定されたものをいいます。
脳血管疾患	脳内出血（脳出血）、くも膜下出血、脳梗塞または高血圧性脳症等をいいます。

第１章 傷害等担保条項修正条項

第１条（脳・心疾患等補償）

⑴ 当会社はこの特約により、傷害等担保条項の用語の定義の「傷害」には、次のものを含むものとします。ただし、傷害等担保条項第２節臨時 用補償条項については、この規定を適用しません。

① 脳血管疾患

② 虚血性心疾患等

③ 精神障害

➃ ③の結果としての自殺

⑵ ⑴①から③までの発症の認定は、医師（注）の診断によります。

⑶ ⑴①から③までについては、医師（注）の診断による発症の時を事故発生の時として、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。

⑷ ⑴①、②および➃については、被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被ったものとみなして、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。

⑸ ⑶の規定にかかわらず、⑴①から③までについては、被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被ったものとみなして、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。

（注） 医師

補償対象者等が医師である場合は、その補償対象者等以外の医師をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）

前条⑴①から➃までのものに起因する損害については、労災保険等によって給付が決定された場合にかぎり、傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の規定により保険金を支払います。

第３条（下請負人の取扱い）

下請負人が補償対象者である場合には、第１条（脳・心疾患等補償）⑷および⑸の規定中、「被保険者の業務に従事している間」とあるのは「被保険者から請け負った業務に従事している間」と読み替えて適用します。

第４条（適用除外）

この特約においては、傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第４条（保険金を支払わない場合）⑴➃および⑥の規定は適用しません。

第２章 使用者賠償責任補償特約修正条項

第１条（脳・心疾患等補償）

れについて、その 用の領収書またはその支出を証明する資料

⑽ 補償対象者の症状・治療内容等について病院または診療所に照会することに関する補償対象者等の同意書

⑾ 被保険者が用を支払ったことおよびその金額を証明する書類。

⑿ 被保険者の印鑑証明書

⒀ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）

⑴ 当会社はこの特約により、使用者賠償責任補償特約の用語の定義の「傷害」には、次のものを含むものとします。

① 脳血管疾患

② 虚血性心疾患等

③ 精神障害

➃ ③の結果としての自殺

⑵ ⑴①から③までの発症の認定は、医師（注）の診断によります。

⑶ ⑴①から③までについては、医師（注）の診断による発症の時を事故発生の時として、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。

⑷ ⑴①、②および➃については、記名被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被ったものとみなして、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。

⑸ ⑶の規定にかかわらず、⑴①から③までについては、記名被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被ったものとみなして、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。

（注） 医師

補償対象者等が医師である場合は、その補償対象者等以外の医師をいいます。

第２条（正味損害賠償金の支払いに関する特則）

当会社は、前条⑴①から➃までのものに起因する損害については、労災保険法等によって給付が決定された場合にかぎり、使用者賠償責任補償特約第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①の正味損害賠償金に対する保険金を支払うものとします。ただし、業務災害または通勤災害に該当しないことを理由として、補償対象者の傷害にかかる労災保険法等に基づく給付請求（注）の不支給が決定された場合であっても、その補償対象者の傷害について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担するときは、保険金を支払います。

（注） 給付請求

給付請求を行った者に対して当会社が労災保険法等に基づく審査請求または再審査請求等を行うことを求めた場合は、その審査請求または再審査請求等の手続を含みます。

第３条（下請負人の取扱い）

下請負人が補償対象者である場合には、第１条（脳・心疾患等補償）⑷および⑸の規定中、「記名被保険者の業務に従事している間」とあるのは「記名被保険者から請け負った業務に従事している間」と読み替えて適用します。

第４条（適用除外）

この特約においては、使用者賠償責任補償特約第４条（保険金を支払わない場合）⑴②および➃の規定は適用しません。

第３章 基 本 条 項

第１条（保険金の請求）

よび第２章使用者賠償責任補償特約修正条項第１条（脳・心疾患等補償）⑴①から➃まで

被保険者が第１章傷害等担保条項修正条項第１条（脳・心疾患等補償）⑴①から➃、お

の写し（注）を提出しなければなりません。

のものに起因する損害について、保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款第５章基本条項第 18 条（保険金の請求）⑵に掲げるもののほか、労災保険法等の支給決定通知書

第２章使用者賠償責任補償特約修正条項第２条（正味損害賠償金の支払いに関する

（注） 労災保険法等の支給決定通知書の写し

第２条（準用規定）

特則）のただし書に該当する場合には、労災保険法等の給付請求書の写しとします。この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約

款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

26．雇用慣行賠償責任補償特約

＜用語の定義（五十音順）＞

この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

用 語	定 義
一連の損害賠償請求	損害賠償請求がなされた時、場所等にかかわらず、同一の個人に対する保険対象事由またはその保険対象事由に関連する他の行為に起因するすべての損害賠償請求をいいます。なお、損害賠償請求を行った者が複数存在した場合は、個人毎に一連の損害賠償請求がなされたものとします。また、一連の損害賠償請求は、最初の損害賠償請求がなされた時にすべてなされたものとみなします。
記名被保険者	保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。
記名被保険者の使用人等	次の者をいいます。 ① 記名被保険者の役員 ② 記名被保険者の使用人
協力 用	第 12 条（損害賠償請求解決のための協力）⑴の規定に基づき当会社が被保険者に代わって被害者による損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が当会社の求めに応じて協力するために支出する 用をいいます。
緊急措置 用	第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害賠償請求がなされたのちに第 10 条（損害の防止軽減）の規定に基づき被保険者が義務を履行し、損害の発生および拡大に努めた後に賠償責任がないことが判明した場合において、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した 用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため、被保険者が支出した用をいいます。
ケアハラスメント	職場において行われるその雇用する労働者に対する介護休業その他の家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度又は措置の利用に関する言動により、労働者の就業環境が害されることをいいます。
研修 用	記名被保険者が、労働契約法（平成 19 年法律第 128 号）第５条または雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 11 条等に基づき職場環境安全配慮義務を果たす場合における、外部講習 用をいいます。ただし、当会社が事前に承認したものに限ります。
広告 用	被保険者に対して第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害賠償請求が提起された場合に、その損害賠償請求に対する状況説明もしくは信頼回復を目的とする広告を新聞、インターネット等に掲載するために負担する 用をいいます。ただし、あらかじめ当会社の同意を得たものにかぎります。
厚生労働省令	次のいずれかをいいます。 ① 雇用の分野における男女の均等な機会および待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和 61 年労働省令第２号） ② 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第 25 号）
雇用行為	解雇、降格、昇級、賃金査定、賃金支払、配置転換その他類似の雇用上の決定をすることをいいます。
雇用上の差別	人種、肌の色、宗教、信条、年齢、性別、婚姻の有無、出産、妊娠、身体的特徴、身体の障害、民族、国籍、出生地、戸籍、家族構成、社会的身分、既往症の有無その他類似の要因による不利な、または差別した雇用行為をいいます。

コンサルティング業者	記名被保険者が行う対応の全部または一部について支援、指導または助言を行う業者をいい、当会社が承認するものに限ります。
コンサルティング用	コンサルティング業者が行うコンサルティングに関する 用をいい、当会社が承認するものに限ります。ただし、通常支出している人件 や弁護士顧問料等は含みません。
就労希望者	次に掲げる者をいいます。 ① 記名被保険者と使用人としての労働契約または雇用契約を締結することを希望し、かつ、記名被保険者が採用のための行為（試験、面接、試用その他類似の行為をいいます。以下「採用行為」といいます。）を行った個人 ② 記名被保険者の役員となることを希望し、かつ、記名被保険者が採用行為を行った個人
使用人	記名被保険者に使用され、かつ、記名被保険者により直接であると間接であるとを問わず、賃金を支払われる個人（パートタイム労働者、短時間労働者、アルバイト、他の企業等への出向者、他の企業等から受け入れをした労働者または派遣労働者を含み、子会社または下請業者の使用人を含みません。）をいいます。
職務遂行の場所	記名被保険者の使用人が実際に通勤している職場（事業所、工場等、記名被保険者の事業のための施設をいいます。）の所在地をいいます。
信頼回復 用	被保険者の負担したコンサルティング用、広告 用およびマスコミ対応 用をいいます。
セクシャルハラスメント	次に掲げるものをいい、類似行為を含みます。 ① 雇用条件または採用条件として、次の行動または発言に服従させること ア．性的欲求に基づく要求、性的な関係の強要、必要なく身体にさわること、わいせつな図画を配布することその他類似の性的欲求に基づく行動または相手が性的嫌悪感を抱くような行動 （以下「性的な行動」といいます。）をとること イ．性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に流布することその他類似の性的欲求に基づく発言または相手が性的嫌悪感を抱くような発言（以下「性的な内容の発言」といいます。）をすること ② 雇用行為に影響を与えることを明示または示唆したうえで、性的な行動をとることまたは性的な内容の発言をすること ③ 職務遂行を妨害する性的な行動をとることまたは性的な内容の発言をすること ➃ 業務上の正当な理由なく、性自認について尋ねるもしくは性自認に関する言動を取ることにより就業環境を害すること ⑤ ③または➃を容認する就業環境を創出すること
争訟 用	被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、仲裁、調停、和解等をいいます。）によって被保険者が実際に支出した用で、妥当かつ必要と認められるものをいいます。この 用には、証拠収集および文書（相手方当事者または裁判所に提供する文書にかぎります。）作成のために被保険者が実際に支出した 用を含み、損害賠償請求がなされなくても発生する 用ならびに被保険者の人件 （報酬、賞与等、名目を問いません。）および収入の減少を含みません。
損害賠償請求権者	被保険者が法律上の賠償責任を負担することとなった相手方をいいます。
損害防止軽減 用	次の 用をいいます。ただし、当会社の書面による同意を得て支出した必要かつ有益な 用に限り、緊急措置 用を除きます。 ① 第 10 条（損害の防止軽減）⑴①に規定する、被保険者が損害賠償を受ける権利の保全もしくは行使について必要な手続きを行うために支出する 用 ② 既に発生した不当行為に係る損害の発生もしくは拡大の防止について必要なその他の手段を講じた場合において、保険契約者がその手続きまたは手段のために支出する 用
退職手当	労働協約、就業規則、給与規程、退職金規程等の規定により支払われるべき退職手当、一時恩給、その他退職により一時に受ける給付金およびこれらの性質を有する給付金をいい、名称を問いません。
他人	被保険者以外の者をいいます。
他の保険契約等	この特約の全部または一部に対しててん補責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
地位確認等の請求	次の確認、取消しまたは保全を求める請求をいいます。 ① 解雇、配置転換命令等の無効の確認または取消し ② 雇用契約上の地位の確認または保全
賃金	賃金、給与、手当、賞与等の名称を問わず、労働の対価として受けるものをいいます。法令、労働協約、就業規則、給与規程、出張旅規程等の規定により支払われるべき賃金その他の給付金をいい、 名称を問いません。ただし、退職手当を除きます。
賃金等の支払請求	賃金または退職手当の支払いを求める請求をいいます。
パワーハラスメント	職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為をいいます。
被保険者	この特約により補償を受ける者として次に掲げる者をいいます。 ① 記名被保険者 ② 記名被保険者の使用人等。ただし、記名被保険者の業務に関する限りにおいて被保険者とします。なお、すでに退任、解任、解雇または定年となった個人を含みます。
普通保険約款	事業活動総合保険普通保険約款をいいます。
不当解雇	次に掲げるものをいいます。 ① 妥当性に欠ける解雇行為 ② 不当に退職を強要すること。ただし、その行為により対象とな

	った者が実際に退職した場合にかぎります。
不当解雇判決等	雇用契約の終了が無効である旨を判決または審判により認定されたことをいい、裁判所への訴えの提起もしくは仮処分の申立てまたは審判手続の申立てが行われたうえで、雇用契約の終了の取扱いに起因する損害賠償責任を負担することが確定した場合を含みます。
不当行為	次の行為をいい、不作為を含みます。 ① 雇用上の差別 ② 不当解雇 ③ セクシャルハラスメント ➃ マタニティーハラスメント ⑤ パワーハラスメント ⑥ ケアハラスメント ⑦ モラルハラスメント
弁護士相談 用	被保険者が弁護士相談をする用をいい、あらかじめ当社の書面による同意を得て支出した 用をいいます。
法律上の損害賠償金	法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。ただし、次の①を含み、②および③を含みません。 ① 不当解雇判決等により記名被保険者が賃金（ただし、雇用契約の終了の取扱いが行われた時からその取扱いに起因する損害賠償責任を負担することが確定した時までの賃金をいい、退職手当を含みません。）の支払責任を負担することによるもの。被保険者が弁済によって代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。 ② 税金、罰金、科料、過料、課徴金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金（これに類似するものを含みます。）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金 ③ 退職手当
マスコミ対応 用	被保険者に対して第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害賠償請求が提起された場合に、その訴訟に関する情報の開示等を目的として実施する記者会見等のマスコミに対応するために負担する用をいい、当会社が事前に承認するものに限ります。
マタニティーハラスメント	次の事由に関し、職場等において行われる言動により、その労働者の就業環境を害することをいい、類似行為も含みます。 ① 女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条の規定による休業を請求または休業をしたこと、その他の妊娠または出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるもの ② 性別を問わず、育児休業、介護休業およびその他の子の養育または家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度または措置の利用に関する厚生労働省令で定める制度または措置の利用 ③ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）に規定する雇用管理上必要な措置
モラルハラスメント	職場において、雇用者間で行われる、上下関係の有無を問わず、業務の適正な範囲を超えて、他雇用者に対して人格権を侵害する言動を行う、または集団で継続して精神的苦痛を与えるような言動をとることについて、容認、黙認もしくは防止のための十分な措置を講じないことにより、雇用者の就業環境を害することをいいます。
役員	会社法（平成 17 年法律第 86 号）上の取締役、執行役および監査役をいいます。ただし、会計参与および会計監査人を除きます。なお、既に退任している役員を含みます。

第１条（保険金を支払う場合）

⑴ 当会社は、この特約により、不当行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求（注）がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して保険金を支払います。

⑵ ⑴にかかわらず、当会社は、不当行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれを被保険者が知ったことにより、被保険者が負担する損害をてん補します。

（注） 損害賠償請求

地位確認等の請求および賃金等の支払請求を含みます。この特約において、以下同様とします。

第２条（損害の範囲）

⑴ 当会社が前条⑴の規定により保険金を支払う損害は、次の①から⑤までに掲げるものを被保険者が負担することによって生じる損害にかぎります。

① 法律上の損害賠償金

② 争訟 用

害の範囲）⑴②から⑤および同条⑵①から③に掲げる 用を負担することによって被る損害を除きます。

② 法令に違反することを被保険者が認識しながら（注１）行った行為に起因する損害賠償請求

③ 被保険者の犯罪行為（注２）に起因する損害賠償請求

➃ 記名被保険者の事業の縮小（注３）、破産、特別清算、会社更生、民事再生、私的整理もしくはこれらに類する倒産手続きまたは他の事業者等との合併、吸収もしくは買収に伴いなされた記名被保険者の雇用行為に起因する損害賠償請求

⑤ セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント、ケアハラスメントまたはモラルハラスメントに起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合において、具体的な行動や発言を行った被保険者個人に対する損害賠償請求

⑥ 記名被保険者の犯罪行為または違法行為について、記名被保険者の使用人等または就労希望者が記名被保険者に不利な証言、告発、発言等を行ったことによりなされた記名被保険者の雇用行為に起因する損害賠償請求

⑦ 記名被保険者の使用人等の主たる職務遂行の場所が日本国外であった場合において、その使用人によりなされた損害賠償請求。ただし、使用人の所属する部署が日本国内に存在し、日本国外において海外駐在員業務等の職務遂行を行っている場合を除きます。

Ⓑ 就労希望者に対する記名被保険者の採用行為が、主として日本国外で行われた場合において、その就労希望者によりなされた損害賠償請求

（注１） 認識しながら

認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

（注２） 犯罪行為

刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。

（注３） 事業の縮小

特定事業部門からの撤退または事業所、工場等の閉鎖をいいます。

第５条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、被保険者に対してなされた次に掲げる損害賠償請求に起因する損害については保険金を支払いません。なお、①から➃までの中で記載されている事由または行為については、実際に生じた、または行われたと認められる場合にかぎらず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。

① この保険契約の保険期間の開始日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（注１）に、その状況の原因となる不当行為に起因する一連の損害賠償請求

② この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた不当行為に起因する一連の損害賠償請求

③ 労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）またはこれに類似の法律もしくは法令により記名被保険者が負担する賠償責任に起因してなされた損害賠償請求

➃ 身体の障害（注２）または財物の損壊（注３）に起因する損害賠償請求

（注１） 知っていた場合

知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

（注２） 身体の障害

精神的苦痛に起因する身体の障害を除きます。

（注３） 財物の損壊

財産的価値を有する有体物の滅失、損傷、汚損、盗取もしくは詐取または紛失をいいます。

第６条（保険金を支払わない場合－その３）

当会社は、記名被保険者の使用人等または就労希望者（注１）に対する賃金および退職手当の支払または不払による損害に対しては、名称がいかなるものであっても、保険金を支払いません。ただし、次の損害を除きます。

① 不当解雇判決等により記名被保険者に生じた賃金（注２）の支払による損害

② 被保険者が第２条（損害の範囲）⑴②から⑤の 用を負担することによって被る損害

（注１） 記名被保険者の使用人等または就労希望者

記名被保険者の業務に関する場合に限ります。また、過去にその地位にあった者を含みます。

（注２） 賃金

雇用契約の終了の取扱いが行われた時からその取扱いに起因する損害賠償責任を負担することが確定した時までの賃金をいい、退職手当を含みません。

第７条（保険金の支払限度額の適用）

⑴ 一連の損害賠償請求について当会社が支払うべき保険金の額は、次の算式によって得られた額とします。

法律上の損害賠償金 － 免責金額（注１） ＋ 第２条（損害の範囲）⑴②から⑤および同条⑵①から③の 用

⑵ ⑴に規定する損害のうち、次の①から③の 用についてはそれぞれ次の限度額を適用します。ただし、いかなる場合も①から③のすべてを合算して、3,000 万円を超えないものとし、保険金額（注２）に加算して支払いません。

① 「研修 用」については保険期間中を通じて 1,000 万円

② 「弁護士相談 用」については保険期間中を通じて、保険金額（注２）の１％または 1,000 万円のいずれか低い額

③ 「信頼回復用」については保険期間中を通じて 3,000 万円

⑶ 当会社がこの特約で支払うべき保険金の額は、すべての被保険者に対し支払う金額の合計とし、保険期間を通じて保険金額（注２）を限度とします。また、第９条（損害賠償請求等の通知）⑵の規定に従い、この保険契約の保険期間中になされたものとみなされる損害賠償請求についても、同様とします。

（注１） 免責金額

③ 損害防止軽減 用

➃ 緊急措置 用

⑤ 協力 用

⑵ 当会社が前条⑵の規定により保険金を支払う損害は、次の①から③までに掲げるものを被保険者が負担することによって生じる損害に限ります。

① 研修 用

② 弁護士相談用

③ 信頼回復 用

第３条（保険適用地域）

⑴ この特約は、日本国内において発生した不当行為についてのみこれを適用します。ただし、第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑦ただし書に該当する場合を除きます。

⑵ ⑴の規定にかかわらず、日本国内において不当行為が発生した場合であっても、訴訟が日本国外で提起されたことによって被る損害については、当会社は、保険金を支払いません。

第４条（保険金を支払わない場合－その１）

当会社は、被保険者に対してなされた次に掲げる損害賠償請求に起因する損害については保険金を支払いません。なお、①からⒷまでの中で記載されている事由または行為が、実際に生じた、または行われたと認められる場合に本条の規定が適用されるものとし、その適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。

① 労働争議、労働交渉、団体交渉その他争議行為により発生する事業所、工場等の閉鎖、職場放棄、抗議行動、ストライキまたはこれらに類似の行為に伴いなされた記名被保険者の雇用行為に起因する損害賠償請求。ただし、記名被保険者の労働組合またはこれに類似するその他の社内組織以外の者から申立てを受けた場合に、被保険者が第２条（損

10 万円とします。

（注２） 保険金額

保険証券記載の雇用慣行賠償責任補償特約の保険金額をいいます。

第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。

① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この特約の支払責任額（注１）

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（注１） 支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

（注２） 損害の額

それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第９条（損害賠償請求等の通知）

⑴ 保険契約者または被保険者は、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合は、遅滞なく、当会社に対して書面にて、損害賠償請求者の氏名および被保険者が最初にその損害賠償請求を知った時の状況を含め、申し立てられている行為および原因となる事実に関する情報を通知しなければなりません。

⑵ 保険契約者または被保険者が、保険期間中に、被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況（注）を知った場合は、その状況ならびにその原因となる事実および行為について、保険対象事由の発生日、経緯、関係者等に関する詳細な内容を調査し、遅滞なく当会社に対し書面により通知しなければなりません。この場合において、通知された事実または行為に起因して、被保険者に対してなされた損害賠償請求は、通知の時をもってなされたものとみなします。

⑶ 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく⑴または⑵の通知を行わない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。

（注） 損害賠償請求がなされるおそれのある状況

ただし、損害賠償請求がなされることが確実に予想される状況にかぎります。

第 10 条（損害の防止軽減）

⑴ 保険契約者または被保険者は、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合または被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合は、次の事項を履行しなければなりません。

① 被保険者が第三者に対し求償できる場合は、求償権の保全または行使に必要な手続をすること

② 損害の発生および拡大の防止に努めること

⑵ 保険契約者または被保険者が正当な理由なく⑴の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて、保険金を支払います。

① ⑴①に違反した場合は、第三者に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額

② ⑴②に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額

第 11 条（争訟費用、法律上の損害賠償金）

⑴ 当会社は、第２条（損害の範囲）に規定される損害につき、当会社が必要と認めた場合は、損害賠償請求の解決に先立って、あらかじめ争訟 用を支払うことができるものとします。ただし、被保険者は、既に支払われた争訟 用の全額または一部について、この特約の規定により保険金が支払われないこととなった場合は、支払われた額を限度として当会社へ返還しなければなりません。

⑵ 当会社は、この特約による防御の義務を負担しません。

⑶ 被保険者は、あらかじめ当会社の書面による同意がないかぎり、損害賠償責任の全部もしくは一部を承認し、または争訟 用の支払を行ってはなりません。この特約においては、当会社が同意した法律上の損害賠償金および争訟 用のみを損害として、保険金の支払を行うものとします。

⑷ 当会社が、記名被保険者および被保険者に対してなされた損害賠償請求に関する争訟用と記名被保険者および被保険者が連帯して負担する法律上の損害賠償金について同意した場合は、保険契約者、記名被保険者、被保険者および当会社は、記名被保険者および被保険者各々が負担すべき金額のxxにして妥当な配分を決定するために協力するものとします。

第 12 条（損害賠償請求解決のための協力）

⑴ 当会社は、当会社が必要と認めた場合は、自己の 用をもって、被保険者に対する損害賠償請求についての調査、調停、仲裁、和解または訴訟につき、被保険者に協力することができるものとします。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、当会社に協力し、必要な情報を提供しなければなりません。

⑵ 被保険者が正当な理由なく⑴の当会社の求めに応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。

第 13 条（保険金の請求）

⑴ この特約における当会社に対する保険金請求権は、次の時から発生し、これを行使することができるものとします。

① 第２条（損害の範囲）⑴①の法律上の損害賠償金にかかる保険金については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時

② 第２条（損害の範囲）⑴②から➃まで、および同条⑵①から③までの 用にかかる保険金については、被保険者が負担すべき 用の額が確定した時

⑵ 被保険者がこの特約の保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

① 保険金請求書

② 被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書、和解調書または示談書

③ 被保険者の損害賠償金の支払およびその金額を証明する書類

➃ 被保険者が保険金を請求することについて、損害賠償請求権者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類

⑤ その他当会社が普通保険約款５章基本条項第 19 条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

⑶ 当会社は、損害賠償請求の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、保険契約者または被保険者は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。

① 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく⑶の規定に違反した場合

② 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく⑵または⑶の書類に事実と異なる記載をした場合

③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合

⑸ 保険金請求権は、⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第 14 条（先取特権）

⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について、先取特権を有します。

⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、第２条（損害の範囲）①の法律上の損害賠償金について、保険金の支払を行うものとします。

① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。

② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

➃ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。

⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または➃の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。

（注） 保険金請求権

第２条（損害の範囲）⑴①の法律上の損害賠償金に対する保険金請求権に限ります。

第 15 条（他の被保険者との関係）

この特約における規定は、各被保険者につき別個にこれを適用し、被保険者相互間の関係は、それぞれ互いに他人とみなします。

第 16 条（読替規定）

この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。

用 語	定 義
事故等	雇用慣行賠償責任補償特約第１条（保険金を支払う場合）の不当行為をいいます。
損害等	雇用慣行賠償責任補償特約第１条（保険金を支払う場合）の損害をいいます。

第 17 条（適用除外）

この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。

① 第 18 条（保険金の請求）

② 第 20 条（時効）

第 18 条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

27．業務外補償費用補償特約（補償費用担保条項用）

＜用語の定義（五十xx）＞

この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

用 語	定 義
業務外死亡・後遺障害保険金額	保険証券記載の業務外の死亡・後遺障害の保険金額をいいます。
業務外通院保険金日額	保険証券記載の業務外の通院日額の保険金額をいいます。
業務外入院保険金日額	保険証券記載の業務外の入院日額の保険金額をいいます。
普通保険約款	事業活動総合保険普通保険約款をいいます。
保険金	業務外死亡補償保険金、業務外後遺障害補償保険金、業務外入院補償保険金、業務外手術補償保険金および業務外通院補償保険金をいいます。
補償規定	補償対象者が業務に従事している間以外に被った身体の障害について、補償対象者等に対して一定の災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則、災害補償規程等をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）

⑴ 当会社は、この特約により、補償対象者が被保険者の業務に従事している間以外に事故により傷害を被った場合に、被保険者が補償対象者等に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、次のいずれかの金額を、この特約および普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項の規定に従い、保険金として被保険者に支払います。

① 被保険者が補償規定を定めている場合

被保険者が補償規定に基づき補償対象者等に支払うべき金額のうち、第３条（業務外死亡補償保険金の支払限度額）から第６条（業務外通院補償保険金の支払限度額）までに定める金額

② 被保険者が補償規定を定めていない場合

被保険者が補償対象者等に支払うものとして、第３条から第６条までに定める金額

⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社が必要と認めた場合は、当会社は、被保険者が補償金を補償対象者等に支払う前に、保険金を被保険者に支払うことができるものとします。

第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）

当会社は、この特約において、補償対象者が保険期間中に生じた事故により前条の傷害を被った場合に限り、保険金を支払います。

第３条（業務外死亡補償保険金の支払限度額）

当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合は、業務外死亡・後遺障害保険金額を限度として業務外死亡補償保険金を支払います。ただし、既に支払った業務外後遺障害補償保険金がある場合は、業務外死亡・後遺障害保険金額から既に支払った金額を差し引いた残額を限度とします。

第４条（業務外後遺障害補償保険金の支払限度額）

⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に普通保険約款別表３に掲げる後遺障害が生じた場合は、業務外死亡・後遺障害保険金額に普通保険約款別表３の各等級の後遺障害に対する保険金支払割合を乗じた額を限度として業務外後遺障害補償保険金を被保険者に支払います。

⑵ ⑴の規定にかかわらず、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて 181 日目における補償対象者等以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を限度として業務外後遺障害補償保険金を支払います。

⑶ 普通保険約款別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、その相当する等級の後遺障害に該当したものとみなし、⑴のとおり算出した額を限度として業務外後遺障害補償保険金を支払います。

⑷ 同一の事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、業務外死亡・後遺障害保険金額に次のいずれかの保険金支払割合を乗じた額を限度として業務外後遺障害補償保険金を支払います。

① 普通保険約款別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合

② ①以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合

③ ①および②以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第 13 級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。

➃ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合

⑸ 既に後遺障害のあった補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、業務外死亡・後遺障害保険金額に、普通保険約款別表３に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合から、

既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を差し引いた割合を乗じた額を限度として、業務外後遺障害補償保険金を支払います。

⑹ ⑸の規定にかかわらず、既に身体に障害（注）のあった補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことにより普通保険約款別表４の①から⑤までのいずれかに該当した場合は、業務外死亡・後遺障害保険金額に、普通保険約款別表３に掲げる加重された後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を乗じた額を限度として、業務外後遺障害補償保険金を支払います。ただし、既にあった身体の障害（注）が、この保険契約に基づく業務外後遺障害補償保険金の支払を受けたものである場合は、業務外死亡・後遺障害保険金額に加重された後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を乗じた額から、既に支払った金額を差し引いた残額を限度として業務外後遺障害補償保険金を支払います。

⑺ ⑴から⑹までの規定に基づいて、当会社が支払うべき業務外後遺障害補償保険金の額は、保険期間を通じ、業務外死亡・後遺障害保険金額をもって限度とします。

（注） 障害

後遺障害を含みます。

第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）

⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、１日につき、業務外入院保険金日額を限度として業務外入院補償保険金を支払います。

⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときには、その処置日数を含みます。

⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。

⑷ 補償対象者が⑴の期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の期間に含めません。

⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に病院または診療所において、第１条の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、業務外手術補償保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）に限ります。

業務外入院保険金日額×10＝業務外手術保険金の額

①以外の手術の場合

業務外入院保険金日額×５＝業務外手術保険金の額

① 入院中（注３）に受けた手術の場合

②

（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置

② 業務外後遺障害補償保険x	xのいずれかに該当し、かつ、後遺障害に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時 ア．その補償対象者に後遺障害が発生した場合 イ．その補償対象者の傷害の原因となる事故が発生した日からその日を含めて 180 日が経過した場合
③ 業務外入院補償保険x	xのいずれかに該当し、かつ、その入院および手術に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時 ア．その補償対象者が被った第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合 イ．その補償対象者の傷害の原因となる事故が発生した日からその日を含めて 180 日が経過した場合
➃ 業務外手術補償保険x	xx補償対象者が第１条の傷害の治療を直接の目的とした手術を受け、かつ、その手術に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った場合
⑤ 業務外通院補償保険x	xのいずれかに該当し、かつ、その通院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時 ア．その補償対象者が被った第１条の傷害の治療を目的とした通院が終了した場合 イ．その補償対象者に対する通院補償保険金の支払われる日数が 90 日に達した場合 ウ．その補償対象者の傷害の原因となる事故が発生した日からその日を含めて 180 日が経過した場合

第 12 条（普通保険約款の読み替え）

読み替える規定	読替前	読替後
第５章基本条項第20 条（時効）	第 18 条（保険金の請求） ⑴	業務外補償 用補償特約第 11 条（保険金の請求）
別表６	死亡	業務外死亡
	後遺障害	業務外後遺障害
	入院	業務外入院
	手術	業務外手術
	通院	業務外通院
	法定外補償規定等	補償規定

当会社は、この特約においては、普通保険約款の規定を次のとおり読み替えて適用します。

医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

（注２） １回の手術

１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式により算出した額とします。

（注３） 入院中

第１条の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。

第６条（業務外通院補償保険金の支払限度額）

⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、90 日を限度として、１日につき、業務外通院保険金日額を限度として業務外通院補償保険金を支払います。

じん

⑵ 補償対象者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った普通

保険約款別表５に掲げる部位を固定するために補償対象者等以外の医師の指示によりギプス等（注）を常時装着したときは、その日数について、⑴の日数に含めます。

⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定にかかわらず、前条の業務外入院補償保険金の支払の対象となる期間中の通院については、⑴の日数に含めません。

⑷ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院については、⑴の日数に含めません。

⑸ ⑴の傷害を被った補償対象者が業務外通院補償保険金の支払の対象となる期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の日数に含めません。

（注） ギプス等

ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。

第７条（業務外死亡・後遺障害保険金額および業務外入院保険金日額等）

業務外死亡・後遺障害保険金額、業務外入院保険金日額および業務外通院保険金日額は、同一職名等の各補償対象者について同一とし、補償対象者１名についての金額とします。

第８条（補償金の支払義務）

第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定により、当会社が被保険者に保険金を支払った

第 13 条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款第４章傷害等担保条項および同第５章基本条項の規定を準用します。

28．天災危険補償特約（業務外補償費用補償特約用）

第１条（保険金を支払う場合）

⑴ 当会社は、この特約により、業務外補償 用補償特約第 13 条（準用規定）の規定により準用される普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第４条（保険金を支払わない場合）⑴⑩および⑬の規定にかかわらず、次に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しても、業務外補償用補償特約第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金を支払います。

① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

⑵ ⑴の規定により保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間以外に生じた事故により傷害を被った場合に限ります。

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

29．業務外入院一時金補償保険金支払特約（業務外補償費用補償特約用）

第１条（業務外入院一時金補償保険金の支払）

場合には、被保険者は、受領した保険金の全額を補償対象者等に支払わなければなりません。

第９条（補償金受領証の提出義務）

前条の規定により被保険者が補償対象者等に補償金を支払った場合には、被保険者は補償対象者等の補償金受領証（注）を保険金を受領した日からその日を含めて 30 日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。

（注） 補償対象者等の補償金受領証

名称にかかわらず、被保険者が補償対象者等に補償金を支払ったことを証する書類を含みます。

第 10 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対して他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。

① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この特約の支払責任額（注１）

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額（注１）を限度とします。

（注１） 支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した第１条に規定する損害に対して支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

（注２） 損害の額

それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第 11 条（保険金の請求）

この特約において、当会社に対する保険金請求権は、次に掲げる時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

⑴ 当会社は、この特約により、補償対象者が業務外補償 用補償特約第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、次の条件をすべて満たす場合は、被保険者が業務外入院一時金として補償対象者に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、業務外入院一時金補償保険金を被保険者に支払います。ただし、１回の事故に基づく傷害について、業務外入院一時金補償保険金の支払は１回に限ります。

① 業務外補償用補償特約第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）の規定により業務外入院補償保険金が支払われること。

② 実際に入院した日数が保険証券記載の日数を超えていること。

⑵ ⑴の規定により保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間以外に生じた事故により傷害を被った場合に限ります。

⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、入院した初日に退院（注）した場合には業務外入院一時金補償保険金を支払いません。

⑷ 補償対象者が業務外補償用補償特約第５条⑴の期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては業務外入院一時金補償保険金を支払いません。

（注） 退院

病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念している状態がやんだあと、病院または診療所を出ることをいいます。

第２条（業務外入院一時金補償保険金の支払限度額）

当会社は、保険証券記載の業務外入院一時金の保険金額を限度として業務外入院一時金補償保険金を被保険者に支払います。

第３条（保険金の請求）

この特約において、当会社に対する保険金請求権は、第１条（業務外入院一時金補償保険金の支払）⑴①および②の条件を満たし、かつ、業務外入院一時金として被保険者が補償対象者に補償金を支払った時に発生し、これを行使することができるものとします。

第４条（普通保険約款および業務外補償費用補償特約の読み替え）

当会社は、この特約においては、普通保険約款および業務外補償 用補償特約の規定を次のとおり読み替えて適用します。

保険金の種類	保険金請求権の発生時期
① 業務外死亡補償保険金	補償対象者が死亡し、かつ、その死亡に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時

読み替える規定	読替前	読替後
普通保険約款第５章基本条項第 20 条（時効）	第 18 条（保険金の請求）⑴	業務外入院一時金補償保険金支払特約（業務外補償 用補償特

		約用）第３条（保険金の請求）
業務外補償 用補償特約第 12条（普通保険約款の読み替え）	業務外入院	業務外入院・業務外入院一時金

第５条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務外補償 用補償特約の規定を準用します。

30．業務外退院療養一時金補償保険金支払特約（業務外補償費用補償特約用）

第１条（業務外退院療養一時金補償保険金の支払）

⑴ 当会社は、この特約により、補償対象者が業務外補償 用補償特約第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、次の条件をすべて満たす場合は、被保険者が業務外退院療養一時金として補償対象者に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、業務外退院療養一時金補償保険金を被保険者に支払います。ただし、１回の事故に基づく傷害について、業務外退院療養一時金補償保険金の支払は１回に限ります。

① 業務外補償用補償特約第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）の規定により業務外入院補償保険金が支払われること。

② 実際に入院した日数が保険証券記載の日数を超え、かつ、生存している状態で退院（注）していること。

⑵ ⑴の規定により保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間以外に生じた事故により傷害を被った場合に限ります。

⑶ 補償対象者が業務外補償用補償特約第５条⑴の期間xxxに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては退院療養一時金補償保険金を支払いません。

（注） 退院

病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念している状態がやんだあと、病院または診療所を出ることをいいます。

第２条（業務外退院療養一時金補償保険金の支払限度額）

当会社は、保険証券記載の業務外退院療養一時金の保険金額を限度として業務外退院療養一時金補償保険金を被保険者に支払います。

第３条（保険金の請求）

この特約において、当会社に対する保険金請求権は、第１条（業務外退院療養一時金補償保険金の支払）⑴①または②の条件を満たし、かつ、業務外退院療養一時金として被保険者が補償対象者に補償金を支払った時に発生し、これを行使することができるものとします。

第４条（普通保険約款および業務外補償費用補償特約の読み替え）

当会社は、この特約においては、普通保険約款および業務外補償 用補償特約の規定を次のとおり読み替えて適用します。

読み替える規定	読替前	読替後
普通保険約款第５章基本条項第 20 条（時効）	第 18 条（保険金の請求）⑴	業務外退院療養一時金補償保険金支払特約（業務外補償 用補償特約用）第３条（保険金の請求）
業務外補償 用補償特約第 12条（普通保険約款の読み替え）	業務外入院	業務外入院・業務外退院療養一時金

第５条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務外補償 用補償特約の規定を準用します。

31．業務外後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（業務外補償費用補償特約用）

第１条（業務外後遺障害補償保険金の追加支払）

⑴ 当会社は、この特約により、業務外補償 用補償特約第４条（業務外後遺障害補償保険金の支払限度額）の業務外後遺障害補償保険金を支払った場合で、業務外後遺障害補償保険金の支払事由となった事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過し、かつ、補償対象者が生存していることを条件として、被保険者が補償対象者に対して補償金を追加して支払うことによって被る損害に対して、業務外後遺障害補償保険金を被保険者に追加して支払います。

⑵ ⑴の規定により保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間以外に生じた事故により傷害を被った場合に限ります。

第２条（業務外後遺障害補償保険金の追加支払限度額）

当会社が前条の規定により追加して支払う業務外後遺障害補償保険金の額は、業務外補償 用補償特約第４条（業務外後遺障害補償保険金の支払限度額）の規定に従い当会社が支払った業務外後遺障害補償保険金の額と同じ額を限度とします。

第３条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務外補償 用補償特約の規定を準用します。

32．業務外後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償費用担保条項用）

第１条（普通保険約款および業務外補償費用補償特約の読み替え）

⑴ 当会社は、業務外補償 用補償特約の適用にあたり、この特約により、普通保険約款別表３中の保険金支払割合を保険証券記載の保険金支払割合に読み替えた上で、業務外補償

用補償特約第４条（業務外後遺障害補償保険金の支払限度額）の規定を適用します。

⑵ 業務外補償用補償特約第４条（業務外後遺障害補償保険金の支払限度額）⑺の規定中、

「業務外死亡・後遺障害保険金額」とあるのを「業務外死亡・後遺障害保険金額に保険証券記載の保険金支払割合の第１級に掲げる後遺障害に対する保険金支払割合を乗じた額」と読み替えます。

⑶ ⑴および⑵の規定を適用するのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間以外に生じた事故により傷害を被った場合に限ります。

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

33．業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払日数延長特約（365 日用）（業務外補償費用補償特約用）

第１条（業務外補償費用補償特約の読み替え）

⑴ 当会社は、この特約により、業務外補償 用補償特約第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）

⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に、入院した場合は、そ

⑵ 当会社は、この特約により、業務外補償 用補償特約第 11 条（保険金の請求）③の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

保険金の種類	保険金請求権の発生時期
③ 業務外入院補償保険x	xのいずれかに該当し、かつ、その入院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時 ア．その補償対象者が被った第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合 イ．その補償対象者の傷害の原因となる事故が発生した日からその日を含めて 365 日が経過

の期間に対し、１日につき、業務外入院保険金日額を限度として業務外入院補償保険金を支払います。

⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときには、その処置日数を含みます。

⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 365 日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。

⑷ 補償対象者が⑴の期間xxxに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては

⑴の期間に含めません。

⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて 365 日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として普通保険約款別表６に掲げる手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、業務外手術補償保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）に限ります。

① 入院中（注３）に受けた手術の場合

業務外入院補償保険金日額×10＝業務外手術補償保険金の額

② ①以外の手術の場合

業務外入院補償保険金日額×５＝業務外手術補償保険金の額

（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置

医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

（注２） １回の手術

１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。

（注３） 入院中

第１条の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務外補償 用補償特約の規定を準用します。

34．業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払日数延長特約（730 日用）（業務外補償費用補償特約用）

第１条（業務外補償費用補償特約の読み替え）

⑴ 当会社は、この特約により、業務外補償 用補償特約第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）

⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に、入院した場合は、その期間に対し、１日につき、業務外入院保険金日額を限度として業務外入院補償保険金を支払います。

⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときには、その処置日数を含みます。

⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 730 日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。

⑷ 補償対象者が⑴の期間xxxに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては

⑴の期間に含めません。

⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて 730 日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として普通保険約款別表６に掲げる手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、業務外手術補償保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）に限ります。

① 入院中（注３）に受けた手術の場合

業務外入院補償保険金日額×10＝業務外手術補償保険金の額

② ①以外の手術の場合

業務外入院補償保険金日額×５＝業務外手術補償保険金の額

（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置

医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

（注２） １回の手術

１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。

（注３） 入院中

第１条の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。

⑵ 当会社は、この特約により、業務外補償 用補償特約第 11 条（保険金の請求）③の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

保険金の種類	保険金請求権の発生時期
③ 業務外入院補償保険x	xのいずれかに該当し、かつ、その入院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時 ア．その補償対象者が被った第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合 イ．その補償対象者の傷害の原因となる事故が発生した日からその日を含めて 730 日が経過

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務外補償 用補償特約の規定を準用します。

35．業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払日数延長特約（1,000 日用）（業務外補償費用補償特約用）

第１条（業務外補償費用補償特約の読み替え）

⑴ 当会社は、この特約により、業務外補償 用補償特約第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）

⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に、入院した場合は、その期間に対し、１日につき、業務外入院保険金日額を限度として業務外入院補償保険金を支払います。

⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときには、その処置日数を含みます。

⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 1,000 日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。

⑷ 補償対象者が⑴の期間xxxに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては

⑴の期間に含めません。

⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて 1,000 日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として普通保険約款別表６に掲げる手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、業務外手術補償保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）に限ります。

① 入院中（注３）に受けた手術の場合

業務外入院補償保険金日額×10＝業務外手術補償保険金の額

② ①以外の手術の場合

業務外入院補償保険金日額×５＝業務外手術補償保険金の額

（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置

医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

（注２） １回の手術

１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。

（注３） 入院中

第１条の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。

⑵ 当会社は、この特約により、業務外補償 用補償特約第 11 条（保険金の請求）③の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

保険金の種類	保険金請求権の発生時期
③ 業務外入院補償保険x	xのいずれかに該当し、かつ、その入院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時 ア．その補償対象者が被った第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合 イ．その補償対象者の傷害の原因となる事故が発生した日からその日を含めて 1,000 日が経過

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務外補償 用補償特約の規定を準用します。

36．業務外死亡補償保険金および業務外後遺障害補償保険金不担保特約（業務外補償費用補償特約用）

第１条（業務外死亡補償保険金および業務外後遺障害補償保険金不担保）

追加補償対象者	次のいずれかの者およびその構成員をいいます。 ① 被保険者が貨物自動車運送事業者の場合は、被保険者の傭車運転者 ② 上記以外で、もっぱら、被保険者が業務のために所有もしくは使用する施設（注１）内または被保険者が直接業務を行う現場内において、被保険者との契約（注２）に基づき、被保険者の業務に従事する者。ただし、被保険者が行う工事業務に起因する事故については、被保険者の下請負人およびその構成員を除きます。 （注１） もっぱら、被保険者が業務のために所有もしくは使用する施設 事務所、営業所、工場等をいいます。 （注２） 被保険者との契約 請負契約、委任契約、労働者派遣契約等をいいます。
追加補償対象者等	被保険者の下請負人およびその構成員ならびに追加補償対象者をいいます。
物流業務	貨物自動車運送事業法（xxx年法律第 83 号）第２条第１項にいう貨物自動車運送事業をいい、貨物自動車運送事業を営む者が行う倉庫業（注１）およびこん包業（注２）を含みます。 （注１） 倉庫業 倉庫業法（昭和 31 年法律第 121 号）第 2 条第 2 項にいう倉庫業をいいます。 （注２） こん包業 荷造業、貨物こん包業、組立こん包業、工業製品組立こん包業、輸出こん包業をいいます。
傭車運転者	貨物自動車運送事業者と締結された請負契約における請負人（注１）および業務委託契約における受託人（注２）をいいます。 （注１） 請負契約における請負人 数次の請負による場合の請負人を含みます。 （注２） 業務委託契約における受託人 数次の業務委託による場合の受託人を含みます。

第２条（読替規定－用語の定義）

⑴ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義の「補償対象者」を次のとおり読み替えて適用します。

用 語	定 義
補償対象者	次のいずれかの者のうち保険証券に補償対象者として記載された者をいいます。 ① 被保険者が法人である場合は、その役員 ② 被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人 ③ 被保険者の使用人 ➃ 追加補償対象者

⑵ ⑴の規定にかかわらず、被保険者が行う工事業務に起因する事故については、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義の「補償対象者」を次のとおり読み替えて適用します。

用 語	定 義
補償対象者	次のいずれかの者のうち保険証券に補償対象者として記載された者をいいます。 ① 被保険者が法人である場合は、その役員 ② 被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人 ③ 被保険者の使用人 ➃ 被保険者の下請負人およびその構成員 ⑤ 追加補償対象者

第３条（業務固有補償―工事業）

当会社は、業務外補償 用補償特約の規定にかかわらず、業務外死亡補償保険金および業務外後遺障害補償保険金を支払いません。

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務外補償 用補償特約の規定を準用します。

37．業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金不担保特約（業務外補償費用補償特約用）

第１条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金不担保）

当会社は、業務外補償 用補償特約の規定にかかわらず、業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金を支払いません。

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務外補償 用補償特約の規定を準用します。

38．業務外通院補償保険金不担保特約（業務外補償費用補償特約用）

第１条（業務外通院補償保険金不担保）

当会社は、業務外補償 用補償特約の規定にかかわらず、業務外通院補償保険金を支払いません。

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務外補償 用補償特約の規定を準用します。

39．補償対象者追加特約（構内下請負人等追加用）

第１条（用語の定義の追加）

用 語	定 義
貨物自動車運送事業者	貨物自動車運送事業法（xxx年法律第 83 号）第２条第１項にいう貨物自動車運送事業を営む者をいいます。
工事業務	建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第１章第２条第２項にいう、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。
下請負人	被保険者と締結された日本国内で行う業務の下請契約における請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。

当会社は、この特約により、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義に、次の用語を追加します。

⑴ 本条の規定は、被保険者が行う工事業務に起因する事故について適用します。

⑵ 当会社は、事業活動総合保険追加特約（以下「追加特約」といいます。）および使用者賠償責任補償特約の次の規定を適用しません。

① 追加特約第４章傷害等担保条項第３条（業務固有補償②－工事業）

② 使用者賠償責任補償特約第 16 条（業務固有補償②－工事業）⑶および⑸

第４条（業務固有補償―物流業）

⑴ 本条の規定は、被保険者が行う物流業務に起因する事故について適用します。

⑵ 当会社は、追加特約および使用者賠償責任補償特約の次の規定を適用しません。

① 追加特約第４章傷害等担保条項第２条（業務固有補償①－物流業）

② 使用者賠償責任補償特約第 15 条（業務固有補償①－物流業）

第５条（適用除外ー業務外補償費用補償特約）

この特約が付帯された保険契約に付帯された業務外補償用補償特約（補償 用担保条項用）およびこれに付帯される特約の規定は、追加補償対象者等については適用しません。

第６条（適用除外ー普通保険約款）

追加補償対象者等については、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴③に該当したことによって被保険者に臨時に生ずる

用に対しては、臨時 用保険金を支払いません。

第７条（読替規定－普通保険約款）

追加補償対象者等については、普通保険約款第４章傷害等担保条項の次の規定中、「補償対象者が被保険者の業務に従事している間」とあるのは「補償対象者が職務等（注）に基づく業務に従事している間」と読み替えて適用します。

① 第１節補償用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴

② 第２節臨時用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①および②

（注） 職務等

被保険者が行う業務にかかる職業または職務をいいます。

第８条（読替規定）

当会社は、この特約が付帯された保険契約に別表に掲げる特約が付帯されている場合において、追加補償対象者等については、別表に掲げる特約の規定中「被保険者の業務」または「記名被保険者の業務」とあるのは「職務等（注）に基づく業務」と読み替えて適用します。

（注） 職務等

記名被保険者が行う業務にかかる職業または職務をいいます。

第９条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別表

・事業活動総合保険追加特約

・天災危険補償特約（業務上用）

・入院一時金補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）

・退院療養一時金補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）

・後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償 用担保条項用）

・後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償 用担保条項用）

・休業補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）

・入通院臨時 用補償特約（臨時 用担保条項用）

・使用者賠償責任補償特約

・脳・心疾患等補償特約

40．補償対象者追加特約（工事業下請負人追加：包括方式用）

第１条（用語の定義の追加）

当会社は、この特約により、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義に、次の用語を追加します。

用 語	定 義
工事業務	建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第１章第２条第２項にいう、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。
下請負人	被保険者と締結された日本国内で行う業務の下請契約における請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。
追加補償対象者	工事業務に関わる全ての下請負人およびその構成員をいいます。

第２条（読替規定－用語の定義）

当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義の「補償対象者」を次のとおり読み替えて適用します。

用 語	定 義
補償対象者	次のいずれかの者のうち保険証券に補償対象者として記載された者をいいます。 ① 被保険者が法人である場合は、その役員 ② 被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人 ③ 被保険者の使用人 ➃ 追加補償対象者

第３条（適用除外－業務外補償費用補償特約）

この特約が付帯された保険契約に付帯された業務外補償用補償特約（補償 用担保条項用）およびこれに付帯される特約の規定は、追加補償対象者については適用しません。

第４条（適用除外－普通保険約款）

追加補償対象者については、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴③に該当したことによって被保険者に臨時に生ずる用に対しては、臨時 用保険金を支払いません。

第５条（適用除外－事業活動総合保険追加特約）

当会社は、この特約により、事業活動総合保険追加特約第４章傷害等担保条項第３条（業務固有補償②－工事業）の規定は適用しません。

第６条（読替規定－普通保険約款）

追加補償対象者については、普通保険約款第４章傷害等担保条項の次の規定中、「補償対象者が被保険者の業務に従事している間」とあるのは「補償対象者が被保険者から請け負った業務に従事している間」と読み替えて適用します。

① 第１節補償用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴

② 第２節臨時用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①および②

第７条（読替規定）

当会社は、この特約が付帯された保険契約に別表に掲げる特約が付帯されている場合において、追加補償対象者については、別表に掲げる特約の規定中「被保険者の業務」とあるのは「被保険者から請け負った業務」と読み替えて適用します。ただし、使用者賠償責任補償特約においては、「記名被保険者の業務」とあるのは「記名被保険者から請け負った業務」と読み替えて適用します。

第８条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別表

・天災危険補償特約（業務上用）

・入院一時金補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）

・退院療養一時金補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）

・後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償 用担保条項用）

・後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償 用担保条項用）

・休業補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）

・入通院臨時 用補償特約（臨時 用担保条項用）

・使用者賠償責任補償特約

・脳・心疾患等補償特約

41．補償対象者追加特約（労働者派遣事業者用）

第１条（用語の定義の追加）

	補償対象者	事 由
①	被保険者の使用人	対象親族への介護を行うことを理由として、補償対象者が介護休業を取得した場合
②	被 保 険 者 の 役員・事業主本人	対象親族が要介護状態（注１）である場合（注２）

当会社は、この特約により、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義に、次の用語を追加します。

用 語	定 義
追加補償対象者	派遣労働者全員をいいます。

第２条（読替規定－用語の定義）

当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義の「補償対象者」を次のとおり読み替えて適用します。

第３条（適用除外－業務外補償費用補償特約）

この特約が付帯された保険契約に業務外補償 用補償特約（補償 用担保条項用）および同特約に付帯される他の特約の規定は、追加補償対象者については適用しません。

第４条（適用除外－普通保険約款）

追加補償対象者については、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴③に該当したことによって被保険者に臨時に生ずる用に対しては、臨時 用保険金を支払いません。

第５条（読替規定－普通保険約款）

追加補償対象者については、普通保険約款第４章傷害等担保条項の次の規定中、「補償対象者が被保険者の業務に従事している間」とあるのは「被保険者または派遣先の業務に従事している間」と読み替えて適用します。

① 第１節補償用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴

② 第２節臨時用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①および②

第６条（読替規定）

当会社は、この特約が付帯された保険契約に別表に掲げる特約が付帯されている場合において、追加補償対象者については、別表に掲げる特約の規定中「被保険者の業務に従事している間」とあるのは「被保険者または派遣先の業務に従事している間」と読み替えて適用します。ただし、使用者賠償責任補償特約においては、「記名被保険者の業務に従事している間」とあるのは「記名被保険者または派遣先の業務に従事している間」と読み替えて適用します。

第７条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別表

・事業活動総合保険追加特約

・天災危険補償特約（業務上用）

・入院一時金補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）

・退院療養一時金補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）

・後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償 用担保条項用）

・後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償 用担保条項用）

・休業補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）

・入通院臨時 用補償特約（臨時 用担保条項用）

・使用者賠償責任補償特約

・脳・心疾患等補償特約

42．育児・疾病・介護休業費用補償特約

＜用語の定義（五十音順）＞

用 語	定 義
育児休業	補償対象者が養育する子が１歳に達する日までに取得した育児介護休業法に定める育児休業をいいます。
育児介護休業法	育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）をいいます。
育児休業事由	補償対象者の養育する子の出産または育児のために休業を開始し、その休業が開始した日から連続して休業した期間（注）が 31 日以上となることをいいます。ただし、補償対象者ごとに次の事由に該当する場合にかぎります。 （注） 連続して休業した期間 被保険者の使用人が育児休業事由により休業した場合については、産前産後休業、出生時育児休業および育児休業による期間のみを休業期間に算入します。なお、これらの休業の期間が連続していない場合であっても、連続して休業したものとみなします。
育児・疾病・介護休業 用補償保険契約	この特約を付帯した普通保険約款に基づく保険契約をいいます。
介護休業	育児介護休業法に定める介護休業をいい、被保険者の就業規則等で、育児介護休業法に定める介護休業の取得日数上限を上回る取得日数上限を定めている場合は、被保険者の就業規則等に定める取得日数上限を限度として取得した介護休業を含みます。
介護休業事由	補償対象者が、対象親族の介護のための休業を開始し、その休業が開始した日から連続して休業した期間が 31 日以上となることをいいます。ただし、補償対象者ごとに次の事由に該当する場合にかぎります。 （注１） 要介護状態 介護保険法（平成９年法律第 123 号）に定める要介護認定または要支援認定を受けた状態をいいます。 （注２） 対象親族が要介護状態（注１）である場合 初年度契約の保険期間の開始日以降、同一の親族ごとに１回の休業にかぎります。
介護対象者	介護が必要な対象親族をいいます。

この特約が付帯された保険契約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

	補償対象者	事 由
①	被保険者の使用人	次のいずれかの休業を取得した場合ア．産前産後休業 イ．出生時育児休業ウ．育児休業
②	被 保 険 者 の 役員・事業主本人	養育する子の出産またはその養育のために休業を取得した場合。ただし、その子が１歳に達する日までに取得した休業にかぎります。

用 語	定 義
補償対象者	次のいずれかの者のうち保険証券に補償対象者として記載された者をいいます。 ① 被保険者が法人である場合は、その役員 ② 被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人 ③ 被保険者の使用人 ➃ 追加補償対象者

	補償対象者	事 由
①	被保険者の使用人	次のいずれかの場合 ア．健康保険法等に定める傷病手当金の支給がなされた場合 イ．疾病休業事由に該当した休業期間中に被保険者から報酬の全部または一部を受けることを理由として、健康保険法等に定める傷病手当金の給付対象とならない場合は、当会社の定める医師の診断書が取り付けられた場合 ウ．補償対象者が被った疾病が、労災保険法等による給付対象となることを理由として健康保険法等による給付対象とならない場合は、労災保険法等による給付が決定された場合
②	被 保 険 者 の 役員・事業主本人	当会社の定める医師の診断書が取り付けられた場合

	日をいいます。
使用人	事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者をいいます。
初年度契約	継続契約以外の育児・疾病・介護休業 用補償保険契約をいいます。
身体の障害	傷害および疾病をいいます。
対象親族	次のいずれかの者またはこれらの者に準ずる者として育児介護休業法で定める者をいいます。ただし、補償対象者との続柄は、休業を開始した時におけるものをいいます。 ① 補償対象者の配偶者 ② 補償対象者またはその配偶者の父母 ③ 補償対象者またはその配偶者の子 ➃ 補償対象者の祖父母 ⑤ 補償対象者の孫 ⑥ 補償対象者の兄弟姉妹
治療	医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
てん補期間	当会社が保険金を支払う限度となる期間で、補償対象者がいずれかの休業事由により休業を開始した日から起算して保険証券記載の期間をいいます。
入院	自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。ただし、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査等による入院は除きます。
配偶者	婚姻の届出をしていないが事実上、婚姻関係同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
八大疾病	「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」に記載された分類項目中、別表 １に掲げる疾病をいいます。
普通保険約款	事業活動総合保険普通保険約款をいいます。
保険金	疾病・介護休業用保険金または育児休業 用保険金をいいます。
補償対象者	次のいずれかの者をいいます。 ① 被保険者が法人である場合は、その役員 ② 被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人 ③ 被保険者の使用人
役員	理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
労災保険法等	労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）もしくは船員保険 法（昭和 14 年法律第 73 号）またはその他日本国の労働災害補償法令をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）

⑴ 当会社は、補償対象者が疾病休業事由または介護休業事由に該当した結果、被保険者が用を負担したことによって被る損害に対して、疾病・介護休業 用保険金を支払います。

⑵ 当会社は、補償対象者が育児休業事由に該当した結果、被保険者が 用を負担したことによって被る損害に対し、育児休業 用保険金を支払います。ただし、保険証券において、この特約の保険金額欄に金額が表示されていない場合を除きます。

第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）

当会社は、保険期間中にいずれかの休業事由に該当することによる休業を開始した場合にかぎり、保険金を支払います。ただし、次の①および②の場合を除きます。

① 疾病休業事由に該当することによる休業については、次のアまたはイのいずれかに該当する場合。

ア．この保険契約が初年度契約である場合において、疾病休業を要する状態になった時が保険期間の開始日より前であるとき

イ．この保険契約が継続契約である場合において、疾病休業を要する状態になった時が継続されてきた初年度契約の保険期間の開始日より前であるとき

がそれらの休業を開始した時が、初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて 90

② 介護休業事由または育児休業事由に該当することによる休業については、補償対象者

第３条（被保険者の範囲）

日を経過した日の翌日の午前０時より前である場合。

この特約における被保険者は、記名被保険者にかぎります。

⑴ 当会社は、補償対象者と被保険者との間に締結されていた雇用、委任等の契約関係が消

第４条（保険金を支払わない場合①－共通）

を支払いません。

滅した日以降に生じた 用（注１）を負担したことによって被る損害に対しては、保険金

⑵ 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者、被保険者（注２）またはこれらの業務に従事する事業場責任者の故意

② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）

➃ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による作用

⑤ ②から➃までのいずれかの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由

⑥ ➃以外の放射線照射または放射能汚染

（注１） 雇用、委任等の契約関係が消滅した日以降に生じた費用

第８条（対象となる 用の範囲）⑴①の 用については、雇用、委任等の契約関係が消滅した日の属する月の翌月以降に対応する社会保険料であって、被保険者が負担した 用をいいます。

（注２） 保険契約者、被保険者

保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注３） 暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

（注４） 核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物

原子核分裂生成物を含みます。

記名被保険者	保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。
休業	補償対象者が休業事由のいずれかに該当し、被保険者の業務に全く従事していない状態をいいます。
休業期間	補償対象者がいずれかの休業事由により休業を開始し、その日から連続して休業した休業の終了日までの期間をいいます。ただし、次のいずれかに該当する時をもって終了します。 ① 補償対象者が休業事由に該当した時に就いていた業務または職務の全部または一部に従事した時 ② 補償対象者が上記①と異なる業務または職務に従事した時 ③ 医師（注）の診断により補償対象者の休業の原因となった疾病が治癒したことが確認できた時 ➃ 補償対象者が死亡した時 ⑤ 出産後８週間を経過した後に、その補償対象者の養育する子が死亡した時 ⑥ 対象親族が死亡した時 （注） 医師 補償対象者が医師である場合は、補償対象者以外の医師をいいます。以下、同様とします。
休業事由	育児休業事由、疾病休業事由または介護休業事由をいいます。
継続契約	育児・疾病・介護休業 用補償保険契約の保険期間の末日（注）を保険期間の開始日とする育児・疾病・介護休業 用補償保険契約をいいます。 （注） 保険期間の末日 その育児・疾病・介護休業 用補償保険契約が保険期間の末日前に解除されていた場合はその解除日とします。
健康保険法等	次のいずれかの法律をいいます。 ① 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号） ② 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号） ③ 国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第１28 号） ➃ 地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号） ⑤ 私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号） ⑥ 船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号） ⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）
産前産後休業	労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）に基づく補償対象者の休業をいいます。
疾病	傷害以外の身体の障害をいいます。
疾病休業事由	補償対象者が、疾病休業を要する状態となったことにより休業を開始し、その休業が開始した日から同一の疾病を原因として休業した期間が連続して 31 日以上となることをいいます。ただし、補償対象者ごとに次の事由に該当する場合にかぎります。
疾病を被った時	医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
疾病休業を要する状態	補償対象者が、次のいずれかの場合に該当したことにより休業を必要とする状態をいいます。 ① 八大疾病を被った場合 ② 精神障害の発病が医師により診断された場合 ③ ①および②以外の疾病を被り、入院を伴う治療を行った場合
自動車等	自動車または原動機付自転車をいいます。
出生時育児休業	育児介護休業法に定める出生時育児休業をいいます。
傷害	急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。 （注） 中毒症状 継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
社会保険料	健康保険法等、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）または 介護保険法（平成９年法律第 123 号）に定める保険料をいいます。 なお、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）に定める保険料 には、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）に定める拠出金を含みます。
社会保険料対応期間	休業期間の初日の属する月の翌月から休業期間の最終日（注）の属する月までの期間をいいます。 （注） 休業期間の最終日 休業期間がてん補期間を超過した場合は、てん補期間の最終

第５条（保険金を支払わない場合②－疾病休業事由）

⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、本条の規定は、補償対象者が疾病休業事由に該当したことによって被る損害に対してのみ適用します。

① 補償対象者の故意、重大な過失または法令違反

② 補償対象者の自殺行為。ただし、自殺行為の原因を問わず、労災保険法等によって給付が決定されたものを除きます。

③ 補償対象者の犯罪行為または闘争行為

けい

➃ 補償対象者の頸部症候群（注１）、腰痛その他の症状（注２）でそれを裏付けるに足り

る医学的他覚所見のないもの

⑤ 補償対象者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。

ア．治療を目的として医師が用いた場合

イ．補償対象者の被った身体障害が別表２における、基本分類コード F18 に該当する精神障害であり、かつ、その精神障害について、労災保険法等によって給付が決定された場合

⑥ 補償対象者の精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害（注３）。ただし、別表２に掲げる精神障害（注４）によって生じた損害に対しては、保険金を支払います。

⑦ 補償対象者の妊娠、出産、早産または流産

Ⓑ 発熱等の他覚的症状のない感染（注５）を原因とした疾病

⑵ 正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは被保険者

（注６）が治療をさせなかったことにより、疾病休業事由に該当した場合は、当会社は、保険金を支払いません。

けい

（注１） 頸部症候群

いわゆる「むちうち症」をいいます。

（注２） 症状

その症状の原因を問わず、補償対象者がその症状を訴えている場合を含みます。

（注３） 精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害

具体的には、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号 F00 から F99までに規定された内容に準拠します。

（注４） 別表２に掲げる精神障害

別表２における、基本分類コード F18 に該当する精神障害については、労災保険法等によって給付が決定された場合にかぎり含みます。

（注５） 感染

病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。

（注６） 保険契約者もしくは被保険者

法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第６条（保険金を支払わない場合③－介護休業事由）

⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、本条の規定は、補償対象者が介護休業事由に該当したことによって被る損害に対してのみ適用します。

① 補償対象者または介護対象者の故意、重大な過失または法令違反

② 補償対象者または介護対象者の犯罪行為

けい

③ 介護対象者の頸部症候群（注１）、腰痛その他の症状（注２）でそれを裏付けるに足り

る医学的他覚所見のないもの

➃ 補償対象者または介護対象者が次のアまたはイのいずれかに該当する間に生じた事故ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間

イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間

⑤ 介護対象者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用。ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。

⑥ 介護対象者のアルコール依存および薬物依存等（注４）。ただし、治療を目的として医師が薬物を用いた場合を除きます。

⑦ 介護対象者の先天性異常

⑵ 正当な理由がなく介護対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者、被保険者（注５）もしくは補償対象者が治療をさせなかったことにより、介護休業事由に該当した場合は、当会社は、保険金を支払いません。

けい

（注１） 頸部症候群

いわゆる「むちうち症」をいいます。

（注２） 症状

その症状の原因を問わず、介護対象者がその症状を訴えている場合を含みます。

（注３） 運転資格

運転する地における法令によるものをいいます。

（注４） アルコール依存および薬物依存等

具体的には、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号 F10 から F19までに規定された内容に準拠します。

⑤	補償対象者のお見舞いに関する 用。ただし、被保険者または事業主の対象親族である補償対象者に支払う 用は除きます。
⑥	被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した日本国内で行う次のいずれかに該当するコンサルティング（注４）に関する 用。ただし、通常支出している人件 、弁護士顧問料等を除きます。 ア．補償対象者が休業したことに関する相談等の対応イ．再発防止対応

⑵ ⑴の 用は、休業期間に要した 用（注６）にかぎります。ただし、てん補期間を限度とします。

（注１） 補償対象者に対する社会保険料

社会保険料について規定しているそれぞれの法令において事業主が負担することが定められている額にかぎります。

（注２） ②以外の費用

残業・休日勤務または夜間勤務による割増賃金、外注 および代替者の職場環境整備のために要した各種備品代等をいいます。

（注３） 職場に復帰する

休業期間を終え、被保険者の業務に再び従事することをいいます。この場合において、業務に従事する場所は問いません。

（注４） コンサルティング

コンサルティング業者（注５）が行う支援、指導または助言業務をいいます。

（注５） コンサルティング業者

補償対象者の疾病または対象親族の介護に関連した被保険者の対応の全般または一部を支援、指導または助言を行う者をいい、弁護士および司法書士を含みます。

（注６） 休業期間に要した費用

⑴①の 用については、被保険者が支出した 用のうち、社会保険料対応期間に対応する額をいいます。

第９条（保険金の支払額）

⑴ 前条⑴の 用に対して当会社が支払うべき第１条（保険金を支払う場合）⑴に定める保険金の額は、１回の休業ごとに、前条⑴①から⑥までの用を合算して、保険証券記載の疾病・介護休業用保険金額を限度とします。

⑵ 前条⑴の 用に対して当会社が支払うべき第１条（保険金を支払う場合）⑵に定める保険金の額は、１回の休業ごとに、前条⑴②から➃までの用を合算して、保険証券記載の育児休業 用保険金額を限度とします。

⑶ 前条⑴③から⑤までの 用を被保険者が支出することによって被る損害に対しては、１回の休業ごとに、それぞれ下表の支払限度額を限度とします。なお、これらの額は⑴および⑵に規定する保険金額に含まれるものとします。

	損 害	支払限度額
①	前条⑴③および➃に定める損害	合算して 20 万円
②	前条⑴⑤に定める損害	10 万円

第 10 条（他の身体の障害の影響－疾病）

⑴ 補償対象者が疾病休業事由の原因となった疾病を被った時に既に存在していた身体の障害の影響により、またはその疾病を被った後にその原因となった事由と関係なく発生した身体の障害の影響によりその疾病が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額についてのみ、疾病・介護休業 用保険金を支払います。

⑵ 正当な理由がなく、補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは被保険者が治療させなかったことにより疾病の程度が重大となった場合も、⑴と同様の方法で疾病・介護休業 用保険金を支払います。

第 11 条（疾病・介護による再休業の取扱い）

⑴ 休業が終了した後、補償対象者がその休業の原因となった疾病、またはその休業の原因となった対象親族の介護によって再び休業した場合は、当会社は後の休業を前の休業と同一の休業とみなし、後の休業によって被保険者が負担した第８条（対象となる 用の範囲）

⑴に規定する 用についても保険金を支払います。この場合において、後の休業については新たにてん補期間の規定を適用しません。

⑵ ⑴の規定にかかわらず、休業が終了した日からその日を含めて６か月を経過した日の翌日以降に、補償対象者がその休業の原因となった疾病、対象親族の介護によって再び休業した場合は、後の休業は新たな休業として取り扱い、第１条（保険金を支払う場合）に該当する場合に保険金を支払います。この場合において、後の休業については、新たにてん補期間の規定を適用します。

⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、補償対象者が被保険者の役員または事業主本人である場合には、介護休業事由の用語の定義の（注２）の規定に従い、初年度契約の保険期間の開始日以降、補償対象者の同一の親族ごとに１回の休業にかぎり、保険金を支払います。

第 12 条（保険金の請求）

⑴ 当会社に対する保険金請求権は、第８条（対象となる 用の範囲）⑴に規定する 用を負担した時（注１）から発生し、これを行使することができるものとします。

⑵ 被保険者がこの特約にかかる保険金の支払いを請求する場合は、別表３に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。

⑶ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、

⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（注５） 保険契約者、被保険者

法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第７条（保険金を支払わない場合➃－育児休業事由）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、本条の規定は、補償対象者が育児休業事由に該当したことによって被る損害に対してのみ適用します。

① 補償対象者の故意、重大な過失または法令違反

② 行政機関からの要請等による育児休業の延長によって被保険者が負担した用

第８条（対象となる費用の範囲）

	用
①	補償対象者に対する社会保険料（注１）
②	補償対象者の代替のための求人、採用等に関する 用
③	補償対象者の業務を代替する労役を得るために要した②以外の 用（注２）
➃	補償対象者が職場に復帰する（注３）にあたり、業務の遂行を支援するために要した職場環境整備用

⑴ 当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑴および⑵に定める 用とは、次の 用で、かつ、その額および使途が社会通念上妥当な 用をいいます。ただし、同条⑵に定める保険金を支払う場合には、次の①、⑤および⑥の 用は含まないものとします。

① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合

② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合

③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合

（注１） 費用を負担した時

第８条（対象となる 用の範囲）⑴①の 用については、社会保険料対応期間に対応する社会保険料（注２）を負担した時をいいます。

（注２） 社会保険料

各法令において事業主が負担することが定められている額にかぎります。

第 13 条（時 効）

保険金請求権は、前条⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第 14 条（読替規定）

⑴ この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。

用 語	定 義
事故等	育児・疾病・介護休業 用補償特約第１条（保険金を支払う場合）⑴および⑵の休業事由をいいます。
損害等	育児・疾病・介護休業 用補償特約第１条（保険金を支払う場

合）⑴および⑵の損害をいいます。

⑵ この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定を次のとおり読み替えて適用します。

読み替える規定	読替前	読替後
第 17 条（事故等発生時の義務）⑵	次条の請求を受けた場合	育児・疾病・介護休業 用補償特約第 12 条（保険金の請求）の請求を受けた場合

第 15 条（適用除外）

この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。

① 第 18 条（保険金の請求）

② 第 20 条（時効）

③ 第 21 条（代位）

第 16 条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

疾 病	分類項目	基本分類コード
１．悪性新生物	口唇、口腔および咽頭の悪性新生物	C00～C14
	消化器の悪性新生物	C15～C26
	呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物	C30～C39
	骨および関節軟骨の悪性新生物	C40～C41
	皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物	C43～C44
	中皮および軟部組織の悪性新生物	C45～C49
	乳房の悪性新生物	C50
	女性生殖器の悪性新生物	C51～C58
	男性生殖器の悪性新生物	C60～C63
	尿路の悪性新生物	C64～C68
	眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物	C69～C72
	甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物	C73～C75
	部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物	C76～C80
	リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物	C81～C96
	独立した（原発性）多部位の悪性新生物	C97
	上皮内新生物	D00～D09
２．急性心筋こうそく	急性心筋こうそく	I21
	再発性心筋こうそく	I22
３．脳卒中	くも膜下出血	I60
	脳内出血	I61
	脳こうそく	I63
４．高血圧症	本態性（原発性〈一次性〉）高血圧（症）	I10
	高血圧性心疾患	I11
	高血圧性腎疾患	I12
	高血圧性心腎疾患	I13
	二次性〈続発性〉高血圧（症）	I15
５．糖尿病	インスリン依存性糖尿病〈IDDM〉	E10
	インスリン非依存性糖尿病〈NIDDM〉	E11
	栄養障害に関連する糖尿病	E12
	その他の明示された糖尿病	E13
	詳細不明の糖尿病	E14
６．慢性腎不全	慢性腎不全	N18
７．肝硬変	アルコール性肝硬変	K70.3
	原発性胆汁性肝硬変	K74.3
	続発性胆汁性肝硬変	K74.4
	胆汁性肝硬変，詳細不明	K74.5
	その他及び詳細不明の肝硬変	K74.6
８．慢性膵炎	アルコール性慢性膵炎	K86.0
	その他の慢性膵炎	K86.1

別表１ 八大疾病

別表２ 対象となる精神障害

保険金支払の対象となる精神障害は、平成 17 年 10 月７日総務庁告示第 1147 号に定められた分類項目中次に掲げるものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」によるものとします。

ただし、基本分類コード F18 に該当するものについては、労災保険法等によって給付が決定された場合にかぎり、保険金支払の対象となります。

分類項目	基本分類コード
器質性健忘症候群、アルコールその他の精神作用物質によらないもの	F04
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの	F05
脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の精神障害	F06
脳の疾患、損傷及び機能不全による人格及び行動の障害	F07
詳細不明の器質性又は症状性精神障害	F09
揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害	F18
統合失調症	F20
統合失調症型障害	F21
持続性妄想性障害	F22
急性一過性精神病性障害	F23
感応性妄想性障害	F24
統合失調感情障害	F25
その他の非器質性精神病性障害	F28
詳細不明の非器質性精神病	F29
躁病エピソード	F30
双極性感情障害〈躁うつ病〉	F31
うつ病エピソード	F32
反復性うつ病性障害	F33
持続性気分［感情］障害	F34
その他の気分［感情］障害	F38
詳細不明の気分［感情］障害	F39
恐怖症性不安障害	F40
その他の不安障害	F41
強迫性障害〈強迫神経症〉	F42
重度ストレスへの反応及び適応障害	F43
解離性［転換性］障害	F44
身体表現性障害	F45
その他の神経症性障害	F48
摂食障害	F50
非器質性睡眠障害	F51
産じょく〈褥〉に関連した精神及び行動の障害、他に分類されないもの	F53
他に分類される障害又は疾病に関連する心理的又は行動的要因	F54
生理的障害及び身体的要因に関連した詳細不明の行動症候群	F59
特定の人格障害	F60
混合性及びその他の人格障害	F61
持続的人格変化、脳損傷及び脳疾患によらないもの	F62
習慣及び衝動の障害	F63
その他の成人の人格及び行動の障害	F68
詳細不明の成人の人格及び行動の障害	F69
広汎性発達障害	F84
その他の心理的発達障害	F88
詳細不明の心理的発達障害	F89
行為障害	F91
行為及び情緒の混合性障害	F92
チック障害	F95
精神障害、詳細不明	F99

別表３ 保険金請求書類

保険金請求に必要な書類または証拠

① 保険金請求書

② 当会社の定める事故状況報告書

③ 当会社の定める疾病・介護・育児による休業報告書

➃ 育児介護休業法に基づく介護・育児休業申出書（写）

⑤ 育児介護休業法に基づく介護・育児休業取扱通知書（写）

⑥ 補償対象者本人または配偶者が出産したことを証明する資料

⑦ 就業規則その他これに準じるもの（介護休業の取得の根拠が分かる書類であって、介護休業取得に係る承認通知書等を含みます。）（注１）

Ⓑ 補償対象者であることを確認するための書類

⑨ 補償対象者の親族が要介護状態であることを証明する書類

⑩ 補償対象者が死亡した場合は、死亡診断書または死体検案書

⑪ 補償対象者の疾病の程度を証明する書類（注２）

⑫ 当会社が補償対象者または介護対象者の症状・治療内容について医師等に照会し説明を求めることについての同意書

⑬ 被保険者が用を負担したことおよびその金額を証明する書類

⑭ 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書および保険料額表等補償対象者に対する社会保険料を負担することまたは支払ったことおよびその金額を証明する書類

⑮ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）

⑯ その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第 19 条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき分割保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。

第７条（追加保険料の払込み）

⑴ 当会社が第９条（保険料の取扱い）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。

⑵ 当会社は、保険契約者が第９条（保険料の取扱い）の表の①または②の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

⑶ 第９条（保険料の取扱い）の表の①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

① 同条の表の①に該当する場合は、保険期間の初日

② 同条の表の②に該当する場合は、通知義務の対象となる事実が発生した時

⑷ 保険契約者が第９条（保険料の取扱い）の表の③の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故等による損害等に対しては、契約内容変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。

（注） 追加保険料の払込みを怠った場合

当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。

第８条（分割保険料不払の場合の解除）

① 当会社が保険契約を解除できる場合	ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合 イ．払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合
② 解除の効力が生じる時	ア．①アによる解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日 イ．①イによる解除の場合は、次回払込期日

⑴ 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。

（注１） 就業規則その他これに準じるもの

被保険者の就業規則等で、育児介護休業法に定める介護休業の取得日数上限を上回る取得日数上限を定めている場合に必要とします。

（注２） 疾病の程度を証明する書類

疾病の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、MRI 等の各種検査資料および治療等に必要とした 用の領収書をいいます。

43．保険料分割払特約（一般用）

＜用語の定義（五十音順）＞

この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

用 語	定 義
次回払込期日	分割保険料を払い込むべき払込期日の翌月の払込期日をいいます。
指定口座	保険契約者の指定する口座をいいます。
提携金融機関	当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
払込期日	保険証券記載の払込期日をいいます。
分割保険料	保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。

第１条（保険料の払込み）

⑴ 保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。

⑵ 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。

第２条（第１回分割保険料領収前の事故等）

当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条⑵の規定に従い第１回分割保険料を払い込まない場合は、前条⑵の第１回分割保険料領収前に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。

第３条（保険料の払込方法に関する特則）

⑴ 保険契約者は、第２回以降の分割保険料を口座振替の方法により払い込むことができます。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。

① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。

② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。

⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。

⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。

第４条（第２回分割保険料不払の場合の特則）

⑴ 保険契約者が第２回以降の分割保険料を前条⑴に定める口座振替によって払い込む場合で、第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回分割保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。

⑵ ⑴の規定が適用される場合であっても、第３回以降の分割保険料の払込期日は変更しません。

第５条（分割保険料不払の場合の免責）

⑴ 保険契約者が第２回以降の分割保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日の翌日以後に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。

⑵ 保険契約者が⑴の分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日

⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。

第９条（保険料の取扱い）

次の①から⑤までのいずれかの事由により保険料の返還または請求を行う場合は、当会社は、普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに次の①から⑤までの保険料を返還または請求します。

	事由	保険料の返還または請求方法
①	普通保険約款第５章基本条項第２条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要がある場合	変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
②	普通保険約款第５章基本条項第３条（通知義務）⑴の通知に基づいて、保険料を変更する必要がある場合
③	①および②のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約内容変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合
➃	この保険契約が解除（注１）となった場合	既に払い込まれた保険料と解除の日までの期間に対する保険料（注２）との差額を返還または請求します。
⑤	前条⑴の規定により、この保険契約が解除となった場合	既に払い込まれた既経過期間に対応する保険料は返還しません。

（注１） 解除

前条⑴の規定により、この保険契約が解除となった場合を除きます。

（注２） 解除の日までの期間に対する保険料

この保険契約で定められた最低保険料に達しないときは、その最低保険料とします。

第 10 条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

44．初回保険料の口座振替に関する特約

＜用語の定義（五十音順）＞

この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

用 語	定 義
指定口座	保険契約者の指定する口座をいいます。
初回保険料	次の保険料をいいます。 ア．この保険契約に保険料分割払に係る特約が適用されている場合は第１回分割保険料 イ．ア以外の場合は、保険料
初回保険料払込期日	保険証券記載の払込期日をいいます。
提携金融機関	当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
普通保険約款	この特約が付帯された普通保険約款をいいます。
保険期間	保険証券記載の保険期間をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。

の属する月の翌々月の 25 日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。

第６条（第２回以降分割保険料領収前事故の特則）

保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日までに払い込むべき第２回以降の分割保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者または保険金を受け取るべき者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を

① 保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回保険料を口座振替の方法により払い込むことについての合意があること。

② 指定口座が、提携金融機関に、保険契約締結の時に設定されていること。

③ この保険契約の締結および保険契約者から当会社への損害保険料口座振替依頼書の提出が、保険期間の初日の前日までになされていること。

第２条（初回保険料の払込み）

⑴ 初回保険料の払込みは、初回保険料払込期日に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。

⑵ 初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。

⑶ 保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。

⑷ 保険契約者が、初回保険料払込期日までにその払込みを怠った場合において、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、初回保険料払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。

第３条（初回保険料払込み前の取扱い）

⑴ 初回保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料 を初回保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当会社に払い込まなければなりません。

⑵ 当会社は、保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌月末日までに初回保険料を払い込んだ場合には、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前の保険責任に関する規定を適用しません。ただし、初回保険料に関する規定に限ります。

⑶ 保険契約者の故意により初回保険料が初回保険料払込期日の属する月の翌月末日までに払い込まれなかった場合を除き、当会社は、「初回保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「初回保険料払込期日の属する月の翌々月の 25 日」に読み替えて⑴、⑵および次条の規定を適用します。

⑷ ⑵の規定により、被保険者または保険金を受け取るべき者（注）が、初回保険料払込み前に生じた事故等について保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。

（注） 被保険者または保険金を受け取るべき者

これらの者の代理人を含みます。

第４条（解除－初回保険料不払の場合）

当会社は、初回保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。

第５条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

45．保険金支払に関する特約

第１条（保険金の請求）

⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項および別表に掲げる特約の規定により支払うべき保険金を、被保険者からの請求にもとづき、補償対象者等に支払います。

⑵ ⑴の規定にかかわらず、被保険者が補償対象者等に補償金を支払った後に保険金の支払を請求する場合は、当会社は支払った補償金の額を限度に、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項および別表に掲げる特約の規定により支払うべき保険金を被保険者に支払います。

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別表

・入院一時金補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）

・退院療養一時金補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）

・後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償 用担保条項用）

・休業補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）

・業務外補償 用補償特約（補償 用担保条項用）

・業務外入院一時金補償保険金支払特約（業務外補償 用補償特約用）

・業務外退院療養一時金補償保険金支払特約（業務外補償 用補償特約用）

・業務外後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（業務外補償 用補償特約用）

46．商工三団体特約集（事業活動総合保険用）

この特約集は次の各特約から構成されます。

特約名称

① 補償対象者追加特約（商工三団体用）

② 共同企業体（甲型 JV）の取扱いに関する特約（商工三団体用）

補償対象者追加特約（商工三団体用）

第１条（用語の定義の追加）

用 語	定 義
貨物自動車運送事業者	貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）第２条第１項にいう貨物自動車運送事業を営む者をいいます。
建設業者	建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第１章第２条第２項にいう、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業を営む者をいいます。
下請負人	建設業法第１章第２条第５項にいう、建設業者と締結された下請契約（注）における請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。 （注） 下請契約 被保険者が日本国内で行う業務にかかる下請契約に限ります。
追加補償対象者	次のいずれかの者およびその構成員をいいます。 ① 被保険者が建設業者の場合は、被保険者の下請負人 ② 被保険者が貨物自動車運送事業者の場合は、被保険者の傭車運転者 ③ 上記以外で、もっぱら、被保険者が業務のために所有もしくは使用する施設（注１）内または被保険者が直接業務を行う現場内において、被保険者との契約（注２）に基づき、被保険者の業務に従事する者 （注１） もっぱら、被保険者が業務のために所有もしくは使用す

当会社は、この特約により、普通保険約款第 4 章傷害等担保条項の用語の定義に、次の用語を追加します。

	る施設 事務所、営業所、工場等をいいます。 （注２） 被保険者との契約 請負契約、委任契約、労働者派遣契約等をいいます。
傭車運転者	貨物自動車運送事業者と締結された請負契約における請負人（注１）および業務委託契約における受託人（注２）をいいます。 （注１） 請負契約における請負人 数次の請負による場合の請負人を含みます。 （注２） 業務委託契約における受託人 数次の業務委託による場合の受託人を含みます。

第２条（読替規定－用語の定義）

当会社は、普通保険約款第 4 章傷害等担保条項の用語の定義の「補償対象者」を次のとおり読み替えて適用します。

「

用 語	定 義
補償対象者	次のいずれかの者のうち保険証券に補償対象者として記載された者をいいます。 ① 被保険者が法人である場合は、その役員 ② 被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人 ③ 被保険者の使用人 ➃ 追加補償対象者 ⑤ ①から➃までの者以外で保険証券の補償対象者欄に記載された者

」

第３条（適用除外ー業務外補償費用補償特約）

この特約が付帯された保険契約に付帯された業務外補償用補償特約（補償 用担保条項用）およびこれに付帯される特約の規定は、前条の規定により読み替えられた普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義の「補償対象者」に規定する③から⑤までの者については適用しません。

第４条（適用除外ー普通保険約款）

追加補償対象者については、普通保険約款第 4 章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴③に該当したことによって被保険者に臨時に生ずる用に対しては、臨時 用保険金を支払いません。

第５条（読替規定－普通保険約款）

追加補償対象者については、普通保険約款第 4 章傷害等担保条項の次の規定中、「補償対象者が被保険者の業務に従事している間」とあるのは「補償対象者が職務等（注）に基づく業務に従事している間」と読み替えて適用します。

① 第１節補償用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴

② 第２節臨時用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①および②

（注） 職務等

被保険者が行う業務にかかる職業または職務をいいます。

第６条（読替規定）

当会社は、この特約が付帯された保険契約に別表に掲げる特約が付帯されている場合において、追加補償対象者については、別表に掲げる特約の規定中「被保険者の業務」または「記名被保険者の業務」とあるのは「職務等（注）に基づく業務」と読み替えて適用します。

（注） 職務等

記名被保険者が行う業務にかかる職業または職務をいいます。

第７条（業務固有補償－建設業者）

⑴ 本条の規定は、被保険者が建設業者の場合の事故について適用します。

⑵ 当会社は、事業活動総合保険追加特約（以下「追加特約」といいます。）および使用者賠償責任補償特約の次の規定を適用しません。

① 追加特約第４章傷害等担保条項第３条（業務固有補償②－工事業）

② 使用者賠償責任補償特約第 16 条（業務固有補償②－工事業）⑶および⑸

第８条（業務固有補償―貨物自動車運送事業者）

⑴ 本条の規定は、被保険者が貨物自動車運送事業者の場合の事故について適用します。

⑵ 当会社は、追加特約および使用者賠償責任補償特約の次の規定を適用しません。

① 追加特約第４章傷害等担保条項第２条（業務固有補償①－物流業）

② 使用者賠償責任補償特約第 15 条（業務固有補償①－物流業）

第９条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別表

保険証券に記載された特約

共同企業体（甲型 JV）の取扱いに関する特約（商工三団体用）

第１条（保険金を支払わない場合の適用除外－傷害等担保条項）

当会社は、この特約により、事業活動総合保険追加特約第 4 章傷害等担保条項第４条（共同施工方式の JV 工事の取扱い）⑵の規定を適用しません。

第２条（保険金を支払わない場合の適用除外－使用者賠償責任補償特約）

当会社は、この特約が付帯された保険契約に使用者賠償責任補償特約が付帯されている場合においては、使用者賠償責任補償特約第４条（保険金を支払わない場合）⑸の規定を適用しません。

第３条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

47．労働者派遣事業者に関する特約（商工三団体用）

第１条（用語の定義の追加）

当会社は、この特約により、普通保険約款第 4 章傷害等担保条項の用語の定義に、次の用語を追加します。

用 語	定 義
派遣先	労働者派遣法第２条（用語の意義）四にいう派遣先をいいます。
派遣労働者	労働者派遣法第２条（用語の意義）二にいう派遣労働者をいいます。
労働者派遣契約	労働者派遣法第 26 条（契約の内容等）にいう労働者派遣契約をいいます。
労働者派遣事業者	労働者派遣法第２条（用語の意義）四にいう派遣元事業主をいいます。

労働者派遣法 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）をいいます。

第２条（読替規定－用語の定義）

当会社は、補償対象者追加特約（商工三団体用）第１条（用語の定義の追加）の「追加補償対象者」を次のとおり読み替えて適用します。

用 語	定 義
追加補償対象者	次のいずれかの者およびその構成員をいいます。 ① 被保険者が建設業者の場合は、被保険者の下請負人 ② 被保険者が貨物自動車運送事業者の場合は、被保険者の傭車運転者 ③ 被保険者が労働者派遣事業者の場合は、被保険者から派遣された派遣労働者 ➃ 上記以外で、もっぱら、被保険者が業務のために所有もしくは使用する施設（注１）内または被保険者が直接業務を行う現場内において、被保険者との契約（注２）に基づき、被保険者の業務に従事する者 （注１） もっぱら、被保険者が業務のために所有もしくは使用する施設 事務所、営業所、工場等をいいます。 （注２） 被保険者との契約 請負契約、委任契約、労働者派遣契約等をいいます。

「

⑷ ⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、普通保険約款第５章基本条項第 16 条（保険料の返還－解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料を差し引いた残額がある場合にかぎり、その保険料を返還します。

⑸ 普通保険約款第５章基本条項第 12 条（保険料の返還または請求－契約内容の変更の承認等の場合）⑴③の規定により、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。

⑹ 保険契約者が⑸の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。

第７条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）

保険料の払込みを完了する前に、当会社が１被保険者について保険金額の全額を支払う場合においては、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、保険金の支払われるべき被保険者の未払込保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。

第８条（保険料の返還－または解除の場合）

保険契約が失効となる場合、普通保険約款第５章基本条項第 2 条（告知義務）⑵、同章

第 3 条（通知義務）⑵または同章第 10 条（重大事由による解除）⑵の規定により当会社

が保険契約を解除した場合、もしくは同章第 9 条（保険契約による解除）条の規定により保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、同章第 16 条（保険料の返還－解除の場合）の規定により算出した額と未払込保険料との間に過不足があるときに、その差額を請求し、または返還します。

第９条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯される他の特約の規定を準用します。

」

第３条（読替規定－普通保険約款）

追加補償対象者については、補償対象者追加特約（商工三団体用）の次の規定中、「職務等（注）に基づく業務」とあるのは「職務等（注）に基づく業務または派遣先の業務」と読み替えて適用します。

① 第５条（読替規定－普通保険約款）

② 第６条（読替規定）

（注） 職務等

被保険者が行う業務にかかる職業または職務をいいます。

第４条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

48．保険料分割払特約（一般団体用）（商工三団体用）

第１条（保険料の払込み）

⑴ 保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。

⑵ 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回保険料を払い込み、第２回以降の保険料については、保険証券記載の払込期日（以下「払込期日」といいます。）までに払い込まなければなりません。ただし、当会社が特に承認した団体を保険契約者とする場合には、保険契約締結の後、第１回保険料を保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むことができます。

第２条（第１回保険料領収前の事故）

事業活動総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第５章基本条項第 1 条（保険責任の始期および終期）⑶の規定にかかわらず、当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑵の第１回保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

第３条（保険料不払の場合の免責）

⑴ 保険契約者が第２回以降の保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、その保険料の払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

⑵ 保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて、故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の 25 日」に読み替えて⑴の規定を適用します。

第４条（第２回以降保険料領収前事故の特則）

保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき第２回以降の保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。

第５条（保険料不払の場合の解除）

⑴ 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。

① 当会社が保険契約を解除できる場合	ア. 払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合 イ. 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払 込期日（以下「次回払込期日」といいます。）まで に、次回払込期日に払い込まれるべき保険料の払 込みがない場合
② 解除の効力が生じる時	ア. ①ア．による解除の場合は、その保険料を払い込むべき払込期日 イ. ①イ．による解除の場合は、次回払込期日

⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。

⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、普通保険約款第５章基本条項第 16 条（保険料の返還－解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料を差し引いた残額がある場合にかぎり、その保険料を返還します。

第６条（追加保険料の払込み）

⑴ 普通保険約款第５章基本条項第 12 条（保険料の返還または請求－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または②の規定により、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。

⑵ 当会社は、保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注） 当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

⑶ 普通保険約款第５章基本条項第 12 条（保険料の返還または請求－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、次の①または②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

① 普通保険約款第５章基本条項第 12 条⑴①に該当する場合は、保険期間の初日

② 同条⑴②に該当する場合は、危険増加が生じた時

（注） 当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。