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1.名古屋市立大学学友会規約第 1 章 総則
第 1 条 本会は、名古屋市立大学学友会と称し、事務所を名古屋市立大学内に置く。 第 2 条 本会は、名古屋市立大学学生のxxと連帯を以て大学の自治を推進し、人類の
文化の創造に寄与することを目的とする。
第 3 条 本会は、第 2 条の目的達成のために必要な諸活動を行う。第 2 章 会員
第 4 条 本会は、名古屋市立大学学生の学生全員を以て組織する。
第 5 条 本会の会員は、本規約以外の規約によって、本会の会員たる権利を失わない。第 6 条 本会の会員は、次の権利を有する。
(1) 本会の活動によって生ずる権利を平等に受けること。
(2) 学生大会及び学生投票に出席し、その議決に参加すること。
(3) 本会のあらゆる組織に意見や要求を提出すること。
(4) 本会のあらゆる会議に出席し、傍聴すること。
(5) 本会の各組織の記録文書を閲読すること。
(6) 本会の諸組織へ、本規約にしたがって参加すること。第 7 条 本会の会員は、次の義務を負う。
(1) 本規約に従うこと。
(2) 入会金及び会費を納入すること。
(3) 本会の決定に従うこと。第 3 章 組織
第 8 条 本会は、次の組織を有する。
(1) 学友会執行委員会
(2) 各単位自治会
(3) 市大祭実行委員会
(4) クラブ代表者会議
(5) 留学生会
(6) 本会所属学内団体
(7) 会計監査委員会
(8) その他本会の目的を達するのに必要な組織第 9 条 本会は、次の会議をおく。
(1) 学生大会及び学生投票
(2) 学友会執行委員会
(3) 会計監査委員会
(4) その他本会の目的を達するのに必要な会議
第 10 条 本会の諸会議に欠席する場合、委任状を提出することができる。但し、この場合、議決権を放棄したものとする。
第 11 条 学生大会及び学生投票は、本会の最高議決機関であり、本会全会員でもって構成される。
第 12 条 本規約の改正は、学生大会又は学生投票で決定されなければならない。第 13 条 学生大会の招集及び学生投票は、次の場合行われる。
(1) 学友会長が必要と認めた場合
(2) 学友会執行委員会が必要と認めた場合
(3) 会員の 5 分の 1 以上の同意署名により、要求があった場合
第 14 条 学友会長は、学生大会開催の 1 週間前までに、日程、議案、その他必要な事項を本会全会員に告示しなければならない。但し、緊急の場合は、この期間を短縮することができる。
第 15 条 学生大会は、本会全会員の 3 分の 1 以上の出席を以って成立する。但し、委
任状の 5 割を出席数とする。
第 16 条 学生大会の議案は、出席者の過半数を以って決議され、賛否同数の場合は、議長が採択する。
第 17 条 学生大会議長は、大会毎に互選し、大会書記は、議長指名により任命する。
2 議事は、議長の開会宣言で始められる。
第 18 条 学生投票は、本会全会員の 2 分の 1 以上の有効数を以って成立し、多数決により決定する。
第 19 条 学生投票告示は、投票開始の 1 週間前に行い、投票期間はその都度これを定める。
第 20 条 学生投票の投票管理は、学友会執行委員会がこれを行う。
第 21 条 各単位自治会の各会議の構成ならびに議事運営は、各単位自治会規約による。第 22 条 会計監査委員会は、学友会執行委員、各単位自治会執行委員ならびに第 8 条
に規定される各組織の会計を除く代表より 1 名ずつで構成し、そのうち 1 名を長として学友会会計を監査し、全会員に報告しなければならない。
第 4 章 学友会執行委員
第 23 条 本会に次の委員をおき、これを学友会執行委員と称する。
学友会長、副会長、書記長、同次長、会計、同補佐、各単位自治会よりそれぞれ 1 名以上選出される委員
第 24 条 学友会長、副会長、書記長、同次長、会計の選出及び信任・不信任は、本規約第 11 章に定められた学友会執行委員選挙により決定されなければならない。
第 25 条 学友会執行委員の任期は、1 年とし、6 月 1 日より翌年の 5 月 31 日までとする。但し、各単位自治会選出の執行委員の任期は、各単位自治会規約に基づく。6 月 1 日の時点で学友会執行委員全員が決定していない場合は、選挙により執行委員全員が決定した日を以て任期の始めとする。
第 26 条 学友会長、副会長、書記長、同次長、会計、同補佐は、学生大会において不信任案が成立したとき、学生大会または学生投票により改選される。
第 27 条 学友会長は、3 ヵ月以上の執行不能の場合は改選される。
第 28 条 本執行委員は、正当な理由なくして辞任できない。但し、やむを得ない場合執行委員会の承認を得て、本規約に基づいて補充される。
第 29 条 補充委員の任期は、前任者の残余期問とする。第 30 条 学友会執行委員は、次の義務を有する。
(1) 学友会長は、本会を代表して全業務を統轄する。
(2) 学友会副会長は、同会長を補佐して、その事故あるときはその職務を代行する。
(3) 学友会書記長は、同会長を補佐して、事務執行業務を統轄する。
(4) 学友会書記次長は、同書記長を補佐して、その事故あるときはその職務を代行する。
(5) 学友会会計は、本規約第 10 章に定められた職務の事務執行義務を有する。
(6) 学友会会計補佐は、会計に指名され、同会計を補佐して、その事故あるときはその職務を代行する。
(7) 各単位自治会選出の執行委員は、学友会長承認の上で本会の運営に当たる。
(8) 各単位xx会以下各単位自治会執行委員は、本規約に反せぬ各単位自治会規約に従う。
第 5 章 学友会執行委員会
第 31 条 学友会執行委員会は、第 23 条によって定められた委員によって構成される。
第 32 条 学友会執行委員会は、第 1 章第 3 条に言う諸活動として次の活動を行う。
(1) 各単位自治会活動を活発に発展させるに当たり、連絡を密にする。
(2) 非所属団体の生活共同組合、その他の学内諸組織との協力を深める。
(3) 全学にわたるもので、各単位自治会で決定しかねる問題を受理し、これを処理する。
(4) 本会に所属する施設を管理する。
(5) 市、大学当局、後援会及びその他の諸組織と本会との問の交渉に当たる。
(6) クラブを統轄し、これを育成する。
(7) 学生の生活を妨げると思われる問題を捉える。
(8) その他、本規約に反しない必要な諸活動を行う。
第 33 条 学友会執行委員会は、学生大会及び学生投票に次ぐ議決機関であり、本会の最高執行機関である。
第 34 条 学友会執行委員会は、執行委員の過半数の出席により成立し、議決は、出席者の過半数を以てする。
第 6 章 学生会館運営委員会
第 35 条 学生会館運営委員会は、学生会館の運営を行う。
第 36 条 学生会館運営委員会は、学友会執行委員会がこれを兼任する。第 7 章 単位自治会
第 37 条 各単位自治会とは、医学部、薬学部、経済学部、人文社会学部、芸術工学部、看護学部、総合生命理学部において、当該学部の学生によって組織された学生自治会を指す。
第 38 条 各単位自治会の性格は、次のものである。
(1) 当該学部の学生の利益と生活向上のためにその機能を発揮する。
(2) 本規約に反せぬそれぞれ独自の規約を持ち活動する。
(3) 執行委員を学友会執行委員会に送り、本会の運営に当たる。第 39 条 各単位自治会は、次の権利及び義務を有する。
(1) 各単位自治会は、本規約第 23 条に従い、学友会執行委員を選出する。
(2) 各単位自治会は、自治会独自の規約を本会に提出しなければならない。
(3) 各単位自治会は、本会の規約に従わなくてはならない。第 8 章 学内団体
第 40 条 学内団体とは、本会及び本学の発展を目的とし、本会会員の手によって結成された運動、文化、学術、研究などの本会所属団体及び生活協同組合などの本会非所属団体を指す。
第 41 条 クラブは、運動、文化、学術研究等の課外活動を通じて学生生活の向上に貢献する組織である。
第 42 条 クラブは、次の権利及び義務を有する。
(1) 本会のあらゆる組織を通じて全会員に活動を示す。
(2) 本会の予算編成に当たり、各クラブは独立採算制であるが、学友会が決定したクラブ援助を受けることができる。これに関しては別に細則を定める。
(3) 健康にして自由な活動を行う。
(4) クラブは、毎年学友会予算が決定される前に、決算報告書、活動報告書、予算報告書を作成し、学友会執行委員会に提出しなければならない。
(5) クラブは、代表をクラブ代表者会議に送らなければならない。
(6) クラブは、独自の規約及び組織を持ち活動することができるが、本会の規約、決
定には従わなければならない。
第 43 条 同好会の権利及び義務は、クラブに準拠する。但し、第 42 条第 5 号の義務は有しない。
第 44 条 クラブ昇格認否については、別に定める細則により、クラブ代表者会議において決定する。
第 45 条 クラブ継続認否については、別に定める細則により、クラブ代表者会議において決定する。
第 46 条 同好会を結成しようとする者は、学友会執行委員会に書類を提出しなければならない。学友会執行委員会において審査の結果結成が承認されれば、同好会として活動することができる。
第 47 条 クラブ及び同好会については、毎年 5 月 31 日までに継続届を本会に提出しなければならない。期日までに提出しない場合は、解散したものとみなす。
第 48 条 クラブ代表者会議は、すべてのクラブ及び同好会により構成され、学友会執行委員会又は各クラブ及び同好会が必要とみなした場合、開かれる。
第 9 x x大祭実行委員会
第 49 条 市大祭実行委員会は、xx記念行事としての市大祭を企画、運営する。
第 50 条 市大祭実行委員会は、学友会によって任命された市大祭実行委員長、各クラスから選出された実行委員、及びxxによって構成される。
第 51 条 市大祭実行委員の任期は、12 月 1 日から翌年 11 月 30 日までとする。第 10 章 会計
第 52 条 本会の総予算額は、学友会入会金及び会費、後援会費及び市より本会への補助金、その他によって補うものとする。
第 53 条 木会予算は、各単位自治会援助金、市大祭運営費、留学生会援助金、クラブ援助金、学友会及び学友会付属機関運営費について学友会執行委員会で決定する。また、上記の各部内の細分は、各団体の決定による。
第 54 条 学友会費の徴収金額、徴収方法、臨時徴収、値上げについては、別に細則を定めるものとする。ただし、この金額に関する改正は、第 12 条に準ずる。
第 55 条 学友会からの援助金を受理した会議及び組織は、決算報告書を学友会会計に提出し会計監査により本会執行委員会に承諾されなければならない。
第 56 条 学友会会計監査は、学生大会又は学生投票において要求が認められた場合に行われる。
第 57 条 学友会会計監査は、本規約第 22 条に定められた会計監査委員会によって行われる。
第 11 章 学友会執行委員選挙
第 58 条 学友会執行委員選挙は、選挙管理委員会が運営に当たる。第 59 条 選挙管理委員会については、別に細則を定める。
第 12 章 罰則
第 60 条 本会会員、各単位自治会、学内団体が本会規約に違反した場合、学生大会及び学生投票によって次の罰則が課せられる。
(1) 本会における権利の停止
(2) 懲戒、警告、訓告附 x
x規約は 1969 年 5 月 1 日より発効する。ただし、一部を 1984 年 4 月 14 日に改正、
一部を 1991 年 1 月 31 日に改正、一部を 1996 年 2 月 13 日に改正、一部を 1997 年
2 月 7 日に改正、一部を 1999 年 2 月 1 日に改正、一部を 2000 年 1 月 24 日に改正。
2.学友会費に関する細則
第 1 条 学友会費は、入学手続きの際、諸団体納付金として、一括して徴収するものとする。
第 2 条 徴収金額は、入会金 2,000 円、年会費 1,500 円とする(従って、学友会費総額は一人あたり、医学部・薬学部(薬学科)11,000 円、薬学部(生命薬科学科)・経済学部・人文社会学部・芸術工学部・看護学部 ・総合生命理学部 8,000 円となるが、必要と認められた場合、学生大会あるいは学生投票によって値上げする。
第 3 条 必要と認められた場合、学生大会あるいは学生投票によって臨時徴収を行う。附 x
x規約は 1969 年 5 月 1 日より発効する。ただし、一部を 2017 年 11 月 13 日に改正。
3.選挙管理委員会に関する細則
第 1 条 選挙管理委員会は、学友会執行委員会選挙について選挙管理に必要な事務を行う。
第 2 条 選挙管理委員会は、各クラスから 1 名選出された選挙管理委員によって構成される。
第 3 条 選挙管理委員の任期は、4 月 15 日から翌年 4 月 14 日とする。第 4 条 選挙管理委員会は、学友会執行委員会によって招集される。第 5 条 選挙公示期問は、4 月 21 日から 4 月 30 日までとする。
第 6 条 立候補者の公示期間は、5 月 1 日から選挙当日までとする。
第 7 条 選挙は、5 月 11 日から 5 月 20 日までのうち、選挙管理委員会が決定した 1 日で行う。
第 8 条 開票及び結果の公示は、選挙終了後即時行うものとする。
第 9 条 選挙は、学友会会員総数の 3 分の 2 の有効投票数を以て成立し、多数決によって当選者を決定する。但し、同数の場合は決戦投票を行う。
第 10 条 不正行為が行われた場合、選挙管理委員会の決定に基づき、当選を無効とする場合がある。
第 11 条 執行委員に欠員が生じた場合は、速やかに再選挙を行わなければならない。 第 12 条 本細則の改正は、学友会規約第 12 条に定められた学友会規約の改正に準ずる。
4.クラブ代表者会議規則
(名称)
第 1 条 本会は、名古屋市立大学クラブ代表者会議と称する。
(事務所)
第 2 条 本会は、名古屋市立大学内に事務所を置く。
(目的)
第 3 条 本会は、名古屋市立大学学友会の目的にそい、文化・スポーツ・学術サークルの活動の育成・発展に努め、連絡を密にしてその活動の効果をあげ、相互間理解と親睦を計る。
(事業)
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) クラブ及び同好会の育成・発展に貢献する事業
(2) 文化・スポーツ・学術活動の普及に貢献する事業
(3) その他、本会の目的を達成するために必要な事業
(構成)
第 5 条 本会は、学友会規約第 42 条に基づき、全てのクラブから議決権を有する代表
者それぞれ 1 名及び同好会から審議権を有する代表者それぞれ 1 名で構成される。
(構成員の権利及び義務)
第 6 条 本会構成員である各クラブ及び同好会は、学友会規約第 40 条に基づき、次の権利及び義務を有する。
(1) 学友会のあらゆる組織を通じて全学友会員に活動を援助する様、要請すること。
(2) 学友会の予算編成にあたり、学友会が決定したクラブ援助金を受けること。
(3) 健康にして自由な活動を行うこと。
(4) クラブ及び同好会の名称・目的・組織及び役員名簿を学友会執行委員会に提出すること。
(5) 毎年学友会予算が決定される前に、クラブ決算、予算を含む活動報告書を作成し、
学友会執行委員会に提出すること。
(6) 代表をクラブ代表者会議に送ること。
(支部)
第 7 条 本会は、学部別及び部門別に支部を置くことができる。
(役員)
第 8 条 本会は、次の役員を壷き、本会の運営にあたる。
(1) 議長 1 名 (2) 副議長 1 名 (3) 書記 1 名 (4) 会計 1 名
(役員の選出)
第 9 条 役員は、年度始めの総会において、構成クラブの推薦するクラブの部員の中からこれを選出する。
(役員の任務)
第 10 条 役員の任務は、次の通りである。
(1) 議長は、本会を代表し、運営を総括する。
(2) 副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときにはその任務を代行する。
(3) 会計は、会計業務を、書記は、庶務を処理する。
(役員の任期)
第 11 条 役員の任期は、原則的に 1 年とし、再任を妨げない。但し、補欠の役員の任期は、前任者の残りの期間とする。
(顧問)
第 12 条 本会の構成員である各クラブ及び同好会は、本学教官をその顧問に委嘱することができる。
(総会)
第 13 条 総会は、本会の最高議決機関であり、学友会規約窮 23 条の定めるところによ
り、議長がこれを召集し、年 4 回以上行う。
(成立)
第 14 条 本会のあらゆる会議は、構成員の過半数以上の出席により成立する。各クラブ及び同好会の委員がやむを得ない理由で欠席する場合には、その委任状を有する代理人が出席する。
(議決〉
第 15 条 議事は、各クラブを代表する出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
(運営費)
第 16 条 本会の運営費は、学友会クラブ援助金及び正当な寄付金をもってこれにあてる。
(会計監査)
第 17 条 会計監査は、年 2 回以上これを行う。
2 監査委員は、クラブ代表より 2 名、学友会執行委員より 1 名とする。
(規約改正)
第 18 条 この規約を改正するには、総会において、クラブを代表する出席者の 3 分の
2 以上の賛成をもって行い、学友会執行委員の承認を得なければならない。附 則
この規約は、1969 年 6 月 20 日より施行する。
ただし、1998 年 2 月 1 日に一部改正。
5.クラブ援助金に関する細則
第 1 条 本細則は、学友会規約第 42 条第 2 項に基づいて、クラブ援助金を適切な額にすることを目的とする。
第 2 条 全てのクラブは、毎年 5 月 31 日までに活動報告書を作成し、学友会執行委員に提出しなければならない。
第 3 条 援助金を受けようとする同好会は、毎年 5 月 31 日までに活動報告書を作成し、学友会執行委員会に提出しなければならない。
第 4 条 クラブ援助金の算定方法は、次の通りとする。
(1) 各クラブ一律金(全クラブ援助金の 20%を全クラブ数で割ったもの) A 項
(2) 部員数割り当て金(全クラブ援助金の 20%を全部員数で割った額に各クラブ部員数を乗じたもの) B 項
(3) 支出割り当て金(全クラブ援助金の 40%を全クラブ総支出額で割った額に各クラブ支出額を乗じたもの) C 項
(4) 評価額(全クラブ援助金の 20%を各系クラブの事情によって配分したもの)
D 項
(5) 各クラブ援助金 = A + B + C + D
第 5 条 同好会の援助金は、一同好会あたり 5,000 円とする。
第 6 条 以下のように、クラブ代表者会議が決定した場合、クラブ援助金を停止する。
(1) 活動報告書に故意に誤りがあった場合
(2) クラブ援助金が学友会規約及びクラブ代表者会議規則に反する方向で使用された場合
第 7 条 本細則の改正は、クラブ代表者会議において、クラブを代表する出席者の 3 分
の 2 以上の賛成をもって行い、学友会執行委員会の承認を得る。附 x
x細則は、1974 年 7 月 1 日より施行する。ただし、1990 年 9 月に一部改正
6.クラブ昇格認否に関する細則
第 1 条 本細則は、学友会規約第 44 条により、クラブの認否を円滑に行い、サークル活動の育成と各サークルの相互関係を円滑にすることを目的とする。
第 2 条 クラブ昇格の認否の基準は、次の通りとする。
(1) 本学学生 15 名以上を正式部員として有し、単一の組織であること。
(2) 体育系サークルにあっては、公式試合を年 2 回以上参加すること。
(3) 音楽系、学術系サークルにあっては、学内外で発表会を年 2 回以上行うこと。
(4) 学術系サークルにあっては、学内で研究発表会あるいは展示会を年 1 回以上行い、且つ、機関誌あるいは機関紙(不定期刊行でも可)を発刊すること。
(5) 単一の意思で発表できる機関を有すること。
第 3 条 クラブの昇格認否は、第 2 条に基づきクラブ代表者会議において決定し、学友会執行委員会の承認を得る。
第 4 条 本細則の改正は、グラブ代表者会議において、クラブを代表する出席者の 3 分
の 2 以上の賛成をもって行い、学友会執行委員会の承認を得る。附 x
x細則は、1969 年 6 月 20 日より施行する。
7.クラブ継続認否に関する細則
(意義)
第 1 条 クラブとして認められた団体がその権利(クラブ格)を継続するためには、本細則に従わなければならない。
(継続)
第 2 条 クラブ格を継続するためには、次の基準を満たさなければならない。ただし、部員数の項に抵触(その場合でも 10 名)することが 1 年以内に解決される見込みがあ るならば継続を認める。1 年以内に部員数の項に抵触することが解決されない場合 は、次期以降にクラブを継続することはできない。
(1) 本学学生 15 名以上を正式部員として有し、単一の組織であること。
(2) 体育系クラブにあっては、公式試合に年 2 回以上参加すること。
公式試合が年 2 回以上行われない場合は、クラブ代表者会議執行委員会が当該クラブの意思を尊重し、公式試合に代わる条件を決定する。
(3) 音楽系・芸術系クラブにあっては、発表会を年 2 回以上行うこと。
(4) 学術系クラブにあっては、研究発表会あるいは展示会を年 1 回以上行い、かつ機関誌(新聞を含む。)を発行すること。
(5) 上記(2)(3)(4)に該当しないクラブは、本細則の第 4 条を準用する。
(6) 単一の意思を発表できる機関を有すること
(クラブ格剥奪)
第 3 条 各クラブは、次の場合にクラブ格を剥奪される。
(1) 学友会規約第 45 条に該当する場合
(2) クラブとして認められた団体が前条の継続条件を満足しない場合
(クラブ格剥奪手続)
第 4 条 『要請』 クラブ代表者会議の構成員 2 名以上による継続条件調査の要請があること
『調査』 執行委員会は第 2 条の条件の不足があるかどうか調査すること
『報告』 執行委員会は調査結果を次回のクラブ代表者会議で報告すること
『決議』 報告後、質疑を行いその後決議する
(同好会継続)
第 5 条 同好会格を継続するためには、次の基準を満たさなければならない。
(1) 本学学生 5 名以上を正式会員として有し、単一の組織であること。
(2) 単一の意志を発表できる機関を有すること。
(同好会格剥奪)
第 6 条 各同好会は、前条の継続条件を満足しない場合、同好会格を剥奪される。
(再昇格)
第 7 条 クラブ再昇格は、クラブ格剥奪後 1 年間は認められない。
(細則改正)
第 8 条 本細則の改正は、「クラブ昇格認否に関する細則第 4 条」に準ずる。附 x
x細則は、1977 年 2 月 1 日より施行する。ただし、1990 年 9 月に一部改正、1998
年 2 月 1 日に一部改正。