独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「H28立花一丁目団地１ 号棟他

入札説明書【電子入札対象案件】

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「H28xxx丁目団地１ 号棟他

２ 棟断熱サッシ改修工事」に係る掲示に基づく入札等については、この入札説明書によるものとする。

１ 掲示日 平成28年８ 月８ 日（ 月）

２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 x xxxxx新宿区西新宿六丁目５ 番１ 号

３ 工事概要

（ １ ） 工 事 名 H28xxx丁目団地１ 号棟他２ 棟断熱サッシ改修工事

（ ２ ） 工事場所 xxx墨田区xx１ -26

（ ３ ） 工事内容 設計図面及び現場説明書のとおり

（ 交付方法については、掲示文７ （ １ ） を参照）

（ ４ ） 工 期 平成28年10月上旬から平成29年３ 月下旬まで（ 予定）

（ ５ ） 工事の実態形態

① 本工事は、競争参加資格確認申請書（ 以下「申請書」という。） 及び競争参加資格確認資料（ 以下「資料」という。）の受付の際に「企業の技術力」及び「施工計画」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事（ 電子入札対象案件） である。

② 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。

③ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。

（ ６ ） 本工事においては、申請書の提出（ ただし、資料の提出は持参するものとする。） 及び入札等を電子入札システムにより行う。

なお、電子入札システムにより難いものは、東日本賃貸住宅本部長（ 以下

「本部長」という。）の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（ 様式は、機構ホームページ→ 入札・契約情報→ 電子入札→ 電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記７ の首都圏入札チームへ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。）

４ 競争参加資格

（ １ ） 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（ 平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号） 第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。

（ ２ ）当機構東日本地区における平成27・28年度の一般競争参加資格について、「保全建築」の認定を受けていること（ 会社更生法（ 平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（ 平成11年法律第

225 号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、本部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により保全建築の再認定を受けていること。）。

（ ３ ） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（ 上記（ ２ ） の再認定を受けた者を除く。） でないこと。

（ ４ ） 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から３に示した工事（ 以下「本工事」という。） の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。

（ ５ ） 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。

なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な瑕疵が認められるにもかかわらず、瑕疵の存在自体を否定する等の行為をいう。

（ ６ ） 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

（ ７ ） 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。

（ 詳細は、機構ホームページ→ 入札・契約情報→ 入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→ 標準契約書等について→ 別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者 」、を参照）

（ ８ ）当機構東日本賃貸住宅本部（ 所管事務所を含む。）発注の工事成績について、資料の提出期限日前１ 年以内の期間において60点未満のものがないこと。

（ ９ ） 総合評価に係る「施工に関する取組み」等が適正であること。

（ 10） xxx、xx、神奈川及び埼玉県内いずれかに、「保全建築」に対応する工事種別（ 建築一式工事） についての建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること又はxxx、xx、神奈川及び埼玉県内いずれかにおいて平成 18 年度以降に当機構発注の鋼製窓建具アルミ化工事又はアルミ製窓建具改修工事の元請けの施工実績を有する者であること。

（ 11） 平成18年度以降に、同種の修繕工事の元請けとしての施工実績を有すること

（ 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。）。

なお、同種の修繕工事とは、次のことを満たす工事とする。

工事対象住宅戸数100戸以上、かつ、地上６ 階建て以上のＲ Ｃ 造、Ｓ Ｒ Ｃ 造又はＳ 造の居住中の共同住宅（ 単身向け、社宅及びリゾートマンション等を除く）の鋼製窓建具アルミ化工事（ かぶせ方式） 又はアルミ製窓建具改修工事（ かぶせ方式又はリプレイス工法）（ ただし、鋼製窓建具アルミ化工事又はアルミ製窓建具改修工事に係る部分の工事の請負金額が１ 件５ ０ ,０ ０ ０ 千円以上かつ、建設業法に定める建具、防水及びガラスの３ 工種を含む工事であること）。

（ 12） 次に掲げる基準を満たすxx技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法（ 昭和24 年法律第100 号） 第26 条第３項及び建設業法施行令（昭和31年政令第273 号）第27 条第１項に該当する場合は、当該技術者

は専任とすること。

① 一級建築士又は１ 級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。

② 平成18年度から掲示日の前日までの期間に、上記① の有資格者として上記

（ 11） に掲げる同種工事の経験を有する者であること。

ただし、次のa及びbに掲げる基準を全て満たさない場合は、「同種工事」の経験とはみなさない。

a 同種工事の着工（ 現場施工に着手する日）時点で上記① の資格を有していること。

b 同種建築物の着工から竣工（ 建築主事等による完了検査の日）までの全ての期間に従事していること。

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３ か月以上の雇用関係があることをいう。

（ 13）平成26年４ 月１ 日以降に当機構が東日本地区で発注した工事種別「保全建築」において調査基準価格を下回った価格をもって保全工事を契約し、工事成績評定に68点未満がある者（ 共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。） で、当機構が発注した工事種別「保全建築」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、調査基準価格を下回った価格で保全工事を契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。

（ 14） 低入札価格調査対象となった場合には、上記（ 12）のxx技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有する専任の技術者を１ 名以上追加配置できること。

なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。

（ 15） 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。

・健康保険法（ 大正11年法律第70号） 第48条の規定による届出の義務

・厚生年金保険法（ 昭和29年法律第115号） 第27条の規定による届出の義務

・雇用保険法（ 昭和49年法律第116号） 第７ 条の規定による届出の義務

５ 設計業務等の受託者等

（ １ ） 上記４ （ ６ ） の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。

・株式会社てす環境計画デザイン事務所（ 所在地： xxxxxxxx0 xx 00 xx３－ 1001 ）

（ ２ ） 上記４ （ ６ ） の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の① 又は② に該当するものである。

① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出

資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者

② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者

６ 総合評価に関する事項

（ １ ） 入札の評価に関する基準

本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は、別添

「H28xxx丁目団地１ 号棟他２ 棟断熱サッシ改修工事 」における「評価項目、評価基準及び得点配分等」のとおりとする。

（ ２ ） 総合評価の方法

（ １ ） の入札の評価に関する基準に示す評価項目の取組み等が適切又は一般的なものには標準点100点を与え、さらに優れた取組み等に（ １ ） により加算点（ 最大20点） を与える。

評価値＝ （ 標準点＋ 加算点） /入札価格

（ ３ ） 落札者の決定方法

① 入札参加者は「価格」と「企業の技術力」、「配置予定技術者の実績」及び

「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、（ ２ ） によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

② ① のただし書きに該当し、入札（ 見積） 心得書第９ 条第２ 項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書（ 別添様式）として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。

（ ４ ） 提案項目の評価

提案項目の評価については、「評価する（ 加点）」、「評価せず（ 加点しない・実施判断は請負者による）」、「不適切（ 実施不可）」に区分し、入札前に通知することとする。

（ ５ ） 評価した提案が実施されない場合

落札者の提示した「施工計画」のうち、｢ 評価する｣ とした項目については、全て契約内容となるものであり、契約後、速やかに別添「施工計画（ 及び技術提案） の履行に係る覚書」を締結する。

また、「評価する。」とした項目について、履行状況から受注者の責により実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。

７ 担当本部等

x000-0000 xxxxxxxxx0 － 0 － 0 xxxxxxxxxx00x独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部

総務部 首都圏入札チーム 電話00-0000-0000

８ 競争参加資格の確認

（ １ ） 本競争の参加希望者は、上記４ に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

上記４ （ ２ ） の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、 上記４ （ １ ） 及び（ ３ ） から（ 15） までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４ （ ２ ） に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４ （ ２ ） に掲げる事項を満たしていなければならない。

なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

（ ２ ） 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所

① 申請書の提出方法、期間及び場所

提出方法： 申請書は、電子入札システムで提出すること。

ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。

提出期間： 平成28年８ 月８ 日（月）から平成28年８ 月24日（水）（ 競争参加資格の確認の基準日という。）までの土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（ 昭和23年法律第178号）に規定する休日（ 以下「祝日」という。）を除く毎日、午前10時から午後４ 時（ ただし、正午から午後１ 時の間は除く。） まで

提出場所： 電子入札システムによる場合は、上記７ に同じ。紙入札による場合は、原本を次に提出する。

x000-0000

xxxxxxxxx0 － 0 － 0 xxxxxxxxxx00x独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部

ストック設計部 ストック設計第１ グループ電話00-0000-0000

② 資料の提出方法、期間及び場所

提出方法： 資料は、あらかじめ前日までに提出日時を上記（ ストック設計第１ グループ） に連絡のうえ、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない（ 電子入札システムによる場合も持参するものとする。）。

提出期間： 上記① と同じ。

提出場所： 上記① の紙入札による場所と同じ。

（ ３ ） 申請書は、別記様式１ により作成すること。

（ ４ ） 資料は、別添「詳細条件型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類作成の手引き（ 総合評価落札方式）」を参考に、次に従い作成すること。

なお、① の同種の工事の施工実績及び② の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成18年度以降に工事が完成し、掲示日の前日までに引渡しが済んでいるものに限り記載すること。

① 施工実績

上記４ （ 11） に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式２ に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１ 件でよい。

② 配置予定の技術者

上記４ （ 12） に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び同種の工事の経験を別記様式３ に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１ 件でよい。

なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。

また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

③ 施工に関する取組み

上記６ （ １ ） に掲げる「施工に関する取組み」を別記様式４ － １ 、４ － ２により提出すること。

また、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」について、工事成績評定点及び表彰実績等が証明できる資料の写しを提出すること。

④ 契約書等の写し

上記① の企業及び配置技術者の同種工事の施工実績等及び② の配置予定の技術者の資格が確認できる書類（ 免許証、資格者証、契約書、設計図書の一部）及び従事役職（ 技術者の工事経験）を証明すべき届出の書類等の写しを提出すること。

ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（ CORINS）」に登録されている場合、上記内容が確認できるもの（ 工事カルテ、設計図書の一部等） の写しを提出することをもって代えることができる。

なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法（ 昭和 47 年法律第 57 号） に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。

※ 民間工事に関するすべての書類については、原本確認、契約相手方への問合せを行うことがある。

⑤ 平成27・28年度競争参加申請受理票の写し

保全建築の認定を受けているものを提出すること。

⑥ 建設業許可申請書の写し

⑦ 施工マニュアル

別記様式５ に記載されている項目について作成のこと。

なお、自社マニュアルがあれば、これをもって代えられる。

（ ５ ）機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認 された場合、競争参加資格を認めない。

（ ６ ） 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は平成28年９ 月７ 日（ 水）に、電子入札システムにて通知する（ 紙により申請した場合は、紙にて郵送（ 発送） する。）。

（ ７ ） その他

① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② 本部長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。

④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。

⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先

平成27・28年度の一般競争参加資格、（ １ ） 及び（ ６ ） に関して

・・・上記７ に同じ

（ ２ ）、（ ３ ）、（ ４ ） 及び（ ５ ） に関して・・・次のとおり。

x000-0000 xxxxxxxxx0 － 0 － 0xxxxxxxxxx00x

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部

ストック設計部 ストック設計第１ グループ 電話00-0000-0000

⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項

電 子 入 札 シス テ ム に よ り 申 請書 を 提 出 す る 場 合は 、 フ ァ イ ル 形式 は Word2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル（ JPEG形式及びGIF形式） で作成すること。

ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。

ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。

電子入札システムにより入札を行う場合であっても、資料の提出は内容を説明できる者が持参するものとする。

（ ８ ） 上記４ （ 15 ） に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険 等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には元請適用除外誓約書（ 別記様式６ ） を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入を

した事を証明する書面を資料に併せて提出すること。

健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。

・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し

・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し

・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知 書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とす

る。

・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し

・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書（ 事業主通知書） の写し

９ 苦情申立て

（ １ ） 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（ 様式は自由） により説明を求めることができる。

① 提出期限： 平成28年９ 月14日（ 水） 午後４ 時

② 提出場所： 上記７ に同じ。

③ 提出方法： 電子入札システムにより提出するものとする。

ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする。

（ ２ ） 本部長は、説明を求められたときは、平成28年９ 月23日（ 金） までに説明を求めた者に対し電子入札システム（ 紙による説明要求の場合は、紙） により回答する。

ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。

（ ３ ） 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。

（ ４ ） 本部長は、（ ２ ） の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。

（ 紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。）

10 再苦情申立て

（ １ ） 上記９ （ ２ ） の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日（ 紙による場合は、説明に係る書面を受け取った日） から

７日（ 行政機関の休日に関する法律（ 昭和63年法律第91号） 第１ 条に規定する行政機関の休日（ 以下「休日」という。） を含まない。） 以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる。

なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。

① 受付場所： 〒163-1382

xxx新宿区西新宿６ － ５ － １ 新宿アイランドタワー19 階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部

総務部総務・法務チーム 電話： 00-0000-0000

② 受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10 時から午後４ 時（ ただし、正午から午後１ 時の間は除く。） まで

（ ２ ） 本部長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７ 日（ 休日を含まない。） 以内に、その結果を書面により回答する。

（ ３ ） 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７ 日（ 休日を含まない。） 以内にその申立てを却下する。

（ ４ ） 本部長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。

（ ５ ） 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記（ １ ） ① に同じ。

11 入札説明書に対する質問

（ １ ） この入札説明書（ 設計図書、現場説明書等を含む｡） に対する質問がある場合は、次に従い提出すること。

① 提出期間： 平成28年８ 月25日（ 木） から平成28年９ 月７ 日（ 水） までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４ 時（ ただし、正午から午後１ 時の間は除く。） まで

② 提出場所： 上記７ に同じ。

③ 提出方法： 電子入札システムにより提出すること。

ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。

〒163-1382

xxx新宿区西新宿６ － ５ － １ 新宿アイランドタワー18 階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部

ストック設計部 ストック設計第１ グループ電話： 00-0000-0000

（ ２ ）（ １ ） の質問に対する回答書は、 電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等がある場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず上記（ １ ） ③ の提出場所にて閲覧すること。

閲覧期間： 平成28年９ 月14日（ 水） から平成28年９ 月23日（ 金） までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４ 時（ ただし、正午から午後１ 時の間は除く。） まで

12 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

（ １ ） 入札の日時及び入札書の提出方法

入札日時： 平成28年９ 月26日（月） 午前10時から正午まで（ 予定）提出方法： 電子入札システムにより提出すること。

ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記７ に持参すること（ 郵送又は電送によるものは受け付けない。）。

（ ２ ） 開札の日時及び場所

日 時： 平成28年９ 月27日（火） 午前10時00分（ 予定）

場 所： xxx新宿区西新宿６ － ５ － １ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部入札室

13 入札方法等

（ １ ） 入札書は、電子入札システムにより提出すること。

ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札チームに持参すること。郵送又は電送による提出は認めない。

（ ２ ） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の８ に相当する額を加算した金額（ 当該金額に１ 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

（ ３ ） 入札執行回数は、原則として２ 回を限度とする。

ただし、２ 回目の入札で落札者がないときは、直ちに又は別に日時を定めて、

２ 回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積り合わせを行うことがある。なお、見積り合わせの執行回数は、原則として２ 回を限度とする。

（ ４ ）当該工事において、入札に参加する者が当機構の関係法人１ 者だった場合は、当該手続きを中止し、再公募を実施する

14 入札保証金及び契約保証金

（ １ ） 入札保証金 免除

（ ２ ） 契約保証金 請負代金額の10分の１ 以上を納付。

ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３ 以上とする。

15 工事費内訳書の提出

（ １ ） 第１ 回の入札に際し、第１ 回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。

工事費内訳書は電子入札システムにより提出することとし、入札書に工事費内訳書ファイルを添付し、同時送付すること。

なお、紙により持参する場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて持参すること。

（ ２ ） 工事費内訳書の様式は自由であるが、別に示す記載方法を参考にして、種目 別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明 らかにした工事費内訳書（ 商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載すると ともに、会社印及び代表者（ 又は代理人）印を押印すること。）を作成すること。

（ ３ ） 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７ 条第９ 号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。

① 未提出であると認められる場合（ 未提出であると同視できる場合を含む。）x xxxの全部又は一部が提出されていない場合

ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合

ニ 白紙である場合

ホ 内訳書に押印が欠けている場合（ 電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。）

ヘ 内訳書が特定できない場合

ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合

② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合

ロ 入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合

③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合

④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合

ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合

ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合

⑤ その他未提出又は不備がある場合

（ ４ ） 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。

16 開札

開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。（ 電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち合いは不要。）

17 入札の無効

本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

なお、本部長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４ に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。

18 落札者の決定方法

落札者の決定方法は、上記６ （ ３ ） によるが、上記６ （ ３ ） のただし書きに該当し、入札（ 見積） 心得書第９ 条第２ 項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。

19 支払条件

前金払40％ 以内、中間前金払又は部分払（ どちらか一方を選択）及び完成払い。ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第 34条第１ 項中「10分の４ 」を「10分の２ 」に、第５ 項中「10分の４ 」を「10分の

２ 」に、「10分の６ 」を「10分の４ 」に、第６ 項中「10分の５ 」を「10分の３ 」に、「10分の６ 」を「10分の４ 」に読み替えるものとする。

20 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無

21 その他

（ １ ）入札参加者は、機構ホームページ（ http：//xxx.xx-xxx.xx.xx/）の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得（ 電子入札用の入札心得を含む。） 及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。

（ ２ ） 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

（ ３ ） 落札者は、上記８ （ ４ ） の資料に記載した配置予定の技術者を本工事の現場に配置すること。

なお、配置予定の技術者の変更は、原則として認めない。

（ ４ ） 当機構が取得した文書（ 例： 競争参加資格確認申請書等） は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（ 平成13年法律第140 号） に基づき、開示請求者（ 例： 会社、個人等「法人・個人」を問わない。） から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。

（ ５ ） 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～ １ 月３ 日を除く毎日、９ 時15分から17時40分まで稼動している。

システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。

（ ６ ） システム操作マニュアルは、Ｕ Ｒ 都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。

（ ７ ） 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。

・システム操作・接続確認等の問い合わせ先

電子入札システムヘルプデスク ℡ 00-0000-0000

電子入札ホームページ http： //xxx.xx-xxx.xx.xx/xxxxx/x-xxx/

・Ｉ Ｃ カードの不具合等発生時の問い合わせ先

Ｉ Ｃ カード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること

ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。

独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札チーム 電話00-0000-0000

（ ８ ） 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。

・競争参加資格確認申請書受信確認通知（ 電子入札システムから自動通知）

・競争参加資格確認申請書受付票（ 受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

・競争参加資格確認通知書（ 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

・辞退届受信確認通知（ 電子入札システムから自動通知）

・辞退届受付票（ 電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

・日時変更通知書（ 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

・入札書受信確認通知（ 電子入札システムから自動通知）

・入札書受付票（ 電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

・入札締切通知書（ 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

・再入札通知書（ 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

・再入札書受信確認通知（ 電子入札システムから自動通知）

・落札者決定通知書（ 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

・決定通知書（ 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

・保留通知書（ 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

・取止め通知書（ 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

・中止通知書（ 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

（ ９ ） 第１ 回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。再度入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、発注者か

ら指示する。

（ 10） 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（ 平成 22 年 12 月７ 日閣議決定） において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

１ ） 公表の対象となる契約先

次のいずれにも該当する契約先

① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３ 分の１ 以上を占めていること

② 当機構において役員を経験した者（ 役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（ 課長相当職以上経験者） が役員、顧問等として再就職していること

２ ） 公表する情報

上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（ 当機構О Ｂ ） の人数、職名及び当機構における最終職名

② 当機構との間の取引高

③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨

３ 分の１ 以上２ 分の１ 未満、２ 分の１ 以上３ 分の２ 未満又は３ 分の２ 以上

④ １ 者応札又は１ 者応募である場合はその旨

３ ） 当方に提供していただく情報

① 契約締結日時点で在職している当機構Ｏ Ｂ に係る情報（ 人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）

② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高

４ ） 公表日

契約締結日の翌日から起算して72日以内

（ 11） 本工事の履行にあたり、工事請負者は現場説明書を遵守すること。

また、本工事は第三者による工事管理を配置する。

（ 12） 本工事について、以下の対応が発生する。

① 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部工事発注担当職員及び監督員による「施工体制」、「施工状況」、「品質」、及び「下請けへの支払い条件（ 支払い内容の確認・書類提出を含む）」等に関して「着工前（ 着工会議等）」、「施工中（ 定例会議等）、「施工後」にヒヤリング実施する。

② ① による問題点、是正点等が認められた場合は、発注担当職員又は監督員により適宜、是正指導を行う。

※ 当入札説明書の別記様式及び別添資料については、交付資料（ Ｆ Ａ Ｘ 申込）を発送する際にＣ Ｄ データ化したものを同封する。

以 上