★ 調達管理番号 19a01136000000 調達件名 ウガンダ国カンパラ首都圏都市開発マスタープランプロジェクト詳細計画策定調査（都市開発・計画／GIS） 公示日（予定） 2020年1月22日 担当部課 社会基盤・平和構築部都市・地域開発グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－詳細計画策定調査 履行期間（予定） 2020年2月26日 ～ 2020年3月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容...

★	調達管理番号	19a01136000000	調達件名	ウガンダ国カンパラ首都圏都市開発マスタープランプロジェクト詳細計画策定調査 （都市開発・計画／GIS）
公示日（予定）	2020年1月22日	担当部課	社会基盤・平和構築部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2020年2月26日 ～ 2020年3月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】本事業は、ウガンダのカンパラ首都圏における総合的な都市開発マスタープラ ン（KPDP）の更新、及び特に開発が活発に進展するKCCエリア（Kampala Capital City Area）について地区別計画のガイドラインを策定することを通じて、首都圏における計 画的な都市開発の実現と持続可能な成長を促すことを目的とする。また、ステークホル			留	【業務担当分野】都市開発・計画／GIS 【人月合計】1.17人月 【現地派遣期間】2020年3月上旬～3月下旬（20日程度） 【渡航回数】1回
	ダー間の調整のための体制を整備し、同体制を運用することを通じて、マスタープラン				本調査には、本業務とは別途派遣される予定の都市交通／都市
	の実施促進に寄与するものである。				インフラ分野、環境社会配慮分野のコンサルタント、JICAから総
	【目的】xx詳細計画策定調査は、協力枠組み、実施体制、成果等の整理、関連情報の				括と協力企画が参団予定です。
	収集・分析、プロジェクトに係る合意文書締結を行うことを目的とする。				※有償以外
	【活動内容】本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として、他の調査団員と協議・x xしつつ、プロジェクトの協力計画作成に資する担当分野の調査を行う。具体的には、			意
	2012年に世界銀行の支援で策定されたKampala Physical Development Plan（以下、 KPDP）更新にあたり必要となる関連法・制度・政府体制・予算等の情報を収集すると共に、社会経済データやGISデータの収集、KPDP更新の取り組み方針や実施モニタリン グにかかる本プロジェクトへの助言を行う。また、ウガンダ政府がKCCAにおいて新規
	に策定する意向の地区別計画のガイドライン策定に必要となる関連法・制度・政府体
	制・予算等の情報を収集し、本プロジェクトにおけるガイドライン策定のプロセスや、
	これに資するパイロット事業の実施（特定地区の地区別計画策定、および同計画で提案
	される具体的事業の実施）等の方法について、本プロジェクトへの助言を行う。			事
				項

★	調達管理番号	19a01137000000	調達件名	ウガンダ国カンパラ首都圏都市開発マスタープランプロジェクト詳細計画策定調査 （都市交通／都市インフラ）
公示日（予定）	2020年1月22日	担当部課	社会基盤・平和構築部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2020年2月26日 ～ 2020年3月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】本事業は、ウガンダのカンパラ首都圏における総合的な都市開発マスタープラ ン（KPDP）の更新、及び特に開発が活発に進展するKCCエリア（Kampala Capital City Area）について地区別計画のガイドラインを策定することを通じて、首都圏における計画的な都市開発の実現と持続可能な成長を促すことを目的とする。また、ステークホルダー間の調整のための体制を整備し、同体制を運用することを通じて、マスタープランの実施促進に寄与するものである。 【目的】xx詳細計画策定調査は、協力枠組み、実施体制、成果等の整理、関連情報の収集・分析、プロジェクトに係る合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画作成に資する担当分野の調査を行う。具体的には、ウガンダ政府が大カンパラ首都圏に関し策定した都市交通マスタープランや、その他電力・水道・廃棄物・ICTなどの都市インフラ分野のセクター別マスタープランについ て、その関連法・制度・政府実施体制・予算等の情報を収集すると共に、既存のKPDPとの整合性の確認や、本プロジェクトにおけるこれらの都市インフラ分野に✎✎る KPDP更新方針について、本プロジェクトへの助言を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】都市交通／都市インフラ 【人月合計】1.17人月 【現地派遣期間】2020年3月上旬～3月下旬（20日程度） 【渡航回数】1回 本調査には、本業務とは別途派遣される予定の都市開発・計画 ／GIS分野、環境社会配慮分野のコンサルタント、JICA✎ら総括と協力企画が参団予定です。 ※有償以外

★	調達管理番号	19a01138000000	調達件名	ウガンダ国カンパラ首都圏都市開発マスタープランプロジェクト詳細計画策定調査 （環境社会配慮（SEA））
公示日（予定）	2020年1月22日	担当部課	社会基盤・平和構築部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2020年2月26日 ～ 2020年3月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】本事業は、ウガンダのカンパラ首都圏における総合的な都市開発マスタープラ ン（KPDP）の更新、及び特に開発が活発に進展するKCCエリア（Kampala Capital City Area）について地区別計画のガイドラインを策定することを通じて、首都圏における計画的な都市開発の実現と持続可能な成長を促すことを目的とする。また、ステークホルダー間の調整のための体制を整備し、同体制を運用することを通じて、マスタープランの実施促進に寄与するものである。 【目的】xx詳細計画策定調査は、協力枠組み、実施体制、成果等の整理、関連情報の収集・分析、プロジェクトに係る合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画作成に資する担当分野の調査を行う。具体的には、 KPDP更新および地区別計画策定に必要となる環境社会配慮手続き（SEA、EIA、自然環境保全、文化環境保全等）についてウガンダ国内の法制度を確認し、既往のKPDPや開発計画、JICA事業等で適用された環境社会配慮手続きの内容をレビューし、本プロジェクトに係るSEA、環境社会配慮手続き、参加型計画策定の留意点を確認する。また、プロジェクトのステアリング・コミッティー、その下位に位置づけられるワーキンググ ループ、及び更新されたKPDPの実施に✎✎るプラットフォーム等において、どのような参加型の計画策定／体制を実現する✎を検討し、プロジェクトへの助言を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】環境社会配慮（戦略的環境アセスメント） 【人月合計】0.73人月 【現地派遣期間】2020年3月中旬～3月下旬（10日程度） 【渡航回数】1回 本調査には、本業務とは別途派遣される予定の都市開発・計画／ GIS分野、都市交通／都市インフラ分野のコンサルタント、JICA✎ら総括と協力企画が参団予定です。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	19a01129000000	調達件名	タジキスタン国アグリビジネス振興アドバイザー業務（SHEPアプローチによるアグリビジネス振興）
公示日（予定）	2020年1月22日	担当部課	農村開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2020年2月26日 ～ 2020年12月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 タジキスタン農業省は、農業セクター改革の取り組みを進めており、JICAは、このう ち、「市場のニーズを把握した上での生産性、収益性の向上」について、政策やプログラム等に貢献することを目的とし、2019年11月に先行して短期専門家を派遣した。この結果、タジキスタン農業のアドバンテージである恵まれた自然環境、国内市場の変化、温室栽培等の技術を活✎し、付加価値は低いが導入が容易で、受益対象がxxな国内 マーケットを視野に置いたxxxx型農業（SHEP）の試行を通じた支援を行うことが効果的、との結論に至った。 【目的】 パイロット活動としてSHEP（xxxx型農業）の導入を図り、タジキスタンにおける有効性とビジネスモデルを検証する。 【活動内容】 ・農業省、生産地関係者（農家、州普及員、トレーダー等）に対するSHEPアプローチの紹介 ・これら関係者とともに市場に好まれる作物・時期の検討、営農カレンダー作成支援 ・営農カレンダーに基づく栽培状況のモニタリング、生産上の課題や工夫について技術アドバイス ・収支を含む営農結果の確認、SHEPアプローチの有効性の検証 ・次期営農カレンダーの作成支援			留 意 事 項	【人月合計】3.90MM(現地3.50MM、国内0.40MM) 【現地業務期間】 2020年3月上旬～4月中旬、2020年7月上旬～8月上旬、2020年 10月下旬～11月下旬（渡航回数3回） ＜有償以外＞

★	調達管理番号	19a01095000000	調達件名	インドネシア国官民協力による農産物流通システム改善プロジェクト（評価分析）
公示日（予定）	2020年1月29日	担当部課	農村開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2020年3月4日 ～ 2020年5月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】インドネシアでは、近年の経済成長による富裕・中間所得層の割合が大幅に増 加し、食品市場の規模は加工食品・生鮮食品ともに拡大傾向にある中で、現地において効率的なサプライチェーンを構築することが重要な課題となっている。したがって、我が国を始めとする食品関連企業にとって、一定の農業生産技術を有する信頼性の高い生産者とのネットワークを確立することができれば、リスクが軽減され、一層の投資や企業進出の促進が可能になると期待されていること✎ら、インドネシア国政府は我が国政府に対し、効率的な農産物サプライチェーンの構築を目的とした本技術協力プロジェクトを要請した。 【目的および活動内容】 １）最新PDM及び活動計画に基づき、プロジェクトの問題点を整理するとともに、プロジェクト全体を評価し、今期プロジェクト（フェーズⅠ）における成果および残されている課題を確認し、提言をまとめる。 ２）次期プロジェクト（フェーズⅡ）に向けた情報収集を行い、次期プロジェクトの計画案やPDM案の作成支援を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.62MM 【現地業務期間】 2020年3月下旬～4月中旬（4週間程度） 【渡航回数】1回 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	19a01112000000	調達件名	アンゴラ国農業政策アドバイザー業務
公示日（予定）	2020年1月29日	担当部課	農村開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2020年3月17日 ～ 2021年3月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 アンゴラの経済は長期に渡る内戦により極度に疲弊したが、鉱物資源に恵まれ近年は安定した経済成長を維持している。し✎し、石油依存のモノカルチャー経済であるため国際価格変動に対し脆弱であり、非石油部門の開発が重要となっている。一方で、アンゴラの気候条件等は農業に適しており、農業セクターの対GDP比は石油部門に次いで大きいが、内戦により農業生産力は低下している。特に、穀物自給率は低く、中でもコメに関してはほぼ輸入に依存しているため、JICAはアンゴラ政府の要請を受け2013年✎ら 2019年まで、「アンゴラ国稲作開発プロジェクト」を実施した。引き続き日本による農業分野の支援として、同プロジェクトの成果を活✎した農業政策の策定支援、実施促進を行う農業政策アドバイザーの派遣が要請されたものである。 【活動内容】 アンゴラ農業セクターに係る最新状況の把握、分析および課題抽出と今後の支援の方向性を検討する。加えて「アンゴラ国稲作開発プロジェクト」の方針に基づく協力の方向性、フォローアップ協力案の検討を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】農業政策アドバイザー業務 【人月合計】9.0MM 【渡航回数】4回（各60日間） ＜有償以外＞

★	調達管理番号	19a00900000000	調達件名	アフリカ地域東アフリカ・分散型エネルギービジネス情報収集・確認調査（エネルギー政策）
公示日（予定）	2020年1月29日	担当部課	ケニア事務所ケニア事務所直下	業務種別	業務実施契約（単独型）－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2020年3月4日 ～ 2020年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】東アフリカ地域の分散型エネルギービジネスの基礎的な情報収集を行う。 【活動内容】既存資料のレビュー及び調査対象機関へのヒアリング等を通じてJICAケニア事務所、タンザニア事務所、ウガンダ事務所による情報収集を支援すると共に、今後のODA事業協力方針の検討を支援する。			留 意 事 項	【業務担当分野】エネルギー政策 【人月合計】4MM 【現地派遣期間】8週間程度 【渡航回数】2回 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	19a01147000000	調達件名	セルビア共和国廃棄物管理能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2020年1月29日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2020年3月4日 ～ 2020年3月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	セルビア政府は2025年までにEUに加盟する❦とを目指しており、EU加盟にあたっては、環境部門を含む17の基準を満たす必要がある。中でも廃棄物の適切な管理は重要な要件の1つに挙げられており、その促進のため、セルビア国環境保護省（MEP）はセルビア全土を27区域に分割し、広域廃棄物管理システムを導入する❦とを決定している。し✎し中小規模の自治体の多くは、人材、機材、財政、キャパシティ面の制約や廃棄物処理フローの変更等に伴うコスト増加への懸念✎ら、広域システムへの加入が進んでいない。 ❦れら中小規模自治体の廃棄物管理能力を強化し、広域廃棄物管理システムへの参加を促進する❦とを目的として、MEPはJICAへ支援を要請した。同要請を受け、2019年10月に JICA地球環境部がコンタクトミッションを派遣し、MEP及Sid市との協議、現地視察等を行った。❦の結果、中小規模自治体のひとつであるSid市において、3R／発生抑制、発生源分別及び中間処理の導入によるごみ減量化等を通じて廃棄物管理能力の強化を支援 し、広域システム加入に伴うコスト増を抑制するとともに、同取り組みをモデル化して全国展開を図る方針で合意した。 【目的】本プロジェクトに係る計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理した上で、内容をセルビアのカウンターパートと確認・協議し、議事録（MM）締結を行うととも に、事前評価を行う。 【活動内容】本案件の活動サイトであるSid市およびセルビア国内において詳細計画に必要な現地情報を収集し、実施機関との合意文書や事前評価表案等の作成に協力する。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.0MM（現地0.6MM、国内 0.4MM） 【現地業務期間】2020年3月上旬～3月中旬 【渡航回数】1回 ＜有償以外＞

	調達管理番号	19a01159000000	調達件名	カメルーン国コメ振興プロジェクト中間レビュー調査（評価分析）
公示日（予定）	2020年2月5日	担当部課	農村開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2020年3月17日 ～ 2020年6月12日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】2016年✎ら5年間にわたり実施されている標記プロジェクトの協力のx xを整理し、残りの期間の協力方針を確認するための情報を収集するもの。 【活動内容】プロジェクト進捗に関する情報の収集・整理			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.2MM（現地0.7MM、国内0.5MM） 【現地業務期間】2020年4月上旬～4月下旬（予定） 【渡航回数】1回 ＜有償以外＞