Contract
第 1 条 （本規約の目的）
1. xxxx中央田園都市構想推進協議会（以下、「協議会」といいます。）は、奈良県教育メタバースサービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定め、これにより富士ソフト(株)が提供するFAMcampus サービス（以下、
「本サービス」といいます。）を利用します。
2. 本サービスにかかる利用者（以下、「利用者」といい、協議会によってユーザーID、パスワードを発行された、本サービスを利用する全ての方を指します。）は、本規約を遵守するものとします。
第 2 条 （本規約の適用範囲）
1. 本規約は協議会と利用者との間の本サービスに関するすべての関係に適用します。
2. 協議会が本サービスを利用する上で必要に応じて利用者に通知する本サービスの利用に関する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
第 3 条 （本規約の発効・変更）
1. 協議会は、協議会が別に定める適切な方法により、本規約を公表します。
2. 協議会は、本規約の目的に反せずかつ必要性があり、内容が合理的である場合について、利用者に変更後の本規約および変更発効日を通知することで、随時本規約を変更することができます。かかる方法以外には、本規約は、別途書面にて合意する場合を除き、変更されることはないものとします。
第 4 条 （申込みと承諾）
1. 利用者は、本サービスの利用について定める本利用規約の内容に同意し、協議会所定の方法により、本サービスの利用を申込むものとします。なお、本サービスの利用を申し込んだ時点で本規約の内容を承諾したものとみなします。
2. 協議会は、本サービスを利用するために必要となるユーザーＩＤおよびパスワードを、利用者に対して発行します。
3. 利用者は、ユーザーＩＤおよびパスワードを厳重に管理するものとし、その遵守を協議会に対して保証するものとします。
第 5 条 （本サービスの利用停止）
1. 協議会は、利用者が本規約に反する行為であって、協議会の業務の遂行または協議会の本サービスの利用に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたときは、 本サービスの利用を一部または全部を停止することがあります。
2. 協議会は、前項の規定により本サービスの一部または全部の利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を利用者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第 6 条 （本サービスの利用中止）
1． 協議会は、次の場合には、本サービスの利用を一部または全部を中止することがあります。
① 本サービスのメンテナンスを行うとき。
② 本サービスを利用する上で必要な関連設備の修繕・保守等が必要である場合、あるいは障害が発生したとき。
③ 協議会が利用する通信回線・電力などの提供が中断したとき。
④ 本サービスへの不正アクセス行為から防御するために必要なとき
⑤ 天災その他の非常事態が発生し、あるいはその恐れがあるために、法令・指導などにより、通信の制限等を受けたとき、または協議会がその必要を認めたとき。
⑥ 法令等（外国法等を含みます。以下、同じとします。）に基づく強制的な処分により本サービスを利用することが困難となったとき。
⑦ その他の事情により、本サービスの継続が困難である場合
2. 協議会は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ利用者にそのことを通知するものとします。ただ し、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第 7 条 （利用者の承諾）
1． 利用者は次の内容について承諾するものと致します。
① 利用者が作成した入力データは、協議会が本サービスを利用するにあたり協力を得ている第三者のサーバシステムに転送、保存されることがあります。
② 本サービス利用のために利用者が作成した入力データに含まれる文章、コンテンツ及び情報については、協議会では一切責任を負わず、自己の責任で管理するものとします。
③ 利用者の入力したデータ及びサービスの使用が、いずれかの法律又は第三者の権利に違反する（又はその申し立てを受ける）可能性があると協議会が判断する場合、協議会は当該データを削除し、利用者のサービスの使用を禁止することができるものとします。
④ 本サービスを利用するために必要なサーバ等に、ユーザー情報や第 9 条 （利用ログの取り扱い）に定めるシステムログ（以下総称して「本サービス情報」といいます。）が本サービスのサーバに保存されます。
⑤ 本サービス情報について、協議会は利用者を特定されない方法で、これに加工、改変、集計、分析その他の処理を施した、二次的データを作成して利用することができるものとします。
⑥ 本サービス情報の権利帰属に関して、協議会に対していかなる権利の主張および行使も行わないものとします。
⑦ 利用者は、協議会による本サービス情報の削除、アカウント情報の削除等を含めた対応について、協議会に対して異議を唱えないこととします。
第 8 条 （利用者の義務）
1. 利用者は、次のことを遵守するものとします。
① 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。
② 本サービス利用に必要なＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ等」といいます。）を管理する責任を負うものとし、その内容を第三者に知らせてはならないこと。
③ 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
④ 本サービスに無権限でアクセスし、その利用または運営に支障を与える行為をしないこと。
⑤ 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。
⑥ 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為をしないこと。
⑦ 第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他社への不当な差別を助長する行為をしないこと。
⑧ その他犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為、法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、協議会の信用を毀損する行為、又は協議会若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
⑨ 協議会に無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメール、メッセージ等を送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメール、メッセージ等を送信する行為をしないこと。
⑩ 本サービスの利用によりアクセス可能な協議会または第三者のデータを改ざん、消去する行為をしないこと。
➃ 協議会の許可なく本サービスを第三者に販売しないこと。
⑫ 本サービスで利用する情報に関し、本サービス用設備の故障による消失を防止するための措置をとること
2. 協議会は、利用者の本条に規定する義務違反により利用者またはその他の者に発生する損害について責任を負わないものとします。
3. 協議会は以下の場合、本契約に関する利用者の情報や機器の貸出や提供、及び協議会が行う調査に必要な範囲で利用者の設備等への立入調査等の協力を利用者に対し求めることができ、利用者はこれに応じるものとします。但し、利用者に拒否をする合理的な理由がある場合はこれに限りません。
① 本規約の遵守状況を確認するために必要な場合
② 技術上必要な場合
③ その他、協議会が必要と判断する理由がある場合
第 9 条 （利用ログの取り扱い）
1. 本サービスの利用にかかる以下の利用ログについて、本サービス利用の維持運営、並びにサービス拡張のために必要かつ相当な目的の範囲内で利用する場合があり、利用者はこれに同意するものとします。
（1）ユーザー情報
本サービスを利用する利用者に関する情報です。
（2）ログ情報
本サービスでの動作や設定に関する情報です。以下の 3 種類に分類されます。
①システムログ
システムの動作に関するログです。
②操作ログ
サインイン/サインアウト、ビデオ通話、つぶやく、ステイタス、アバター移動などの操作記録データです。
③環境設定情報
アバターやカメラ、マイクの設定などの環境設定データです。
2. 協議会は、前項に定めるログ情報について、利用者を特定されない方法で、これに加工、改変、集計、分析その他の処理を施した、二次的データを作成して利用することができるものとします。
3. 前項に規定する以外の方法でログ情報を利用する場合には、利用者に事前了承を得るものとします。
第 10 条 （免責）
1. 協議会は、本サービスに保存された利用者のデータが、滅失、毀損もしくは漏洩した場合、または滅失、毀損、漏洩その他の事由により本来の利用目的以外に使用された場合、その結果利用者または第三者に発生した直接もしくは間接の損害について、その原因の如何を問わず、責任を負わないものとします。ただし、協議会の故意・重過失による場合はこれに限りません。
2. 協議会は前条および本規約で特に定める場合を除き、利用者にかかる損害を賠償しないものとし、利用者は協議会にその損害についての請求をしないものとします。また、利用者は、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、協議会に当該の損害を負担させないものとします。
3. 協議会は、本サービスの利用により生じる結果について、利用者に対し、本サービスの利用に必要な設備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分またはその他の原因を問わず、責任を負担しないものとします。ただし、協議会の故意または重過失により生じた損害についてはこの限りではありません。
4. 本規約に定める免責に関する事項は、本契約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責または制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本契約に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて協議会は免責されます。
5. 協議会は、本規約の変更等により、利用者の自営端末設備等の改造又は変更（以下、この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
6. 本規約に明示的に規定されている場合を除き、本サービスが利用者の利用目的に適切または有用であること、利用者の期待通りの品質・効用を有すること、第三者によってシステム内に侵入されないことを保証するものではありません。
7. 協議会は、協議会が別途定める動作環境以外では、いかなる動作保証も致しません。
8. 協議会は、利用者が本サービスに登録した情報又は文章（コンテンツを含みます）等が、以下の事項に該当すると判断した場合、利用者に通知するとともに、当該情報又は文章等を削除することができるものとします。
①本サービスに不具合をもたらす情報又は文章である等、協議会が削除の必要があると判断した場合
②登録された情報又は文章等の容量が所定の記録容量を超過した場合
③その他、不適切な文章である等、協議会が削除の必要があると判断した場合
第 11 条（機密保持）
1. 協議会は、本サービスの提供によって協議会に提供された情報は、本事業に関わる関係者（磯城郡３町立の小学校、キステム（株）、富士ソフト（株）、（株）学研エル・スタッフィング）において共同利用するものとし、その他の第三者には開示・漏洩しないものとします。ただし、利用者が事前に了承した場合はこの限りではありません。
2. 前項の定めにかかわらず、協議会は、法令の定めにより利用者情報の開示を要求された場合、協議会は速やかに利用者に通知することで、利用者の事前承諾を得ることなく、必要かつ最小限の範囲において当該情報を開示することができるものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用にあたって知り得た協議会の機密情報を、第三者に開示・漏洩してはならないものとし、利用者はこれを遵守するものとします。
第 12 条 （個人情報の取扱い）
協議会は、本サービスの利用にあたり、協議会が取得する利用者にかかる個人情報の取扱いについては、以下に従い適切に取り扱うものとします。
１. 個人情報の利用にあたっては、お問い合わせへの対応、及び協議会によるサービスを提供するために必要な氏名、メールアドレス、住所、電話番号などの個人情報を収集することがあります。また、その目的の範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行いません。
2． 協議会は利用者の個人情報を、原則として利用者の許可なく第三者に提供することはございません。ただし裁判所、警察、またはこれらに準じた権限を持った機関から合法的な要請がある場合は、これに応じて情報を開示させていただくことがございます。
3． 協議会は、利用者の個人情報の修正、あるいは個人情報の開示・削除について、利用者からのご連絡に基づき常識的な範囲内、又、実務上可能な範囲で対応させて頂きます。