※審査によっては追加書類の依頼がございます。 《アドレス: ｌ（エル）＠maedacom.jp》
株式会社xx エムズ・コミュニケーション ＴＥＬ：00-0000-0000
ＦＡＸ：00-0000-0000
申込書の記入
個人《お申込からご契約の流れ》
【必要書類】
◆入居者様全員分の身分証（裏表コピー）を審査時にご提出ください。
◆外国籍の方は在留カード（裏表コピー）のご提出をお願いします。
◆留学生の方は半年分の家賃が入っている日本の銀行口座のコピーもご提出ください。
審査
◆申込頂いてから３日以内に審査書類が確認出来ない場合は、オープンになりますのでご注意ください。
・当社と保証会社より申込者様とお勤め先、緊急連絡先様に確認のお電話がいくことがございます。
(当社営業時間:ＡＭ10：00～ＰＭ17：00となっております。定休日：水曜)
(※月曜日のみ営業時間はＡＭ10：00～ＰＭ16：00となります。月曜が祝祭日の場合には翌営業日の営業時間をＰＭ16：00までとします。)
※審査によっては追加書類の依頼がございます。 《アドレス: ｌ（エル）＠xxxxxxxx.xx》
ご契約日設定
・審査終了後、ご契約開始日を決めて頂きます。（空き予定の物件は除く）確定後、契約金のご精算書をお送りさせて頂きます。
ご契約金は、指定日までに弊社指定の口座へお振込みくださいますようお願いいたします。
【賃料発生日が土･日・祝日となる場合、貸主にて入金確認ができないためお早めのご入金をお願い致します】
注） ご契約は仲介業者様にて行っていただきます。
注） 鍵の引渡しは、弊社にて行います。事前予約が必須となります。
《契約時必要書類 （必要書類が揃わない場合はご契約・鍵渡しが出来ませんのでご注意ください。）
【契約者様】
①顔写真付き身分証明証表裏ファーストコピー(運転免許証orパスポートor保険証and顔写真)
※外国籍の方は在留カード・パスポート裏表コピー
②入居者全員分の顔写真付き身分証明証表裏ファーストコピー(運転免許証orパスポートor保険証and顔写真)
③ご契約者様名義の銀行印と口座番号の分かるもの
➃住民票(３ヶ月以内発行・マイナンバー・本籍抜いたもの）※入居者全員分
賃貸住宅入居申込書
部門長 | 所 長 | 担 当 |
（個人）
（
）
保証会社
利用する （ ＭＧＳ ＥＰＯＳ オリコフォレントインシュア ）
記 入 日 | 西暦 年 月 日 | 入居希望日 | 西暦 年 月 | |||||||||||
物件 ・ 条件 | 物 件名 | 物件コード | 住 居番号 | 所 在地 | 〒 | |||||||||
賃料 | 月額 円 | 共益費月額 円 | 敷金 ヶ月 | 礼金 ヶ月 | ||||||||||
保 証 金 円 | 仲介手数料 円 | |||||||||||||
付帯施設使用料 月額 円 | 駐車場 | 有 ・ 無 月額（ ）円駐車場ＮＯ． 車 種 （ ） ナンバー （ ） | 自転車 | 月額・年額 円 | ||||||||||
更新 | 可 ・ 不可 □ 更新料・新賃料の ヶ月 □ 更新事務手数料 円 | 有 台 ・ 無 | ||||||||||||
オートバイ | 月額・年額 円 | |||||||||||||
有 台 ・ 無 | ||||||||||||||
居室の火災保険は弊社保険共同代理店株式会社イントラストより別途ご案内致します(店舗・事務所等除く) 了承しました。 | ||||||||||||||
申込人 契約者 | フリガナ | 生 年月日 | 西暦 年 月 日 | |||||||||||
氏 名 | ㊞ | |||||||||||||
（ ） 才 男 ・ 女 | ||||||||||||||
現住所 | 〒 | x x | ||||||||||||
府 県 | ||||||||||||||
電話番号等 | 自 宅 | （ ） | 携帯電話番号 | （ ） | ||||||||||
メールアドレス | ※必ずご記入下さい。(40文字以内でお願いします。ID通知・その他お知らせをお送り致します。) □ ご入居者様専用サイトに加入しない。 ＠ | |||||||||||||
現住居 | 形 態 | 実家 ・ 持家 ・ 寮 ・ 民間賃貸 ・ 公団公社 ・ 他（ ） | 居住年数 | 年 ヶ月 | ||||||||||
家主または管理会社 | 電話 | （ ） | 現 賃 料 | 円 | ||||||||||
勤務先 | フリガナ | 業種 | （具体的に） | |||||||||||
名 称 | ||||||||||||||
電 話 | （ ） | |||||||||||||
所在地 | 〒 | x x | ||||||||||||
府 県 | ||||||||||||||
設 立 | 西暦 年 月 | 資本金 | 万円 | 従業員数 | 名 | 株 式 | 上場（ ） ・未上場 | |||||||
所属部課 | 役 職 | 雇用形態 | □ 正社員 □ その他（ ） | |||||||||||
勤続年数 | 年 収 | 万円 | 家賃補助 | 無 ・ 有 （ 万） | ||||||||||
転 居 理 由 | ||||||||||||||
入居者 | 氏 名（ﾌﾘｶﾞﾅ） | 生 年 月 日 | 年 齢 | 性 別 | 続 柄 | 携 帯 番 号 | 勤務先（学校名） | |||||||
（フリガナ） | 西暦 年 月 日 | ( ) | ||||||||||||
（フリガナ） | 西暦 年 月 日 | ( ) | ||||||||||||
（フリガナ） | 西暦 年 月 日 | ( ) | ||||||||||||
（フリガナ） | 西暦 年 月 日 | ( ) | ||||||||||||
メール | ※必ずご記入下さい。(40文字以内でお願いします。ID通知・その他お知らせをお送り致します。) □ ご入居者様専用サイトに加入しない。 ＠ | |||||||||||||
アドレス | ||||||||||||||
※契約者と異なる場合 | ||||||||||||||
楽 器 | 無 ・ 有 （ グランドピアノ ・ アップライトピアノ ・ 電子ピアノ ・ 他楽器 ） | |||||||||||||
ペ ッ ト | 無 ・ 有 （ 犬 ・ 猫 / 室外 ・ 室内 / 種類： ・ 匹 ） | |||||||||||||
□ 連帯保証人 □ 緊急連絡先 | フリガナ | 生年月日 | 西暦 年 月 日 （ ） 才 男 ・ 女 | |||||||||||
氏 名 | ||||||||||||||
申込人との関係 | ||||||||||||||
現住所 | 〒 | 自 宅 | （ ） | |||||||||||
x x | 携帯電話 | （ ） | ||||||||||||
府 県 | 現住居形態 | □ 所 有 □ 賃 貸 | ||||||||||||
勤務先 | フリガナ | 〒 | ||||||||||||
名 称 | 所在地 | x x 府 県 | ||||||||||||
業 x | x 話 | （ ） | ||||||||||||
所属部課 | 役 職 | 勤続年数 | 年 ヶ月 | 年 収 | 万円 | |||||||||
【お申込に関するご注意】１．上記入居申込書内容に相違があった場合、賃貸借契約が解除となることをご承諾頂きます。２．本申込書ご提出後でもお断りする場合がございます。お断り理由については一切お答え出来ませんので予めご了承願います。３．当社は契約決定まで手付金は戴きません。４．ご勤務先・連帯保証人様等に確認のご連絡をさせていただく場合がございます。５．連帯保証人様を複数人お願いする場合がございます。６．上記の書類以外のご提出をお願いする場合がございます。７．本申込書をご提出いただいた時点で、申込書記載当事者が裏面に記載の「個人情報のお取り扱いについて」の内容を理解し、個人情報の提供・利用についてご承諾いただいたものとさせていただきます。
紹 介 業 者 | 会 社 所 在 地 | 電 話 | Ｆ Ａ Ｘ | 担当者 | 取引態様 | 手数料配分 |
〒 | 客付 ％ |
賃貸保証委託契約における「個人情報の取扱に関する重要事項」及び「保証委託契約概要説明」
【個人情報の取扱に関する重要事項】
第1条（個人情報の取得・利用・保有）
保証委託契約又は賃貸保証契約の申込者、連帯保証人予定者並びに契約当事者（賃借人、連帯保証人及び賃貸人）（以下、これらの者を「申込者等」という）は、新日本信用保証株式会社（以下「当社」という）が、以下の情報(以下｢個人情報｣という｡)を当社が保護措置を講じた上で、取得､利用及び当社が定める相当期間保有することに同意します｡
①氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、国籍、職業、勤務先名称、勤務先住所
、勤務先電話番号、電子メールアドレス、緊急連絡先及び月収等の保証委託申込書
、保証委託契約書及び賃貸保証契約書に記載された属性情報（変更後の情報を含む
）。
②保証委託契約及び賃貸保証契約に関する賃貸物件詳細、賃貸契約日・賃貸等支払約定、預金振替口座等の契約情報。
③保証委託契約及び賃貸保証契約に関する賃料支払状況等の取引情報。
④申込時に提供を受けた運転免許証、パスポート及び外国人登録証明書等に記載された本人確認のための情報。
⑤資産､負債､収入､支出等の申込者等の返済能力を調査するための情報｡
第2条(個人情報の利用)
当社は､申込者等の個人情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用するものとします｡
①当社の与信判断､与信後の権利の保存､管理､変更及び権利行使のため。 (申込者等の債務者確認及び所在確認のための本籍地情報の利用､申込者等との取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存を含む｡)
②当社より賃貸保証に関するお知らせ及び当社関連会社のサービスの広告及び宣伝物の送付、送信（電子メールを含む。）等のため。賃貸人及び管理会社からの委託に基づく収納代行事務を行うため。
③当社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差入れ、その他の取引のため｡
④当社の提携会社である全xx少額短期保険株式会社及び同社が保険の引き受けを代理代行する保険会社に提供され、損害保険商品の案内の為に、また保険の申込があった場合にはその審査、引受、履行及び管理を目的としての利用。
第3条(個人情報の第三者提供)
当社は、以下に該当する場合を除くほか、あらかじめ申込者等本人の同意を得ずに
個人情報を第三者に提供することはありません。
①個人情報保護法第23条、その他の法令に基づく場合
②当社が業務委託している会社・金融機関に保証業務・賃貸管理業務履行のため必要な範囲で提供する場合。
③申込者等の本人確認､所在確認等のため､住民票､戸籍の附票､登記事項証明を申請する場合。
④当社が保証委託契約所定の保証債務につき再保証会社に再保証委託をする場合には、当社が保証契約及び保証委託契約にあたり取得した申込者等の個人情報を再保証委託の審査や求償権の行使等の目的のために必要な範囲内で、当社が再保証会社に提供することを、申込者等はあらかじめ同意します。
第4条(個人情報の開示・訂正等)
①申込者等は､当社に登録(登録とはコンピュータ､ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします。)されている自己の客観的な取引事実に基づく個人情報に限り､当社所定の方法により開示請求をすることができます｡ただし､本人または第三者の生命､身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合､当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合､個人情報保護法以外の法令に違反する場合については､当社は開示しないものとします｡
②開示請求により､万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合､申込者等は､当該情報の訂正,追加または削除(以下｢訂正等｣という｡)の請求ができます｡当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において､遅滞なく事実の確認等の必要な調査を行い､その結果に基づき､当該保有個人データの内容の訂正等を行います。
第5条（個人情報の安全管理措置）
当社は、個人情報の保護のため、従業員に対し定期的に教育を行い、個人情報の取扱いを厳重に管理します。
第6条（条項の不同意)
当社は､申込者等が本契約に必要な記載事項の記入を希望しない場合及び個人情報の取り扱いに関する重要事項の各条項に同意しない場合は､契約をお断りする場合があります｡ただし､サービスの案内に同意しない場合でも､これを理由に当社が契約をお断りすることはありません｡
第7条（審査結果)
当社の審査結果の内容について異議を申し立てないことに同意します。なお、当社は審査結果に関する判定理由は開示しません。
第8条(問い合わせ窓口)
開示対象の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止に関するお問合せ･ご相談は下記のお客さま相談室へお申し出ください。
電話番号 お客様相談室 00-0000-0000 受付時間 平日9:00～18:00
個人情報保護管理責任者（CPO）代理：コンタクトセンター長
【保証委託契約概要説明】
契約者様及び連帯保証人様（以下、賃借人様という）と締結する保証委託の内容及びその履行に関する事項について、ご契約内容を理解いただくために、特にご確認いただきたい事項を記載しています（なお、本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているのもではありません）
必ずご一読の上、お申込みをお願いいたします。
本契約により賃貸人に保証される範囲及び内容
家賃（賃料）・管理費・共益費等（申込書記載の賃料等合計）、原状回復費用、賃貸借契約が解除された場合に生じる明け渡しまでの賃貸料等損害金、訴訟その他法的手続き費用などについて、賃借人様が万一お支払できない場合で、当社にオーナー様及びその管理会社様より未払賃料の請求があった場合、当社が保証し
、賃借人様に代わり賃貸人である物件オーナー様及び不動産管理会社様にお支払い致します。（以下、「代位弁済」という）但し、上記の債務については当社が一時的に立替払いを行いますが、最終的には賃借人様の債務としてお支払いいただくことになります。
尚、上記に関する保証限度額は、賃料等合計額の24ヶ月分を上限とします。プランによって各項の上限が異なる場合がございますので詳しくはご契約時の保証委託契約書をご確認ください。
保証契約期間について
保証委託契約の保証期間は保証開始日から賃貸物件の明渡しまでとなります。
保証委託料について
サービスご利用にあたり、以下の保証料をお支払い頂きます。
求償権の行使について
1.賃借人様が賃料等の未納などにより、賃貸借契約の金銭支払債務を当社が代位弁済した場合、物件オーナー様、不動産管理会社様に代わり当社が賃借人様にお支払のご請求を行うことになります。（これを求償権の行使といいます。） また代位弁済実行後の求償権の行使にあたり遅延損害金として、弁済翌日から完済まで代位弁済金額に対し年14.6％の金額を加算してご請求をさせて頂きます。 尚、求償権を行使するにあたり、訴訟及び法的な手続きが発生した場合の費用も賃借人様にお支払いいただくことになりますので、くれぐれもご注意ください。 2.当社が保証委託契約所定の保証債務について再保証会社に再保証を委託し、当該再保証会社が当社に対して再保証債務を履行した場合には、当社に代
わって又は当社と共に、当該再保証会社が求償権の行使をすることになります。この場合においても上記の内容が適用されます。
保証プラン | 初回保証委託料 | 年間保証委託料 |
居住用 | 賃料等合計額の50％ | １０,０００円 |
支払代行サービスについて
支払代行サービスを利用した場合は、当社に対し保証委託料とは別に、口座
振替手数料440円をお支払い頂きます。
その他、注意事項について
(1)私は、【個人情報の取扱に関する重要事項】【保証委託契約概要説明】について、理解し同意の上、保証委託契約を申込みます。
(2)私は、私が記入した入居申込書(記載された個人情報を含む)のコピーおよび提出した審査時必要書類のコピーを、三井ホームエス
テート株式会社が、新日本信用保証株式会社に提供し、新日本信用保 証株式会社が保証委託契約の審査のために利用することに同意します。 (3)私は、本日【個人情報の取扱に関する重要事項】【保証委託契約概要説明】の交付を受けました。
年
月
日
住所
氏名
更新時保証料、月額保証料を賃料等と合わせてお支払いいただく場合、各保証料から優先して充当させていただきます。お支払い金額に不足がありますと、賃料等が未払い(一部不足)となりますので、ご注意ください。
xx先の保証会社について
保証会社 ： 新日本信用保証株式会社
住所 ： xxxxxxxxx0-00-0 xxxxxxx00X問合せ先 ： 0000-00-0000
登録番号 ： 国土交通大臣（1）第75号登録年月日： 令和2年4月13日
201610
株式会社エポスカード 御中 （FAX送付先：ROOM ｉDサポートデスク）
申込日 ２０ 年 月 日
Ｍ Ｊ Ｇ 申 込 書
(ＲＯＯＭ ｉＤ家賃立替払委託契約兼保証委託契約申込書)
契約予定日 月 日 賃料等合計額/月 円 前家賃 月分まで受領予定
プロパティマネジメント部
三井ホームエステート株式会社
担当者
管理会社記入欄
＜お申込みにあたって＞
・申込者は、裏面記載の「立替払委託契約における個人情報の取り扱いに関する同意条項（抜粋）」に同意のうえ、立替払委託契約を申込みするものとします。また別紙「入居申込書」に記入した内容をもとに当社が審査を行い、申込者の申込み、または契約の事実に関する情報が与信判断および与信後の管理のため、当社が加盟する 個人信用情報機関に登録され、当該機関の加盟会員により利用されることに同意するものとします。
・「ROOM iD申込書」並びに別紙「入居申込書」に事実と異なるあるいは虚偽の記載があった場合、申込みは無効となり、また契約を解除されても何らの異議を申立てません。
▽お申込みに際し、以下の設問にお答えください。
１．エポスカードをお持ち（エポスカード会員）ですか？
（YES ・ NO）
２．お支払等に関するご案内の優先連絡先に固定電話を希望する場合はチェックを入れてください □
（チェックのない場合は入居申込書に記入の携帯電話に優先してご案内をいたしますのでご了承ください）
※当社審査基準により、立替払をお断りする場合もございます。 また、 契約後のカードの退会はできません。
▽ご署名をお願いします。裏面記載「立替払委託契約における個人情報の取り扱いに関する同意条項（抜粋）」を必
ずご確認ください。
別紙「入居申込書」記載内容に相違のないことを確認し、上記
の内容を確認・同意のうえ、ROOM iD契約を申込みます。
エポスカードから申込確認・審査のためお電話をする場合があります。（０１２０- ７３- ０１０１で発信します。）
申込人記入欄
申込人本人署名欄
※ エポスカード(以下、カードという）会員の方は、カードの支払日・支払方法となります。
※お申込みの商品種別に○印をつけてください
商品種別 | Ｂ１ (ベーシック１） 【１０１】 | Ｓ（スイッチ） 【４０１】 | Ｃ１（キャンパス１） 【３０１】 | Ｐ（パーキング） 【５０１】 |
↓ＦＡＸ読取用のＱＲコードです
▽メモ・通信欄
35 三井ﾎｰﾑｴｽﾃｰﾄ㈱ Ｂ1ＣＳＰ
個人情報の取得･管理･利用に関する同意書及び賃貸借保証委託契約に関する重要事項説明書
個人情報の取得･管理･利用に関する同意事項
賃貸借保証委託契約（以下｢委託契約｣という）又は賃貸借保証契約（以下｢保証契約｣という）の申込者（契約者も含む。以下
「申込者」という）は、xx連株式会社（以下｢当社｣という）が、本条項に従い、個人情報を取り扱うことに同意します。
第1条（個人情報）
個人情報とは、以下の個人に関する情報等をいい、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの等をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの等も個人情報に含まれます。
①氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、国籍、職業、勤務先名称、勤務先住所、勤務先電話番号及び年収等の入居申込書兼保証委託申込書（以下｢申込書｣という）、委託契約書及び保証契約書に記載された属性情報（変更後の情報を含む）。
②委託契約及び保証契約に関する賃貸物件の名称、所在地及び賃料等並びに口座情報等の契約情報。
③委託契約及び保証契約に関する賃料支払状況等の取引情報。
➃運転免許証、パスポート及び在留カード等に記載された本人確認のための情報。
⑤個人の肖像又は音声を磁気的又は光学的記録媒体等にて記録された映像又は音声情報。
⑥裁判所等公共機関、官報、マスメディア、電話帳又は住宅地図等において公開されている情報。
第2条（関連する個人情報）
当社は、緊急連絡先及び同居人等の申込者の関係者に関する個人情報についても本条項に従って取り扱います。
第3条（個人情報の利用目的）
当社が取り扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。利用目的を超えて個人情報を利用することはありません。
①委託契約及び保証契約の締結可否の判断のため。
②委託契約及び保証契約の締結及び履行のため。
③委託契約に基づく求償権の行使のため。
➃サービスの紹介のため。
⑤サービスの品質向上のため。
⑥委託契約もしくは保証契約の付帯商品提供のため。
⑦ご意見、ご要望又はご相談について、確認、回答又はその他の対応を行うため。
⑧賃貸人及び管理会社からの委託に基づく収納代行事務を行うため。
⑨賃貸借契約の履行及び管理並びに契約終了後の債権債務の精算に協力するため。
第4条（個人情報の第三者への提供）
(1)当社は、以下に該当する場合を除くほか、あらかじめ申込者本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。
①法令に基づく場合。
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、申込者本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、申込者本人の同意を得ることが困難であるとき。
➃国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、申込者本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（2）申込者は、当社が申込者の個人情報を以下の第三者に対し提供することに同意します。
①第3条記載の利用目的の達成のために、連帯保証人予定者、賃借人、連帯保証人、賃貸物件の所有者、賃貸人、管理会社、仲介会社、調査会社、緊急連絡先若しくは同居人等の申込者の関係者、委託契約もしくは保証契約の付帯商品の提供会社に対し提供すること。
②当社が申込者に対して有する債権を譲渡又は担保に供する場合、譲渡先又は担保権者に対し取引に必要な項目を電送等により提供すること。
③その他申込者が第三者に不利益を及ぼすと当社が判断した場合に当該第三者に対し提供すること。
第5条（第三者の範囲）
以下の場合、個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。
①当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの一部又は全部を委託する場合（なお、委託先における個人情報の取り扱いについては当社が責任を負います）。
②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
第6条（家賃債務保証情報取扱機関への登録･利用等）
（1）申込者は、当社が個人情報を当社の加盟する家賃債務保証情報取扱機関（以下｢加盟家賃債務保証情報取扱機関｣という）に提供することに同意します。
■加盟家賃債務保証情報取扱機関
名 称： 一般社団法人 全国賃貸保証業協会（略称LICC）住 所：〒105-0004
東京都港区新橋5丁目22番6号
ル・グラシエルBLDG2 四階A電話番号：0570-086-110
（2）申込者は、当社が申込者等との委託契約又は保証契約締結
可否の判断及び委託契約又は保証契約の履行･求償権の行使のために、加盟家賃債務保証情報取扱機関に照会し、申込者に関する個人情報が登録されている場合には、当社が当該情報を利用することに同意します。
（3）申込者は、以下の表に定める個人情報が加盟家賃債務保証情報取扱機関に以下の表に定める期間登録され、加盟家賃債務保証情報取扱機関の会員により申込者との契約締結可否の判断及び契約の履行・求償権の行使のために利用されることに同意します。
登録情報 | 登録期間 | |
１ | 氏名、生年月日、住所、電話番号等の本人を特定するための情報 | 下記の3 又は 4 のいずれかの登録情報が登録されている期間 |
２ | 賃貸物件の名称、住所等賃貸物件を特定するための情報 | |
３ | 委託契約又は保証契約の申込をした事実 | 当社が加盟家賃債務保証情報取扱機関に照会した日から6か月間 |
４ | 当社の賃貸人に対する支払い状況、求償金支払請求訴訟及び建物明渡請求訴訟に関する情報 | 契約期間中及び契約終了後債務が消滅してから5年間 |
（4）申込者は、賃貸人が賃借人等に対して建物明渡請求訴訟を提起した場合に、これにかかる情報を、賃貸人が当社に対し、当社が加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録する目的で提供することに同意します。
（5）原則として申込者等本人に限り、加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟家賃債務保証情報取扱機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。
第7条（個人情報の当社への提供）
申込者は、連帯保証人予定者、賃借人、連帯保証人、賃貸人、管理会社、仲介会社又は緊急連絡先及び同居人等の申込者の関係者が、申込者の個人情報を、第3条記載の利用目的のために当社に対し提供することに同意します。
第8条（個人情報の開示･訂正等･利用停止等）
（1）当社は、当社所定の方法により、申込者等本人から、当該申込者本人が識別される個人情報の開示を求められたときは、申込者等本人に対し、遅滞なく、当該保有個人情報を開示します。ただし、開示することにより以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社の判断により個人情報の全部又は一部を開示することはありません。
①申込者本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
③法令に違反することとなる場合。
（2）当社は、当社が保有する個人情報の内容が事実でないことが判明した場合、利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに当該情報を最新の情報へ訂正、追加又は削除（以下｢訂正等｣という）します。
（3）当社は、申込者本人から当該本人が識別される個人情報の利用の停止、消去又は第三者への提供の停止（以下「利用停止等」という）の請求を受けた場合は、これに応じます。また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知します。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用停止等は行いません。
①申込者本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
③法令に違反することとなる場合。第9 条（個人情報の正確性）
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。ただし、委託契約又は保証契約の申込時又は締結時においてご提供いただいた個人情報が正確かつ最新であることについては、申込者が責任を負うものとします。
第10条（必要情報の提出）
申込者は、委託契約の申込、締結又は履行に必要な情報を提出することに同意します。
第11条（本条項不同意の場合の措置）
申込者が、委託契約及び保証契約において必要な記載事項
（申込書、委託契約書及び保証契約書表面で記載すべき事項）の記載を希望されない場合、及び本条項の全部又は一部を承認できない場合には、当社は委託契約及び保証契約の締結をお断りする場合があります。
ただし、第3条➃に同意しない場合は、これを理由に当社が委託契約及び保証契約を拒否することはありません。
第12条（審査結果）
当社は、委託契約及び保証契約申込についての審査結果を賃貸人、管理会社又は仲介会社へ通知します。なお審査結果は審査時点のものであり、契約時点で申込者に著しい信用状況の変動や、申込内容の変更等がある場合には契約できない場合があります。又、当社による審査により、委託契約及び保証契約が受諾されない結果となった場合であっても、審査内容及び審査の理由は開示しません。また、当社は、法令に定められた訂正等・利用停止等の場合を除き、提供された個人情報及び個人情報を含む書面についてはいかなる場合にも返却及び削除しません。
第13条（個人情報の管理）
（1）当社は、その管理下にある個人情報の紛失、誤用及び改変を防止するために、適切なセキュリティ対策の実施に努めます。
（2）当社は、保有する個人情報について権限を持つ利用者のみがアクセスできる安全な環境下に保管するよう努めます。
第14条（個人情報取り扱い業務の外部委託）
当社は、個人情報を取り扱う業務の一部又は全部を外部委託することがあります。
第15条（統計データの利用）
当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できない形式に加工した統計データを作成することがあります。当社は、当該データにつき何らの制限なく利用することができるものとします。
第16条（本条項の改定）
当社は、法令等の定めがある場合を除き、本条項を随時変更することができるものとします。
第17条（個人情報管理責任者）
全保連株式会社 個人情報保護管理者 コーポレート本部長第18条（問合せ窓口）
個人情報に関する苦情、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等又はその他のご質問、ご相談若しくはお問合せに
つきましては当社ホームページ(http://www.zenhoren.jp）を参照いただくか、以下の問合せ窓口までご連絡ください。なお、手続に際しては、当社所定の手数料を要します。
住 所：東京都新宿区西新宿1-24-1
担当部署：全保連株式会社 コンプライアンス統括部電話番号：03-6327-5843
受付時間：土･日･祝日･当社休業日を除く
9：00～18：00
申込者は、運転免許証、パスポート及び在留カード等の本人確認情報並びに当社の与信判断に必要な情報を提出することに同意するとともに、当社が与信判断及び委託契約の締結、管理等に際し上記条項に従って当該個人情報の取扱いを行うこと及び裏面記載の｢賃貸借保証委託契約に関する重要事項説明書｣の内容をいずれも確認し、承諾の上、申込を行います。
同 意 日
（同意した日をご記入ください。）
２０ 年 月 日
（ご本人がご署名してください。）
申込者 署名欄
「賃貸借保証委託契約に関する重要事項
説明書」の説明を行った業者名
（署名）
説明者（本書裏面を説明した方がご署名してください。）
立替払委託契約における個人情報の取り扱いに関する同意条項（抜粋）
第1 条（ 個人情報の収集・保有・利用）
[1]立替払委託契約（以下、｢本契約｣という。）の申込者（本契約成立以降「乙」という。）は、本契約（その申込みを含む。以下同じ）の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報を株式会社エポスカード（以下、｢丙｣という。）が保護措置を講じたうえで収集・利用することに同意しま す。なお、申込者が申込時点で既に丙のクレジットカード会員であった場合、(1)の情報がクレジットカード会員としての登録情報と異なるとき は、本契約の申し込みが当該登録情報の変更届出を兼ねるものと見なされ、登録情報が変更されます。（１）本契約に関し、本契約の申込書及び契約書、入居申込書、賃貸借契約等に申込者が記載した申込者の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、住居状況、E-mailアドレスその他入居申込書の記載内容により丙が知り得た申込者本人の情報（２）賃貸借物件の所在地、物件名、賃料、敷金、その他の契約条件等、賃貸借契約に関する情報（３）本契約に付随して丙が知り得た申込者、同居予定者、緊急連絡先、連帯保証人等の情報（４）丙の請求により乙から提出を受けた本人確認書類に記載された情報（５）本契約締結後の月々の返済状況等の取引情報（６）本契約に関する申込者の支払能力の調査を行った際に丙が収集した申込者の丙におけるクレジット利用履歴、過去の債務の返済状況及び丙の請求により乙から提出を受けた源泉徴収票等に記載された収入等に関する情報（７）申込者からの問合せまたはご連絡した際等の会話の記録情報（８）本契約締結後の契約管理のために丙が取得した申込者の住民票等に記載された情報（９）官報や電話帳等一般に公開されている情報[2]本契約の申込者は、丙が第１項本文記載の目的のほか、以下の目的のために第１項(1)の個人情報を利用することに同意します。 (1)丙の事業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス(2)丙の事業における市場調査、商品開発(3)丙の事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内なお、丙の具体的な事業内容については、丙のホームページ(http://www.eposcard.co.jp）によってお知らせしています。[3]丙が、丙の本契約に関する事務(コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等)の一部を、丙の委託先企業に委託する場合には、丙が個人情報の保護措置を講じたうえで、[1]の個人情報を当該委託先企業に預託し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。[４]乙は、[1]の規定に付帯して、以下の事項を承諾します。
1. 丙が重要な事項を乙に通知しようとするとき、乙の携帯電話番号が登録されている場合には、必要に応じてショートメッセージサービス（ＳＭ Ｓ）を利用して連絡することがあること。2. 支払いが遅延した場合等において、乙が同意しているときは、携帯電話に優先的に連絡すること。また、乙と自宅電話または携帯電話等乙が承諾した連絡先で連絡が取れないときは、勤務先または帰省先等に連絡することがあること。
第2 条（ 個人信用情報機関への登録・利用）
[1]申込者は、丙が加盟する第3項に記載の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関の会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込者の個人情報が登録されている場合には、本契約における申込者の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
[2]申込者は、申込者の本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、丙の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、丙が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
項目 会社名 | （株）シー・アイ・シー | （株）日本信用情報機構 |
(1)本契約に係る申込みをした事実 | 丙が当該個人情報機関に照会した日から６ヶ月間 | 丙が当該個人情報機関に照会した日より６ヶ月を超えない期間 |
(2)本契約に係る客観的な取引事実 | 契約期間中及び契約終了後５年以内 | 契約期間中及び契約終了後５年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から１年以内) |
(3)債務の支払を延滞した事実 | 契約期間中及び契約終了後５年間 | 契約期間中及び契約終了後５年以内 |
[3]丙の加盟する個人信用情報機関の名称は以下のとおりです。
（株）シー・アイ・シー、（株）日本信用情報機構
第3 条（ 個人情報の提供）
[1]申込者は、丙が各種法令の規定により公的機関等から個人情報の提出を求められた場合、及びそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することをあらかじめ承諾します。
[2]申込者は、本契約が本契約の目的物件に関する申込者と賃貸人との賃貸借契約に立脚しているため、丙が以下の（1）の第三者に対して、
（2）記載の本契約に関する申込者の情報を、求めがあった場合には、合理的な範囲で提供することに同意します。（１）第三者の範囲①目的物件の所有者（新たに所有者となる者含む）②目的物件の賃貸人（新たに賃貸人となる者含む）③目的物件の管理業務を受託する者④本物件の資産運用を行う者（２）提供する情報①本契約の内容②申込者の本契約の履行状況③本契約の申込時の審査結果
第4 条（ 個人情報の開示・訂正・削除）
[1]申込者は、丙及び第2条で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
[2]万一個人情報の登録内容が事実でないことが判明した場合に、丙は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第5 条（ 本同意条項に不同意の場合）
丙は、申込者が本契約の必要な記載事項（申込書表面）の記載を希望しない場合及び本同意条項の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
第6 条（ 利用中止の申し出）
第1条[2]による同意を得た範囲で丙が当該情報を利用している場合であっても、申込者から利用中止の申し出があった場合は、それ以降の丙での利用を中止する措置をとります。
第7 条（ 個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についてのお問合せや利用の中止、その他のご意見の申し出等に関しましては、以下の窓口までお願いします。エポスカスタマーセンター 〒185-0021東京都国分寺市南町3丁目22番14号 TEL 03-3383-0101
※個人情報保護管理者（代理人）カスタマーセンター長
第8 条（ 本契約が不成立の場合及び本契約終了後の個人情報の利用）
[1]本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、第1条[1]及び第2条[2](1)に基づき、不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
[2]本契約の終了後も、第1条[1]及び [2]に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令または丙が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
株式会社 エポスカード
重要
Ｍｉｔｓｕｉ Ｈｏｍｅ Ｅｓｔａｔｅ
Ｊoint liability on Ｇuarantee
ご入居申込みのお客様用へ
三井ホームエステート家賃保証システム《 MJG 》のご案内
◆ご利用スタートまでの流れ
◆保証料
基本保証料
月次保証料
• 保証期間に関係なく、契約後にお支払いただきます
• 毎月の家賃等と一緒にお支払いいただきます
◆サービス内容
取扱物件
保証対象
• 個人契約の居住用賃貸物件
※店舗などの事業用物件や法人名義でのお申し込みはお引き受けできません。
• 月額賃料等（家賃、共益費、変動費、駐車場代などを含む）／更新料／建物明渡し時の原状回復費用／賃貸借契約の解除に係る賃料等損害金／物件明渡しに要した訴訟費用等の損害金／明渡し訴訟に係る残地物の撤去、処分費用／早期解約損害金
（但し賃料等の２ヵ月分以内）／退去予告義務違反に係る違約金等（但し賃料等の２ヵ月以内）
◆お申込み
Ｓｔｅｐ １
• MJG申込書の裏面を必ずご覧のうえ、ご署名ください
◆保証審査
Step ２
• 審査の結果、保証をお受けできない場合がございます
◆ご契約
Step ３
• 基本保証料は提携保証会社エポスカードにお支払いください
※本システムは、株式会社エポスカードが提供する家賃保証サービス「ＲＯＯＭｉＤ（家賃立替払委託契約及び保証委託契約）」のご契約となります。
株式会社エポスカードが貸主様に月々の賃料等を立替払いし、お客様に賃料等と保証料をご請求し、また
「ＲＯＯＭｉＤ」の名称で書面や電話でのご案内をさせていただきますので、ご了承ください。
重要
Ｍｉｔｓｕｉ Ｈｏｍｅ Ｅｓｔａｔｅ
Ｊoint liability on Ｇuarantee
ご契約者様へ
ご契約のお手続きに関するご案内
ご契約締結終了後、７～１０日程度で契約関係書類一式が郵送されますので、 必ず郵送物の転送届をお出しください。
①郵送される契約関係書類一式の中に「引落し口座のお手続きについて」の書面が同封されておりますので、記載の手順に従い、インターネットまたは郵送でのお手続きを早めにお願いいたします。
②口座手続きが間に合わない場合、初回のみコンビニエンスストア払いを承ります。同封の「コンビニエンスストア専用払込票」をご利用ください。
③エポスカードもあわせてお申込みいただけます。
お手続きについて
保証料はすべて賃料等とあわせて株式会社エポスカードがご請求いたしますので、毎月お届けする「お支払明細書」でご確認ください。
◆基本保証料：月額賃料等の６０％
◆月次保証料：月額賃料等の１％
※賃料等及び保証料のお支払いは、毎月２７日（金融機関休業日は翌営業日）となります。
保証料
◆ＲＯＯＭｉＤサポートデスク
TEL ０１２０－７５－０１０１
受付時間 ９：３０～２０：００
保証と立替に関するお問合せ・ご相談
※賃貸借契約に係るお問合せ及びご相談は仲介会社様もしくは三井ホームエステートへ直接お問い合せください。
借 主 負 担 確 認 書
【別表１】
― 修繕および原状回復基準表 ―
対象箇所（物件によって内容が異なります。） | 汚損・破損の状態 | 修繕内容 | |
共 通 | 壁・天井（クロス等） | 破れ、ヤニ、汚れ、キズ | 張替または塗装 |
クッションフロア | 破れ、キズ、汚れ | 張替 | |
フローリング | キズ、破損 | 修理または交換 | |
窓ガラス類 | 破損 | 交換 | |
電球・電灯類 | 破損、寿命による切れ | 交換 | |
網戸 | 穴、破れ、桟の破損、変形 | 張替または修理、交換 | |
玄 関 | ドアスコープ | 破損 | 交換 |
チャイム・インターホン | 故障 | 交換または修理 | |
玄関ドアの鍵 | 破損、紛失 | シリンダー交換 | |
郵便受 | 破損 | 修理または交換 | |
下駄箱 | 破損 | 修理または交換 | |
キッチン | 電気・ガスコンロ | 故障 | 修理または交換 |
給湯器類 | 故障 | 修理または交換 | |
換気扇 | 故障 | 修理または交換 | |
戸棚類 | 本体の破損および付属金物類の破損、紛失等 | 修理または交換 | |
洗 面 所・バス・トイレ | 鏡 | 破損 | 交換 |
シャワー用ホース、ヘッド | 破損 | 交換 | |
洗面台 | 破損、キズ | 修理または交換 | |
鎖およびゴム栓 | 破損 | 交換 | |
釜・給湯器 | 故障 | 交換 | |
浴槽 | 破損、キズ、くぼみ、薬品による変色 | 修理または交換 | |
蓋および備品類 | 破損、紛失 | 交換 | |
便器 | 破損、薬品による変色 | 修理または交換 | |
ロータンク | 破損、故障 | 修理または交換 | |
ペーパーホルダー | 破損 | 交換 | |
排水詰り | 異物の詰り | 修理 | |
居 室 | 畳 | 破れ、汚れ、変色 | 表替 |
障子・襖 | 破れ、汚れ、変色 | 張替 | |
室内ドア | 本体・ガラスおよび付属器具の破損、紛失 | 修理または交換 | |
カーペット類 | 汚れ、シミ、焦げ | 張替 | |
カーテンレール・ランナー | 破損、変形、ランナー紛失 | 交換 | |
電気設備 | 各種スイッチ・プレート類 | 故障、破損 | 修理または交換 |
コンセントおよびプレート類 | 故障、破損 | 修理または交換 | |
テレビ用端子およびプレート類 | 故障、破損 | 修理または交換 | |
電話端子およびプレート | 故障、破損 | 修理または交換 | |
給排水設 備 | 給水および止水栓 | 故障、破損 | 修理または交換 |
排水トラップ | 故障、破損 | 修理または交換 | |
その他 | エアコン | 破損 | 修理または交換 |
洗濯機用防水パン | 破損 | 修理または交換 | |
タオル掛け | 破損 | 交換 | |
１．経年劣化および通常の使用による損耗などの復旧については、貸主の費用負担で行うものとし、借主の故意過失や通常の使用方法に反する使用など、借主の責に帰すべき事由による損耗などの復旧については、借主の費用負担で行うものとします。
２．下記事例イ）～ニ）の修繕、原状回復の費用は借主負担（経過年数を考慮する部位は【別表２】に基づく）となります。イ）喫煙等によるヤニ・臭いによるクロス等の変色・臭い、 ロ）落書き、釘穴、ネジ穴、 ハ）例外的重量物で、
かつ事前に申告のない物の設置による床材等のへこみ、 ニ）結露等の放置によるクロスのカビ
３．クロスの張替えで乙が負担する場合は、㎡単位を原則とします。ただし、破損部分だけでの張替えでは色褪せた他の 古い部分と色が異なってしまう場合等、部分補修が困難な場合は面単位とします。なお、張替えの費用負担に当たっては、通常損耗・経過年数（【別表２】を参照）を考慮するものとします。
４．入居期間中に借主側の希望で行う畳の表替・裏返し、障子紙の張替、襖紙の張替は借主の負担となります。
５．ヒューズの取替、給排水栓（パッキン・チェーン）の取替、照明器具（蛍光管、電球、グローランプ等）の交換、および庭の雑草取り、その他の軽微な小修繕・交換は借主の負担となります。
（ 入 居 申 込 時 確 認 資 料 ）
株式会社 前田 個人情報の取り扱いに関する同意書（リーシング事業部）
二次-29 2019.2.25改定
建物賃貸借契約の申込者、連帯保証人予定者、入居予定者、緊急連絡先者並びに契約当事者（以下これらの者を
「申込者等」という）は株式会社前田（以下当社とい う）が、本条項に従い、個人情報を取り扱うことに同意します。
第1条（個人情報）
個人情報とは、以下の個人に関する情報をいい、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるものをいいます。また、その情報のみでは認識できない場合でも、その他の情報と用意に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものも個人情報に含まれます。
①氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、国籍、職業、勤務先名称、勤務先住所、勤務先電話番号及び月収等の 申込書、重要事項説明書、建物賃貸借契約書、火災保険 契約申込書、家賃決済に関する覚書、賃貸保証契約書並 びにその他契約に付随する書類に記載された属性情報
（変更後の情報も含む）。
②申込書、重要事項説明書、建物賃貸借契約書、火災保険契約申込書、家賃決済に関する覚書、賃貸保証契約書並びにその他契約に付随する書類に関する賃貸物件の名称、所在地及び賃料等の契約情報。
③家賃決済に関する覚書及び賃貸保証契約に関する賃料支払状況等の取引情報。
④運転免許証、パスポート及び外国人登録証明書等に記載された本人確認の為の情報。
⑤個人の肖像又は音声を磁気的又は光学的記録媒体等に記載された映像又は音声の情報。
⑥裁判所等公共機関、官報、マスメディア、電話帳又は住宅地図等において公開されている情報。
第2条（関連する個人情報）
当社は、緊急連絡先及び同居人等の申込者等の関係者に 関する個人情報についても本条項に従って取り扱います。
第3条（個人情報の利用目的）
当社が取り扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。利用目的を超えて個人情報を利用することはありません。
①建物賃貸借契約の締結可否のため。
②建物賃貸借契約の締結及び履行のため。
③賃料及びその他の金銭に関し未払い債務が発生した場合に、その請求権行使のため
④サービス及び物件の紹介のため。
⑤サービス品質向上のため。
⑥ご意見、ご要望又は相談について、確認、回答又はその他の対応を行うため。
⑦賃貸人及び管理会社からの委託に基づく収納代行事務を行うため。
⑧賃貸借契約の履行及び管理のため。
⑨賃貸借契約解約時の連絡及び終了後の債権債務の精算及びその協力のため。
⑩賃貸保証契約・火災保険契約及び家賃決済の覚書締結、 24時間電話受付（リテインサービス）・インターネット接続サービス・引越サービス・リフォーム修理修繕施工 に関し、各委託先への情報提供のため。
⑪不動産の売買・賃貸仲介・建設等に関する提案のため。
第4条（個人情報の第三者への提供）
①当社は以下に該当する場合を除くほか、あらかじめ申込者本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。
ⅰ法令に基づく場合。
ⅱ人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、申込者等本人の同意を得ることが困難であるとき。
ⅲ公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、申込者本人の同意を得ることが困難であるとき。
ⅳ国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、申込者等本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第5条（第三者の範囲）
以下の場合、個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。
①当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの一部又は全部を委託する場合（なお、委託先における個人情報の取り扱いについては当社が責任を負います）。
②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
第6条（個人情報の共同利用）
取得した個人情報は、前田グループとしての総合的なサービスを提供するために、第3条（個人情報の利用目的）に記載した利用目的の範囲内において、当社関係会社間で共同利用することがあります。
①.共同して利用される個人情報の項目
氏名、連絡先（住所、電話 番号、FAX番号、メールアドレス、会社名、所属等）、お申込み・ご契約の履歴、メンテナンス（修理・修繕・入金状況等）履歴、お問合せやご依頼・ご要望内容等
②共同利用を行う当社関係会社株式会社 マイスタイル
③共同して利用する個人情報の管理に関する責任者株式会社 前田 取締役
株式会社 マイスタイル 常務取締役
④個人情報の管理についての責任は株式会社前田が有します。
第7条（個人情報の当社への提供）
申込者等は、申込者、連帯保証人予定者、賃借人、連帯保証人、賃貸人、管理会社、仲介会社又は緊急連絡先及び同居人等の申込者等の関係者が、申込者等の個人情報を、第3条記載の利用目的のために当社に対し提供することに同意します。
第8条（個人情報の開示・訂正等・利用停止等）
①当社は、当社所定の方法により、申込者等本人から、 当該申込者等本人が識別される個人情報の開示を求めら れたときは、申込者等本人に対し、遅滞なく、当該保有 個人情報を開示します。ただし、開示することにより以 下の各号のいずれかに該当する場合は、当社の判断によ り個人情報の全部又は一部を開示することはありません。
ⅰ申込者等本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
ⅱ当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
ⅲ法令に違反することとなる場合。
②当社は、当社が保有する個人情報の内容が事実ではないことが判明した場合、利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに当該情報を最新の情報へ訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という）します。
③開示、訂正等、利用停止等をご希望の方は当社ホームページ（http://maedacom.jp/privacy/priv.html）をご参照いただくか、お問い合わせ窓口までご連絡ください。
第9条（個人情報の正確性）
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。ただし、建物賃貸借契約の申込時又は締結時においてご提供いただいた個人情報が正確かつ最新であることについては、申込者等が責任を負うものとします。
第10条（必要情報の提出）
申込者等は、建物賃貸借契約の申込、締結又は履行に必要な情報（運転免許証、パスポート等の書類に記載された本籍地、国籍等の情報含む）を提供することに同意します。
第11条（個人情報提供の任意性）
当社は、申込者等から提供を受けた個人情報に基づき建物賃貸借契約の締結可否の判断を行います。必要な個人情報をいただけない場合には、建物賃貸借契約の締結をお断りさせていただきます。
第12条（審査結果）
申込者等は、当社の審査結果の内容について異議申し立てないことに同意します。なお、当社は、審査結果に関する判定理由は開示しません。また、当社は、法令に定められた訂正等・利用停止等の場合を除き、提供された個人情報及び個人情報を含む書面についてはいかなる場合にも返却削除いたしません。
第13条（個人情報の管理）
①当社は、その管理下にある個人情報の紛失及び改変を防止するために、適切なセキュリティ対策の実施に努めます。
②当社は保有する個人情報について権限を持つ利用者のみがアクセスできる安全な環境下に保管するよう努めます。
第14条（個人情報取扱い業務の外部委託）
当社は、個人情報を取り扱う業務の一部又は全部を外部委託することがあります。
第15条（統計データの利用）
当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できない形式に加工した統計データを作成すことがあります。当社は、当該データにつき何らの制限もなく利用することができるものとします。
第16条（本条項の改定）
当社は、法令等の定めがある場合を除き、本条項を随時変更することができるものとします。
第17条（個人情報管理責任者）株式会社 前田 取締役
第18条（問合せ窓口）
個人情報に関する苦情、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等又はその他の質問、ご相談若しくはお問い合わせにつきましては、以下の問合せ窓口までご連絡ください。
【株式会社 前田 お客様相談室】 ＴＥＬ : 03-3770-6561
受付時間 : 10:00～18:00（水曜日を除く）
【お客様の情報提出先】
法人名 ： 株式会社 前田
住 所 ： 東京都渋谷区道玄坂2-19-6スクエア渋谷
ＴＥＬ ： 03-3770-3000
当個人情報は、具体的に下記記載内容のために利用致します。
●入居審査及び建物賃貸借契約、および契約更新のための各種書面作成、およびこれら諸手続きに関する当社の事務処理のため。
●保証会社審査及び保証契約締結のための各種書面作成、およびこれら諸手続きに関する当社の事務処理のため。
●売買・賃貸借・仲介・管理等に関する契約の締結、および契約に基づく役務の提供、その他アフターサービスの実施のため。
●24時間電話受付サービス（リテインサービス）のため、委託先の
電話受付会社への情報提供いたします。
●ご入居者様の滞納発生時に、債権回収業務を外部に委託するため情報を提供する場合があります。
●保険料納付、契約更新、その他保険付保のための各種ご案内の送付・連絡、およびこれら諸手続きに関する当社の事務処理のため。
●引越しサービス提供のため、委託先の引越業者へ情報提供いたします。
●リフォーム及び修理修繕時に、その工事を行うため、委託先のリフォーム業者への情報提供いたします。
●インターネット接続サービス斡旋の為、委託先のインターネット代理店への情報提供いたします。
●資料送付、電子メールによる情報提供、電話等による商品案内等の営業活動を行うため。
私は、上記「株式会社 前田 個人情報の取り扱いに関する同意書」及び具体的利用内容に同意の上、申込み及び契約の締結を行います。
※法人様名義にてご契約の場合、本書は入居者様にてご署名下さるようお願い致します。
物件名 | 号室 | ||
ご記入日（西暦） | 20 ・ ・ | ご署名 | 印 |
【別表２】
― 壁・天井・床の費用負担割合表 ―
壁、天井（クロス）および床（カーペット、フロアシート）の修繕、原状回復費用負担は本表によります。
※ 耐用年数６年、残存価値１円、定額法
借 100%
【 注 意 】
表中の負担率の始点（100％時 点）は、新築物件にあっては建物が貸主に引渡された時点、新築以外の物件に あっては当該クロス・カーペット・フロアシートが張替えられた時点をいいます。
負
主 90%
率
担 80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
1年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 経 過 年 数
― 本賃貸物件明渡し時の通常清掃等費用負担について ―
本賃貸物件明渡し時における借主の負担する費用（特約）として、下記内容があります。
●本賃貸借物件明渡し時の貸室の通常清掃費用。
イ）通常清掃の対象は、水廻り・サッシ・建具設備等・全般清掃を含みます。
ロ）通常清掃費用は貸室の専有面積に応じて異なり本物件に関しての費用は以下の通りです。
＜通常清掃費用＞ 金 円（別途消費税）
上記の通常清掃費用をご負担頂く理由は、下記(a)から(g)記載のとおりです。
(a)退出時に、トイレ・洗面・浴室・レンジフード（換気扇）・エアコン等設備、並びにサッシ・建具設備等・全般に関して専門業者による貸室の通常清掃を行います。
(b)退出時通常清掃については、借主が負担すべき場合もありますが、基本的には貸主が負担すべきものです。したがって、本来であれば、貸主は退出時通常清掃分を加算した上で賃料を決定する必要があります。しかし当該費用を賃料に配分した場合、賃貸借契約期間の長短によって不合理が生じます。このため、賃料からこれを独立させ、予め通常清掃費用負担額を定める方式が、より合理的であると判断しております。
(c)また、トイレ・洗面・浴室・レンジフード（換気扇）・エアコン等設備、並びにサッシ・建具等については、別冊の賃貸生活ガイダンス・取扱説明書等記載のとおり、使用者による定期的な清掃・メンテナンスが不可欠ですが、賃貸借契約の場合、これらの定期的な清掃・メンテナンスが実施されないことも多く、汚損の状態によっては借主の善管注意義務違反となることがあります。
(d)特にトイレ・洗面・浴室・レンジフード（換気扇）・エアコン等については、汚れの程度に関して、貸主側の意識と借主側の意識に相違があることが多く、退出時清掃費用負担をめぐって紛争になることがあります。このため、これらの清掃費用負担についても予め合意することに合理性があると判断しました。
(e)このような次第で、賃貸借契約終了時に、トイレ・洗面・浴室・レンジフード（換気扇）・エアコン等に関する清掃費の
借主負担分、及び必ずしも借主の負担とはならない通常清掃費用分を含めて、上記通常清掃費用を請求する形としました。
(f)上記清掃費用負担額については、予め明確にその額を定め、借主に同金額を負担して戴けるかを契約時にご判断頂くことに致しました。金額については、具体的な額が判明していない段階で定めるため、住居面積に応じて機械的に算出することが合理的であると判断しております。
(g)なお、この通常清掃費用には次の入居者を確保するための化粧直し、グレードアップの要素がある清掃費用は含んでおりません。
※賃貸借契約上の禁止事項や貸主の承諾事項違反を原因（ペットの無断飼育等）とする等、使用状況により、汚れが著しい場合は、通常清掃費用の他に特別清掃費用が生じることがあります。
※特別清掃費用とは、貸室内のタバコ等の喫煙によるヤニ汚れや臭気、ペット飼育等による傷や汚れ、臭気、有害物質等の製造または保管その他不潔悪臭のある物品の持込み等から生じる傷や汚れ、臭気等を修復（消毒等を含む）するための費用です。
（ 入 居 申 込 時 確 認 資 料 ）
反社会的勢力排除に関する重要事項
【１】反社会的勢力排除の確約・確認
（１）本賃貸借契約を締結するにあたり、貸主及び借主は、それぞれ相手方に対して次の事項を確約するものとします。
① 自らまたはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。）が
暴力団・暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
② 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本賃貸借契約を締結するものではないこと。
（２）貸主及び借主は、反社会的勢力の排除に厳正に取り組んでおり、双方が相手方による前項の確約に
依拠して本賃貸借契約の締結及び履行するものであることを確認し、この確認によって、貸主は借主に対して本賃貸物件を賃貸します。
（３）第１項の確約が虚偽であった場合、その相手方は、詐欺による意思表示としてこれを取り消して損害賠償を求めることができます。更に、虚偽の確約によって相手方を錯誤に陥れて財産上の利得を得る行為は、たとえ対価を支払っていても刑法上の詐欺罪に該当する場合があります。
（４）適法に新たな者が貸主たる地位を取得し、或いは賃借権を取得した場合、貸主・借主は、改めてそれぞれ相手方に対し、書面をもって、第１項乃至前項の事項を確約・確認するものとします。
【２】本賃貸借契約の解除
（１）貸主または借主等の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告も要せずして、本賃貸借契約を解除することができます。
① 相手方に上記「１．反社会的勢力排除の確約・確認」第４項の確約・確認の申入れを行ったにも拘わらず、１週間以内に相手方が同項書面を提出しない場合、または確約が虚偽であった場合。
② 自らまたはその役員が反社会的勢力であると判明したとき。
（２）借主等が、下記①に該当したとき、及び、下記②乃至⑦の行為を行ったときは、貸主は何らの催告を要せず本賃貸借契約を解除することができ、借主等は本賃貸物件を直ちに明け渡さなければなりません。
① 借主等が法人その他団体で、本賃貸借契約締結後に反社会的勢力が事業活動を支配し、または、反社会的勢力に不当な資金提供を行うなど、社会的に不相当な関係を有する場合。
② 本賃貸物件の専有及び共用部分等、その他本賃貸物件の周辺において、暴力・傷害・脅迫・恐喝・器物損壊・監禁・凶器準備集合・賭博・ノミ行為・売春・覚せい剤・拳銃不法所持・その他の犯罪を行ったとき。
③ 本賃貸物件を反社会的勢力の事務所・その他の活動の拠点（賃貸物件の専有及び共用部分等に反社会的勢力であることを感知させる名札・名称・看板・代紋・提灯等の物件を掲示する行為を含む）または宿泊施設として使用・提供すること。
④ 本賃貸物件またはその周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、付近の住民または通行人に不安を覚えさせること。
⑤ 本賃貸物件に反社会的勢力を居住させ、または反復継続して反社会的勢力を出入りさせること。
⑥ 貸主の事前の書面による承諾を得る事無く、賃借権の一部または全部を第三者に譲渡、担保に供する、転貸する、または第三者に本賃貸物件を占有させること。
⑦ 借主が法人の場合、株式・持分譲渡、役員変更、合併、会社分割等適法に変更がなされた場合（貸主の事前の承諾がある場合を含む）であって、借主側が反社会的勢力排除の確約・確認を拒絶する場合、または変更後の実質的支配者が反社会的勢力である場合。
（３）上記（１）を原因として当事者の一方が契約解除を行った場合には、解除された者は解除権を行使した者の被った損害を賠償する義務を負い、また契約解除に伴い自らに発生した損害の賠償を請求することができません。貸主が借主に対して、（２）①乃至③、⑤、および⑦を理由にして、解除する場合も同様になります。
（ 入 居 申 込 時 確 認 資 料 ）