Contract
（別紙 2）
入 札 説 明 書
令和 5 年 2 月 27 日に公告した下記業務に係る条件付き一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、本書によるものとします。
本書を熟読の上、必要な手続きを行って下さい。
■ 入札に付する事項
（1）業 務 名：令和 5 年度「広報なは市民の友」及び「折り込み紙」制作業務
（2）履 行 場 所：xxxxx 0 xx 0 x 0 x 総務部秘書広報課
（3）履 行 x x：仕様書のとおり
（4）契約予定日：令和 5 年 4 月 1 日
（5）履 行 期 間：令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで
■ 競争入札参加資格確認申請書の提出
(1) 提出期限：令和 5 年 3 月 10 日（金） 午後 5 時 15 分
(2) 提出場所：xxxxx 0 xx 0 x 0 x 那覇市役所 5 階総務部 秘書広報課 広報グループ
■ 入札の日時・場所
（1）日時：令和 5 年 3 月 24 日（金） 午前 10 時 00 分
（2）場所：xxxxx 0 xx 0 x 0 x
那覇市役所 4 階 401B 会議室
■ 契約担当課
総務部 秘書広報課 広報グループ ℡098-862-9942 （担当 xx）
◇ ◇
1 入札参加資格
次に掲げる事項のすべてを満たす者でなければ入札に参加することができません。
（1）那覇市に本社、支店又は営業所を有する法人、又は那覇市に住所を有する
個人。ただし、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成 7 年政令第 372 号）に定める「欧州連合の供給者」はこの限りではない。
（2）一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者（以下「能力のない者」という。）および破産者で復権を得ない者でないこと。
能力のない者とは、xx被後見人、被保佐人、被補助人で契約の締結に関し同意権付与の審判を受けた人および未xx者で営業の許可を受けていない者をいう。
（3）地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項各号のいずれかに該当すると認めら
れる者で、その事実があった後 3 年を経過しない者またはその者を代理人、支配人その他の使用人もしくは入札代理人として使用する者でないこと。
（4）市町村税および消費税を滞納していないこと。
（5）経営状態が健全であると認められること。
（6）公告日から入札執行日までの間に、本市から那覇市物品購入等入札参加資格審査及び指名選定要綱に基づく指名停止の措置を受けている期間がないこと（同要綱別表指名停止基準表に該当していないこと）。
（7）暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員でない者。
2 入札参加資格の確認申請
（1）「1 入札参加資格」に掲げる入札参加資格の有無についての確認を行いますので、本件入札への参加希望者は、下記により競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という）および競争入札参加資格確認に必要な書類（以下「資料」という）を添付の上、提出して下さい。
ア 提出書類 ：「申請書」および「資料」※別紙「提出書類」参照
イ 提出期限 ：令和 5 年 3 月 10 日（金）午後 5 時 15 分（郵送の場合は必着）
ウ 提出場所 ：xxxxx 0 xx 0 x 0 x
総務部秘書広報課広報グループ（那覇市役所 5 階）
エ そ の 他 ：「申請書」および「資料」は、提出場所へ持参または郵送してください。
ＦＡＸによるものは受け付けません。
（2）その他
ア 「申請書」「資料」の作成、提出に係る費用は、申請者が負担して下さい。イ 提出された「申請書」および「資料」を入札参加資格の確認以外には申
請者に無断で使用しません。
ウ 提出された「申請書」および「資料」は返却しません。
エ 提出期限後における「申請書」および「資料」の差し替え、再提出は認
めません。
3 入札参加資格の確認
（1）入札参加資格の確認結果については、各申請者に「競争入札参加資格認定通知書」を 3 月 16 日（木）までに郵送します。
なお、電話等による結果の問い合わせには応じません。
（2）「申請書」および「資料」を提出期限までに提出しない者、および入札参加資格がないと確認された者は、入札に参加できません。
なお、入札参加資格があると認められた者であっても、確認結果の通知後に入札資格を欠く事項等が判明した場合は、その確認結果を取り消します。
4 入札及び開札
（1）入札保証金
① 納付について
入札参加者は、第 1 回目に見積もる契約金額（入札金額）の 100 分の
5 以上を入札保証金として、入札参加資格があると確認を受けた日から入札開始前までに、那覇市が発行する納付書（「競争入札参加資格認定通知書」を郵送する際に同封します）により納付して下さい。
ただし、以下の那覇市契約規則第 8 条第 1 項の各号のいずれかに該当する場合は、納付を免除します。
ア 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
イ 那覇市契約規則第3条第2項の規定により市長が定める資格を有し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
ウ 過去2年の間に本市その他の官公署とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
エ イ、ウに掲げるもののほか、契約を締結しないこととなるおそれがないと市長が認めるとき。
※アにより入札保証金の納付を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出ください。
② 返還について
入札保証金は、落札者が決定した場合は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札終了後、速やかに返還します。落札者がなく、当該入札が打ち切られた場合は、すべての者に返還します。
なお、落札者が納付した入札保証金は、契約保証金の一部に充当することができます。
③ 帰属について
落札者が当該入札に係る契約を締結しないときは、当該落札者が納付した入札保証金は、市に帰属します。
（2）入札
① 入札参加者は、所定の入札書に必要事項を記入し、記名押印するものとします。また、金額の記入は算用数字を使用し、金額の前に「￥」又は「金」を記入し提出してください。押印は、本市法制契約課に届出をしている印鑑登録届出印を使用してください。
② 入札金額は、年額(消費税込み）を記載してください。
③ 入札は代理人により行わせることができます。この場合は、当該入札の執行前に「委任状」を入札執行者に提出してください。委任状のない入札は、無効となります。
委任状には、法制契約課届出印と代理人の印を押印し、入札書には、委任状に押印した代理人の印と同一の印を使用してください。
④ 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。
⑤ 電話、又は郵便による入札は認めません。
⑥ 入札に際しては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施
行令及び那覇市契約規則（平成 26 年 12 月 26 日規則第 59 号）を遵守してください。
（3）入札書の書換え等の禁止
提出した入札書の書換え、引換え、又は撤回することはできません。
（4）開札
① 開札は、入札の終了後直ちに入札参加者、又はその他の代理人の面前で行います。ただし、入札参加者、又はその代理人が開札の場所に出席できないときは、当該入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせます。
② 入札の当日出席しなかった者、又は入札書提出時刻に遅刻した者は、失格とみなします。
（5）入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
①入札に参加する資格のない者のした入札
②委任状を持参しない代理人のした入札
③日付を欠く入札、又は入札の年月日と合わない入札
④記名押印を欠く入札（代表者印は登録印、代理人印は認印可）
⑤入札書の表記金額を訂正した入札
⑥誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
⑦明らかに談合によると認められる入札
⑧同一の入札について他人の代理人を兼ね、又は 2 人以上の代理をした者の入札
⑨その他入札の条件に違反した入札
⑩虚偽の競争入札参加資格確認申請を行った者のした入札
⑪入札参加資格があることを確認された者であっても、確認後、本市から指名停止の措置を受け、入札時点において指名停止期間中である者等、入札時点において入札参加資格のない者のした入札
⑫その他那覇市契約規則第 14 条各号の規定に該当する入札、その他関係法令に違反した者のした入札
（6）再度入札
開札の結果、落札に至らない場合は、直ちに出席者（初度の入札参加者に限る。）で再度入札（3 回まで）を行います。また、再度入札によっても落札に至らなかった場合には、3 回目の最低入札者と随意契約の調整を行います。
（7）落札者の決定
① 落札者は、本市の予定価格以下で、かつ、最低金額をもって入札した者とします。
② 落札者となるべき価格で入札した者が 2 人以上いる場合は、くじにより落札者を決定します。この場合において、くじを引かない者があるときは、当該入札に関係のない職員に入札者に代わってくじを引かせます。
（8）入札結果の公表
落札者があるときは、その者の落札者名及び金額を、落札者がないときは、その旨を開札に立ち会った入札者に公表します。
（9）入札の中止等
xxな入札が行われないおそれがあると認められるとき、又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を延期し、もしくは取り消し、または開札を延期します。
（10）入札執行の公開
入札の執行は公開により行います。
5 本件入札に関する質問
（1） 仕様書、本件入札に関する質問は、Ｅメールでのみ受け付けます。受付期間：3 月 6 日（月）正午まで
E メールアドレス：x-x-xxxxx000@xxxx.xxxx.xx.xx
総務部秘書広報課 広報グループ（担当 xx）あて
（2） 全ての質問と回答は、3 月 8 日（水）までに那覇市ホームページに掲載します。
6 契約保証金
（1）落札者は、落札決定の日から 5 日以内に契約金額の 100 分の 10 以上を契約保証金として納付して下さい。ただし、以下の那覇市契約規則第 30 条各 号のいずれかに該当する場合は、納付を免除します。
ア 契約者が、保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
イ 契約者から委託を受けた保険会社が、本市と工事履行保証契約を締結したとき。
ウ 那覇市契約規則第3条第2項の規定により定めた資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2年の間に本市その他の官公署とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
エ 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
オ 市長が、契約の性質又は目的により、前各号に準ずるものとして契約保証金を納付させる必要がないと認めるとき。
（2）契約保証金は、契約の履行後、返還します。
7 その他
（1）契約の手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限ります。
（2）入札参加者は、地方自治法、同施行令、那覇市契約規則その他の関係法令を熟読し、それらを遵守してください。
（3）契約の締結については、本件業務に係る予算の成立を条件とします。
（4）「申請書」または「資料」に虚偽の記載をした場合においては、指名停止の措置を行うことがあります。
別紙「提出書類」
提出書類について（各 1 部）（令和 4 年 12 月 1 日以降発行のもの）
〇法制契約課が管理する「令和 4 年度物品購入等入札参加資格者名簿」の登録業者
（1）競争入札参加資格確認申請書（様式第 1 号）
（2）入札および契約時の保証金納付免除を求める確認資料（様式第 3 号）
※過去の実績により入札保証金および契約保証金の納付免除を求める場合のみ
（3）市町村税納税証明書（滞納のない証明書・写し可）
（4）消費税納税証明書（滞納のない証明書・写し可）
（5）封筒（申請者の住所と氏名等を記載）と 84 円切手（通知書送付用）
○上記以外の業者
（1）競争入札参加資格確認申請書（様式第 2 号）
（2）入札および契約時の保証金納付免除を求める確認資料（様式第 3 号）
※過去の実績により入札保証金および契約保証金の納付免除を求める場合のみ
（3）印鑑証明書（原本）
（4）市町村税納税証明書（滞納のない証明書・写し可）
（5）消費税納税証明書（滞納のない証明書・写し可）
（6）登記事項証明書（写し可）
※履歴事項全部証明書を提出してください。