★ 調達管理番号 21a00130000000 調達件名 フィジー国西部地区汚水処理マスタープラン策定プロジェクト 公示日(予定) 2021年6月23日 担当部課 地球環境部環境管理グループ 業務種別 業務実施契約-【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力(技術協力プロジェクト) 履行期間(予定) 2021年9月1日 ~ 2024年8月30日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野、評価対象者】1.業務主任者/総合的汚水処理計画...
★ | 調達管理番号 | 21a00130000000 | 調達件名 | フィジー国西部地区汚水処理マスタープラン策定プロジェクト | |
公示日(予定) | 2021年6月23日 | 担当部課 | 地球環境部環境管理グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 (技術協力プロジェクト) |
履行期間(予定) | 2021年9月1日 | ~ | 2024年8月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【業務担当分野、評価対象者】 1.業務xx者/総合的汚水処理計画(評価対象) 2.下水道施設計画(評価対象) 3.組織経営分析・強化(評価対象) 4.分散処理計画 5.下水処理場計画・設計 6.下水管路計画/既存排水路調査 7.機械設備 8.電気設備 9.施工計画/積算 10.自然状況調査 11.環境社会配慮/住民啓発 12.経済財務分析 【人月合計】 約63M(現地45MM、国内18MM) 【その他留意事項】 ・2021年6月下旬にRD署名予定。 ・参考資料:フィジー共和国上下水道セクター情報収集・確認調査報告書 <有償以外> | ||
フィジーの西部地区は、砂糖産業や製造業の中心地であるとともにナンディ国際空港を擁する | |||||
観光産業の重要拠点となっている。しかしながら、人口増加や観光客の増加に汚水処理が追い | |||||
付いておらず、環境への悪影響が深刻化しており、今後の人口増加や経済成長に伴う将来的な | |||||
需要増加を見越した汚水処理施設・設備の整備が必要となっている。かかる背景の下、西部地 | |||||
域における下水道マスタープランの策定及びフィジー水道公社の下水道施設維持管理能力改善 | |||||
のための研修実施に係る支援が要請された。 | |||||
【目的】 | |||||
本プロジェクトに係るRDに基づき、以下に挙げる期待される成果を発現するための活動(業 務)を実施し、公衆衛生環境の改善に寄与する。 | 意 | ||||
1.西部地区における汚水処理改善に関するオンサイト・オフサイト処理を含めた包括的な西部 地区汚水処理マスタープランが策定される。 | |||||
2.西部地区汚水処理マスタープランで抽出された優先都市において、都市下水道マスタープラ ンが策定される。 | |||||
3.都市下水道マスタープランで選定された優先プロジェクトに係るPre-FSが実施される。 4.インフラ・気象サービス省上下水道局及びフィジー水道公社における事業実施体制(計画策定、施工管理(調達)、維持管理等)が強化される。 【対象地域】 | 事 | ||||
フィジー国西部地区 | |||||
項 |
★ | 調達管理番号 | 21a00185000000 | 調達件名 | ナイジェリア国コメ種子生産体制強化計画準備調査 | |
公示日(予定) | 2021年6月23日 | 担当部課 | 経済開発部農業・農村開発第二グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】協力準備調査(無償資金協力) |
履行期間(予定) | 2021年8月20日 | ~ | 2022年6月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 ナイジェリア連邦共和国はアフリカ域内最大の人口を有し、その5割が農林水産業に従事する農業国であり、アフリカ地域で第1位コメの生産量を誇る。人口増加に伴いコメの需要は拡大しているが生産が追い付いておらず、コメの生産量増大が喫緊の課題となっている。そのためには、認証種子の質向上と安定供給(量)の確保が、特に重要な方策の1つとされている。認証種子の元となる原原種種子は国立穀物研究所(NCRI)本部・地方支部で、育種家種子は NCRI本部のみで生産されている。しかしながら、NCRIの資機材等の不足や老朽化等により、十分な種子生産ができていない。本件は、上記課題に対応するための資機材整備等に関する無償資金協力事業を実施するための協力準備調査を行うものである。 【目的】 機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、事業の背景、目的及び内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業x x・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項などを提案する。 【業務内容】 (1)本事業の背景・経緯の確認(2)本事業を取り巻く状況と実施体制の確認(3)サイト状況(対象地域の特性、自然条件等)の調査(4)機材の確認と調達事情の調査(5)本事業の概略設計(6)相手国負担事項の確認(7)税金事情の収集整理(8)維持管理計画の策定 (9)概略事業費の積算(10)評価指標の設定(11)事業に実施監理にあたっての留意事項の整理(12)想定される事業リスクの検討 | 留 意 事 項 | 【担当分野】 業務xx/機材運営計画 機材整備計画/維持管理計画調達計画/積算 【人月合計】 9.35MM(現地4.00MM、国内5.35MM) 【現地業務時期】 2021年9-11月、2022年2-3月を想定。 【留意事項】 ・プレ公示の内容。本調査の内容は変更の可能性があります。 <有償以外> |
★ | 調達管理番号 | 21a00213000000 | 調達件名 | ルワンダ国地方給水マネジメント強化プロジェクト | |
公示日(予定) | 2021年6月23日 | 担当部課 | 地球環境部水資源グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2021年9月15日 | ~ | 2026年11月13日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景・目的】 ルワンダ国の地方給水においては、水衛生公社、郡、施設維持管理委託先である民間事業者による事業運営の体制は整備できておらず、適切な維持管理が出来ないままでいた。こうした 中、JICAは給水率の低い東部県4郡をモデルサイトとして選定し、地方給水の実施体制強化を目的とした技術協力プロジェクト「地方給水施設運営維持管理強化プロジェクト」(2015年~ 2019年)を実施した。 同プロジェクトでは地方給水運営維持管理に関する国家ガイドラインやマニュアル等の規定類を新たに整備し研修指導を行ったことに加え、GISマップ及び給水施設台帳の整備を支援し た。一方で、策定された規定類を実態に合わせて更新していくことや、GISデータベースを活用した施設整備計画の策定が期待されている。また、ルワンダ国の水源の44%を占める重要な水源である湧水がこれまでスコープ外となっていたが、十分に管理されていないために水因性疾患や子供の栄養不良を招いていると考えられている。 かかる状況を踏まえ本プロジェクトでは、コミュニティ水源である湧水も対象に含めた地方給水サービスの計画策定および実施能力の一層の強化を目指すものである。 【業務内容】 以下の成果に係る活動。 成果1:地方給水施設の運営維持管理について、WASACおよび郡、POの能力が強化される成果2:給水施設の拡張及び更新について、WASACおよび郡の計画策定能力が強化される 成果3:コミュニティが利用する水源について、郡や水利用委員会等の関係者の水源管理能力が強化される | 留 意 事 項 | 【RD署名状況】2021年6月頃、RD署名予定。 【担当分野/評価対象者】 1.業務xx者/給水計画(評価対象)80.0MM超案件につき1号相当者指定 2.給水事業マネジメント(評価対象) 3.コミュニティ啓発/マルチセクター連携/衛生(評価対象) 4.GIS/データ管理 5.水質管理 6.民間セクター連携 【人月合計】約90.5MM(現地約88.0MM、国内約2.5MM) <有償以外> |
★ | 調達管理番号 | 21a00284000000 | 調達件名 | 南スーダン国スポーツを通じた平和促進プロジェクト | |
公示日(予定) | 2021年6月23日 | 担当部課 | 南スーダン事務所南スーダン事務所直下 | 業務種別 | 業務実施契約-【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2021年9月15日 | ~ | 2024年11月15日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】南スーダンが平和を実現し独立国として安定した発展を遂げるためには、政治レベルでのxx合意の履行だけでなく、その基盤として民族間融和を通じた包摂的な社会の形成が不可欠である。青年・スポーツ省、一般教育・指導省をはじめとする南スーダン政府は、スポーツを通じた平和促進活動を継続・拡大し、主に青少年を対象に社会的統合・融和に取り組む意欲を示し、JICAに対して協力を要請した。 【目的】青少年を対象としたスポーツを通じた平和促進活動(全国スポーツ大会の実施及び学校やスポーツクラブ・アカデミーによるコミュニティレベルの活動)の実施及びスポーツ支援団体・国際機関・NGO等との連携体制の構築を行うことにより、中央・州政府・関係組織によるスポーツを通じた平和促進活動の実施能力強化を図り、もって南スーダンの国民の相互信頼や結束を高め、融和促進に寄与する。 【活動内容】 成果1:青年・スポーツ省の全国スポーツ大会関連活動に関する、事業計画、実施、監督及び評価、財政管理能力、調整能力が強化される。 成果2:学校やスポーツクラブ・アカデミーにおいて、スポーツを通じた青少年育成による平和促進活動のための実施体制が構築される。 成果3:青年・スポーツ省及び一般教育・指導省と活動実施団体及び協力機関とのスポーツを通じた平和促進活動に関する連携プラットフォームが構築される。 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ①業務xx者/平和構築(評価対象予定) ②スポーツ行政(評価対象予定) ③青少年活動/広報/業務調整 ④指導者育成/体育 ⑤スポーツ振興/資金動員 【人月合計】71人月(現地41MM、国内30MM) 【その他の留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性あり。 ・本件業務については南スーダン共和国において、ジュバ市業務が過半を占めるため、「紛争影響国・地域における報酬単 価」を適用する予定。 ・2019年8月にR/D署名済、2021年6月にR/D改訂予定。 <有償以外> |
★ | 調達管理番号 | 21a00326000000 | 調達件名 | 全世界(広域)製鉄エコプロセスの推進・普及による温室効果ガス削減に係る情報収集・確認調査((一般競争入札(総合評価落札方式))) | |
公示日(予定) | 2021年6月23日 | 担当部課 | 社会基盤部資源・エネルギーグループ | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】基礎情報収集・確認調査 |
履行期間(予定) | 2021年9月1日 | ~ | 2022年2月28日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【目的】 | 留 | 【業務担当分野/評価対象者】 | ||
本調査では、製鉄分野における低炭素化の実現に向けた多様な取り組み手法を検討し、開発機 関としてのJICAによる貢献のあり方について分析を行い、今後の支援戦略や案件形成の指針を検討する。 | (1)業務xx者/製鉄エコプロセス案件形成(評価対象者) (2)製鉄・気候変動対策に係るマクロ環境分析、政策・制度 (標準化・規制等) | ||||
(3)省エネ技術・設備投資・経済評価1(評価対象者) | |||||
【業務内容】 | (4)省エネ技術・設備投資・経済評価2 | ||||
(1)製鉄分野における気候変動対策に係る世界的トレンド等マクロ情報の文献調査による整 | |||||
理・把握 (2)国内机上調査における協力対象候補国として選定された6か国程度(トルコ、メキシ コ、バングラデシュ、インドネシア、エジプト等に加え、受注者提案の1、2か国)の詳細な | 意 | 【人月合計(案)】 8.5MM | |||
現状分析・課題把握・協力案件の検討 (3)現地調査(1か国、トルコを想定)を踏まえたJICAによる製鉄エコプロセスの推進・普及による温室効果ガス削減に向けた具体的で高い事業インパクトが期待される協力案の検討・ | 【その他】 ・本件は電子入札による入札書提出を予定しています。 ・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 | ||||
提案 | ・現地への渡航が制限される場合は、国内業務での部分的代替 | ||||
もあり得ます。 | |||||
・協力対象候補国(トルコ、メキシコ、バングラデシュ、イン | |||||
事 | ドネシア、エジプト等に加え、受注者提案の1、2か国)のうち、トルコへの渡航を想定しています。 | ||||
<有償以外> | |||||
項 |
★ | 調達管理番号 | 21a00377000000 | 調達件名 | インドネシア国ジェネベラン川洪水対策情報収集・確認調査 | |
公示日(予定) | 2021年6月30日 | 担当部課 | 地球環境部防災グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】基礎情報収集・確認調査 |
履行期間(予定) | 2021年9月8日 | ~ | 2023年4月28日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景・目的】 | 留 | 【担当業務分野、評価対象者】 1.業務xx者/xx計画 (評価対象) 2.洪水解析/気候変動(評価対象) 3.堆砂対策/土砂管理計画(評価対象) 4.土砂解析 5.水資源管理 6.非構造物対策 7.環境社会配慮 8.経済評価 【業務人月】約22MM(現地7MM、国内15MM) <有償以外> | ||
インドネシアは島嶼国家であり、各地域で地震や津波、洪水といった自然災害が多発してお | |||||
り、特に洪水対策は喫緊の課題である。xxxxxxxxxは、南スラウェシ州の州都である | |||||
マカッサル市を抱える流域であり、同流域は人口資産が集中していること、洪水被害が頻発し | |||||
ていたことから、JICAは1980年に洪水マスタープラン(以下、M/P)を策定し、M/Pに基づ き、河川改修やビリビリ多目的ダムの建設を支援し、治水安全度の向上を図ってきた。しか | |||||
し、2019年1月にM/Pの計画規模を上回る洪水が発生し、流域で甚大な被害が発生した。また、2004年3月にxxxxxxxxxの最上流部にあるバワカラエン山の山体崩壊が発生し、 JICAは緊急防災事業を実施している。緊急防災事業により一時期の大量の土砂流出は落ち着い てきたものの、依然として続く土砂流入により下流のビリビリダム貯水池内では堆砂が進行 | 意 | ||||
し、既に有効貯水容量の2割を消失している状況にある。同流域を管理する大河川流域機関 (Balai Besar Wilayah Sungai:BBWS)は治水対策を喫緊の課題としている。またBBWSの上位機関である公共事業・国民住宅省(PUPR)も同流域の治水対策及び堆砂対策が必要と考えている。 | |||||
以上の背景から、本調査では、既往のM/Pや事業の実施状況等を整理するとともに、近年の洪水被害等を踏まえxxxxxxxxxの洪水対策等に係る検討を行い、以て、JICAによる支援の方向性を検討することを目的とする。 【業務内容】 | 事 | ||||
・xxxxxxxxxに関する基礎情報の収集・整理 | |||||
・洪水、土砂管理、水利用に関する課題と対策の必要性の整理 | |||||
・洪水対策計画案、土砂管理計画案に係る検討・整理 | |||||
・優先事業及びJICA支援方針に係る検討・整理 | |||||
項 |
調達管理番号 | 21a00379000000 | 調達件名 | フィリピン国TOD計画能力強化プロジェクト詳細計画策定調査(一般競争入札(総合評価落札方式)) | ||
公示日(予定) | 2021年6月30日 | 担当部課 | 社会基盤部都市・地域開発グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】詳細計画策定調査 |
履行期間(予定) | 2021年9月9日 | ~ | 2021年10月15日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【目的】xx詳細計画策定調査は、1)本格協力実施に必要な情報を収集・整理し、実施方 法・留意事項について計画策定調査結果に纏めること、2)関連事業を実施する他の援助機関との間で役割分担・連携方針を確認すること、3)先方実施機関と協力の枠組みについて確 認・協議し、合意文書を締結することを目的とする。 | 留 | 【背景】現在マニラ首都圏では、我が国の協力によりフィリピンで初となる地下鉄の整備を進めている(マニラ首都圏地下鉄事業)。完成後は首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に寄与する事 になるが、同事業効果の最大化には、公共交通指向型開発 | ||
【活動内容】本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及 | (Transit Oriented Development:TOD)の考え方を取り入れ、 駅前を含む面的な都市開発を行うことが効果的である。しか | ||||
び手続きを十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成 | し、実現するためには様々な課題があり、同分野の知見を有す | ||||
に資する担当分野の調査を行う。 【業務担当分野】 | 意 | る我が国にTOD支援に係る要請があった。本プロジェクトは、マニラ首都圏地下鉄の主要駅を対象に、TODに基づく計画策 定・管理に係る能力向上を行うことにより、公共交通機関への | |||
都市開発/公共指向型開発(評価対象) | アクセス向上及び効率的な都市開発管理を図り、もって人々の | ||||
都市交通 | 生活の質の向上に寄与するものである。 | ||||
【人月担当】2MM ・詳細計画策定調査の現地協議は2021年9月に実施します。 | <有償以外> | ||||
事 | |||||
項 |
調達管理番号 | 21a00312000000 | 調達件名 | ラオス国電力公社経営マネジメント改善プロジェクト | ||
公示日(予定) | 2021年6月30日 | 担当部課 | 社会基盤部資源・エネルギーグループ | 業務種別 | 業務実施契約-【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2021年9月15日 | ~ | 2024年3月7日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景、目的】 過去の電源開発や送配電系統への過投資や電力料金の不適切な設定などを背景にラオス電力公社(EDL)の財務状況は急激に悪化している。これに伴い、2020年には送電部門を分離し、国内外への送電を担う「Electricite du Laos Transmission Company Ltd. (EDL-T)」が新たに設立され、劇的な経営環境の変化への対応が急務となっている。 こうした状況下、EDLは事業環境の変化による影響を適切に把握した上で明確な経営戦略を策定し、組織・事業体制の再構築や財務状況の改善に向けた能力強化を図り、具体的な取り組みを着実に進める必要がある。このニーズに応えるため、本事業では(1)適切な経営目標や経営指標等経営戦略及びこれと整合した予算/投資計画等経営計画の策定(2)業務工程の効率化やPDCAサイクルの運用(3)長期的視点に立った人材開発・マネジメント計画及び人事評価手法の確立(4)効率的な資金調達手法や電気料金設定のノウハウ獲得―などといった分野での支援が期待されている。 【活動内容】 (1)適切な企業戦略・経営計画の構築 (2)組織マネジメント改善、業務工程の合理化 (3)人材開発・マネジメント力の強化 (4)資金調達や電力料金システムに関する計画能力強化 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野一覧/評価対象者】 1.業務xx者/組織戦略・経営計画(評価対象) 2.組織マネジメント改善(評価対象) 3.人材開発・マネジメント 4.財務・料金システム(評価対象:対象国経験・語学評価なし) 【想定人月合計】約42MM 【その他留意事項】 <有償以外> ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性がある。 ・現地への渡航が制限される場合は、国内業務での部分的代替もあり得る。 ・本調査は契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性がある。 ・本契約は企画競争により契約相手方を選定する予定。 ・2021年6月中旬にR/D署名予定。 ・本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定(企画競争説明書に最終的な取扱いを記載)。 |
★ | 調達管理番号 | 21a00378000000 | 調達件名 | ベトナム国北部山岳地域のフラッシュフラッドと地滑りによる被害の対処・最小化のための能力強化プロジェクト | |
公示日(予定) | 2021年6月30日 | 担当部課 | 地球環境部防災グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2021年9月24日 | ~ | 2024年9月23日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】ベトナム国の北部山岳地域においては、豪雨による土砂災害(ベトナムでは土砂災害全般を示す用語として「Flashflood and Landslide」が用いられる)が多数発生している。2020年の防災法の改訂においては、防災対策の項目に土砂災害対策にかかる記載が追加され、土砂災害対策の重要性が高まっている。また、当該地域は、山岳少数民族が多く生活をしており、ベトナム政府も格差是正の観点から当該地域の土砂災害対策強化を通じた対応を優先してい る。このような背景を踏まえ、北部山岳地域での土砂災害対策に関する技術協力プロジェクトの協力要請があった。 【目的】北部山岳地域において、科学的データを用いた土砂災害ハザード・リスク評価手法の開発、河川流域におけるリスク評価に基づく優先すべき対策の整理、構造物および非構造物を活用した対策のパイロット事業等を行うことを通じて、構造物・非構造物による土砂災害リスク削減計画の策定を図り、もってパイロット2省における経験の北部山岳地域14省への普及に寄与する。 【活動予定地域】 (1)カウンターパート機関所在地:ハノイ (2)技術移転対象省:北部山岳地域14省 (3)パイロット事業の対象省:Yen Bai省及びSon La省の2省 (4)パイロット事業の河川流域:上記2省において各1流域 | 留 意 事 項 | 【担当業務分野、評価対象者】 (1)業務xx者/土砂災害リスク削減計画(評価対象) (2)土砂災害リスク分析(評価対象) (3)土地利用計画 (4)地形地質調査 (5)構造物設計 (6)施工監理 (7)早期警報システム (8)環境社会配慮 (9)地域防災計画・防災投資 (10)研修計画 【人月合計】約68MM(現地53MM、国内15MM) 【その他留意事項】 ・RDは2021年6月に署名予定 <有償以外> |
★ | 調達管理番号 | 21a00321000000 | 調達件名 | ニカラグア国初等教育におけるカリキュラムの更新に関する情報収集・確認調査(一般競争入札(総合評価落札方式)) | |
公示日(予定) | 2021年6月30日 | 担当部課 | 中南米部xx・カリブ課 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】基礎情報収集・確認調査 |
履行期間(予定) | 2021年9月8日 | ~ | 2022年3月11日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【目的】 | 留 | 留意点 | ||
初等教育における児童用算数教科書及び教師用教科書と、初等算数カリキュラムのデータ収集 | 【業務担当分野一覧・評価対象者】 | ||||
及び分析を実施し、今後の協力の在り方について検討する。 | (1)初等算数教育・業務xx (2)算数教材・カリキュラム | ||||
【活動内容 】 | |||||
(1)以下の項目に係る初等算数と中等数学教育の状況確認・整理及び比較分析 ・初等及び中等算数教科書の改訂の遍歴 | 【人月合計】約2.17MM(現地:1.17MM、国内:1.00MM) | ||||
・児童のテスト結果 | <有償以外> | ||||
・算数教育における評価基準 ・教科書の使用時間 | 意 | ※本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合 | |||
・カリキュラムで定義づけられた算数の授業時間と実際の授業時間数 | によっては公示取り消しの可能性があります。 | ||||
・教育統計データより、児童の学校へのアクセスレベル及び修了率 (2)MINEDによって構築された教員研修を通じて、初等算数カリキュラムと教科書の改訂及び更新のためのMINEDやUNANの教育専門家の能力評価の実施 (3)(1)と(2)のデータに基づき、初等算数及び中等数学教育の課題を要約し、カリキュラム、児童用教科書、教師用教科書を更新するためのMINED及びUNANの専門家の能力レベルに関するレポートの作成。 (4)既存の教科書を改善するための行動計画を提案し、今後の技術協力におけるPDM改訂案の作成。 | 事 | ※現地調査については、現地業務再委託等COVID-19の影響を考慮した調査手法及び調査内容の提案が期待されます。 ※本調査における有識者からの意見を招請するために国内支援委員会を立上げることも検討します。 | |||
項 |
調達管理番号 | 21a00370000000 | 調達件名 | アフリカ地域(広域)OSBPソースブック改訂(第三版)にかかる情報収集・確認調査(一般競争入札(総合評価落札方式)) | ||
公示日(予定) | 2021年6月30日 | 担当部課 | アフリカ部計画・TICAD推進課 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】基礎情報収集・確認調査 |
履行期間(予定) | 2021年9月8日 | ~ | 2022年2月28日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【背景・目的】 | 留 | 【担当分野/評価対象者】 | ||
アフリカにおける域内貿易の課題として、国境における審査・税関・検疫等の手続きに膨大なコスト(時間・労力)を要する点が指摘されており、解決策としてワンストップボーダーポスト(OSBP)が推進されている。現在、アフリカにおいて80以上のOSBPが開通または建設中である。 OSBPの開発管理に関して行政官等が参照できる資料に対するニーズが高まる中、JICAは 2011年にOSBPソースブックの発行を、2016年にその改訂を支援した。本ソースブックは、ア フリカ域内貿易円滑化及び国境手続きの簡素化を促進するマニュアルとして、広くアフリカ関 | (1)業務xx者/OSBP専門家(評価対象予定) (2)貿易・国境管理(評価対象予定) (3)税関・ICT (4)感染症対策 (5)法的・組織的枠組み (6)OSBP調査 【業務人月(想定)】 | ||||
係者に普及している。 今般、前回改訂から5年以上経過し、アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)協定の運用開始 や、COVID-19の感染拡大による国境での検疫システム強化の必要性の高まり等、OSBPを取り巻く状況と課題が変化していることを踏まえ、改めてOSBPの政策的位置づけ、課題、及び改善策について情報収集・分析を行い、その成果としてソースブックの改訂を行う。 | 意 | 約13MM ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ※本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合 | |||
【業務概要】 | によっては公示取り消しの可能性があります。 | ||||
(1)OSBPに係る政策的アップデート(法的枠組み、組織的枠組み等)及び、出入国手続きにおける実質的取組(国境手続き、ヘルスプロトコル、施設デザイン、トラフィックフロー、ICT等)の情報収集・整理及び調査・分析 (2)出入国手続き・ヘルスプロトコル等に関する既存ガイドライン及びJICAによる貿易円滑化関 連事業の成果の整理・分析 | 事 | ※本契約は、一般競争入札(総合評価落札方式)により契約相手方を選定する予定です。 <有償以外> | |||
(3)RECs及びAU加盟国、開発パートナー等とのコンサルテーション会合(計二回、ウェブ形 式)開催に係る企画調整及びインプットの取りまとめ | |||||
(4)RECs及びAU加盟国、開発パートナー等への個別聞き取り (5)OSBPソースブック改訂案の作成 (6)PIDAウィークにおけるOSBPソースブック改訂案の発表 (7)OSBPソースブック改訂案検証ワークショップ開催に係る企画調整及びOSBPソースブック改訂最終版の作成 | 項 |
★ | 調達管理番号 | 21a00338000000 | 調達件名 | ザンビア国種子生産圃場・研修施設整備計画準備調査 | |
公示日(予定) | 2021年6月30日 | 担当部課 | 経済開発部農業・農村開発第二グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】協力準備調査(無償資金協力) |
履行期間(予定) | 2021年9月10日 | ~ | 2022年8月31日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 ザンビア政府は、農業を経済成長の柱とするべく、主食のメイズ偏重から脱し、作物生産の多様化・高付加価値化を掲げ、このためコメを重点作物に位置づけている。当該国のコメ需要は拡大した結果、2019年のコメ消費量4.4万トンに対して生産量は2.0万トンにすぎず、消費の半分以上を輸入に依存している。このような状況を改善するため、ザンビア政府は、新規稲作農家の増加、既存稲作農家の生産性向上、コメの生産性向上に必要な優良種子の増産にかかる取り組みを実施してきているものの、稲作の研究・研修を担う、ザンビア農業研究機構の稲作技術普及のための施設・機材や優良種子生産のための圃場・灌漑設備の未整備等により、十分な成果を出すことができていない。本件は、上記課題に対応するための施設改修や圃場整備等に関する無償資金協力事業を実施するための協力準備調査を行うものである。 【目的】 施設機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、事業の背景、目的及び内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項などを提案する。 【業務内容】 (1)本事業の背景・経緯の確認(2)本事業を取り巻く状況と実施体制の確認(3)サイト状況(対象地域の特性、自然条件、地質、既存施設当)の調査(4)灌漑・施設・機材の確認と調達事情の調査(5)本事業の概略設計(6)相手国負担事項の確認(7)税金事情の収集整理(8)維持管理計画の策定(9)概略事業費の積算(10)評価指標の設定(11)環境社会配慮にかかる調査(12)ジェンダー課題に関する調査(13)事業に実施監理にあたっての留意事項の整理(14)想定される事業リスクの検討 | 留 | 【担当分野】 | ||
業務xx/施設運営計画(評価対象予定) | |||||
灌漑計画・設計/自然条件調査(評価対象予定) | |||||
建築設計(評価対象予定) | |||||
機材・調達計画/積算 | |||||
施工計画/積算 | |||||
環境社会配慮/ジェンダー配慮 | |||||
【人月合計】 | |||||
意 | 25.62MM(現地11.17MM、国内14.45MM) 【現地業務時期】 | ||||
2021年10月、2022年4月を想定。 | |||||
<有償以外> | |||||
事 | |||||
項 |
調達管理番号 | 21a00353000000 | 調達件名 | ルワンダ国キガリ市中央北部給水サービス改善計画準備調査 | ||
公示日(予定) | 2021年6月30日 | 担当部課 | 地球環境部水資源グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】協力準備調査(無償資金協力) |
履行期間(予定) | 2021年9月7日 | ~ | 2022年11月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 キガリ市の中央北部は商業施設と住居が混在した人口密集エリアである。急増する水需要に対し給水時間は週1~3日程度と、給水量が絶対的に不足している。その主な原因が、このエリアに給水を行うレメラゴルフ8配水池への送水量不足である。レメラゴルフ8配水池には、その上流に位置するノトラ配水池から送水が行われている。しかし、ノトラ配水池の配水エリアで大量の漏水が発生しており、結果、レメラゴルフ8配水池への送水量不足を引き起こしている。そこで、ノトラ配水池の配水エリアにおいて、配水施設の整備・更新を行い漏水量を減らし、その結果創出される水をレメラゴルフ8配水池へ送ることで、同配水池の配水エリアの給水制限の改善を図る必要がある。 【目的】 無償資金協力の活用を前提として、本事業の背景、目的及び内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算する。本事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側分担事業の内容、実施計画等を提案する。 【活動内容】 (1)本事業の背景・経緯・目的・内容等の確認、(2)現状把握調査、(3)対象エリアの状況調査、(4)施設、設備、機材計画調査、(5)事業計画策定、(6)環境社会配慮、 (7)ソフトコンポーネントの検討、(8)積算、調達事情に関する調査、税金情報の収集整理、(9)概略事業費の積算、(10)準備調査報告書(案)の説明・協議 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務xx/上水道計画(評価対象予定) 送配水管路・配水施設計画・設計1(評価対象予定)送配水管路・配水施設計画・設計2 施工・調達計画・積算 運営維持管理計画/ソフトコンポーネント計画環境社会配慮/分野横断課題配慮 照査 【人月合計】 合計20.00人月(現地12.43、国内7.57) 【留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 <有償以外> |
★ | 調達管理番号 | 21a00373000000 | 調達件名 | 全世界ODA事業におけるBIM/CIMの活用に係る情報収集・確認調査 | |
公示日(予定) | 2021年6月30日 | 担当部課 | 南アジア部インド高速鉄道室 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】基礎情報収集・確認調査 |
履行期間(予定) | 2021年9月8日 | ~ | 2022年3月25日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】近年、世界的にBuilding/Construction Information Modeling・Management(BIM/ CIM)が、建設事業において、従来のCAD以上に生産性を向上させるツールであるとして注目されている。世界的にもBIM/CIMの活用が進み、我が国においてもBIM/CIMの活用に向けた環境の整備が急速に進んでいる状況である。今後はさらに、本邦及び開発途上国側からもBIM /CIMの導入が求められていくことが予想されるため、JICAにおいてもODA事業にBIM/CIMを導入する場合のBIM/CIMの利点や課題を十分に検討・整理し、その導入方針について十分な検討を行う必要がある。 【目的】ODA事業においてBIM/CIMを導入するにあたっての効果と課題を特定し、ODA事業におけるBIM/CIM導入計画案を策定するもの。また、案件形成・監理を担当する当機構職員等が、BIM/CIMの導入を検討する際や、BIM/CIMを導入したプロジェクトの監理等を行う際に実務上必要な情報を盛り込んだハンドブックを作成することを目的とした業務である。 【業務内容】 ・BIM/CIMの基礎情報、利活用状況の整理(BIM/CIM先進国・開発途上国・国内) ・BIM/CIM導入済のODA事業で確認された効果・課題の確認 ・ODA事業におけるBIM/CIM導入による効果及び課題の検討・整理 ・BIM/CIM活用に係る国内の要領及びガイドラインのODA事業への適用課題とその対応の検討 ・ODA事業におけるBIM/CIM導入計画案の策定 ・JICA職員のためのハンドブック案の作成 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野、評価対象者】 ①業務xx者/ BIM/CIM技術(建築)(評価対象者) ②BIM/CIM技術(空港・港湾・鉄道)(評価対象者) ③BIM/CIM技術(道路) ④BIM/CIM要領検討 ⑤ハンドブック案策定 【人月合計】 13.3MM(現地2.8MM、国内10.5MM)【渡航先】シンガポール、台湾、及びその他2か国(受注者からの提案を基に協議予定)での現地調査を想定しています。 【渡航制限への対応】業務開始時当初(2021年9月~)は国内業務にて対応し、10月以降に現地業務を開始することを想定していますが、現地渡航が制限される場合は、国内業務に代替となる可能性があります。 <有償以外> |
調達管理番号 | 21a00354000000 | 調達件名 | セネガル国人材育成奨学計画準備調査(QCBS) | ||
公示日(予定) | 2021年7月7日 | 担当部課 | 資金協力業務部実施監理第二課 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】協力準備調査(無償資金協力) |
履行期間(予定) | 2021年9月8日 | ~ | 2022年5月31日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 現在19ヶ国において実施している人材育成奨学計画(JDS)事業について、セネガルでの新規実施が要望されていることから、 同事業の実施に係る妥当性とニーズを確認した上で、同国における行政官の中核人材育成に資する戦略的アプローチについて検討するため、協力準備調査を実施する。 ・留学対象分野・課題案に対するニーズ調査 ・キャリアパスに係る調査 ・他ドナーによる奨学金事業に係る調査 ・現地での事業実施体制に係る検討 ・上記調査結果を踏まえ、戦略的な協力枠組みの検討 ・日本国内での留学生の受入れおよび支援業務に係る検討 ・概略事業費積算 【担当分野】 (1) 業務xx者/人材育成計画 (評価対象予定者) (2) 留学計画 (評価対象予定者) (3) 基礎情報収集/業務調整 【想定業務量】: 5人月程度 | 留 意 事 項 | 人材募集や人材育成に関する経験が活用可能ですが、必ずしも留学生受入に係る経験は問いません。 <有償以外> |
調達管理番号 | 21a00358000000 | 調達件名 | インドネシア国 xxxxxxxxにおけるスタミダム再生事業準備調査 | ||
公示日(予定) | 2021年7月7日 | 担当部課 | 東南アジア・xx州部東南アジア第一課 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】協力準備調査(有償資金協力) |
履行期間(予定) | 2021年10月1日 | ~ | 2023年1月31日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【業務担当分野一覧/評価対象者】 1.業務xx者/流域総合土砂管理(評価対象) 2.ダム堆砂対策計画/土砂解析(評価対象) 3.水理・水文解析/気候変動 4.地形・地質 5.施設設計(排砂トンネル)(評価対象) 6.施設設計(取水口・放xx) 7.機械設備 8.積算/施工計画 9.ダム運用改善/運営・維持管理計画/水資源管理 10.環境社会配慮(自然環境、生活環境) 11.環境社会配慮(社会環境、住民移転) 12.経済財務分析 【人月合計】 45M/M程度(現地:35M/M程度 国内:10M/M程度) 【その他】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 <有償案件> | ||
東ジャワ州に位置するxxxxxxxxは、1960年代より日本の技術協力、円借款等により灌漑、生活用水、発電及び洪水調節を目的とした8基のダムが建設されてきた。一方、同流域は火山活動に伴う土砂生産が活発なことから、貯水池の堆砂によるダム機能の低下が顕在化して | |||||
いる。特に、上流ダム群の残貯水容量の8割を占めるスタミダムは、円借款「スタミダム建設 事業」(1973年完成)による建設後約50年が経過し、第xx資源公社による浚渫等が行われてきたものの、貯水池への土砂流入増加により、有効容量はほぼ半減している。 | |||||
スタミダムは貯水容量が大きいことから、維持管理のための浚渫費用の増大、浚渫土砂の土捨 | |||||
場用地確保の問題等、堆砂が進行した場合の影響が大きい。また、このまま対策を講じない場 合、取水口前面の堆砂により取水口が閉塞して、取水機能が停止し、灌漑、生活用水、発電及 | 意 | ||||
び洪水調節といったダムの機能が著しく損なわれることが懸念されている。このような状況 | |||||
下、ダムにおける洪水調節機能の回復及び利水のための貯水容量の確保が求められている。 | |||||
以上の背景から、スタミダムの堆砂対策を実施することにより、灌漑、生活用水、発電及び洪 | |||||
水調節のための持続的な貯水容量の確保を図り、同流域の経済社会の発展と防災能力の向上が | |||||
必要である。 | |||||
【目的】 本調査は、既往のマスタープランや調査の実施状況等を整理したうえで、スタミダムの堆砂対 | 事 | ||||
策案を決定するとともに、xxxxxxxxにおける総合土砂管理計画の策定等の検討を行 | |||||
い、円借款審査の基礎となる情報収集を行うことを目的とする。 | |||||
【活動内容】 | |||||
1. xxxxxxxxに関する情報の収集・整理 2. 総合土砂管理計画(案)の検討 3. ダム堆砂優先対策事業の決定及び事業計画策定 | |||||
項 |
★ | 調達管理番号 | 21a00313000000 | 調達件名 | ラオス国チャオアヌボンスタジアム改修計画準備調査 | |
公示日(予定) | 2021年7月7日 | 担当部課 | ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】協力準備調査(無償資金協力) |
履行期間(予定) | 2021年9月30日 | ~ | 2022年9月29日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】ラオス政府は、社会的に困難な状況にある人々の社会参加促進や市民の健康増進等に | 留 | 【業務担当分野】 | ||
向けてスポーツ施設の拡充に取り組む方針を打ち出しており、首都ビエンチャン中心部に位置 するチャオアヌボンスタジアムの施設改修と機材整備にかかる支援を要請した。1950年建設の同スタジアムは老朽化が深刻であり、施設の安全な利用に支障をきたしている。同スタジアム | 1.業務xx者/施設計画(評価対象者) 2.設備計画/ユニバーサルデザイン(評価対象者) 3.施工計画/調達計画/積算1 | ||||
のバリアフリー化と安全性向上を通じて、障害者の社会参加促進及びスポーツ・文化の振興に | 4.機材計画/積算2 | ||||
貢献することが期待されている。 | 5.運営・維持管理計画/障害者スポーツ/ジェンダー | ||||
【目的】施設・機材等調達方式の一般文化無償資金協力の活用を前提として、本事業実施の必 | 【人月合計】計約16.6MM(現地6.9MM、国内9.7 | ||||
要性と妥当性を確認のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概 | MM) | ||||
略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、相手国側負担事項の内容、実施計画、運営・ 維持管理等の留意事項、及び事業効果測定指標等を提案することを目的とする。 | 意 | <有償以外> | |||
【業務内容】 | |||||
(1)本事業の背景・経緯の確認(2)本事業を取り巻く状況と実施体制の確認(3)サイト | |||||
状況の調査(4)要請機材の確認と調達事情の調査(5)本事業内容の概略設計(6)技術支 | |||||
援の必要性の確認(7)相手国負担事項の確認(8)税金情報の収集整理(9)維持管理計画 | |||||
の策定(10)概略事業費の積算(11)評価指標の設定(12)ジェンダー課題に関する調 | |||||
査(13)実施監理にあたっての留意事項の整理(14)想定される事業リスクの検討、等。 | |||||
事 | |||||
項 |
調達管理番号 | 21a00349000000 | 調達件名 | 東ティモール国戦略的地方港湾開発マスタープランプロジェクト | ||
公示日(予定) | 2021年7月7日 | 担当部課 | 社会基盤部運輸交通グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 (技術協力プロジェクト) |
履行期間(予定) | 2021年10月1日 | ~ | 2023年9月29日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】東ティモール国内の港湾は、唯一の国際港湾であり首都に位置するディリ港のほか、 | 留 | 【業務分野/評価対象者】業務xx者/港湾計画(評価対象予 | ||
地方港湾が北部沿岸地域を中心に複数あり、また、国際海上貨物輸送を担う新たな国際港湾と | 定)、港湾管理・運営(評価対象予定。地域及び語学評価な | ||||
してティバール港が首都ディリ近郊に建設中である。カラベラ港、コム港など地方港湾では施 | し)、広域交通計画(物流・人流)、需要予測、経済・財務分 | ||||
設が老朽化しており、一部の港は使用できない状態となっている。国土に山間部が多く道路網 | 析、港湾施設計画・設計(評価対象予定)、自然条件、環境社 | ||||
が整備途上である東ティモールにおいて、海上輸送は公共交通として不可欠のインフラとなり | 会配慮、施工計画・積算、航行安全、港湾保安 | ||||
得るものの、地方港湾の改修・開発は進んでおらず、具体的な地方港湾の開発計画も立てられていない状況である。特に地方部における経済発展及び地方住民の生活水準の向上のため、将 来の海上輸送ネットワークの検討を含めた地方港湾の整備計画策定が求められている。また、 | 【人月合計】約66MM(現地52.5MM、国内13.5MM) 【RD署名状況】2021年6月中に署名予定 <有償以外> | ||||
2021年末からティバール港が供用開始される予定であるが、ディリ港の具体的な再開発計画は いまだ検討されていない状況である。かかる状況を踏まえ、東ティモール国政府の要請に基づ | 意 | ||||
き、戦略的な全国港湾開発にかかるマスタープラン策定にかかる開発計画調査型技術協力を実 | |||||
施するもの。 | |||||
【主な業務内容】 | |||||
1.港湾セクターの現状評価 | |||||
2.全国港湾開発計画(目標年次2030年)の策定 3.優先開発港湾整備計画(目標年次2025年)の策定 4.ディリ港再開発計画(目標年次2030年)の策定 5.東ティモール港湾公社(APORTIL)による港湾運営・維持管理体制改善のための行動計画 (目標年次2025年)の策定 | 事 | ||||
項 |
調達管理番号 | 21a00388000000 | 調達件名 | モンゴル国学校給食導入支援プロジェクト | ||
公示日(予定) | 2021年7月7日 | 担当部課 | 人間開発部保健第二グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2021年10月1日 | ~ | 2025年9月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【業務担当分野一覧】 | ||
モンゴルの子どもの栄養状況は、7.3%の初等教育課程の児童(6歳~11歳)が発育阻害、2.8%がやせ型と分類されている一方、22%は肥満とされ、低栄養・過栄養が混在した状況となっていることから、栄養バランスを確保した食事の提供が課題のひとつとなっている。 【目的】 | 1.業務xx者/行政機能強化(評価対象) 2.栄養摂取基準・献立作成支援(評価対象) 3.食料調達制度改善 4.人材育成/業務調整 | ||||
本事業は対象地域において、「成果1:入手可能な食材に基づいた、栄養バランスのとれた給 | |||||
食を提供できる環境(人材育成、栄養摂取基準、献立等)が整備される。」、「成果2:地域 | 【人月合計】 | ||||
特性に基づいた給食を提供するための体制が整備される。」、「成果3:安全で栄養バランス | 全体42MM(国内10MM、現地32MM) | ||||
のとれた給食を提供するための行政機能が強化される。」を通じ、全国の初中等学校で安全で 栄養バランスのとれた給食が提供できる準備が整い、もって全国の小中学校で栄養バランスのとれた給食が増加することに寄与するもの。 | 意 | 【RD署名日】 2021年6月中旬にRD署名予定 | |||
【活動内容】 | |||||
1.プロジェクト期間 2021年10月~2025年9月(計48ヶ月) 2.上位目標 モンゴルの初中等学校で安全で栄養バランスの取れた給食の提供が増加する。 | <有償以外> | ||||
3. プロジェクト目標 全国の初中等学校で安全で栄養バランスのとれた給食が提供できる準備が整う。 | 事 | ||||
4.成果 成果1:入手可能な食材に基づいた、栄養バランスのとれた給食を提供できる環境(人材育 | |||||
成、栄養摂取基準、献立等)が整備される。 | |||||
成果2:地域特性に基づいた給食を提供するための体制が整備される。 | |||||
成果3:安全で栄養バランスのとれた給食を提供するための行政機能が強化される。 | |||||
項 |
調達管理番号 | 21a00387000000 | 調達件名 | インド国北東部地域における竹資源利活用推進プロジェクト基本計画策定調査(竹産業振興 /バリューチェーン分析)(一般競争入札(総合評価落札方式)) | ||
公示日(予定) | 2021年7月7日 | 担当部課 | 経済開発部農業・農村開発第一グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】詳細計画策定調査 |
履行期間(予定) | 2021年9月15日 | ~ | 2021年12月15日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【背景】 インドには世界の竹種の約25%を占める約136種の竹が存在している。また、同国の竹の生育面積は約1600万ヘクタールであり、世界最大の被覆面積を有している。しかし、その豊富な資源量にもかかわらず、2012年時点でのインドの竹・籐製品の輸出額は216万U Sドルであるのに対して、輸入額は2419万USドルと、実際には竹製品の輸入に大きく依存している(インドと同様に世界有数の竹資源国である中国の同時期輸出額は、12億376 0万USドル)。 インドの北東部地域は、インド全体の3.07%の人口、またインド全土のうち7.97%の面積を占めている。北東部地域は政治的・歴史的・民族的な背景からインド国内の他地域に比べて経済発展が遅れており、相対的に貧しい。さらに、北東部地域にはインド全体の竹被覆面積の28%および森林蓄積(growing stock)の66%が集中している。北東部地域の多様な竹種と豊富な資源量に対して、竹工芸を中心とする竹産業従事者の、デザイン・加工等に関するスキルを大学や関連機関がインプットすることで、国内のみならず、国際市場へも様々な竹製品を輸出できる可能性を持っている。そして、竹工芸品をはじめとする竹製品のバリューチェーン強化を行うことで、相対的に貧困層の多い同地域の経済的発展、住民の生計向上、産業発展への貢献が期待されている。こうした背景および目的から、インド政府により本案件が要請された。 なお、本案件は、2018年日印首脳会議の成果文書「インド太平洋(アフリカを含む)における日印開発協力」内の「アクト・イースト・フォーラム」の枠組みに基づいた「日本・インド北東部竹イニシアティブ」の協力事業として位置づけられている。 | 留 意 事 項 | 【目的】 ・インド国政府からの協力要請の背景・内容を確認し、先方政府関係機関との協議を経て、協力計画を策定すること。 ・当該プロジェクトの基本計画策定を行うために必要な、インドにおける大学・関連機関(民間企業含む)の基礎情報収集および竹工芸品をはじめとする竹製品の生産・マーケティング等に係る情報を収集・分析すること。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分把握のうえ、調査団員であるJICA職員等と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査を行 う。 【業務担当分野】竹産業振興/バリューチェーン分析 【人月合計】2.0MM(国内2.0MM) 【渡航回数】0回 ※本業務については、現地への渡航を想定していないが、業務履行期間中に現地への渡航が可能となった場合には、業務の一部を現地渡航して実施することについて、発注者と受注者で協議する。 ※本基本計画策定調査団には、当該竹産業振興/バリュー チェーン分析分野の専門家の他に、評価分析団員が参団し、また竹分野の専門家の協力を得る予定(評価分析団員は別途契約予定)。 ※本案件は、二段階方式で実施する予定。 <有償以外> |
調達管理番号 | 21a00408000000 | 調達件名 | インド国北東部地域における竹資源利活用推進プロジェクト基本計画策定調査(評価分析) (一般競争入札(総合評価落札方式)) | ||
公示日(予定) | 2021年7月7日 | 担当部課 | 経済開発部農業・農村開発第一グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】詳細計画策定調査 |
履行期間(予定) | 2021年10月15日 | ~ | 2021年12月22日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【目的】 | ||
インドには世界の竹種の約25%を占める約136種の竹が存在している。また、同国の竹の | ・インド国政府からの協力要請の背景・内容を確認し、先方政 | ||||
生育面積は約1600万ヘクタールであり、世界最大の被覆面積を有している。しかし、その | 府関係機関との協議を経て、協力計画を策定すること。 | ||||
豊富な資源量にもかかわらず、2012年時点でのインドの竹・籐製品の輸出額は216万U Sドルであるのに対して、輸入額は2419万USドルと、実際には竹製品の輸入に大きく依 存している(インドと同様に世界有数の竹資源国である中国の同時期輸出額は、12億376 | ・評価6項目の観点から必要な情報を収集した上で、協力内容・範囲、協力方法等の基本的な計画およびPDM(案)、PO(案) を作成すること。 | ||||
0万USドル)。 | |||||
インドの北東部地域は、インド全体の3.07%の人口、またインド全土のうち7.97%の | 【活動内容】 | ||||
面積を占めている。北東部地域は政治的・歴史的・民族的な背景からインド国内の他地域に比 べて経済発展が遅れており、相対的に貧しい。さらに、北東部地域にはインド全体の竹被覆面 | 意 | 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十 分把握のうえ、調査団員であるJICA職員等と協議・調整し | |||
積の28%および森林蓄積(growing stock)の66%が集中している。北東部 | つつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査を行 | ||||
地域の多様な竹種と豊富な資源量に対して、竹工芸を中心とする竹産業従事者の、デザイン・ | う。 | ||||
加工等に関するスキルを大学や関連機関がインプットすることで、国内のみならず、国際市場 | |||||
へも様々な竹製品を輸出できる可能性を持っている。そして、竹工芸品をはじめとする竹製品 | 【業務担当分野】評価分析 | ||||
のバリューチェーン強化を行うことで、相対的に貧困層の多い同地域の経済的発展、住民の生 | 【人月合計】1.0MM(国内1.0MM) | ||||
計向上、産業発展への貢献が期待されている。こうした背景および目的から、インド政府によ | 【渡航回数】0回 | ||||
り本案件が要請された。 なお、本案件は、2018年日印首脳会議の成果文書「インド太平洋(アフリカを含む)にお | 事 | ※本業務については、現地への渡航を想定していないが、業務 履行期間中に現地への渡航が可能となった場合には、業務の一 | |||
ける日印開発協力」内の「アクト・イースト・フォーラム」の枠組みに基づいた「日本・イン | 部を現地渡航して実施することについて、発注者と受注者で協 | ||||
ド北東部竹イニシアティブ」の協力事業として位置づけられている。 | 議する。 | ||||
※本基本計画策定調査団には、当該評価分析分野の専門家の他 | |||||
に、竹産業振興/バリューチェーン分析団員が参団し、また竹 | |||||
分野の専門家の協力を得る予定(竹産業振興/バリューチェー | |||||
ン分析団員は別途契約予定)。 | |||||
※本案件は、二段階方式で実施する予定。 | |||||
項 |
調達管理番号 | 21a00401000000 | 調達件名 | パキスタン国洪水管理アドバイザー業務 | ||
公示日(予定) | 2021年7月7日 | 担当部課 | 地球環境部防災グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【事業実施・支援業務】技術協力個別案件 |
履行期間(予定) | 2021年9月15日 | ~ | 2023年9月15日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【業務担当分野、評価対象者】 | ||
パキスタンは、洪水、地震、土砂災害、サイクロンなど自然災害の常襲国であり、中でも洪水は2010年洪水(死者約2千人、被災者約2千万人)等、近年の被害発生が顕著となっている。こうした中、パキスタン政府は、2015年~2025年の10年計画として第4次国家洪水防御計画 (NFPP―IV)を策定した。しかし、予算上の制約や、省庁間および各州の体制が整っておらず、計画的な治水事業が実施できていない。 | 1.治水計画(評価対象) 2.治水施設計画(評価対象) 【想定人月合計】 合計約16.5MM (現地14.0MM、国内2.5MM) | ||||
パキスタンの治水事業を促進するため、イスラマバード市にある連邦洪水委員会(FFC)に対する今後の治水計画への助言や、洪水対策事業の実施・管理能力の強化が必要とされている。 | <有償以外> | ||||
意 | |||||
【目的】 | |||||
パキスタンで治水事業推進のための課題が整理され、xx的な治水対策事業の実施促進・形成 | |||||
に向けた支援がなされる。 | |||||
【活動内容】 | |||||
1.パキスタンの洪水対策に係る基本的情報を収集し、課題を整理する。 2.パキスタンが実施中の第4次国家洪水防御計画(NFPP―IV)の進捗確認及び治水対策事業の実施促進に係る支援をする。 | 事 | ||||
3.洪水リスク削減に向けたxx的な治水事業の形成・特定を行う。 4.洪水リスク削減に向けたFFCの課題を特定の上、能力強化(治水対策マスタープラン策定能力、治水事業計画策定能力等)の支援を行う。 | |||||
項 |
調達管理番号 | 21a00400000000 | 調達件名 | ホンジュラス国保健サービスネットワーク(RISS)を通じた保健サービスデリバリー強化プロジェクト | ||
公示日(予定) | 2021年7月7日 | 担当部課 | 人間開発部保健第一グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2021年10月1日 | ~ | 2026年6月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】ホンジュラス政府はヘルスケアモデルの実施戦略として、プライマリーヘルスケア | 留 | 【担当分野/評価対象者】 | ||
(PHC)に基づく全ての人々への保健サービスのデリバリーやアクセスを保証する「保健サービスデリバリー」を中心軸に据えている。これまでにJICAは「国家保健モデル」に基づくPHC体制強化プロジェクト(2013年~2018年)を通じ、パイロットサイトでの母子保健に焦点をあてた PHC政策の実施体制や実施基準を確立し、同国の母子保健指標が改善している。他方、非感染性疾患(NCDs)は増加傾向であり同国の死因の4分の3を占めており、NCDsに対する保健サービスの提供や評価体制の強化が課題となっている。また、同国保健省は、ユニバーサルヘルスカ | ・業務xx/保健システムマネジメント(評価対象予定) ・プライマリーヘルスケア(評価対象予定) ・非感染性疾患対策 ・モニタリング・評価 【人月合計】 | ||||
バレッジ(UHC)を達成するという目標に向け、保健医療改革の重要なプロセスに取り組んでいる。その中でも、保健サービスネットワーク(RISS)の強化は、ヘルスケアの継続的・統合的な提供を保証し、効率的な保健サービスデリバリーを可能とするための優先課題として位置づけ られている。 | 意 | 約90.00MM ※RD署名済みです。 ※プレ公示の内容は若干の変更可能性があります。 | |||
【目的】本事業は、家庭保健チームや一次医療施設によるNCDsに関するサービスが改善さ れ、RISSと地域保健局のモニタリング/評価指導体制の構築及び全国普及を行うことにより、 RISSの運営管理強化及び住民へのNCDs関連のPHCサービス提供の拡大を図り、もってUHCの 促進に寄与することを目的とするものである。 | <有償以外> | ||||
【業務内容】 | |||||
1.家庭保健チームと一次医療施設が提供する優先NCDサービスの内容が整理され、指導者研修が実施される。2.家庭保健チームと一次医療施設によって優先NCDサービスが提供される。 3.RISSと地域保健局による優先NCDサービスに係る家庭保健チーム及び一次医療施設に対する監督・モニタリング・評価組織体制が構築される。4.RISS、地域保健局及び保健省の運営管理能力・ガバナンスが強化される。5.パイロット地域の経験と優良事例が全国で共有され、プロジェクト活動が普及される。 | 事 | ||||
項 |
調達管理番号 | 21a00173000000 | 調達件名 | イラク国若年層の雇用環境及び起業環境に関する情報収集・確認調査(一般競争入札(総合落札方式)) | ||
公示日(予定) | 2021年7月7日 | 担当部課 | 中東・欧州部中東第二課 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】基礎情報収集・確認調査 |
履行期間(予定) | 2021年9月20日 | ~ | 2022年2月28日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【業務担当分野】 | ||
イラク共和国では、人口増加が続く一方、高い失業率が深刻な課題となっている。とりわけ若 | ・業務xx者/雇用政策(評価対象予定) | ||||
年層の失業率は36%に上る。失業率の要因の一つに、雇用の受け皿となる産業が未成熟である ことが挙げられる。公務員給与が政府財政を逼迫する中、民間セクターにおける雇用創出が求 | ・労働市場/就職斡旋機関(評価対象予定) ・若年層の教育水準/若年層の意向 | ||||
められているが、生産性の低い国有企業が各分野で優遇され、民間企業の成長は阻害されてき | ・他ドナー動向 | ||||
た。労働市場側の要因に加え、成人の多くが実用的スキル不足で、雇用機会を見つけられない | |||||
点も指摘されている。また、企業への就職の仕組みの不透明さ、国内金融セクターの未成熟 | 【人月合計】約10M/M | ||||
等、就職斡旋や起業に関する制度・環境も課題。 | |||||
【目的】 | 意 | 【その他留意事項】 ・イラクにおける治安情勢及び新型コロナウイルスの感染状況 | |||
イラクの若年層を取り巻く労働市場・起業環境、若年層の教育水準、職業斡旋機関に関する情 | に鑑み、現地調査はオンライン及びローカルコンサルタントの | ||||
報を収集する。加えて、バグダッド市の大学生、大学院生を中心に、就職や起業に係る意向調 | 雇用により実施することを想定。 | ||||
査を行う。収集した情報に基づき、若年層の失業率の要因となる課題を分析し、イラクにおけ | ※紛争影響国・地域における報酬単価の加算予定 | ||||
る今後の協力の方向性の検討を行う。 | |||||
<有償以外> | |||||
【活動内容】 | |||||
国内調査並びにオンライン及びローカルコンサルタントによる現地調査を通じて、以下の情報 を収集・分析し、今後の協力の方向性を検討・提案する。 | 事 | ||||
(1)イラクにおける雇用政策の内容レビュー (2)イラクにおける労働市場及び起業環境の情報収集 (3)イラクにおける就職斡旋機関及び制度の情報収集 (4)イラクにおける若年層の教育水準の情報収集 (5)イラクにおける若年層の就職に係る意向についての情報収集 (6)イラクにおける失業率の高さの要因分析 (7)他ドナーの若年層失業率改善に向けたプログラムに係る動向に関する情報収集 (8)若年層の失業率改善に向けた今後のJICA協力可能性に関する検討 | 項 |
調達管理番号 | 21a00342000000 | 調達件名 | スーダン国ハルツーム州三次病院医療機材整備計画準備調査 | ||
公示日(予定) | 2021年7月7日 | 担当部課 | 人間開発部保健第一グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】協力準備調査(無償資金協力) |
履行期間(予定) | 2021年9月30日 | ~ | 2022年6月20日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【業務担当分野】 | ||
スーダンでは、母子保健や感染症といった基礎的な健康課題と非感染性疾患との二重負荷が課 | ・業務xx者/機材管理(評価対象予定) | ||||
題であり、後者による死者数が近年増加している。現在流行しているCOVID-19において、非 感染性疾患は重症化に繋がりやすいリスク因子とされていることからも早期診断・治療体制の | ・維持管理計画 (評価対象予定) ・調達計画/積算 | ||||
早急な強化が求められている。かかる状況を改善するため、医療サービス強化に資する医療機 | ・設備計画/自然条件調査(給排水、水質、電力状況等) | ||||
材等整備の支援要請がなされた。 | ・保健医療計画/ジェンダー配慮 | ||||
【目的】 | |||||
施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、本事業実施の必要性と妥当性を確 | 【人月合計】 | ||||
認のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い概略 事業費の積算するとともに相手国側負担事項の内容・実施計画・運営・維持管理等の留意事項 | 意 | 約15.08MM(現地:6.43MM、国内8.65MM) | |||
及び事業効果測定指標等を提案することを目的とする。 | 【留意事項】 | ||||
【事業内容】 | プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 | ||||
(1)本事業の背景・経緯の確認(2)本事業を取り巻く状況と実施体制の確認(3)サイト状況(自然条件等)の調査(4)要請機材の確認と調達事情の調査(5)本事業内容の概略設計(6)相手国側負担事項の確認(7)税金情報の収集整理(8)本事業の運営維持管理計画の策定(9)概略事業費の積算(10)本事業の評価指標の設定(11)ジェンダー課題に関する調査(12)本事業の実施監理に当たっての留意事項(13)想定される事業リスクの検討 | 事 | <有償以外> | |||
項 |
調達管理番号 | 21a00392000000 | 調達件名 | マラウイ国ブランタイヤ市チレカ国際空港開発マスタープラン策定プロジェクト | ||
公示日(予定) | 2021年7月7日 | 担当部課 | 社会基盤部運輸交通グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 (技術協力プロジェクト) |
履行期間(予定) | 2021年9月15日 | ~ | 2022年7月29日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【担当分野/評価対象者】 | ||
チレカ国際空港は1940年代後半に建設されて以降、大規模な改修や拡張は行われておらず、空港施設及び保安機材の老朽化が著しく、航空機の離発着、旅客・貨物サービス、セキュリティ | ①業務xx者/空港計画(評価対象) ②航空需要予測(評価対象) | ||||
等の様々な面で課題を抱えている。マラウイ政府は、今後、チレカ国際空港の改修及び拡張に | ③空港土木施設計画 | ||||
ついて、自国予算及びドナーの協力により進める意向である。将来の需要予測やカムズ国際空 | ④空港建築施設計画 | ||||
港との機能分担などを踏まえた長期的な整備計画の策定が求められている。 | ⑤電気・設備施設計画 | ||||
⑥航空保安システム計画 | |||||
【目的】 | ⑦事業費積算 | ||||
マラウイの第二の都市で商業都市であるブランタイヤ市に位置するチレカ国際空港開発マス タープランを策定することにより、同空港の安全かつ効率的・持続的な整備・運営に寄与す | 意 | ⑧経済財務分析 ⑨環境社会配慮(評価対象。語学・地域評価なし) | |||
る。 | ⑩自然条件調査 | ||||
【業務内容】 | 【想定人月合計】27.10MM(現地14.60MM、国内12.50MM) | ||||
①マラウイ国内の航空輸送状況及びチレカ国際空港の現状評価 | |||||
1)現状把握 2)チレカ国際空港の自然条件 ②チレカ国際空港開発マスタープランの策定 3)航空需要予測 4)必要施設規模の検討及び既存施設の検証 5)チレカ国際空港開発マスタープランの策定 6)戦略的環境アセスメント(代替案及びプロジェクトを実施しない案の比較解析) ③第1フェーズ開発計画の基礎的調査 7)概略設計 8)事業費の積算 9)環境影響評価 10)経済財務分析 | 事 項 | 【RD署名状況】2021年6月中に署名予定 *2020年5月に詳細計画策定調査を実施済み。 <有償以外> |
調達管理番号 | 20a01114000000 | 調達件名 | モーリシャス国統合的沿岸域生態系管理システム構築プロジェクト | ||
公示日(予定) | 2021年7月7日 | 担当部課 | 地球環境部森林・自然環境グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2021年10月1日 | ~ | 2026年12月18日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】モーリシャスの豊かな生態系は島民の生活を支え、また観光業(GDPの8%、雇用の 10%、EIU、2018)や水産業など主要産業の基盤となっている。しかし、2020年7月に同国の南東沖で日本企業所有の貨物船が座礁、船体に亀裂が入り、8月6日以降、約1000トンの重油が 流出する事故が発生し、これら地域の生態系及び沿岸住民の生活への重大かつ中長期の影響が | 留 | 【担当分野/評価対象者】 ①業務xx者/サンゴ保全・回復(評価対象) ②マングローブ保全・回復(評価対象) ③海草藻場保全・回復(評価対象) | ||
懸念されている。 | ④化学分析・モニタリング | ||||
【目的】同国南東部の沿岸域において、沿岸域生態系管理委員会(CEMC)設置、生態系モニ タリングによる科学基盤情報収集、生態系保全・再生及びエコツーリズム等のコミュニティの | ⑤生態系サービス調査 ⑥エコツーリズム | ||||
生計改善に資するアクションプラン策定と実施、及び現地コミュニティや観光者への啓発活動 | ⑦環境教育施設改修 | ||||
を行うことにより、統合的沿岸域生態系管理システムの構築を図り、もってより健全で強靭性 のある沿岸域生態系への回復に寄与する。 | 意 | ⑧衛星画像解析 | |||
【上位目標】統合的沿岸域生態系管理システムの構築を通じて、船舶座礁事故前に比べてより | 【想定人月合計】約57MM | ||||
健全で強靭性のある状態に向け、生態系回復の進捗が得られる。 | |||||
【プロジェクト目標】船舶座礁事故からの効果的で実効性のある沿岸域生態系回復策の実施に | * 二段階技プロ方式にて実施予定。 | ||||
向け、統合的沿岸域生態系管理システムが構築される。 【期待される成果】 | * 2021年7月にRD署名予定。 * 本事業では、長期専門家としてチーフアドバイザー及び業務 | ||||
成果1:船舶座礁により劣化した生態系の保全と回復のための活動を監督するためのCEMCが設置・運用される。 成果2:統合海洋モニタリング戦略に基づき、沿岸域生態系モニタリングが実施され、結果が | 事 | 調整員の派遣を予定しています。 * 本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ | |||
沿岸域生態系保全・回復計画に反映される。 | ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 | ||||
成果3:沿岸域生態系の保全・回復とエコツーリズムにかかる詳細調査が実施され、沿岸域生 | (企画競争説明書に最終的な取扱いを記載)。 | ||||
態系保全・回復計画の一環としてのアクションプランが策定される。 | * 本件は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合に | ||||
成果4:アクションプランがNGOや民間セクターと連携して実施され、結果がCEMCに報告さ れる。 | よっては公示取り消しの可能性があります。 | ||||
成果5:現地コミュニティ、モーリシャス国民、ツーリストの沿岸域生態系保全・回復に関す | <有償以外> | ||||
る意識が向上する。 | |||||
項 |
★ | 調達管理番号 | 20a01148000000 | 調達件名 | モーリシャス国ブルーエコノミーの持続的開発を通じたコミュニティ生計改善プロジェクト | |
公示日(予定) | 2021年7月7日 | 担当部課 | 経済開発部農業・農村開発第一グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2021年9月29日 | ~ | 2022年3月25日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】モーリシャスの豊かな生態系は島民の生活を支え、また観光業や水産業など主要産業 | 留 | 【担当分野/評価対象者】 | ||
の基盤となっている。しかし、2020年7月に同国の南東沖で日本企業所有の貨物船が座礁、船体に亀裂が入り、8月6日以降、約1000トンの重油が流出する事故が発生し、これら地域の生態系及び沿岸住民の生活への重大かつ中長期の影響が懸念されている。 | ①業務xx者/沿岸資源管理(含む海洋生物学、生態学)(評価対象予定) ②生計向上(含むジェンダー)(評価対象予定) | ||||
【目的】モーリシャスの沿岸コミュニティにおいて、生計向上パイロット活動計画の立案及び | ③水産加工流通/観光連携施設(評価対象予定(対象国経験・ | ||||
試行、沿岸漁業管理の計画策定及び実施体制強化と沖合漁業展開のための漁民の能力強化を行 | 語学評価無し)) | ||||
うことにより、水産資源の持続的利用と生計向上(ブルーエコノミー)を推進する体制の整備 | ④沖合漁業技術 | ||||
を図り、もって、沿岸コミュニティの生計の回復及び向上に寄与する。 | ⑤養殖 | ||||
【プロジェクト目標】効果的な生計向上策が形成される。 【期待される成果】 成果1:被災地域の漁民の生計向上の選択肢が増加する。 成果2:被災したサンゴ礁域の水産資源管理が強化される。 | 意 | 【人月合計】20.0MM(現地18.0MM、国内2.0MM) 【現地派遣期間】18.0MM 【渡航見込み時期】2021年10月上旬 * 二段階技プロ方式にて実施予定。 | |||
成果3:沖合漁業への転換に必要な知識及び技能が向上する。 本プロジェクトは二段階方式を採用する。本業務は第一段階を対象としている。第一段階とし | 二段階は2022年3月~2025年4月に別途契約による実施を想定 * 2021年6月にRD署名予定。 * 本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適 | ||||
て、各成果に関するベースライン調査とパイロット活動の選定・準備を行い、詳細活動計画を | 用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ | ||||
CPとともに策定する。第二段階では、約3年間の実施期間で同活動計画に基づき、活動を実施 する。 | 事 | ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 (企画競争説明書に最終的な取扱いを記載)。 | |||
* 本件は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合に | |||||
よっては公示取り消しの可能性があります。 | |||||
<有償以外> | |||||
プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。(その他、 | |||||
参考資料名、国際約束締結時期見込み、等必要な情報を追記し | |||||
てください)。 | |||||
項 |
調達管理番号 | 21a00395000000 | 調達件名 | 東南アジア(広域)地域人材育成奨学計画準備調査(QCBS) | ||
公示日(予定) | 2021年7月7日 | 担当部課 | 資金協力業務部実施監理第二課 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】協力準備調査(無償資金協力) |
履行期間(予定) | 2021年10月7日 | ~ | 2022年6月15日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 現在19ヶ国において実施している人材育成奨学計画(JDS)事業について、フィリピン、東ティモールでの継続実施が要望されていることから、 同事業のこれまでの成果の確認および実施に係る妥当性とニーズを確認した上で、同国における行政官の中核人材育成に資する戦略的アプローチについて 検討するため協力準備調査を実施する。 | 留 | 人材募集や人材育成に関する経験が活用可能ですが、必ずしも留学生受入に係る経験は問いません。 <有償以外> | ||
【調査概要】 ・留学対象分野・課題案に対するニーズ調査 ・キャリアパスに係る調査 ・他ドナーによる奨学金事業に係る調査 ・現地での事業実施体制に係る検討 ・上記調査結果を踏まえ、戦略的な協力枠組みの検討 ・日本国内での留学生の受入れおよび支援業務に係る検討 ・概略事業費積算 | 意 | ||||
【担当分野】 (1) 業務xx者/人材育成計画 (評価対象予定者) (2) 留学計画 (評価対象予定者) | 事 | ||||
【想定業務量】: 5人月程度 | |||||
項 |
調達管理番号 | 21a00419000000 | 調達件名 | インド国生物的硝化抑制(BNI)技術を用いたヒンドゥスタンxxにおける窒素利用効率に優れた小麦栽培体系の確立詳細計画策定調査(SATREPS)(評価分析)(一般競争入札 (総合評価落札方式)) | ||
公示日(予定) | 2021年7月14日 | 担当部課 | 経済開発部農業・農村開発第一グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】詳細計画策定調査 |
履行期間(予定) | 2021年9月24日 | ~ | 2021年11月30日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【背景】 インドのコムギ生産の8割を占めるヒンドゥスタンxxでは、一部地域においてコムギ栽培における窒素利用効率(コムギが実際に吸収利用する窒素の割合)が3割未満と、中国と並んで世界最低レベルの水準である。これにより、農家は多量の窒素肥料を施肥する必要があり、同地域の農村経済を大きく圧迫している。また、2005年以降、インドでは窒素肥料の消費量が生産量を上回っており、輸入や補助金にかかる国家予算も政府の財政を圧迫している。 農地に過剰に施肥された窒素は、最終的にCO2の約300倍もの効果を持つ強力な温室効果ガス(GHG)である一酸化二窒素(N2O)として大気中に放出される。インドはGHG排出量世界第三位であり、N2O削減のための技術開発も同国にとって喫緊の課題である。 上記背景から、①肥料窒素の利用効率改善による農家の収益と農業生産性の持続的向上、②農地からのN2O 発生抑制を通じ気候変動緩和の2点の目的を達成する手段として、生物的硝化抑制(Biological Nitrification Inhibition: B NI)機能を持ったコムギを開発するべく、地球規模課題に対応する科学技術協力(SATR EPS)案件としてインド政府より要請がなされた。 | 留 意 事 項 | 【目的】 ・インド国政府からの協力要請の背景・内容を確認し、先方政府関係機関との協議を経て、協力計画を策定すること。 ・評価6項目の観点から必要な情報を収集した上で、協力x x・範囲、協力方法等の基本的な計画およびPDM(案)、P O(案)を作成すること。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分把握のうえ、調査団員であるJICA職員等と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査を行 う。 【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.0MM(国内1.0MM) 【渡航回数】0回 ※本業務については、現地への渡航を想定していないが、業務履行期間中に現地への渡航が可能となった場合には、業務の一部を現地渡航して実施することについて、発注者と受注者で協議する。 <有償以外> |
調達管理番号 | 21a00347000000 | 調達件名 | マーシャル国xxx・xxx国際空港ターミナル整備計画準備調査 | ||
公示日(予定) | 2021年7月14日 | 担当部課 | 社会基盤部運輸交通グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】協力準備調査(無償資金協力) |
履行期間(予定) | 2021年9月24日 | ~ | 2022年9月23日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】マーシャル諸島共和国首都マジュロのxxx・xxx国際空港は、1971年に建設された同国唯一の国際空港である。同空港は首都と国内外を結ぶ主要な玄関口であるとともに、米国(ホノルル・グアム)、ミクロネシア、ナウルへ国際線の定期便が運航しており、2019年の国際旅客数は2010年から1.6倍の約2万人に増加、今後の更なる増加が予想されている。既存国際旅客ターミナルビルは、経年劣化による建物全体の老朽化が著しく、安全性確保のため屋根全体の取替が必要な状況となっているほか、施設における利用旅客の動線が悪く、受託手荷物預入等ではスペースに限界があるため、国際民間航空機関(ICAO)のセキュリティ基準に適合していない状態にあるなど、安全性・利便性及びセキュリティ水準の向上が課題となってい る。本事業は、国際旅客ターミナルビル及び付帯施設、xxx発電システム等を整備することにより、同空港の利便性・安全性の向上及び将来的な航空需要の増加への対応を図り、もって当国の産業育成基盤強化に資するものである。 【目的】施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項などを提案することを目的とする。 【活動内容】(1)サイト状況調査 (2)施工・調達事情調査 (3)相手国側負担事項 (4)事業の運営・維持管理計画策定 (5)環境社会配慮調査 (6)概略事業費積算 (7)事業の評価 (8)準備調査報告書案の作成・説明・協議 | 留 意 事 項 | 【担当分野/(評価対象者)】 (1)業務xx者/空港建築計画 (評価対象者) (2)建築設計((評価対象者) (3)構造設計 (4)設備設計 (5)電気施設設計 (6)土木施設設計/自然条件調査 (7)機材計画 (8)施工計画/積算(評価対象者(語学・地域評価なし)) (9)空港運営維持管理 (10)環境社会配慮 【人月合計】約22人月(現地9.00MM、国内13MM) <有償以外> 「基礎情報収集・確認調査」を実施済(2021年2月) |
調達管理番号 | 21a00394000000 | 調達件名 | キルギス国人材育成奨学計画準備調査(QCBS) | ||
公示日(予定) | 2021年7月14日 | 担当部課 | 資金協力業務部実施監理第二課 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】協力準備調査(無償資金協力) |
履行期間(予定) | 2021年10月1日 | ~ | 2022年6月15日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 現在19ヶ国において実施している人材育成奨学計画(JDS)事業について、キルギスでの継続実施が要望されていることから、 同事業のこれまでの成果の確認および実施に係る妥当性とニーズを確認した上で、同国における行政官の中核人材育成に資する戦略的アプローチについて 検討するため協力準備調査を実施する。 【調査概要】 ・留学対象分野・課題案に対するニーズ調査 ・キャリアパスに係る調査 ・他ドナーによる奨学金事業に係る調査 ・現地での事業実施体制に係る検討 ・上記調査結果を踏まえ、戦略的な協力枠組みの検討 ・日本国内での留学生の受入れおよび支援業務に係る検討 ・概略事業費積算 【担当分野】 (1) 業務xx者/人材育成計画 (評価対象予定者) (2) 留学計画 (評価対象予定者) 【想定業務量】: 3人月程度 | 留 意 事 項 | 人材募集や人材育成に関する経験が活用可能ですが、必ずしも留学生受入に係る経験は問いません。 <有償以外> |
調達管理番号 | 21a00427000000 | 調達件名 | アフリカにおける在来鉄道を活用した都市交通の改善に係る情報収集・確認調査 | ||
公示日(予定) | 2021年7月14日 | 担当部課 | 社会基盤部運輸交通グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】基礎情報収集・確認調査 |
履行期間(予定) | 2021年10月1日 | ~ | 2022年2月28日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 近年、アフリカでは都市部の人口増加が続くが、一方でアフリカの現在の所得水準は依然低い状況が続いており、人口集中に対するインフラの整備が今後の経済成長に必要不可欠である。中でも、タンザニア・ダルエスサラーム、ケニア・ナイロビ、コンゴ民主共和国・キンシャ サ、モザンビーク・マプトといった大都市では都市への人口集中と、これに伴う交通課題が顕著である。このことから、JICAでは、これらの都市において都市交通マスタープランの策定を支援してきた。都市交通の中でも鉄道は、大量輸送性、エネルギー効率の観点からもその必要性は高く、上記のマスタープランにおいては新線建設や在来線の改良が提案されている。在来線の改良は、新線建設に比べると既存施設の制約からその輸送量が限定される可能性がある が、段階的な整備により比較的安価に輸送量を増強でき、且つこの過程で人材育成も可能となり、徐々に鉄道輸送の能力を強化することが期待できる。このため、各都市の交通課題の解決に向け、これらの検討を深度化していく必要がある。本調査は、ダルエスサラーム、ナイロ ビ、キンシャサ、マプトの4都市等における在来鉄道を対象に都市交通マスタープランにおける提案内容、鉄道の現状及び課題、本邦企業への裨益、他ドナーとの協業等を考慮し、無償資金協力を前提とした在来鉄道の改良整備施策及びその後のメンテナンス支援策を提案するも の。 | 留 意 事 項 | ※本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定(企画競争説明書に最終的な取扱いを記載)。 <有償以外> 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務xx者/都市鉄道事業(評価対象者) ・都市鉄道計画(ダルエスサラーム) ・都市鉄道計画(ナイロビ) ・都市鉄道計画(キンシャサ)(評価対象者) ・都市鉄道計画(マプト) ・都市鉄道計画(他1都市)※ ・軌道 ・信号 ・車両 ・駅/駅前広場 ・組織体制/人材育成 ・交通計画 ※:4都市以外の適切な1都市をプロポーザルにて提案いただく予定。 【人月合計】16.5MM(現地7.5MM、国内9.0MM) |
調達管理番号 | 21a00345000000 | 調達件名 | エスワティニ国中等学校建設・増設計画準備調査 | ||
公示日(予定) | 2021年7月14日 | 担当部課 | 人間開発部基礎教育グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】協力準備調査(無償資金協力) |
履行期間(予定) | 2021年9月24日 | ~ | 2022年7月29日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 2010年1月から初等教育無償化を開始したエスワティニでは、初等教育の就学者数が増加した結果中等教育へのニーズが高まった。2017年時点で小学校624校に対し、中等学校は285校にとどまっており依然中等学校の絶対数が不足している。 【目的】 施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、プロジェクトの背景・目的及び内容を把握し効果技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算するとともにプロジェクトの成果・目標を達成するために必要な相手国側負担事項の内容・実施計画・運営・維持管理等の留意事項及び事業効果測定指標等を提案することを目的とする 【業務概要】 本調査では、償資金協力施設・機材等調達方式(現地企業活用型)の活用を想定し、無償資金協力を実施するために協力の目的・概要・事業費・事業実施体制及びスケジュール・運営・維持管理体制・概略設計・積算・環境及び社会面の配慮等を確認する。 | 留 意 事 項 | 【担当分野】 ・業務xx者/建築計画(評価対象予定) ・建築設計(評価対象予定) ・施工計画/積算 ・調達計画/機材計画 ・環境社会配慮/自然条件調査 ・教育計画 【業務人月】約18人月 <有償以外> |
調達管理番号 | 21a00412000000 | 調達件名 | ニジェール国ニアメ市中学校教室建設計画準備調査 | ||
公示日(予定) | 2021年7月14日 | 担当部課 | 人間開発部基礎教育グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】協力準備調査(無償資金協力) |
履行期間(予定) | 2021年9月24日 | ~ | 2022年7月29日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 首都ニアメでは中等教育総就学率が89.2%と、全国平均29.2%に比して非常に高いことから学校整備が追いついておらず、教室の過密状態の恒常化や藁葺きの仮設教室の利用等教育インフラの不足が課題で、学校施設の増設による学習環境の改善が急務である。 【目的・概要】 「ニアメ市中学校教室建設計画」プロジェクトの背景、目的及び内容を把握し、プロジェクト実施に対する我が国無償資金協力の位置付け、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費の積算を行うとともに、プロジェクトの成果・目標を達成するために必要な相手国側負担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項等を提案する。 | 留 意 事 項 | 【担当分野一覧】 ・業務xx者/建設設計(評価対象予定) ・設備計画(評価対象予定) ・施工計画/積算 ・調達計画/機材計画 ・環境社会配慮/自然条件調査 ・安全対策計画 ・教育計画/ジェンダー調査 【人月合計】約23MM <有償以外> |
調達管理番号 | 21a00152000000 | 調達件名 | 全世界2021年度案件別外部事後評価:パッケージⅡ-6(ベナン、マリ/セネガル、カメルーン)(QCBS) | ||
公示日(予定) | 2021年7月14日 | 担当部課 | 評価部事業評価第一課 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】事後評価 |
履行期間(予定) | 2021年9月27日 | ~ | 2022年10月31日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目(妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性)による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 (1)(無償資金協力) ベナン:グラズエ市及びダッサズメ市における地下水を活用した飲料水供給計画 (2)(無償資金協力)マリ/セネガル:マリ―セネガル南回廊道路橋梁建設計画(第一次~三次)(一体評価) (3)(技術協力)カメルーン:火口湖ガス災害防止の総合対策と人材育成プロジェクト 【担当分野】 (1)業務xx者/プロジェクト評価1(評価対象予定者) (2)プロジェクト評価2 ※想定業務量(M/M)は検討中ですが、10MM以下を想定しています。 | 留 意 事 項 | ※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※(無償資金協力)マリ/セネガル:マリ―セネガル南回廊道路橋梁建設計画(第一次~三次)は一体評価を予定していま す。 ※(無償資金協力)マリ/セネガル:マリ―セネガル南回廊道路橋梁建設計画においては「紛争影響国・地域における報酬単 価」を適用する予定です。 <有償以外> |
調達管理番号 | 21a00153000000 | 調達件名 | 全世界2021年度案件別外部事後評価:パッケージⅡ-5(インド)(一般競争入札(総合評価落札方式)) | ||
公示日(予定) | 2021年7月14日 | 担当部課 | 評価部事業評価第一課 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】事後評価 |
履行期間(予定) | 2021年9月27日 | ~ | 2022年10月31日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目(妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性)による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 (1)(有償資金協力)インド:タミル・ナド州投資促進プログラム(フェーズ2) (2)(有償資金協力)インド:バンガロール配電網設備高度化事業 (3)(有償資金協力)インド:グジャラート州投資促進プログラム 【担当分野】 (1)業務xx者/プロジェクト評価1(評価対象予定者) (2)プロジェクト評価2 ※想定業務量(M/M)は検討中ですが、10MM以下を想定しています。 | 留 意 事 項 | ※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 <有償以外> |
調達管理番号 | 21a00154000000 | 調達件名 | 全世界2021年度案件別外部事後評価:パッケージⅡ-4(チュニジア、モザンビーク) (QCBS) | ||
公示日(予定) | 2021年7月14日 | 担当部課 | 評価部事業評価第一課 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】事後評価 |
履行期間(予定) | 2021年9月27日 | ~ | 2022年10月31日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目(妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性)による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 (1)(有償資金協力)チュニジア:国営テレビ放送センター事業 (2)(有償資金協力)チュニジア:南部オアシス節水農業支援事業 (3)(無償資金協力)モザンビーク:ナカラ市医療従事者養成学校建設計画 (4)(無償資金協力)モザンビーク:マプト魚市場建設計画 【担当分野】 (1)業務xx者/プロジェクト評価1(評価対象予定者) (2)プロジェクト評価2(評価対象予定者) (3)プロジェクト評価3 ※想定業務量(M/M)は検討中ですが、10MM以下を想定しています。 | 留 意 事 項 | ※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 <有償以外> |
調達管理番号 | 21a00155000000 | 調達件名 | 全世界2021年度案件別外部事後評価:パッケージⅡ-3(モルドバ、メキシコ、キルギス、タジキスタン)(QCBS) | ||
公示日(予定) | 2021年7月14日 | 担当部課 | 評価部事業評価第一課 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】事後評価 |
履行期間(予定) | 2021年9月27日 | ~ | 2022年10月31日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目(妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性)による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 (1)(有償資金協力) モルドバ:医療サービス改善事業 (2)(技術協力)メキシコ:メキシコ遺伝資源の多様性評価と持続的利用の基盤構築 (3)(無償資金協力)キルギス:マナス国際空港機材整備計画 (4)(無償資金協力)タジキスタン:ドゥシャンベ国際空港整備計画、第二次ドゥシャンベ国際空港整備計画(一体評価) 【担当分野】 (1)業務xx者/プロジェクト評価1(評価対象予定者) (2)プロジェクト評価2 ※想定業務量(M/M)は検討中ですが、10MM以下を想定しています。 | 留 意 事 項 | ※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※(無償資金協力)タジキスタン:ドゥシャンベ国際空港整備計画、第二次ドゥシャンベ国際空港整備計画は一体評価を予定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 <有償以外> |
調達管理番号 | 21a00156000000 | 調達件名 | 全世界2021年度案件別外部事後評価:パッケージⅡ-2(南スーダン)(QCBS) | ||
公示日(予定) | 2021年7月14日 | 担当部課 | 評価部事業評価第一課 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】事後評価 |
履行期間(予定) | 2021年9月27日 | ~ | 2022年10月31日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目(妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性)による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 (1)(技術協力)南スーダン:ジュバ市持続的な道路維持管理能力強化プロジェクト (2)(技術協力)南スーダン:ジュバ廃棄物管理能力強化プロジェクト (3)(技術協力)南スーダン:南部スーダン内水輸送運営管理能力強化プロジェクト 【担当分野】 (1)業務xx者/プロジェクト評価1(評価対象予定者) (2)プロジェクト評価2 ※想定業務量(M/M)は検討中ですが、10MM以下を想定しています。 | 留 意 事 項 | ※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※本件業務については南スーダン国における業務が過半を占めるため、「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 <有償以外> |
調達管理番号 | 21a00157000000 | 調達件名 | 全世界2021年度案件別外部事後評価:パッケージⅡ-1(ブータン、ラオス)(QCBS) | ||
公示日(予定) | 2021年7月14日 | 担当部課 | 評価部事業評価第一課 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】事後評価 |
履行期間(予定) | 2021年9月27日 | ~ | 2022年10月31日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目(妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性)による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 (1)(無償資金協力) ブータン:国道一号線橋梁架け替え計画 (2)(無償資金協力)ブータン:サルパン県タクライ灌漑システム改善計画 (3)(有償資金協力)ラオス:南部地域電力系統整備事業 【担当分野】 (1)業務xx者/プロジェクト評価1(評価対象予定者) (2)プロジェクト評価2 ※想定業務量(M/M)は検討中ですが、10MM以下を想定しています。 | 留 意 事 項 | ※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 <有償以外> |
調達管理番号 | 21a00396000000 | 調達件名 | 南アジア(広域)地域人材育成奨学計画準備調査(QCBS) | ||
公示日(予定) | 2021年7月14日 | 担当部課 | 資金協力業務部実施監理第二課 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】基礎情報収集・確認調査 |
履行期間(予定) | 2021年10月7日 | ~ | 2022年6月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 現在19ヶ国において実施している人材育成奨学計画(JDS)事業について、パキスタン、ブータンでの継続実施が要望されていることから、 同事業のこれまでの成果の確認および実施に係る妥当性とニーズを確認した上で、同国における行政官の中核人材育成に資する戦略的アプローチについて 検討するため協力準備調査を実施する。 【調査概要】 ・留学対象分野・課題案に対するニーズ調査 ・キャリアパスに係る調査 ・他ドナーによる奨学金事業に係る調査 ・現地での事業実施体制に係る検討 ・上記調査結果を踏まえ、戦略的な協力枠組みの検討 ・日本国内での留学生の受入れおよび支援業務に係る検討 ・概略事業費積算 【担当分野】 (1) 業務xx者/人材育成計画 (評価対象予定者) (2) 留学計画 (評価対象予定者) 【想定業務量】: 5人月程度 | 留 意 事 項 | 人材募集や人材育成に関する経験が活用可能ですが、必ずしも留学生受入に係る経験は問いません。 <有償以外> |
調達管理番号 | 20a00943000000 | 調達件名 | バングラデシュ国ハズラット・シャージャラール国際空港におけるグランドハンドリング能力向上プロジェクト | ||
公示日(予定) | 2021年7月21日 | 担当部課 | 社会基盤部運輸交通グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2021年10月18日 | ~ | 2023年11月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【担当分野/評価対象者】 | ||
バングラデシュの首都ダッカに位置するハズラット・シャージャラール国際空港(ダッカ空港)は急成長するバングラデシュの社会経済活動を支える基幹インフラとして重要な役割を | ①業務xx者/5S・カイゼン(評価対象) ②輸入貨物ハンドリング(評価対象) | ||||
担っている。しかし、ダッカ空港におけるグランドハンドリングの体制が急増する航空需要に | ③輸出貨物ハンドリング | ||||
対応できていないため、貨物ハンドリングの質の低下(貨物の破損・紛失等)やハンドリング 所要時間の長期化による貨物の滞留など空港の質の低下に繋がっている。このため、グランド | ④ランプ/GSEオペレーション(評価対象/語学・対象国経験 評価なし) | ||||
ハンドリング業務を主として担う国営航空会社、ビーマンバングラデシュ航空の能力強化を通 | ⑤GSEメンテナンス | ||||
じて、ダッカ空港におけるグランドハンドリング体制の改善を図り、空港運営の質を高める必 | |||||
要がある。 | 意 | 【想定人月合計】48.25MM(現地45.25MM、国内3.00MM) | |||
【目的】 ダッカ空港において、グランドハンドリングに係るビーマン航空の能力強化を行うことによ | *2020年3月に詳細計画策定調査を実施済み。 *2021年6月にRD署名予定。 | ||||
り、急増する航空需要に対応したグランドハンドリング体制の改善を図り、もって空港の利便 | |||||
性・効率性・安全性の向上に寄与する。 | *本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款 | ||||
を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、す | |||||
【上位目標】ダッカ空港において、ビーマン航空が適切なグランドハンドリング業務を持続的 | なわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを | ||||
に実施することで、空港の利便性・効率性・安全性向上に貢献している。 【プロジェクト目標】ダッカ空港におけるグランドハンドリングに係るビーマン航空の能力が | 事 | 想定(企画競争説明書に最終的な取扱いを記載)。 *宿泊費については、特別宿泊費単価適用する想定です。(企 | |||
向上している。 | 画競争説明書に最終的な取扱いを記載)。 | ||||
【成果】 | |||||
成果1:輸入貨物ハンドリングに係るビーマン航空の能力が向上される。 | <有償以外> | ||||
成果2:輸出貨物ハンドリングに係るビーマン航空の能力が向上される。 | |||||
成果3:ランプサービスに係るビーマン航空の能力が向上される。 | |||||
成果4:GSEオペレーションに係るビーマン航空の能力が向上される。 成果5:GSE調達及びメンテナンスに係るビーマン航空の能力が向上される。 | |||||
項 |
調達管理番号 | 21a00363000000 | 調達件名 | バングラデシュ国マタバリ港における運営・維持管理及び経営能力向上プロジェクト | ||
公示日(予定) | 2021年7月21日 | 担当部課 | 社会基盤部運輸交通グループ | 業務種別 | 業務実施契約-【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2021年10月14日 | ~ | 2023年2月28日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】バングラデシュ初のxx港マタバリ港は、2024年末に円借款によって建設完了予定で | 留 | 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 | ||
ある。同国初のxx港であることに加え、所管地域から一定の距離にある港の運用、民営化要 | (1)港湾政策及びマーケティング(評価対象者) | ||||
素も絡む可能性があるなど、「初」尽くしの同港の円滑な運用開始・遂行を支援するため「運 | (2)港湾運営及び人材計画 | ||||
営・維持管理及び経営能力向上」という観点から技術協力プロジェクトを実施することとし | |||||
た。 | 【人月合計】 計17人月(現地:10人月 国内:7人月) | ||||
なお、本技プロに係るRDは2021年7月中に署名予定である。 | |||||
※宿泊費については、特別宿泊費単価を適用する想定です。 | |||||
【目的】本専門家派遣では、技術協力プロジェクトの一コンポーネントとして、先方カウン | (企画競争説明書に最終的な取扱いを記載) | ||||
ターパート機関への各種助言・技術指導を実施する。同時に、本技プロの他部分の計画枠組 み、実施体制、成果と活動等整理の上、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに | 意 | <有償以外> | |||
係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行う。 | |||||
【活動内容】専門家は「港湾政策及びマーケティング分野」1名、「港湾運営及び人材分野」1名の計2名派遣を想定。各専門家は担当分野の観点から分析業務の他、カウンターパート機関に対し、運営方針や技術面での助言、人材計画構築の支援を実施する。併せて、本業務従事者 | |||||
は、本技プロの仕組み及び手続きを十分に把握の上、先方カウンターパート機関と協議・調整 | |||||
しつつ、本技プロの他コンポーネント決め等プロジェクトの協力計画形成に資する業務を実施する。 | 事 | ||||
項 |
調達管理番号 | 21a00104000000 | 調達件名 | フィリピン国メトロマニラ公共交通システム改善に係る情報収集・確認調査 | ||
公示日(予定) | 2021年7月28日 | 担当部課 | 東南アジア・xx州部東南アジア第五課 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】基礎情報収集・確認調査 |
履行期間(予定) | 2021年9月27日 | ~ | 2022年2月28日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【目的】 | 留 | 【関連調査】 | ||
本調査はマニラ首都圏において、ICTなどを活用した公共交通運行管理システムを提案・導入することにより、公共交通運行者・利用者の安全を確保するとともに公共交通のイメージ低 | ・メトロマニラ総合交通管理プロジェクト(2019年3月-2022年2月) | ||||
下による私的交通への転換を避け、もってニューノーマルに対応した路面公共運行の改善に寄 | |||||
与するもの。 | 【対象地域】 | ||||
【活動内容】 | マニラ首都圏 | ||||
1.情報収集・背景・現況の確認 | |||||
・実施機関の路面公共交通改善に係る組織制度・管理能力に関する情報収集 ・COVID19対策関連プロジェクト、Local Public Transport Route Plan策定状況に関する情報収集 | 意 | 【C/P機関】 DOTr(Department of Transportation) | |||
・各国における路面交通のCOVID19対策の情報収集 | 【想定M/M】 | ||||
・中央関連省庁・地方自治体へのヒアリング | 10.00M/M程度 | ||||
・公共交通政策における路線バス、ジープニーサービスの位置づけの整理・今後の改善方針の | |||||
類型化 | <有償以外> | ||||
・既存及び計画鉄道路線沿線の交通結節施設の現状調査 | |||||
・路面公共交通需要/マーケット特性とその変化の分析 | |||||
・公共交通へのITS/ICT導入の可能性の検討 ・公共交通のイメージ低下を避ける施策の検討 | 事 | ||||
・問題点と課題の整理・確認 | |||||
2.路面公共交通運行・利用におけるCOVID19対策ガイドラインへのアドバイス | |||||
【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 | |||||
1.業務xx者/公共交通政策(評価対象者) | |||||
2.公共交通計画(評価対象者) | |||||
3.交通結節施設 | |||||
4.交通調査/情報収集 | |||||
項 |
調達管理番号 | 21a00101000000 | 調達件名 | パレスチナ ガザ地区コロナ対応に係る情報収集・確認調査 | ||
公示日(予定) | 2021年7月28日 | 担当部課 | 中東・欧州部中東第二課 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】基礎情報収集・確認調査 |
履行期間(予定) | 2021年10月19日 | ~ | 2022年6月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【担当分野・評価対象者】 | ||
パレスチナ自治区ガザ地区には365k㎡の面積に約200万人のパレスチナ人が居住しており、人口密度が最も高い地域の一つである。イスラエルにより人や物資の出入りが厳しく制限されて | (1)業務xx者/感染症対策 (2)都市衛生(積算含む) | ||||
おり、これら制限を受けて地区内のインフラ、公共施設やその機材の整備は進んでおらず、都 | (3)インフラ計画(積算含む) | ||||
市衛生環境は大変厳しい。このような高人口密度・不十分な都市衛生環境等を背景に、ガザ地 | (4)上下水・給水施設(積算含む) | ||||
区ではCOVID-19の感染が急速に拡大している。依然COVID-19の流行が世界各地で継続してい る状況下で、上記の課題を有するガザ地区において、感染予防及び感染拡大防止等の感染症対 | 【人月合計(案)】 | ||||
策分野での協力の検討は重要である。 | 国内業務12.5MM、現地業務6MM、合計18.5MM | ||||
【目的】 ガザ地区における感染予防及び感染拡大防止等の感染症対策、そのために重要なインフラ、公 | 意 | <有償以外> | |||
共施設やその機材に関する情報収集を行うことで、ウィズコロナ・ポストコロナにおけるガザ | |||||
地区での協力方法等を検討する。 | |||||
【業務内容】 | |||||
ガザ地区について、国内調査及び現地調査により以下実施を想定している。 | |||||
(1)経済・社会、COVID-19の感染状況等に係る基礎情報収集・整理(国内作業) (2)開発計画、COVID-19の感染予防及び感染拡大防止に関する基礎情報収集・整理(国内作業) (3)COVID-19の感染予防及び感染拡大防止に重要なインフラ、公共施設やその機材の整備 状況及び関係機関の能力に係る現状及び課題把握(現地作業) | 事 | ||||
(4)(3)において把握された現状及び課題とインフラ、公共施設やその機材の整備二ーズ | |||||
のリスト化(国内作業) | |||||
(5)(4)のリストの優先順位付及び優先順位が高いものの基本設計・積算(現地作業) | |||||
(6)(5)の優先順位に基づく緊急に実施が必要なパイロットプロジェクトの実施と課題抽 | |||||
出 | |||||
(7)上記(1)から(6)を踏まえた感染症予防及び感染拡大防止を目的とした無償資金協 | |||||
力及び技術協力プロジェクト案の検討及び事業実施にかかる留意点の整理(国内作業) | 項 |
調達管理番号 | 21a00146000000 | 調達件名 | 全世界2021年度案件別外部事後評価:パッケージⅢ-6(バングラデシュ、その他) (QCBS) | ||
公示日(予定) | 2021年8月11日 | 担当部課 | 評価部事業評価第一課 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】事後評価 |
履行期間(予定) | 2021年10月25日 | ~ | 2022年11月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目(妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性)による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 (1)(海外投融資)バングラデシュ:モヘシュカリ浮体式LNG貯蔵再ガス化設備運営事業 (2)(海外投融資)その他:アジア気候変動対策ファンド 【担当分野 】 (1)業務xx者/プロジェクト評価1(評価対象予定者) (2)プロジェクト評価2 ※想定業務量(M/M)は検討中ですが、10MM以下を想定しています。 | 留 意 事 項 | ※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 <有償以外> |
調達管理番号 | 21a00147000000 | 調達件名 | 全世界2021年度案件別外部事後評価:パッケージⅢ-5(イラク)(QCBS) | ||
公示日(予定) | 2021年8月11日 | 担当部課 | 評価部事業評価第一課 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】事後評価 |
履行期間(予定) | 2021年10月25日 | ~ | 2022年11月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目(妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性)による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 (1)(有償資金協力)イラク:クルド地域電力セクター復興事業 (2)(有償資金協力)イラク:サマーワ橋梁・道路建設事業 (3)(有償資金協力)イラク:灌漑セクターローン 【担当分野】 (1)業務xx者/プロジェクト評価1(評価対象予定者) (2)プロジェクト評価2 ※想定業務量(M/M)は検討中ですが、10MM以下を想定しています。 | 留 意 事 項 | ※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※本件業務についてはイラク国での業務が過半を占めるため、紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 <有償以外> |
調達管理番号 | 21a00148000000 | 調達件名 | 全世界2021年度案件別外部事後評価:パッケージⅢ-4(モーリシャス、ナイジェリア、マラウイ)(一般競争入札(総合評価落札方式)) | ||
公示日(予定) | 2021年8月11日 | 担当部課 | 評価部事業評価第一課 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】事後評価 |
履行期間(予定) | 2021年10月25日 | ~ | 2021年11月30日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目(妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性)による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 (1)(無償資金協力)モーリシャス:気象レーダーシステム整備計画 (2)(無償資金協力)ナイジェリア:アブジャ電力供給施設緊急改修計画 (3)(技術協力)マラウイ:シレxx流域における農民による流域保全活動推進プロジェクト、シレxx流域における村落振興・森林復旧プロジェクト(一体評価) 【担当分野 】 (1)業務xx者/プロジェクト評価1(評価対象予定者) (2)プロジェクト評価2 ※想定業務量(M/M)は検討中ですが、10MM以下を想定しています。 | 留 意 事 項 | ※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※(技術協力)マラウイ:シレxx流域における農民による流域保全活動推進プロジェクト、シレxx流域における村落振 興・森林復旧プロジェクトは一体評価を予定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 <有償以外> |
調達管理番号 | 21a00149000000 | 調達件名 | 全世界2021年度案件別外部事後評価:パッケージⅢ-3(ルワンダ)(一般競争入札(総合評価落札方式)) | ||
公示日(予定) | 2021年8月11日 | 担当部課 | 評価部事業評価第一課 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】事後評価 |
履行期間(予定) | 2021年10月25日 | ~ | 2022年11月30日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目(妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性)による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 (1)(技術協力)ルワンダ:トゥンバ高等技術専門学校強化支援プロジェクト(フェーズ 1、フェーズ2)(一体評価) (2)(無償資金協力)ルワンダ:ンゴマ郡灌漑開発計画 【担当分野】 (1)業務xx者/プロジェクト評価1(評価対象予定者) (2)プロジェクト評価2 ※想定業務量(M/M)は検討中ですが、10MM以下を想定しています。 | 留 意 事 項 | ※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※(技術協力)ルワンダ:トゥンバ高等技術専門学校強化支援プロジェクト(フェーズ1、フェーズ2)は一体評価を予定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 <有償以外> |
調達管理番号 | 21a00150000000 | 調達件名 | 全世界2021年度案件別外部事後評価:パッケージⅢ-2(パプアニューギニア、サモア)(一般競争入札(総合評価落札方式)) | ||
公示日(予定) | 2021年8月11日 | 担当部課 | 評価部事業評価第一課 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】事後評価 |
履行期間(予定) | 2021年10月25日 | ~ | 2022年11月30日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目(妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性)による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 (1)(有償資金協力・技術協力)パプアニューギニア:ポートモレスビー下水道整備事業、ポートモレスビー下水道管理能力向上プロジェクト(一体評価) (2)(無償資金協力)パプアニューギニア:ニューブリテン国道橋梁架け替え計画 (3)(無償資金協力)サモア:アピア港安全向上計画 【担当分野】 (1)業務xx者/プロジェクト評価1(評価対象予定者) (2)プロジェクト評価2 ※想定業務量(M/M)は検討中ですが、10MM以下を想定しています。 | 留 意 事 項 | ※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※(有償資金協力・技術協力)パプアニューギニア:ポートモレスビー下水道整備事業、ポートモレスビー下水道管理能力向上プロジェクトは一体評価を予定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 <有償以外> |
調達管理番号 | 21a00151000000 | 調達件名 | 全世界2021年度案件別外部事後評価:パッケージⅢ-1(ガーナ、シエラレオネ)(QCBS) | ||
公示日(予定) | 2021年8月11日 | 担当部課 | 評価部事業評価第一課 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】事後評価 |
履行期間(予定) | 2021年10月25日 | ~ | 2022年11月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目(妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性)による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 (1)(無償資金協力)ガーナ:xx記念医学研究所先端感染症研究センター建設計画 (2)(無償資金協力)ガーナ:アクラ中心部電力供給強化計画 (3)(技術協力)シエラレオネ:カンビア県地域開発能力向上プロジェクト 【担当分野】 (1)業務xx者/プロジェクト評価1(評価対象予定者) (2)プロジェクト評価2 ※想定業務量(M/M)は検討中ですが、10MM以下を想定しています。 | 留 意 事 項 | ※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 <有償以外> |
調達管理番号 | 21a00141000000 | 調達件名 | 全世界2021年度案件別外部事後評価:パッケージⅣ-4(モーリタニア、モロッコ、パレスチナ)(QCBS) | ||
公示日(予定) | 2021年9月8日 | 担当部課 | 評価部事業評価第一課 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】事後評価 |
履行期間(予定) | 2021年11月24日 | ~ | 2022年12月27日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目(妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性)による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 (1)(無償資金協力) モーリタニア:国立ヌアクショット公衆衛生学校拡張・機材整備計画 (2)(無償資金協力)モロッコ:貝類養殖技術研究センター建設計画 (3)(無償資金協力)パレスチナ:ヨルダン渓谷コミュニティのための公共サービス活動支援計画 【担当分野】 (1)業務xx者/プロジェクト評価1(評価対象予定者) (2)プロジェクト評価2 ※想定業務量(M/M)は検討中です。が、10MM以下を想定しています。 | 留 意 事 項 | ※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 <有償以外> |
調達管理番号 | 21a00142000000 | 調達件名 | 全世界2021年度案件別外部事後評価:パッケージⅣ-3(モンゴル、インド)(一般競争入札 (総合評価落札方式)) | ||
公示日(予定) | 2021年9月8日 | 担当部課 | 評価部事業評価第一課 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】事後評価 |
履行期間(予定) | 2021年11月24日 | ~ | 2022年12月27日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目(妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性)による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 (1)(有償資金協力) モンゴル:財政・社会・経済改革開発政策借款 (2)(有償資金協力)インド:アンドラ・プラデシュ州及びテランガナ州農村部高圧配電網整備事業 (3)(有償資金協力)インド:ハイデラバードxx道路建設事業(フェーズ1、フェーズ 2)、(技術協力)ハイデラバードxx道路建設事業ITS導入支援プロジェクト(一体評価) 【担当分野】 (1)業務xx者/プロジェクト評価1(評価対象予定者) (2)プロジェクト評価2 ※想定業務量(M/M)は検討中ですが、10MM以下を想定しています。 | 留 意 事 項 | ※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※(有償資金協力)インド:ハイデラバードxx道路建設事業 (フェーズ1、フェーズ2)、(技術協力)ハイデラバードxx道路建設事業ITS導入支援プロジェクトは一体評価を予定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 <有償以外> |
調達管理番号 | 21a00144000000 | 調達件名 | 全世界2021年度案件別外部事後評価:パッケージⅣ-2(アルゼンチン、ペルー、パキスタン)(一般競争入札(総合評価落札方式)) | ||
公示日(予定) | 2021年9月8日 | 担当部課 | 評価部事業評価第一課 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】事後評価 |
履行期間(予定) | 2021年11月24日 | ~ | 2022年12月27日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目(妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性)による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 (1)(技術協力) アルゼンチン:南米における大気環境リスク管理システムの開発プロジェクト (2)(有償資金協力)ペルー:エネルギー効率化インフラ支援プログラム (3)(有償資金協力)パキスタン:ハイバル・パフトゥンハー州緊急農村道路復興事業(洪水災害対策) 【担当分野】 (1)業務xx者/プロジェクト評価1(評価対象予定者) (2)プロジェクト評価2 ※想定業務量(M/M)は検討中ですが、10MM以下を想定しています。 | 留 意 事 項 | ※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※(有償資金協力)パキスタン:ハイバル・パフトゥンハー州緊急農村道路復興事業(洪水災害対策)においては「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 <有償以外> |
調達管理番号 | 21a00145000000 | 調達件名 | 全世界2021年度案件別外部事後評価:パッケージⅣ-1(カンボジア、ベトナム)(一般競争入札(総合評価落札方式)) | ||
公示日(予定) | 2021年9月8日 | 担当部課 | 評価部事業評価第一課 | 業務種別 | 業務実施契約-【調査業務】事後評価 |
履行期間(予定) | 2021年11月24日 | ~ | 2022年12月27日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目(妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性)による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 (1)(無償資金協力) カンボジア:プノンペン交通管制システム整備計画 (2)(無償資金協力)カンボジア:カンポット上水道拡張計画 (3)(技術協力)ベトナム:道路維持管理能力強化プロジェクト(フェーズ1、フェーズ2) (一体評価) 【担当分野 】 (1)業務xx者/プロジェクト評価1(評価対象予定者) (2)プロジェクト評価2 ※想定業務量(M/M)は検討中ですが、10MM以下を想定しています。 | 留 意 事 項 | ※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※(技術協力)ベトナム:道路維持管理能力強化プロジェクト (フェーズ1、フェーズ2)は一体評価を予定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 <有償以外> |