Contract
協議第６２号
合 併 協 定 書 （ 案 ） に つ い て
合併協定書（案）について提出する。
平成１６年８月２日提出
本荘xxxx七町合併協議会 会長 本荘市長 x x x
合併協定書（案）については、別紙のとおりとする。
合併協定書（案）について
平成 年 月 日確認
(案)
平成１６年８月 x
x | x | x | ||
x | x | 町 | ||
x | x | x | ||
x | x | 町 | ||
x | x | x | ||
x | x | x | x | |
x | 目 | 町 | ||
x | x | 町 |
１ 合併の方式
xx市、xx郡xx町、同郡xx町、同xxx町、同郡大内町、同郡東xx町、同郡西目町及び同郡xx町を廃し、その区域をもって新しい市を設置する新設（対等）合併とする。
２ 合併の期日
合併の期日は、平成１７年３月２２日とする。
３ xxの名称
xxの名称は「xxxx市（xxほんじょうし）」とする。
４ xxの事務所の位置
（１）xxの事務所（管理・事務局部門を置く本庁機能を有する事務所）の位置は、当分の間、本荘市出戸町字xx１７番地に置く。
（２）新庁舎の建設は、当分の間行わない。
（３）xx七町の現庁舎を総合支所、または地域自治区の事務所とする。なお、既存の支所及び出張所は存続する。
５ 財産及び債務の取扱い
(１) 各市町の所有する財産及び債務については、すべてxxに引き継ぐ。 (２) 本荘市のxx財産区、子吉財産区、小友財産区、xx財産区、xxx財産区及び松ヶ崎財産区並びに大内町のxxx財産区については、現行
のとおり、xxのそれぞれの財産区として存続するものとする。
（３）普通財産のうちxxの処分があった場合は、それぞれの地域に配慮するものとする。
６ 議会の議員の定数及び任期の取扱い
（１）議会議員については、市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）第７条第１項第１号の規定を適用し、平成１７年１０月３１日まで引き続きxxの議会議員として在任する。
（２）xxの議会議員の定数は、３０人とする。
７ 農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い
（１）xxに１つの農業委員会を置き、xx七町の農業委員会の選挙による委員であった者のうち８０人は、市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）第８条第１項第１号の規定を適用し、平成１７年
７月３１日まで引き続きxxの農業委員会の選挙による委員として在任する。
（２）xxの農業委員会の選挙については、選挙による委員の定数を３０人とし、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第１０条の２第２項に規定する選挙区を設ける。選挙区は８とし、現在の各市町に設ける。
ただし、各選挙区における選挙すべき委員の定数については、xxにおいて調整する。
８ 地方税の取扱い
（１）市民税、固定資産税、軽自動車税、鉱産税、入湯税の税率については、xxにおける標準税率に統一する。
納期については、地方税法に定める納期に統一する。ただし、固定資産税及び軽自動車税の納期については、本荘市の例に統一する。
（２）市たばこ税、特別土地保有税については、現行のとおりとする。なお、特別土地保有税の免税点については、地方税法の規定により
５，０００㎡とする。
（３）都市計画税については、現行のとおりとする。
９ 一般職の職員の身分の取扱い
（１）一般職の職員は、すべてxxの職員として引き継ぐ。
（２）職員数については、xxにおいて定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努める。
（３）職員の職名及び任用要件については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から調整し統一を図る。
（４）給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し統一を図る。
10 特別職の職員の身分の取扱い
（１）特別職の職員の設置、人数、任期については、法令等の定めるところによる。法令等の定めがない場合は、xxにおいて調整する。
（２）特別職の職員の報酬については、現行の報酬額及び類似団体の報酬額を参考に調整する。
11 条例・規則等の取扱い
条例及び規則等の制定にあたっては、合併協議会で協議、確認された各種事務事業等の調整内容に基づき、次の区分により整備する。
（１）合併と同時に市長職務執行者の専決処分により、即時制定し施行する必要があるもの
（２）合併後、一定の地域に暫定的に施行する必要があるもの
（３）合併後、逐次制定し施行するもの
12 事務組織及び機構の取扱い
xxの事務組織及び機構については、住民サービスが低下しないよう十分に配慮し、次の事項を基本として整備する。
また、xxにおいては、常にその組織及び運営の見直し、効率化に努め、
規模等の適正化を図る。
〈xxの事務組織及び機構の整備方針〉
（１）住民にわかりやすく、利用しやすい組織・機構
（２）住民の声を適正に反映できる組織・機構
（３）地方分権社会における行政課題に的確に対応できる組織・機構
（４）地域コミュニティの推進について、支援できる組織・機構
（５）簡素で効率的な組織・機構
13 一部事務組合等の取扱い
（１）xxxxxx七町が加入しているxx県市町村総合事務組合及びxx県市町村会館管理組合については、合併の日の前日をもって脱退し、xxにおいて合併の日に当該組合に加入する。
（２）xx四町（本荘市、xx町、xx町、xxx町及び西目町）で構成している本荘地区消防事務組合については、合併の日の前日をもって解散し、合併の日にすべての事務及び財産並びに一般職の職員は、xxに引き継ぐ。
（３）三町（xx町、xx町及びxx町）で構成しているxx地区消防組合については、合併の日の前日をもって解散し、合併の日にすべての事務及び財産並びに一般職の職員は、xxに引き継ぐ。
（４）xx委員会に係わる事務の委託については、合併の日の前日をもって委託に関する規約を廃し、xxにおいて現行の事務委託規約の内容により合併の日に締結する。
（５）二町（xx町及びxx町）で構成しているxx・xx清掃一部事務組合については、合併の日の前日をもって解散し、合併の日にすべての事務及び財産並びに一般職の職員は、xxに引き継ぐ。
（６）xxxxxx七町が加入しているxxxx広域市町村圏組合については、合併の日の前日をもって脱退し、xxにおいて合併の日に当該組合に加入する。
14 使用料及び手数料等の取扱い
使用料及び手数料等については、次のとおり調整する。
（１）使用料については、原則として現行のとおりとする。ただし、同一または類似する施設の使用料については、xxにおいて調整を図る。
（２）手数料については、住民負担に配慮し、負担のxxの原則により合併時に統一する。
15 公共的団体等の取扱い
公共的団体等については、xxの速やかな一体性を確保するため、各団体の実情を尊重しながら、統合整備に努める。
（１）共通の目的を持った団体は、合併時に統合できるよう調整に努める。なお、統合に時間を要する団体は、将来の統合に向けて検討が進めら
れるよう調整に努める。
（２）独自の目的を持った団体は、原則として現行のとおりとし、必要に応じxxにおいて調整を図る。
16 補助金・交付金等の取扱い
補助金及び交付金等の取扱いについては、従来からの経緯や実情に配慮し、xxにおいて公共的必要性・有効性・xx性の観点から次の方針を基本に調整を図る。
（１）各市町同一または同種の補助金及び交付金等については、関係団体等の理解と協力を得て統一の方向で調整する。
（２）各市町独自の補助金及び交付金等については、制度の経緯や地域事情、従来からの実績を踏まえて調整する。
17 字の区域及び名称の取扱い
（１）字の区域は、現行のとおりとする。
（２）本荘市、xx町及びxx町は、現行の大字の前に現市町名を付さない。
（３）xx町、西目町及びxx町は、現行の大字の前にそれぞれ｢xx町」、
「西目町」、「xx町」の名称を付する。
（４）xx町及びxxx町は、現行の大字の前にそれぞれ｢xx｣、｢xxx｣の名称を付する。
（５）表示、読み方が類似している大字名については、当該地域の住民の意向を尊重し、今後関係市町間で調整する。
なお、地域自治区が設置される場合には、xx七町とも現行の大字の前に現市町名を付さない。
18 慣行の取扱い
（１）市章については、xxにおいて新たに制定する。
（２）市民憲章、市の花、木、鳥、市民歌、宣言等については、xxにおいて調整する。
（３）表彰制度については、xxにおいて新たな制度を創設するものとし、名誉市民等については、新たな表彰制度の中で調整する。
19 国民健康保険事業の取扱い
（１）国民健康保険税の納期については、xxにおいて本荘市の例により統一する。
（２）国民健康保険税の税率については、２つの区域による不均一課税とし、急激な負担増加とならないよう配慮する。ただし、不均一課税の期間は、合併後５年以内とする。
（３）国民健康保険運営協議会については、xxにおいて新たに設置する。
（４）出産育児一時金及び葬祭費については、本荘市、xx町、xx町、xx町、xxx町、西目町及びxx町の例により合併時に統一する。
（５）保健事業の人間ドック助成については、対象者及び助成額を合併時に統一するよう調整を図る。
20 介護保険事業の取扱い
介護保険事業については、合併時にxxxx広域市町村圏組合の共同処理事務として実施できるよう構成団体と調整を図る。
21 消防団の取扱い
（１）消防団は、合併時に統合する。
なお、分団等の組織は当面現行のとおりとするが、xxにおいて適正な組織体制について検討する。
（２）報酬等については、合併時までに調整を図り統一する。
（３）消防団の施設・設備については、現行のとおりxxに引き継ぐ。
（４）出初式については、xxにおいて同一会場で実施できるように調整する。その他の諸行事については、現市町ごとに現行のとおり実施するようxxにおいて調整を図る。
22 各種事務事業の取扱い
22ー1 姉妹都市・国際交流事業
（１）姉妹都市等の提携及び交流事業については、現行のとおり合併時にxxに引き継ぐ。
（２）国際交流団体については、現行のとおり合併時にxxに引き継ぐ。
22ー2 電算システム事業
電算システム事業については、合併時に電算システムを統合し、住民サービスの低下を招かないよう調整する。
22ー3 広報xx関係事業
（１）xxにおいて、広報紙を発行する。
（２）xxにおいて、ホームページを開設する。
（３）xxにおいて、xx活動の充実を図る。
22ー4 納税関係事業
（１）納期前納付報奨金については、合併時に廃止する。
（２）納税貯蓄組合に対する納税報奨金、奨励金及び補助金については、合併時に統一する。
（３）納税貯蓄組合連合会については、xxにおいて調整する。
22ー5 消防防災・交通関係事業
（１）自主防災組織等消防防災に係る組織については、現行のとおりxxに引き継ぎ、xxにおいて組織体制等の調整を図る。
（２）防災計画については、xxにおいて新たに策定する。なお、新たな計画が策定されるまでの間は、現計画をxxに引き継ぎ運用する。
（３）防災無線については、xxにおいて速やかに統合する。
（４）交通指導隊及び防犯指導隊については、xxにおいて新たに組織する。
22ー6 窓口業務
(１) 諸証明の発行については、様式を統一して実施する。 (２) 諸証明交付手数料については、合併時に統一する。
（３）臨時運行許可手続きについては、本荘市の例により実施する。
22ー7 保健衛生事業
（１）母子保健事業については、健康診査の実施場所について現行を基本とし、健康診査内容の充実に努めるよう調整を図る。
（２）予防接種事業については、接種方法及び自己負担金について合併時までに統一するよう調整を図る。
（３）結核予防事業については、結核検診の対象者を統一して実施する。
（４）健康２１計画については、xxにおいて新たに策定する。なお、新たな計画が策定されるまでの間は、現計画をxxに引き継ぎ運用する。
（５）診療所事業については、現行のとおりxxに引き継ぐ。
（６）基本健康診査及び各種がん検診については、対象者及び自己負担金について合併時に統一するよう調整を図る。
（７）人間ドック助成事業については、対象者及び助成額について合併時に統一するよう調整を図る。
22ー8 障害者福祉事業
（１）国が定める制度については、障害者福祉等に関する法律及び施行細則、その他要綱等に準拠しながらサービスの充実に努める。
（２）国県補助事業については、実施要綱を統一して実施する。
（３）在宅障害者共同作業所通所費助成については、要綱を統一して実施する。
（４）移送費助成事業については、要綱を統一して実施する。
22ー9 高齢者福祉事業
（１）高齢者保健福祉計画については、xxにおいて新たに策定する。
なお、新たな計画が策定されるまでの間は、現計画をxxに引き継ぎ運用する。
（２）国または県が定める制度については、その要綱等に準拠しながらサービスの充実に努める。
（３）各市町独自の制度については、制度の経緯や従来からの実績を踏まえ、xxにおいて実施要綱を統一して実施できるよう調整を図る。
（４）敬老会については、現行を基本とし、xxにおいて調整を図る。
（５）長寿祝金については、対象年齢及び金額を統一する。
22ー10 児童福祉事業
（１）乳幼児医療については、xx町、xx町、xx町、xxx町及び西目町の例により実施し、就学前医療費の無料化を図る。
（２）地域子育て支援センターについては、地域の実情に応じた計画的な配
置を行う。
（３）放課後児童クラブについては、実施要綱を統一してxxで実施する。児童館活動での対応は、現行のとおりxxに引き継ぐ。
（４）公立保育所については、現行のとおりxxに引き継ぐ。
（５）保育料については、子育て支援の一環として西目町を例に徴収基準を設定する。ただし、保育料が増額となる階層については合併後３年間据置き、その後xxにおいて段階的に調整を図り統一する。
22ー11 その他の福祉事業
（１）生活保護事業については、国・県の福祉制度に基づきxxにおいて実施する。
（２）社会福祉協議会に係る事業委託・事業補助については、社会福祉協議会の事情を考慮しながら調整を図る。
22ー12 ごみ収集運搬業務事業
（１）ごみ収集業務については、現行のとおりxxに引き継ぎ、xxにおいて必要な調整を図る。ただし、粗大ごみ収集については、業者委託による個別収集を基本としてxxにおいて調整を図る。
（２）現行の清掃手数料は廃止し、xxにおいて新たな制度の導入を図る。
（３）ごみ処理施設はxxに引き継ぎ、xxにおいてごみ処理計画を策定し施設整備の調整を図る。
（４）資源ごみの分別収集については、現行のとおりxxに引き継ぎ、分別収集品目の拡大も含めてxxにおいて調整を図る。
22ー13 環境対策事業
（１）法令に基づき公害調査をxxにおいて現行のとおり実施する。
（２）現行の公害防止に関する協定については、xxに引き継ぎ、xxにおいて協定を結ぶ。
（３）し尿処理については、現行のとおりxxxx広域市町村圏組合の共同処理事務として実施するよう調整を図る。
（４）火葬場については、現在の施設をxxに引き継ぐ。使用料は、本荘市の例により統合する。
22ー14 農林水産業関係事業
（１）土地改良事業については、xxにおいて統一した受益者負担割合になるよう段階的に調整する。ただし、現在実施中の事業は事業完了まで、現行の受益者負担割合を継続する。
（２）農地・農業用施設災害復旧事業については、xxにおいて統一した受益者負担割合になるよう段階的に調整する。
（３）市町村森林整備計画については、xxにおいて現市町の計画を引き継ぐような内容で策定する。なお、新たな計画が策定されるまでの間は、現計画をxxに引き継ぎ運用する。
（４）内水面漁業振興については、現行のとおりxxに引き継ぎ、事業内容はxxにおいて調整を図る。
（５）漁港の管理については、西目町の例を基本に調整しxxにおいて管理する。また、漁港の占用施設は、現行のとおりxxに引き継ぐ。
（６）地域農業マスタープラン及び農業振興計画については、xxにおいて新たに策定する。なお、新たな計画が策定されるまでの間は現計画を
xxに引き継ぎ運用する。
（７）米生産調整対策については、国の制度であるxx農業経営確立対策の見直しを踏まえて、xxにおいて調整する。
（８）病害虫防除事業については、xxにおいて防除協議会を組織し調整を図る。ただし、新協議会が組織されるまでは現行のとおりとする。
（９）xx間地域直接支払事業については、現行のとおりxxに引き継ぐ。
（10）畜産共進会については、合併時にＪＡ管内（１市１０町）での開催となるよう調整する。ただし、xxx町においては平成１７年度は地区共進会開催後、ＪＡ管内の共進会参加となるよう調整する。
22ー15 商工・観光事業
（１）中小企業に対する融資については、合併時に統一するよう調整する。
（２）観光施設については、現行のとおりxxに引き継ぐものとする。
（３）各種の観光イベントについては、現行のとおりxxに引き継ぐ。
22ー16 建設関係事業
（１）市町道は、現行のとおりxxに引き継ぐこととし、xxの市道認定基準については、統一した新たな基準を合併時までに作成する。
（２）除雪体制については、現行のとおりxxに引き継ぎ、xxにおいて地域の実情に応じた除雪計画を策定し、その充実に努める。
（３）公営住宅の家賃は、現行のとおりxxに引き継ぐ。
22ー17 水道事業
（１）上水道事業については、本荘市、xx町、xx町、西目町及びxx町の上水道事業を統合し、xxにおいて新たな公営企業を設置する。
（２）簡易水道事業及び小規模水道事業については、現行のとおりxxに引き継ぐ。
（３）水道料金及び量水器使用料については、現行のとおりxxに引き継ぎ、合併後３年を目途に統一する方向で調整する。
（４）水道加入者分担金については、合併時に廃止する方向で調整する。
（５）水道関係手数料については、合併時まで統一する方向で調整する。
22ー18 下水道事業
（１）公共下水道整備については、現行のとおりxxに引き継ぐ。
（２）公共下水道事業に係る使用料及び受益者負担金については、現行のとおりxxに引き継ぎ、平成２３年度を目途に統一するよう調整する。
（３）集落排水等整備については、現行のとおりxxに引き継ぐ。
（４）集落排水事業等に係る使用料及び受益者分担金については、現行のとおりxxに引き継ぎ、平成２３年度を目途に統一するよう調整する。
（５）合併処理浄化槽設置事業については、現行のとおりxxに引き継ぎ、平成２３年度を目途に統一するよう調整する。
22ー19 市・町立学校の通学区域
市・町立学校の通学区域については、現行のとおりとし、必要に応じxxにおいて調整する。
22ー20 学校教育事業
（１）奨学資金貸付事業については、現行制度をもとに合併時に統一する。ただし、合併前に決定を受けた者の貸付及び返還については、従前の
例による。
（２）修学旅行助成事業については、合併時に統一する。
（３）学校給食事業については、現行のとおりその業務を行うものとする。
（４）スクールバスの運行事業については、現行のとおりxxに引き継ぎ、xxにおいて必要な調整を図る。
（５）遠距離通学費補助事業については、現行のとおりxxに引き継ぎ、xxにおいて必要な調整を図る。
（６）公立幼稚園については、現行のとおりxxに引き継ぐ。
22ー21 文化振興事業
（１）芸術文化協会については、それぞれの事情を尊重しながら統合できるよう調整に努める。
（２）文化財保護審議会は、xxにおいて設置する。
（３）指定文化財については、現行のとおりxxに引き継ぐ。
（４）歴史民俗資料館については、現行のとおりxxに引き継ぎ、xxにおいて管理運営の調整を図る。
（５）美術館については、現行のとおりxxに引き継ぐ。
22ー22 社会教育事業
（１）スポーツ関係団体については、それぞれの事情を尊重しながら統合できるように調整に努め、スポーツ活動の振興を図る。
（２）体育指導委員については、xxにおいて設置する。
（３）各種スポーツ大会及びスポーツ教室・講習会等については、現行を基本としてxxにおいて調整を図る。
（４）社会教育関係の各種委員については、xxにおいて新たに設置する。
（５）社会教育中期計画については、xxにおいて策定する。
（６）図書館については、現行のとおりxxに引き継ぎ、xxにおいて必要な調整を図る。
（７）成人式については、xxにおいて調整を図る。
（８）各種教室・講座等については、住民の要望等を考慮し、現行を基本としてxxにおいて必要な調整を図る。
23 xx建設計画（xxまちづくり計画）
xx建設計画は、別添「xxまちづくり計画」に定めるとおりとする。
24 地域審議会及び地域自治区の取扱い
市町村の合併の特例に関する法律に基づく地域審議会、または地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律に基づく地域自治区の設置について合併時まで検討する。
25 第三セクターの取扱い
第三セクターについては、それぞれの設立目的及び地域の実情を尊重し、現行のとおりxxに引き継ぐ。
調 印 書
xx市、xx郡xx町、同郡xx町、同xxx町、同郡大内町、同郡東xx町、同郡西目町及び同郡xx町は、地方自治法（昭和２
２年法律第６７号）第２５２条の２第１項及び市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）第３条第１項の規定に基づくxxxxxx七町合併協議会において、合併に関する協議が整ったので、ここに調印する。
平 成 １ ６ 年 ８ 月 x
x | x | x | 長 |
|
x | x | 町 | 長 |
|
x | x | 町 | 長 |
|
由 | 利 | 町 | 長 |
|
x | x | 町 | 長 |
|
xxx町長
西 目 町 x
x x x x
特 別 立 会 人
秋田県知事
立 会 人
（ xx県）
合併協議会委員
（ 本荘市）
合併協議会委員
（ xx市）
合併協議会委員
（ 本荘市）
合併協議会委員
（ 本荘市）
合併協議会委員
（ xx町）
合併協議会委員
（ xx町）
合併協議会委員
（ xx町）
合併協議会委員
（ xx町）
合併協議会委員
（ xx町）
合併協議会委員
（ xx町）
合併協議会委員
（ xx町）
合併協議会委員
（ xx町）
合併協議会委員
（ xx町）
合併協議会委員
（ xx町）
合併協議会委員
（ xx町）
合併協議会委員
（ xx町）
合併協議会委員
（ xx町）
合併協議会委員
（ xx町）
合併協議会委員
（ xx町）
合併協議会委員
（ xx町）
合併協議会委員
（xxx町）
合併協議会委員
（xxx町）
合併協議会委員
（xxx町）
合併協議会委員
（xxx町）
合併協議会委員
（ 西目町）
合併協議会委員
（ 西目町）
合併協議会委員
（ 西目町）
合併協議会委員
（ 西目町）
合併協議会委員
（ xx町）
合併協議会委員
（ xx町）
合併協議会委員
（ xx町）
合併協議会委員
（ xx町）
合併協議会委員