Contract

プロポーザル実施公告

次のとおり公募型プロポーザルを行いますので、参加を希望される方は、必要な書類を提出してください。

令和 4年12月12日

1 業務の概要

契約事務受任者

名古屋市財政局長 xx xx

(1)	業 務 名	名古屋市ふるさと納税返礼品提供事業支援業務委託
(2)	業務内容	別紙「名古屋市ふるさと納税返礼品提供事業支援業務委託仕様
		書」のとおり
(3)	契約期間	契約締結日から令和 8年 3月31日まで
		（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）
(4)	履行期間	令和 5年 4月 1日から令和 8年 3月31日まで

※本プロポーザルにかかる契約は、本業務委託にかかる予算の成立を条件とする。また、今後成立する予算の内容に応じて業務内容や契約額の変更等を行う場合がある。

2 参加資格

本プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていることが必要である。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第 167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること。

(2) 施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後 3年を経過し

ない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。

(3) 令和 3年度及び令和 4年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区分「業務委託」、申請業種「データ処理」「事務関連」又は「その他」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること、又は当該競争入札参加資格を有していない者で、令和 5年 1月16日午後 5時15分までに資格審査の申請を行い、本契約の締結日までに当該資格を有すると認定された者であること。

(4) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(3)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。

(5) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(3)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。

(6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本プロポーザルに参加しようとしない者であること。

(7) 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の期

間がない者であること。本市の競争入札参加資格を有しない者にあっては、本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の措置

要件に該当する行為を行っていない者であること。

(8) 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19xx第 103号）に基づく排除措置（以下「排除措置」という。）の期間がない者であること。

(9) 平成29年 4月 1日以降に他の地方公共団体におけるふるさと納税返礼品提供事業支援業務委託の受注実績があること。

3 参加手続

(1) 担当部署及び問い合わせ先

x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0xxxxxxxxxxxxxx

（xxxxxxxxx 0x）

電話 000-000-0000 FAX 000-000-0000

メールアドレス x0000-00@xxxxxx.xxxx.xxxxxx.xx.xx

(2) 実施説明書等の入手方法

名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロードする。アドレス xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxxx.xxxxxx.xx/

(3) 企画提案書等の提出ア 提出期限

令和 5年 1月16日午後 5時15分イ 提出場所

(1)に同じウ 提出部数

6部（xx 1部、副本 5部）エ 提出方法

持参又は郵送による（郵送の場合は、提出期限までに必着とする）

4 審査の手続及び契約候補者の選定

提出された企画提案書等について、ヒアリング（プレゼンテーション）を実施する。企画提案書等の評価は、学識経験者等のうちから選任する「名古屋市ふるさと納税返礼品提供事業支援業務委託事業者評価委員」が行い、最も優れている提案者を契約候補者として選定し、契約締結に向けた手続を行う。

5 その他

(1) 企画提案書等の作成等提案に関して必要となる一切の費用は、提案者の負担とする。

(2) 次に該当する提案は、無効とする。

ア 本公告に示した参加資格を有しない者のした提案イ 企画提案書等に虚偽の記載をした者の提案

ウ 企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した提案エ 見積金額が実施説明書に示した見積上限金額を超える提案オ 審査のxx性に影響を与える行為をした者の提案

(3) 提出期限後は提出された企画提案書等の差替え又は再提出は認めない（本市から指示があった場合を除く。）。

(4) 本プロポーザルに参加を希望する者で、2(3)に掲げる本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの入札参加者登録（アドレス xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxxx.xxxxxx.xx/）において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和 5年 1月16日午後 5時15分までに次の場所に提出し、契約の締結日までに当該資格の認定を受けていなければならない。

この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本プロポーザルに参加を希望している旨を明示すること。

x000-0000 xxxxxxxxxxxx 0x 0x

xxxxxxxxxxxxxxxxxx

（xxxxxxxxx00x）電話 000-000-0000

(5) その他詳細は、実施説明書による。