Contract

契約条項（クラウド型）

契約者は、表記③記載のサービス（以下「本サービス」という）について、表記条件と以下の条件により当社との間に利用契約（以下「本契約」という）を締結します。

第 1 条(総則)

1 当社と契約者との間で、別途書面により特約又は付随条項等を定めた場合は、その特約又は付随条項等は本契約に優先します。

2 当社と契約者との間で、別途、利用契約、利用契約条項等が締結された場合は、本契約は適用されません。

3 契約者が本書を当社に提出した後は、当社の承諾なく本契約の申込みを撤回することはできません。

第 2 条(利用期間)

利用期間は表記 2 記載のとおりとし、当該利用期間の初日から本契約が適用されるものとします。

第 3 条(利用期間の延長及び中途解約等)

1 契約者と当社の協議により、前項の契約期間を延長し、又は新たに利用契約を締結することができます。

2 契約者が利用期間内に本契約を解約したときであっても、契約者は表記 2 の全利用期間の利用料の合計額から既払利用料を控除した額を違約金として当社に支払わなければなりません。前項の規定により契約期間を延長又は新たに利用契約を締結した場合も同様とします。

第 4 条(利用料等)

1 利用料は月払いとし、1 か月あたりの利用料の額は、表記⑤のとおりとします。

2 契約者は利用期間の 1 か月目以降、前月分の利用料を支払います。

第 5 条(利用制限)

1 本サービスは、契約者自身の業務での利用を目的として提供されるものであり、商業目的で使用(第三者に対して有償と無償の別にかかわらず、第三者に対してサービス等を提供すること等)することはできません。

2 契約者は、本サービスを契約者の役員又は従業員(契約者の業務実施地域内で契約者の職務に従事する者を含む。)に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。

3 契約者は、本サービスを利用する者(以下「利用ユーザ」という)に対し、本契約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

第 6 条(本サービスの変更)

当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性質が維持されることを保証するものではありません。

第 7 条(ユーザライセンスの発行及び管理)

1 本サービスの利用開始にあたっては、当社が利用ユーザを識別するために用いられる符号(以下「ユーザライセンス」という)を発行し、当社がこれを管理するものとします。

2 契約者は、いかなる場合も、ユーザライセンスを第三者に開示、貸与するよう当社に請求することはできません。

第 8 条(ユーザライセンスの追加・削除)

1 契約者は利用契約に定めるユーザライセンスの数を、当社が定める方法によって申し込むことにより、追加することができます。

2 当社が前項の申込みに対して承諾したときは、契約者は、追加後のユーザライセンス数に基づき、本サービスの利用料金を支払うものとします。

第 9 条(電気通信回線)

契約者が使用する機器から本サービスに接続する電気通信回線は、契約者自身の責任と費用負担にいて確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。

第 10 条(個人情報の管理)

1 当社は、本サービスに入力されるデータに個人情報が含まれていた場合、本サービス提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律及び当社個人情報保護方針に基づいて、紛失・ 破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。

2 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社責任のもとで速やかに破棄するものとします。

3 本条の規定は、利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。

第 11 条(当社による情報の管理・利用)

1 当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理等を目的とする統計調査のため、契約者の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとし、契約者はかかる統計調査、二次加工活用を行うことに同意します。

2 当社は、契約者が入力したデータに関し、善良な管理者による注意義務をもって機密保持とその管理に務めるものとします。

3 契約者は、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等より本サービスに関する情報の開示ないし提出を求められた場合は、かかる命令等に従って情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。

第 12 条(免責及び損害賠償の制限)

1 当社は、本契約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本契約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、契約者の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。

2 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、その賠償責任は、契約者が当社に対して支払った過去 12 か月分の利用料金を上限とします。

3 当社が責任を負う場合であっても、契約者の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害については、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、いかなる損害賠償責任も負いません。

第 13 条(本サービスの休止)

1 当社は、定時に又は必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。

2 当社は、保守作業を行う場合には、事前に契約者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに契約者に通知するものとします。

3 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第 14 条(禁止行為)

契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

(1)法令に違反する行為又はそのおそれがある行為 (2)公序良俗に反する行為

(3)他の契約者の利用を妨害する行為

(4)本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為

(5)本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為

(6)本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為

(7)他人のユーザライセンスを使用する行為又はその入手を試みる行為

第 15 条(契約違反等による解除)

契約者が本契約もしくは当社との間の他の契約に違反したとき、又は契約者に次の各号の一に該当する事由が発生した場合は、契約者は当然に期限の利益を失い、当社は催告をしないで本契約を解除することができます。この場合、契約者は全利用期間の利用料合計額から支払済みの利用料を控除した残額及びその他一切の金銭債務全額を直ちに支払います。

(1)利用料の支払いを遅滞したとき。

(2)営業を休廃止し、又は解散したとき。

(3)他の債務のため強制執行、保全処分、滞納処分その他の処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生その他のこれらに類する手続の申立てがあったとき。

(4)支払いを停止し又は手形・小切手の不渡報告もしくは電子記録債権の支払不能通知があったとき。 (5)前三号の他信用状態の悪化、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。

(6)株主等の構成、役員の変動等により会社の実質的支配関係が変化したとき。 (7)死亡、又は保佐、補助もしくは後見開始の審判を受けたとき。

(8)連帯保証人その他本契約に基づき契約者が当社に対して負担する債務を契約者と連帯して負担する者が上記各号の一にでも該当したとき。

(9)営業が引き続き不振であり、又は契約者の営業の継続が困難であると当社が認めたとき。

第 16 条(契約終了後の処理)

1 契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。

2 当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを速やかに当社の責任で消去するものとします。

3 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第 17 条(反社会的勢力の排除)

1 契約者及び連帯保証人は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という)

(2)反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していると認められること。

(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力の威力を利用していると認められること。

(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。 (5)その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2 契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

(1)暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求行為。

(2)👉迫的な言動もしくは暴力を用いる行為をし、又は風説の流布、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為。

(3)その他前各号に準ずる行為。

3 契約者又は契約者の役員が、暴力団等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 1 項の規定に基づく表明・確約に反する事実が判明したときは、当社は、催告を要しないで通知のみで、利用契約を解除することができ、解除に伴う措置については第 15 条が適用されるものとします。

4 前項の当社の権利行使により、契約者又は契約者の役員に損害が生じても、当社は一切の責任を負担しません。

第 18 条(遅延損害金)

契約者が本契約による金銭債務の履行を遅延した場合は、支払期日の翌日より完済に至るまで年率 14.6%の遅延損害金を当社に支払います。

第 19 条(不可抗力)

1 当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他当社の責めに帰することのできない事由に起因する本契約の当社の履行遅延又は履行不能については、当社は何らの責任も負担しません。

2 前項の場合、当社は本契約の全部又は一部を変更又は終了することができるものとします。

第 20 条(裁判管轄)

当社及び契約者は、本契約に関する紛争については、名古屋地方裁判所又は名古屋簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第 21 条(消費税等の負担)

消費税及び地方消費税は契約者の負担とします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊個人情報に関する同意条項

個人がこの条項を含む本サービスの申込書又は契約書に署名した場合、当該申込み又は契約(以下「申込等」という)をした個人(以下「契約者等」という)につき以下の条項が適用されます。

第 1 条(個人情報の収集・保有・利用)

当社は、契約者等の個人情報すべてを以下の利用目的で、利用目的の達成に必要な範囲において利用するものとし、契約者等はこれに同意します。

〔利用目的〕

①リース業、レンタル業、クラウドサービス業、保険その他金融商品販売など金融関連事業等の当社の事業につき、契約者等からの申込み、契約者等への当社からの提案など契約者等との商談にあたり、適切な対応を行うため。

②リース、融資などの取引(信用供与取引)の場合もしくは投資商品等に投資する取引(投資取引)の場合の審査を行うため、ならびに契約者等の本人確認にあたり、適切な判断や対応を行うため。

③契約者等との契約につき、当社においてその契約の管理を適切に行うため。また、契約の終了後においても、照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。

④当社から、当社及び当社グループ会社(法令等に基づく当社の連結決算及び持分法適用の対象外者、 以下同様)ならびにその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介をダイレクトメール、 電子メール等により案内するため。

⑤契約者等によりよい商品、サービスを提供させていただくためなど、さらなる契約者等の満足のためのマーケティング分析に利用するため。

⑥当社において経営上必要な各種の管理を行うため。

⑦当社グループ各社との共同利用のため。

※共同利用については当社のホームページ(xxxxx://xxxxxxxxx-x.xx/)xxxxxxxxxxxxxxxx。なお、共同利用における当社グループ各社の利用目的は以下のとおり。

〔共同利用者の利用目的〕

(1) 当社及び当社グループ各社における債権、資産の状況、リスクの掌握等経営上必要な各種の管理を行うため。

(2) 契約者等によりよい商品、サービスを提供させていただき、より満足をいただくためのマーケティング分析や商品・サービス開発を行うため。

(3) 当社グループ各社が取り扱う商品・サービスのご紹介・ご提案のため。

⑧与信事業に関して個人情報を加盟する個人信用情報期間に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため(提供する旨の同意を得た場合に限る)。

第 2 条(保証人等、債権譲渡先等への個人情報の提供)

本申込み等にかかる取引につき、当社が保有する契約者等の個人情報を、本申込み等の書面に記載されたサービスの提供事業者に対して、その取引関係上必要な範囲において当社が提供することに契約者等は同意します。

2 本申込み等にかかる取引につき、当社が保有する契約者等の個人情報を、本申込み等にかかる取引の保証人、担保差入人、債務引受人にその取引関係上必要な範囲において当社が提供することを、契約者等は同意します。

3 当社が本申込み等にかかる取引上の権利を第三者に譲渡、質入等する(その検討、準備を含む)に際し、当社が保有する契約者等の個人情報をその相手方等にその取引関係上必要な範囲において当社 が提供することを、

契約者等は同意します。

第 3 条(個人情報の開示・訂正・削除)

契約者等は、当社に対して、当社が保有する自己に関する個人情報(以下「保有個人データ」という)を開示すること、又は当社が保有している契約者等の保有個人データの内容が不正確又は誤りがある場 合に、当該保有個人データの訂正又は削除をすることを請求することができます。

2 前項により契約者等から保有個人データの開示、又は訂正もしくは削除を請求された場合、当社は、法令に従って開示、訂正、削除等を行います。

3 契約者等は、個人信用情報機関に対して、第 1 項と同様に個人信用情報機関が保有する自己に関する個人情報の開示、訂正、削除を請求することができます。

第 4 条(個人情報に関する問合せ窓口)

当社は、前条による契約者等からの保有個人データの開示、訂正、削除のお問合せについては、下記の窓口で承ります。

CyberGateSecurity 株式会社 個人情報お問合わせ窓口フリーダイヤル 0000-000-000

受付時間:平日 月〜金 10:00〜18:00

第 5 条(本同意条項に不同意の場合)

契約者等が本同意条項の内容を承認されず、本申込み等の審査、契約管理等に支障が生じる場合、当社は、本申込み又は本契約の締結をお断りすることがあります。

第 6 条(本契約が不成立の場合)

本契約が不成立となった場合でも、本申込み等に関する事実は、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、利用目的に従って利用されます。

以上