(契約件名)集約表示装置大型ディスプレイの更新整備 契約の概要 集約表示装置は、予報現業室内において、各種システムの情報を集約し大型ティスプレイ等に表示し、予報現業室内での適切な情報共有を図る目的で、平成 18 年 3 月に運用を開始したものである。このうち、天井吊下型の 8 台の大型ディスプレイについて、運用開始から約 11 年が経過し、経年劣化により業務に支障を生じる事態...
【契約の概要調書】
(契約件名) 集約表示装置大型ディスプレイの更新整備 |
契約の概要 |
集約表示装置は、予報現業室内において、各種システムの情報を集約し大型ティスプレイ等に表示し、予報現業室内での適切な情報共有を図る目的で、平成 18 年 3 月に 運用を開始したものである。このうち、天井吊下型の 8 台の大型ディスプレイについ て、運用開始から約 11 年が経過し、経年劣化により業務に支障を生じる事態となっていることから、予報現業室の業務継続性を保つこと、かつ省電力化を図ることを目的として更新を行う。本契約は、更新に必要な機器の購入と取付調整を行うものである。 履行内容: ・機器購入 70V 型液晶ディスプレイ 8台 ・機器取付調整等 現在設置されている 8 台の大型ディスプレイおよび取付金具を、既設の天井 吊り下げポールから取り外す。更新用の 8 台の大型液晶ディスプレイと既設の天井吊り下げポールを接続する取付金具を製作するとともに、耐震固定や落下防止策を施して設置し、機器の設定調整及び動作確認を行い取付調整を実施する。 履行期限: 平成 29 年 3 月 24 日 履行場所: xxxxxxxxxx 0-0-0xxx0x予報現業室 |
注意点等 |
・参加方式確認書類の提出期限 平成29年1月16日(月)17時まで ・最低価格落札方式 ・電子入札対象案件 ・電子調達システムのURL及び問い合わせ先 電子調達システム xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxxx.xx.xx/XXX/Xxxxxxxx/xxxxxxxxxxxxxx 電話:0570-014-889 |
下記のとおり一般競争入札に付します
1.競争入札に付する事項
入 札 公 告
記
(1) 件 | 名 | 集約表示装置大型ディスプレイの更新整備 (電子入札対象案件) |
(2) 品 名 及 び 数 | 量 | 仕様書のとおり |
(3) 履 行 x | x | 仕様書のとおり |
(4) 履 行 期 | 限 | 平成 29 年 3 月 24 日 (金) |
(5) 履 行 場 | 所 | 気象庁 |
2.競争に参加するものに必要な資格
(1)
予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)
(4)
(5)
平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。
気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3.入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先xxxxxx区大手町1-3-4
気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係
03-3212-8341 (内線2578)
4.入札説明書等の交付期間等
(1) 交付期間 平成28年12月22日(木)から平成29年1月13日(金) 17時まで
(2) 交付場所 上記3.に同じ
(3) 交付方法 電子データで交付する(電子媒体(USBメモリー、CD-R)要持参)。
5.証明書等提出期限等
(1) 提出期限
(2) 提出書類
平 成 29 年 1 月 16 日 (月)
17時
(A) 電子入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び確認書
(B) 紙入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び紙入札参加願
6.入札執行日時・場所及び入札書の提出方法
入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記3.まで提出すること。
(1) 入札書提出期限
(2) 開札日時・場所
平 成 29 年 1 月 20 日 (金)
平 成 29 年 1 月 23 日 (月)
11時
11時 気象庁総務部613共用会議室
7.入札保証金及び契約保証金免除する。
8.そ の 他
(1) 2.に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(2)
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 落札決定後、契約書を作成する。
平 成 28 年 12 月 22 日
支出負担行為担当官
気 象 庁 x x 部 長
x x x