FAX 番号：089-912-2002
人口減少対策意識啓発キャンペーン共通ＣＭ作成業務委託企画提案募集実施要領
この要領は、人口減少対策意識啓発キャンペーン共通ＣＭ作成業務に係る企画提案募集（公募型プロポーザル）に参加しようとする者が留意すべき事項について定めたものであり、提案者は以下の事項を了知し、企画提案書を提出するものとする。
１ 趣旨
「2060 年の県内人口 100 万人確保」の目標達成に向けては、県や市町など行政の取組、企業・事業所自らによる変革・成長と合わせ、県民一人一人の意識や今後の行動が重要である。
県民一人一人の生き方が尊重される社会を構築することを前提とした上で、人口減少対策に対する社会全体の意識を醸成するため、県内マスコミ各社の参画を得てキャンペーンを実施し、できることから取り組んでいく機運の盛り上げを図る。ついては、キャンペーン共通ＣＭを作成することで、本キャンペーンの認知を向上させる。
本事業を効果的かつ効率的に実施するため、企画提案募集（公募型プロポーザル方式）により受託事業者を選定し、業務を委託する。なお、委託先の選定に当たっては、経費面だけでなく、人員体制、仕様書内容の反映度などを総合的に判断する。
２ 委託業務の内容
（１）業務名
人口減少対策意識啓発キャンペーン共通ＣＭ作成業務
（２）委託期間
契約の日から令和５年９月 15 日まで
（３）業務内容
別添「業務仕様書」のとおり
（４）委託料上限金額
1,210 千円以内（消費税及び地方消費税を含む）
３ 担当部局及び提出先
愛媛県 企画振興部 政策企画局 総合政策課 政策推進グループ
x000-0000 xxxxxxxxxxxx0xx0電話番号：000-000-0000
FAX 番号：000-000-0000
E-mail ：xxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx
４ 企画提案の参加資格
本委託事業の実施に必要な能力を有し、次に掲げる要件を満たしている法人その他の団体とする。
（１）令和５～７年度愛媛県競争入札参加資格者名簿に登録済みであること、又は企画提
案への参加表明時に愛媛県競争入札参加資格取得に必要な書類一式を提出できること。
（２）企画提案書の受付開始の日から提出期限の日までの間、知事が行う入札参加停止措置の期間中にないこと。
（３）会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法に基づく民事再生手続き開始の申し立て、及び破産法に基づく破産手続き開始の申し立てがなされてないこと。
（４）次のアからオのいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等（当該法人の役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下各号において同じ。）が暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下同じ。））であると認められる者
イ 暴力団（暴対法第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下各号において同じ。）であると認められる者
ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用したと認められる者
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して財産上利益の供与又は不当に優先的な取扱いをする等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、関与していると認められる者
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有していると認められる者
（５）宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
（６）民間企業、ＮＰＯ法人、その他の法人又は法人以外の団体等であって、現金出納簿等の会計関係帳簿類を整備していること。
５ 企画提案への参加及び辞退
企画提案への参加を希望する者は、あらかじめ人口減少対策意識啓発キャンペーン共通 ＣＭ作成業務委託企画提案募集参加申込書（様式１）を提出すること。
なお、提出期限までに参加申込書を提出していない者は、企画提案に参加することはできない。
（１）提出期限
令和５年８月 15 日（火）17 時 15 分（必着）
（２）提出方法
電子メールにて、本要領「３ 担当部局及び提出先」へ提出
（送付後、担当窓口（総合政策課 089-912-2232）に受信確認の電話を必ず行うこと。）
（３）辞退
参加申込書を提出した後に参加を辞退する場合は、人口減少対策意識啓発キャンペーン共通ＣＭ作成業務委託企画提案募集参加辞退届（様式２）を提出すること。
（４）質問及び回答
質問がある場合は、上記（１）の提出期限までに人口減少対策意識啓発キャンペーン共通ＣＭ作成業務委託企画提案募集質問書（様式３）を提出すること。電話や
来訪など口頭による質問は受け付けない。回答は、参加申込者全員に対し行う。
６ 企画提案書等の提出
（１）提出物及び提出部数
ア 人口減少対策意識啓発キャンペーン共通ＣＭ作成業務委託
企画提案提出書（様式４） １部
イ 見積書 １部
ウ 企画提案書（様式指定なし） 10 部
エ 法人・団体の概要書（様式５） １部
（２）企画提案書等の作成方法
ア 企画提案内容は、別添「業務仕様書」の「３ 業務内容」の全てを含むものとする。ただし、「①テレビ用動画」の提案は絵コンテで可とする（企画提案時の動画の作成は不要）。
イ 記述はできるだけ平易な表現（図表等を含む。）を用いるとともに、用紙はＡ４判を基本として作成すること。
ウ 見積書は、消費税及び地方消費税を含む金額とし、単価及び数量など内訳を詳細に記載の上、提案に必要な一切の経費を含めること。
エ 企画提案書の構成は自由であるが、本要領「７ 選定方法」を参照し、具体的な提案内容を記載するとともに、事業の実施体制（責任者・スタッフの氏名、役職、本事業における役割）及びスケジュール（契約締結から事業完了までの大まかなスケジュール）を記載すること。
（３）提出期限及び提出先
令和５年８月 28 日（月）17 時 15 分（必着）
（４）提出方法
持参又は郵送（書留）により、本要領「３ 担当部局及び提出先」へ提出すること。
なお、持参による提出の受付時間は、執務時間中（休日を除く月曜日から金曜日までの午前８時 30 分から午後５時 15 分までをいう。以下同じ）とする。
また、郵送等による提出の場合は、期限の日の執務時間中に必着とする。
※団体規約や役員名簿の提出を指示する場合がある。
（５）留意事項
ア 企画提案書提出後の再提出及び差替えは、原則として認めない。ただし、愛媛県から、書類の不足・不備の補完、内容不明点の確認のほか、必要に応じ、追加資料の提出を指示する場合がある。
イ 提出された企画提案書は、理由の如何を問わず返却しない。
ウ 企画提案書の提出は、参加者１者につき１案のみとし、複数の提案を提出することはできない。
エ 法人・団体の概要書（様式５）の提出の際は、法人・団体の概要が分かるパンフレット等を添付すること。
７ 選定方法
（１）審査
ア 企画提案は審査会を設置して書類選考を行い、受託者として最適と考えられる事業者（最優秀提案者）を選定する。
イ 提案者が１者のみの場合、審査の結果において審査得点が総得点の６割以上である場合に最優秀提案者として選定する。６割に満たない場合又は提案者がいない場合には、再度公募を実施する。
（２）次のいずれかに該当するときは、選定の対象から除外する。
ア 本要項「２ 委託業務の内容 （４）（委託料上限金額） 」を超える見積書の提出があったとき。
イ 企画提案書の提出後に参加資格を満たさないことが判明したとき。
ウ その他、企画提案者を委託先とすることが著しく不適当と認められる事実が判明したとき。
８ 審査結果
審査結果については、全ての提案者に書面で通知する。ただし、順位や採点結果は通知しない。また、個別の審査内容の照会には応じない。
９ 契約方法
（１）委託契約にあたっては、選定された企画提案の内容を直ちに契約内容とするものではなく、最優秀提案者と提案内容に沿って契約内容の協議・調整を行った上で、県と提案者の双方が合意に至った場合に契約を締結する。その際、協議等の結果に基づき、企画提案の内容の一部を変更する場合がある。
（２）契約保証金は、愛媛県会計規則（昭和 45 年愛媛県規則第 18 号）第 152 条から第 154条までの規定による。
（３）別添「業務仕様書」は、本件業務の最低水準を示したものである。最優秀提案者の企画提案内容によっては、締結する契約書の仕様書は、県と提案者との協議等の結果に基づき、委託業務の内容を追加又は修正する場合がある。
（４）最優秀提案者が正当な理由なく契約を締結しないとき、又は協議が整わなかったときは、その選定を取り消すとともに、審査において次点となった者を最優秀提案者とし、契約内容についての協議を行った上で、契約を締結する。
10 その他
（１）本企画提案書の作成及び提出等に要する経費は、全て参加者の負担とする。
（２）提出された書類は、選定作業のための必要最小限の範囲で複写することがある。