（１）入札説明書等交付 交 付 2021 年 7 月 30 日（金）から 8 月 18 日（水）午後４時まで 交付方法 公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会ホームページ（以下「協会ホームページ」という。）により行う。（アドレス https://www.expo2025.or.jp/association/agreement/） （２）入札参加申請 受付期間 2021 年 7 月 30 日（金）から 8 月 18 日（水）午後４時必着 申請先 大阪市住之江区南港北１丁目 14-16...

入札公告

次のとおり一般競争入札を行うので、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会契約事務取扱規程第５条の規定により公告する。

入札参加者は、この公告のほか、契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札を行うこと。

2021年7月30日

１ 発注の内容

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会事務総長 xx xx

記

業 務 名 称	2025 年日本国際博覧会 ゲート施設基本設計業務
業務所管所属	公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 整備局整備部会場整備課
業 務 種 別	建設コンサルタント業務
履 行 場 所	別紙仕様書のとおり
履 行 期 間	契約締結の日から 2022 年 3 月 23 日まで
入札保証金	免除
落札方式	最低制限価格制度
予定価格及び 最低制限価格の公表	事前公表 入札 書比較予定価 格：126,680,000円（税抜き）入札書比較最低制限価格：96,990,000 円（税抜き）
支払い条件	業務終了後に一括して支払い。
契約不適合責任期間	設定あり

２ 入札手続き及び発注スケジュール

（１）入札説明 書等交付	交 付	2021 年 7 月 30 日（金）から 8 月 18 日（水）午後４時まで
	交付方法	公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会ホームページ（以下 「協会ホームページ」という。）により行う。 （アドレス xxxxx://xxx.xxxx0000.xx.xx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxx/）
（２）入札参加 申請	受付期間	2021 年 7 月 30 日（金）から 8 月 18 日（水）午後４時必着
	申請先	xxxxxxxxxx0xx 00-00 xxxxxxx 00 x公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 総務局財務部契約課
	申請方法	郵送 ※提出書類は郵送するものとし、持参又は電送は認めない。
（３）入札参加 資格通知	通知日	2021 年 8 月 26 日（木）
	通知方法	メール送信により行う。
（４）質問	受付期間	2021 年 7 月 30 日（金）から 8 月 18 日（水）午後４時まで
	質問方法	電子メール（xxxxxxxxxxx@xxxx0000.xx.xx）により行うこと。 ※口頭、持参、電話、FAXによる問い合わせは不可 ※電子メール表題に「【質問】〇〇（※〇〇は入札公告に記載 の業務名称を記入すること。）」と明記すること。また、質問は 「質問票」（様式４）に記載して添付すること。 ※協会への質問送信後、電話でのメール到達確認は不要とします。 ※質問は、入札参加者名を特定できる内容を記載してはならない。質問に入札参加者名を特定できる内容の記載がある場合、当該質問に対する回答は行わない。 ※質問回答は、入札参加申請者に対しメール送信により行う。
	回答期日	2021 年 8 月 26 日（木）

（5）入札 ※指定日時まで に到着するよう郵送すること。	入札日時	2021 年 9 月 6 日（月）午後４時必着
	入札方法	郵送 ※提出書類は郵送するものとし、持参又は電送は認めない。
	入札回数	1 回
	提出先	「６ 手続き先・問合せ先」を参照
	留意事項	ア 持参又は電送による入札は認めない。 イ 入札書には、消費税及び地方消費税を加算する前の額を記載すること。 ウ 特定記録等の配送状況を追跡できるもので郵送すること。 エ 落札者は、落札候補者の資格審査後に決定するため、入札時点では、落札候補者の決定を行う。 オ 一度受理された封書の引換え、変更または取り消しはできない。
	入札参加の辞退	ア 入札参加者は、「（３）入札参加資格通知」を受けた後から入札書を提出するまで、入札参加を辞退することができる。ただし、入札書の提出後は、辞退することができない。 イ 入札参加を辞退するときは、辞退届を提出しなければならない。ウ 辞退届を提出後は、当該辞退届を撤回できない。 エ 入札参加を辞退した者は、入札参加申請の期間中であっても、当 該入札には再度申請することができない。
	入札の無効	入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者が提出した入札書又は入札公告等において示した条件等入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ・期限までに到達しなかった封書 ・封書が２通以上のとき。 ・入札書に記名押印がないとき。 なお、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会より入札参加資格のある旨確認された者であっても、入札時点において入札参加資格のない者の提出した入札書は無効とする。 また、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

	落札候補者の決定方法	予定価格の範囲内であり、かつ、最低制限価格以上の価格をもって入札書を提出した者の中から最低価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 落札となるべき価格と同額の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより、落札候補者及び次順位者を決める。
(６) 開札	開札日時	2021 年 9 月 7 日（火）午後 3 時
	開札場所	xxxxxxxxxx0xx00-00 xxxxxxx00x公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 入札室 ※新型コロナウイルス感染症対策のため、リモート（ZOOM）により 開札を行う。 なお、xxxxによる参加は任意とする。 詳細は、入札参加資格のある者のみ、後日メール送信により行う。
	留意事項	落札となるべき同価の入札が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定することとし、くじは、協会職員が行うものとする。なお、くじ番号は協会が資格者に対し任意に付与するものとし、 付与された番号は入札参加資格と併せて通知する。
（7）落札候補者の提出書類	提出期限	2021 年 9 月 14 日（火） ※落札候補者のみ入札参加資格に係る事後審査書類を提出
（8）落札決定	書類審査	2021年9月下旬（予定） 落札候補者の提出書類について審査を行い、資格確認後、速やかに落札決定を行う。（落札候補者の資格が確認できなかった場合は、次順位者に対して同様の審査を行う。）
（9）入札結果の公表	公表時期	落札決定後、入札参加者へのメール通知及び協会ホームページにて公表する。

３ 入札参加資格

一般的事項	次に掲げる要件をすべて満たす企業、又は複数の企業及び個人からなる共同企業体 （以下「共同企業体」という。）であること。 なお、共同企業体で参加する者にあっては、構成員全員が該当すること。（※(7)については下記による。）なお、各構成員は２以上の共同企業体の構成員となることはできない。 (1) 次の一から三までのいずれにも該当しない者であること。一 当該公募に係る契約を締結する能力を有しない者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者 (2) 主たる事務所の所在地の都道府県における最近１事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。 (3) 消費税及び地方消費税を完納していること。 (4) 経済産業省及び大阪府並びに大阪市から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。
登録業務	(5)参加申請書の提出日において、建築士法上の一級建築士事務所登録を受けていること。
配置技術者	(6) 次に掲げる要件を全て満たすこと。 ア 業務責任者及び下表の業務分野に掲げる各xx技術者を配置すること。 イ 業務責任者、xx技術者【意匠】は、建築士法に基づく一級建築士の資格者であること。 ウ xx技術者【構造】は、建築士法に基づく構造設計一級建築士の資格者であること。エ xx技術者【電気】又はxx技術者【機械】のいずれかは建築士法に基づく建築設 備士又は設備設計一級建築士の資格者であること。オ 業務責任者は各xx技術者を兼任できない。 カ xx技術者は、他の業務分野のxx技術者を兼任できない。キ 配置技術者の雇用関係 ① 単体企業 業務責任者、各xx技術者は、参加申込書提出日において参加者となる企業との間で少なくとも 3 か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 ② 共同企業体 業務責任者は、参加申込書提出日において代表構成員となる企業との間で少なくとも 3 か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。各xx技術者は、代 表構成員となる企業又は、共同企業体の構成員となる企業との間で少なくとも 3 か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 注１） 「業務責任者」とは、本業務における設計業務全体を総括する責任者である。注２） 「xx技術者」とは、業務責任者の下で各業務分野を総括する者であり、協会

との定例的な打ち合わせに毎回出席する者をいう。 注３） 各xx技術者の業務内容は、下記のほか別添の「業務委託共通仕様書」及び 「業務委託特記仕様書」による。業 務 分 業 務 x x 野 平成 31 年国土交通省告示第 98 号における、別xx第１項第一号意匠 イ及びロの各表の(１)総合の欄に掲げる成果図書を作成するため に必要な業務 同上各表の (２)構造の欄に掲げる成果図書を作成するために必要 構造 な業務 同上各表の (３)(ⅰ)電気設備及び(３)(ⅳ)昇降機等の欄に掲げる 電気 成果図書を作成するために必要な業務 同上各表の (３)(ⅱ)給排水衛生設備及び(３)(ⅲ)空調換気設備の 機械 欄に掲げる成果図書を作成するために必要な業務 注４） 直接的な雇用関係とは、業務責任者、各xx技術者とその所属する企業との間に第三者の介在する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働 時間、雇用、権利構成）が存在することをいう。

業務実績等

(7) 次に掲げる履行実績を満たすこと。※1 なお、元請として履行し、日本国内で 2000 年 1 月 1 日以降に竣工した設計業務※2 とする。 延べ面積 8,500 ㎡以上の、下記ア、イいずれかの施設 ア 国際博覧会※3 もしくは地方博覧会におけるゲート施設 イ 駅舎もしくは空港（改札や搭乗口のエリアを含んだ実績に限る） ※1 共同企業体として参加する場合、履行実績については共同企業体として実績を有していればよい。 ※2 基本設計または実施設計業務のうち、工事種別は新築、改築または増築の区分とする。なお、増築の実績においては、増築部分をその対象とする。 ※3 BIEの承認のもと、国際博覧会条約に基づき開催される国際博覧会を示す。

４ 交付書類一覧

	交付	名称	交付方法
入札公告	○	１ 入札公告	協会ホームページよりダウンロード
	○	２ 一般競争入札参加申請書 ２-1 共同企業体届出書 ２-2 共同企業体協定書
	○	３ 入札参加資格保持の誓約書
	○	４ 質問票
	○	５ 入札書
	－	６ 委任状（全者対象）
事後審査関係	○	７ 配置技術者調書
	○	８ 業務実績調書
契約関係	○	９ 契約書（案）
	〇	10 使用印鑑届
	〇	11 誓約書（元請用）
設計図書等	〇	12 設計図書類 ・業務委託共通仕様書 ・業務委託特記仕様書 ・業務委託内容詳細（補足資料） ・対象施設位置図 ・設計書（表紙） ・金抜設計書 ・見積参考資料※

※見積参考資料は、あくまで参考であって、何ら契約上の拘束力を生じるものではないことに留意すること。

５ 提出書類一覧

（１）入札参加申請時に提出するもの（入札参加希望者）

書類名称	備考
一般競争入札参加申請書	様式２ （代表者以外が申請する場合は、委任状（様式自由）の添付が必 要です。）
入札参加資格保持の誓約書	様式３ （入札参加資格を満たしていることを誓約する書類）
共同企業体届出書	様式 2－1 入札参加希望者が共同企業体の場合
共同企業体協定書の写し	様式 2－2 入札参加希望者が共同企業体の場合

（２）入札後、提出するもの（落札候補者のみ提出）

書類名称	備考
登記関係書類等（写し）	① 登記(履歴または現在)事項全部証明書（1 部） ・法人の場合に提出すること。 ・発行日から3カ月以内のもの。 ② 本籍地の市区町村が発行する身分証明書（1 部） ・個人の場合に提出すること。 ・発行日から3カ月以内のもの。 ・準禁治産者、破産者でないことが分かるもの。 ③法務局が発行するxx後見登記に係る登記されていないことの証明（1部） ・個人の場合に提出すること。 ・発行日から3カ月以内のもの。 ・「xx被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がない」ことの証明
本店管轄の都道府県税の納税証明書（写し）	全税目の「都道府県税及びその附帯徴収金に未納の額のないこと」の納税証明書が必要です。（金額等が記載された証明書ではありません。） ・発行日から 3 カ月以内のもの
本店管轄の税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書 （その３）（写し）	｢消費税及び地方消費税について未納の額のないこと｣を証明するもの ※証明様式：その３(その３の２、その３の３でも 可) ・発行日から 3 カ月以内のもの
財務諸表（写し）	貸借対照表・損益計算書 ※連結決算の場合は単体分が必要です。
建築士事務所登録証（写 し）	建築士法上の一級建築士事務所登録を受けていること。
配置技術者調書	様式７ （添付書類） 〇当該者に係る資格の認定証等の写し 〇健康保険被保険者証の写し等
業務実績調書	様式８ （添付書類） 〇契約書等の写し（業務内容が確認できる仕様書等を含む）

（３）契約締結時に提出するもの（落札者のみ提出）

書類名称	備考
使用印鑑届	様式 10
誓約書（元請用）	様式 11

６ 手続き先・問合せ先

内容	手続き先・問合せ先
入札契約関係	x000-0000 xxxxxxxxxx0xx00-00 xxxxxxx00x公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 総務局財務部契約課 e-mail：xxxxxxx@xxxx0000.xx.xx（担当：xx、xx） ※新型コロナウイルス感染症対策のためテレワークを実施しています。ご連絡はメールにてお願いします。

７ 契約手続等

（１）契約書

契約書を作成する。落札者は、契約書に記名押印し、落札決定の日の翌日から起算して10日以内に協会に提出しなければならない。但し、協会の承諾を得た場合は、この期間を変更することができる。落札者が期間内に契約書を提出しないときは、落札者としての権利を失い、協会は契約を締結しないことがある。

（２）誓約書

落札者は、大阪府暴力団排除条例（平成22年大阪府条例第58号）第11条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を、落札決定後速やかに「入札公告」に示す提出先へ提出（郵送又は持参）しなければならない。誓約書を提出しないときは協会は契約を締結しない。また、誓約書を提出しない入札参加資格者に対し、入札参加停止等の措置を行う。

（３）契約保証金

ア 契約相手方は、この契約の締結と同時に、契約金額の100分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。（現金に代えて納付される証券を含む。）

イ アの規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。

一 契約の相手方が保険会社との間に協会を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

二 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、その他予算決算及び会計令(昭和22年４月30日勅令第165号)第100条の３第２号の規定に基づき、財務大臣の指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

三 契約金額の年額又は総額が150万円以下であり、かつ契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。

（４）落札者が、契約締結の日までの間において、次のうちアに該当した者は契約せず、イに該当した者とは契約を締結しないことがある。

ア 入札参加資格に掲げる要件を満たさなくなった者イ 契約の相手方としてふさわしくない場合

（５）（４）ア又はイにより、契約を締結しなくても、協会は一切の責めを負わないものとする。

８ 実施上の留意事項

（１）入札に参加するための費用は、参加申請等の提出者の負担とする。

（２）入札参加申請又はその他の資料に虚偽の記載をした者には、入札参加停止を行うことがある。また、入札参加申請又はその他の資料に虚偽の記載を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。

（３）入札書の提出者が無い場合は、入札執行を取り止める。

（４）入札執行の保留、延期又は取り止め若しくはその他入札に関する重要事項等を連絡する場合があるため、協会ホームページを定期的に確認すること。なお、連絡事項を確認しなかったことによる、入札参加者が被った損失について、協会は一切の責めを負わない。