Contract

「情報記録物の保管等業務」に関する参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示

令和6年2月6日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役

エネルギー事業本部長 xx x

xのとおり、参加意思確認書の提出を招請します。

１．当該招請の趣旨

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）が所有する情報記録物の倉庫保管、及び配送業務について、以下の応募要件を満たし、実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものです。

公募の結果、６．の応募要件を満たすと認められる者が１者の場合には、その者との契約手続きに移行する予定です。６．の応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札を実施する予定です。

２．業務名称

情報記録物の保管等業務

３．業務概要

(1) 倉庫保管業務

機構が所有している、文書、図面、電磁的記録媒体等（以下「情報記録物」という。）を地震等の広域災害による同時被災の危険が少ない遠隔地において文書等の状態維持に適した環境下で保管する。

(2) 出入庫業務

機構が指定する情報記録物を出庫し、事業者等へ配送する。また、使用後返却される情報記録物を配送先から集荷し、入庫する。

４．仕様条件

(1) 倉庫保管業務

①情報記録物を保管する倉庫は、応募者（受託者）の所有する屋内の倉庫であり、情報記録物の分類、収納、配送等に適した設備（棚、ロッカー、キャビネット、運送用のボックス等）が応募者（受託者）の負担により設置されていること。

②その他、倉庫の設備に関する仕様等を以下のとおりとする。

ア 情報記録物の状態を維持するのに適した温度、湿度管理がなされていること。

イ 大規模地震対策特別措置法第３条第１項による地震防災対策強化地域の外にあり、強固な基盤に建設されていること。自然災害、事故災害の危険が少ない周辺環境におかれていること。

ウ 地震、風水害、火災等による被害を最小限にとどめる設計となっていること。

エ 倉庫の出入口は厳重に施錠管理され、ＩＤカードによる入退室等のアクセス管理システムを備え、不正侵入を防止する体制となっていること。

オ 倉庫には警備員が常駐し、日次で巡回警備が行われること。監視カメラ、赤外線センサー等による監視が常時実施されていること。

カ 効率的な集配送を実現できる交通条件にあること。

キ 情報記録物の増加に対して保管場所の拡張が可能であること。

③倉庫の運用管理について

ア 防犯及び防災対策として、倉庫の状況を常時監視し、公的機関等に対して緊急連絡を行う体制が整備されていること。

イ 情報記録物の取扱いは、特性及び重要性について専門的な教育を受けた自社社員が行い、第三者に委託しないこと。

ウ コンピュータにより在庫管理、入出庫管理及び期限管理を実施していること。エ 保管資料の内容について業務従事者の守秘義務が遵守されること。

(2) 出入庫等業務

①情報記録物の出し入れを確実かつ効率的に行うための検索システムを応募者（受託者）の負担で備えていること。

②機構の指示があった日から、翌々日までに日本国内の利用先へ情報記録物の配送が可能であること。なお、配送先は機構（本部（xxx港区）及び技術センター（xx県xx市））を含め、令和６年１月現在でおよそ80か所となっている。

③電話、ＦＡＸ、メール等、通常の手段により、機構と配送担当者の連絡が可能であること。業務時間外を含めて十分な受付時間を設けていること。

④配送に際しては情報記録物を安全、良好な状態で運送するのに適した専用車を使用することとし、運送中の機密性を確保すること。

⑤機構以外へ配送する場合には、配送に係る代金を配送先から徴収する。配送料金については一般的な宅配業者と同等とする。

(3) 保管物の移設費用

新規契約時における現保管倉庫から新規倉庫への移送費等は、応募者（受託者）の負担とする。

（現保管場所 埼玉県北部）

５．契約期間

契約期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日

６．応募要件

(1) 基本的要件

①機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。

②国の令和04・05・06年度競争参加資格（全省庁統一資格）のうち、「役務の提供等」で、「Ａ」、

「Ｂ」若しくは「C」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、別途通知する一般競争の入札日までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。

③国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。

(2) 個別要件

①倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）第３条による登録を受けた事業者であること。

②貨物自動車運送事業法（xxx年法律第８３号）第３条による一般貨物運送事業の許可を受けた事業者であること。

③ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を受けていること。（本業務が登録範囲に含まれていること。）

④ＩＳＯ２７００１及びプライバシーマークを取得していること。

⑤ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）の「書類・メディアの保管業務」にかかる認証を受けていること。（本業務が登録範囲に含まれていること。）

⑥事業の継続性を担保するため、ISO22301の認証を取得した事業者であること。

⑦上記「４．仕様条件」を満たす者であること。

７．手続き等

(1) 担当部署

応募先及び問合せ先

x000-0000 xxxxxxxxxxxxxx0x0x独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

エネルギー事業本部 探査部 海外探査課

TEL：000-000-0000 FAX:000-000-0000 受付 午前10時～午後5時

(2) 説明会開催の有無無し

(3) 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法期限：令和6年2月19日（月） 15時00分

場所：７．（１）に同じ

方法：持参または郵送とする。

【提出書類】

① 参加意思確認書（別添１）

② 「６．応募要件」を満たすことを証する書面（様式自由）

(4) 審査結果の通知等

審査結果の通知は、審査終了後申請者に対して、（１）の担当部署から文書、E-mail 又はFAX等で通知します。

８．その他

(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 関連情報を入手するための照会窓口 上述７．（１）と同じ。

(3) 一般競争入札を行うことになった場合、その旨後日通知する。

(4) 参加意思確認書を提出した者は、提出した書類に関し説明を求められた場合は、これに応じ、必要に応じて追加の資料を提出しなければならない。

(5) 契約書の作成 原則として機構の契約書（案）による。本調達を希望する者は、契約書（案）の内容等を確認の上、応募すること。質問等がある場合は、７．（１）に同じ。なお、機構の契約書（案）により難い条項がある場合は、参加意思確認書提出時に、契約書（案）により難い項目とその理由並びに追加で必要な項目及び変更が必要な項目とその理由を明示した書面を別紙として添付の上、提出すること。契約条件変更の可否は、別途契約の段階で協議する（変更要望について、そのすべてを反映できるとは限らな

い）。

本事業に係る契約締結は、当該契約に係る令和6年度予算が成立し、予算配賦がなされることを条件とします。予算状況により変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

○契約の公表に係る留意事項

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年

１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

(1) 公表の対象となる契約先

次のいずれにも該当する契約先

①機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること

②機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること

※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外

(2) 公表する情報

上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

①機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（機構ＯＢ）の人数、職名及び機構における最終職名

②機構との間の取引高

③総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨

３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上

④一者応札又は一者応募である場合はその旨

(3) 機構に提供していただく情報

①契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び機構における最終職名等）

②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高

(4) 公表日

契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内（4月に締結した契約については原則として93日以内）

以上

別紙

保管資料等の概要

資料の種別	サイズ	数量（概数）	備考
文書保存箱１	410×330×310mm	4,000箱	専用箱・棚が必要
文書保存箱２	文書保存箱１のサイズ以上	500箱	専用箱・棚が必要
角筒箱１	140mm角、L1300mm	220本
角筒箱２	140mm角、L1100mm	1,280本