Paidによる支払 のサンプル条項

Paidによる支払. 1. 本条は、利用料金等の支払方法としてPaidを利用する場合に適用されます。 2. 利用者は、利用料金等の支払方法としてPaidを利用する場合は、株式会社ラクーンフィナンシャル(以下「ラクーン」といいます。)との間においてPaidの利用に関する契約を締結し、当該契約を有効に維持するものとします。 3. 利用者は、Paidを利用する場合は、以下の各号に定める事項について異議なく承諾するものとします。 (1) 当社が利用料金等の支払請求権をラクーンに対して譲渡すること (2) 当社がラクーンに対して利用者の情報(個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十七号。その後の改正を含みます。)第2条において定義されます。)を含むが、これに限られないものとします。以下同じ。)を提供すること (3) ラクーンが前号に定める利用者の情報を利用すること (4) ラクーンが第2号に定める利用者の情報を第三者(ラクーンが提携する信用情報機関を含むが、これに限らないものとします。)に対して開示すること及び当該第三者が利用者の情報を利用すること 4. 利用者は、利用料金等をラクーンの請求に従ってラクーンに対して支払うものとします。また利用者は、その責任と負担において、ラクーンとの契約の履行及び紛争の対応その他のPaidの利用に関する措置を講じるものとします。 5. 当社は利用者によるPaidの利用に関する事項について調査を行い、また利用者に対して報告、資料の提出等を要請することができるものとし、利用者はかかる当該要請に直ちに応じるものとします。 6. 利用者は、理由の如何を問わず、当社がラクーンから利用料金等相当額の支払を受けることができない場合は、当社の請求に従って、当社に対して利用料金等を支払うものとします。 7. Paidの利用に関して利用者に損害、損失、費用、支出等(合理的な範囲の弁護士その他の専 門家の報酬及び費用を含み、これらに限られません。以下併せて「損害等」といいます。)が発生した場合、理由の如何を問わず利用者がPaidを利用できない場合でも、当社は一切責任を負いません。
Paidによる支払. 1. 本条は、利用料金等の支払方法としてPaid を利用する場合に適用されます。 2. 利用料金等の支払方法としてPaid を利用する場合には、利用者は、株式会社ラクーンフィナンシャル(以下、「ラクーン」といいます。)との間において Paid の利用に関する契約を締結し、当該契約を有効に維持するものとします。
Paidによる支払. 1. 利用者が利用料金等をPaidにより支払う場合、株式会社ラクーンフィナンシャル(以下「ラクーン」といいます。)との間においてPaidの利用に関する契約を締結し、当該契約を有効に維持するものとします。 2. 利用者は、Paidを利用する場合は、以下の各号に定める事項について異議なく承諾するものとします。 (1) 当社が利用料金等の支払請求権をラクーンに対して譲渡すること (2) 当社がラクーンに対して利用者の情報(個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成 15年5月30日法律第57号。その後の改正を含みます。)第2条において定義されます。)を含むが、これに限られないものとします。以下同じ。)を提供すること (3) ラクーンが前号に定める利用者の情報を利用すること (4) ラクーンが第2号に定める利用者の情報を第三者(ラクーンが提携する信用情報機関を含むが、これに限らないものとします。)に対して開示すること及び当該第三者が利用者の情報を利用すること (5) 利用者は、利用料金等をラクーンの請求に従ってラクーンに対して支払うものとします。また利用者は、その責任と負担において、ラクーンとの契約の履行及び紛争の対応その他のPaidの利用に関する措置を講じるものとします。 (6) 当社は利用者によるPaidの利用に関する事項について調査を行い、また利用者に対して報告、資料の提出等を要請することができるものとし、利用者はかかる当該要請に直ちに応じるものとします。 (7) 利用者は、理由の如何を問わず、当社がラクーンから利用料金等相当額の支払を受ける ことができない場合は、当社の請求に従って、当社に対して利用料金等を支払うものとします。 (8) Paidの利用に関して利用者に損害等が発生した場合、理由の如何を問わず利用者がPaidを利用できない場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。

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  • 個人情報の収集・保有・利用等 1. 会員または会員の予定者(以下総称して「会員等」という)は、本規約(本申し込みを含む。以下同じ)を含む当社との取引の与信判断および与信後の管理ならびに付帯サービス提供のため、下記①から⑦の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を当社が保護措置を講じたうえで収集・保有・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、カードの利用確認、本会員へのカードご利用代金のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること(下記②の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します)、および法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報(入会申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等(これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます)の交付を受けて連絡先の確認や債権管理その他の会員管理のために利用することを含むものとします。

  • 取引の記録 本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取り扱います。

  • 著作権の譲渡等 受注者は、成果物が著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)第2条第1項第1号に規定する著作物(以下この条に おいて「著作物」という。)に該当する場合は、当該著作物に係る受注者の著作権(著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。)を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。

  • 契約内容の変更等 発注者は、必要があるときは、受注者と協議の上、この契約の内容を変更し、又は物品の納入を一時中止させることができる。 (天災その他不可抗力による契約内容の変更)

  • 規定の変更等 当金庫は、本規定の内容を、お客様に事前に通知することなく店頭表示その他相当の方法で公表することにより任意に変更できるものとします。 変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。 なお、当金庫の責めによる場合を除き当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切責任を負いません。

  • 取引内容の記録等 契約者の依頼内容・取引内容はすべて当組合において記録し、相当期間保存・管理するものとします。 また、万一、これらの内容について契約者と当組合との間で疑義が生じたときは、当組合の電磁的記録等の内容を正当なものとして取り扱います。

  • 通知義務等 注意喚起情報 ●ご契約後、次の事実が発生した場合は、遅滞なく取扱代理店・扱者または弊社にご通知ください。ご通知がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。

  • 契約件名等 契約締結日 契約締結時の記号番号 契約件名

  • 利用の制限 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときには、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、又は公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。

  • 流動資産 コール・ローン 41,504,998 31,890,064 親投資信託受益証券 758,401,542 634,612,301 未収入金 8,900,000 ― 未収利息 549 60 流動資産合計 808,807,089 666,502,425 資産合計 808,807,089 666,502,425