変更の届出 １． 本サービスの申込の際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。 ２． 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。 ３． 前２項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。 ４． 第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本利用約款にもとづくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款にもとづくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。
利用契約 本サービスを利用しようとする方（以下「申込者」といいます。）は、約款等及び本規約を承諾のうえ、当社が別途指定する方法により本サービスの利用を当社に申し込んで下さい。
指定紛争解決機関 損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
利用手数料 １． 本サービスの利用にあたっては、当金庫所定の手数料（以下「利用手数料」といいます）をいただきます。なお、利用手数料には消費税等相当額を含みます。 ２． 当金庫は、利用手数料を普通預金規定、総合口座取引規定および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、予め指定された決済口座から（複数ある場合には代表口座から）、当金庫所定の日に自動的に引落します。 ３． 当金庫は、利用手数料をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。 ４． お客様は、取引内容により利用手数料以外に当金庫所定の諸手数料および消費税を支払うものとします。 ５． 過去にお客様であった方やその他利害関係者が、当金庫に対して電子記録に関する開示の請求をする場合には、当金庫所定の手数料および消費税をいただきます。 ６． 資金不足等により引落不能が生じた場合には、直ちに入金を請求いたします。
費用等の負担 （1） 会員は、振込手数料、収納手数料（コンビニエンスストアでのお支払いの場合）、CD・ATMでカードキャッシングを利用した場合に法令の範囲内で当社が別途定めるCD・ATMの利用手数料（以下 「ATM手数料」といいます。）およびその他の当社に対するカード利用による支払金等のお支払いに要する費用を支払うものとします。 （2） 会員は、当社が会員の都合により約定日に振替がなされなかったために金融機関に約定日以降の振替の依頼をした場合は、振替に要する費用を支払うものとします。 （3） 会員は、会員の都合により次の手続きを行った場合は、当社所定の費用を支払うものとします。
利用契約の単位 利用契約は、別紙 1 に定めるプランごとに締結されるものとします。
延滞利息 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年１４．５％の割合（閏年も３ ６５日として計算するものとします）で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から計算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
利用契約の締結 1. 本サービスの利用申請は、本約款を遵守することおよび当社が定める「プライバシーポリシー」に同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、行うことができます。 2. 当社は、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）に対して、第 10 条第 1 項各号に該当しないことを確認し、当社または当社が指定する者が利用を認める場合には、本サービスの利用に必要な ID・パスワードを通知するものとします。 3. 利用申請は、必ず本サービスを利用する個人または法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申請は認められません。 4. 利用契約の締結日は、当社または当社が指定する者が、利用希望者の利用申請を受理した日とします。
利用条件 本サービスの契約者は、以下に定める者のみとします。 （１） 弊社との間で接続サービスの利用契約を締結していること（個人に限ります）。 （２） 本サービスの利用開始時までに接続サービス回線が開通（接続サービス毎に会員規約等に定める「サービス利用開始日」に該当することをいいます。以下同じとします）していること。 （３） 会員本人であること（ファミリー会員を除きます）。
通信の秘密の保護 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用または保存します。
