会費、手数料および諸料金. 会費は、当ジムが別に定める金額を、当ジム所定の方法で支払うものとし、既納の会費・事務手数料・入会金等は、原則として理由の如何を問わずこれを返還しません。
会費、手数料および諸料金. 有料サービスの利⽤料は、当社が別に定める⾦額を当社所定の方法で⽀払うものとし、
会費、手数料および諸料金. 有料サービスの利⽤料は、当社が別に定める⾦額を、当社所定の方法で⽀払うものとし、既納の料⾦は、原則として理由の如何を問わずこれを返還しません。
年会費 会員は、当社に対して所定の年会費を支払うものとします。なお、年会費の支払期日は別途通知するものとし、支払われた年会費は理由の如何を問わず返還しないものとします。
指定日 振込・振替依頼の発信は、原則としてお客様が指定された指定日に実施し、指定がない場合には、依頼の発信日（以下「依頼日」といいます）を指定日とします。 なお、依頼日が指定日となる場合、当金庫は取引の依頼内容の確定時点で即時に振込・振替を行いますが、入金指定口座が存在する金融機関によっては、当該金融機関所定の時限を過ぎている、または依頼日が金融機関窓口休業日にあたる等の理由により、即時の振込・振替ができない場合があります。
権利義務の譲渡の制限 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
受注者の請求による履行期間の延長 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
会員保障制度 1． 前条第１項の規定にかかわらず、当社はｉＤ会員が紛失・盗難により他人にｉＤ媒体またはｉＤ会員情報を不正利用された場合であって、前条第２項の警察並びに当社への届出がなされたときは、これによってｉＤ会員が被る本決済システムでの不正利用による損害をてん補します。 2． 保障期間は、ｉＤ媒体の入会日から決済用カードの最初に到来する保障期限までとし、以降一年毎に自動的に更新されるものとします。 3． 次の場合は、当社はてん補の責を負いません。 （1） ｉＤ会員の故意若しくは重大な過失に起因する損害 （2） 損害の発生が保障期間外の場合 （3） ｉＤ会員の家族・同居人・当社から送付した本カードまたは第 19条に定めるアクセスコードの受領の代理人による不正利用に起因する場合 （4） ｉＤ会員が本条第４項の義務を怠った場合 （5） 紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合 （6） 暗証番号入力を伴う取引についての損害（但し、当社に登録されている暗証番号の管理について、会員に故意または過失がないと当社が認めた場合はこの限りでありません。） （7） 前条第２項の紛失・盗難の通知を当社が受領した日の61日以前に生じた損害 （8） 戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害 （9） その他本特約および会員規約の違反に起因する損害 4．ｉＤ会員は、損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った 日から30日以内に当社がてん補に必要と認める書類を提出すると共に、被害状況等の調査に協力するものとします。
保険会社破綻時の取扱い 引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。 この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の９割までが補償されます。
落札者の決定方法 総合評価落札方式（加算方式）により落札者を決定します。 （１） 評価項目 評価対象とする項目は、第２.業務仕様書の別紙評価表の評価項目及び入札価格です。 （２） 評価配点 評価は３００点満点とし、 技術評価と価格評価に区分し、配点をそれぞれ技術点２００点 価格点１００点とします。
落札者の決定 一般競争入札最低価格落札方式（以下「最低価格落札方式」という。）にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、一般競争入札総合評価落札方式（以下「総合評価落札方式」という。）にあっては、契約担当職員等が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た評価値（以下「総合評価点」という。）が最も高かった者を落札者とする。 2 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。
通信時間の測定 本サービスにかかる通信時間の測定方法は、次の通りとします。 （1） 通信時間は、発信者及び着信者双方の契約回線等を接続して通信できる状態にした時刻（その通信が手動接続通信であって通信の相手を指定したものであるときは、その指定した相手と通信することができる状態にした時刻とします）から起算し、発信者または着信者による通信終了の信号を受けその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器（協定事業者の機器を含みます）により測定します。 （2） 前号の定めにかかわらず、契約回線の故障等、通信の発信者または着信者の責めに帰すことのできない事由により通信を一時的に制限されたとき（第 8 条（通信利用の制限）により通信を一時的に制限された場合は、その制限を通知したときとします）は、協定事業者が別途定める規定による時間を通信時間とします。
利用停止 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、６ヵ月以内で当社が定める期間（本サービスに係る料金その他の債務（本規約の規定により、支払いを要することとなった本サービスの料金、又は割増金等その他の債務をいいます。以下本条において同様とします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、本サービスの利用を停止することがあります。